リニア誘致「京都駅ルート」から「駅」の字消える 京都市の要望書「京都駅にこだわらず」｜経済｜地域のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS
リニア中央新幹線の「京都駅ルート」誘致を目指す京都市が毎年国に提出している要望書で、今年から「駅」の文字が消えた。市は「誘致が厳しい情勢の中、京都駅にこだわらず、幅広く可能性を探るため『駅』を取った」と説明している。 リニアの名古屋―大阪間のルートを巡っては、１９７３年の基本計画で「奈良市付近」を経由するとされ、２０１１年の整備計画でも同様の記載がある。これに対し、京都市や京都府、京都商工会議所は「経済効果が大きい」などとして京都経由を求めている。 京都「駅」の記載が消えたのは、市が毎年政府に出す「施策・予算に関する提案・要望」。今年７月の文面では、従来の「『京都駅ルート』の実現」ではなく、「京都を通る整備ルートの選定」との表現に改められた。 市リニア・北陸新幹線誘致推進室は「京都駅ルートを求め続けることに変わりはない」とした上で、「京都駅という表現だと範囲が狭い。より幅広く国に検討しても
「ディズニー誘致」の歴史に“地上の星”がいた！ 何者か
ディズニーランドが開業40周年を迎えたことで、構想段階では「実現不可能」とまで言われたこの前代未聞のプロジェクトを成功に導いた人々があらためて注目されている。 まず、名前が挙がるのは、オリエンタルランド初代社長の川崎千春氏だろう。戦後間もない1958年、日本にディズニーランドを持ってくる、という壮大な夢をぶち上げた以降、十数年にわたって粘り強くウォルト・ディズニー社と交渉を続けた「日本テーマパークの父」だ。
「山陰新幹線」誘致へ京都府北部で整備促進同盟会 宮津市長と京丹後市長は何を語った？ 2024年6月6日 5:30
岸田文雄新内閣の目玉政策の1つである「経済安全保障」。専任閣僚の経済安全保障相が新設され、岸田首相は就任初日の4日の記者会見で「戦略技術や物資の確保、技術流出の防止に向けた取り組みを進める」と力説した。タイミングを計ったかのように、世界最大の半導体生産受託会社である台湾積体電路製造（TSMC）が14日に新工場を建設すると発表。これにソニーグループやデンソーが参画する方向だ。総投資額の約半分の4
奄美大島クルーズ誘致計画はなぜ挫折したのか
奄美大島クルーズ寄港誘致はなぜ挫折したか 国土交通省が「島国日本」を訴求できる島嶼部（離島）を寄港地として支援すべく、寄港地開発のモデルケースとして16年から17年にかけて調査を実施したのが奄美大島と徳之島だった。その調査内容は、17年8月に「島嶼部における大型クルーズ船の寄港地開発に関する調査の結果（概要）」としてまとめられ、国土交通省のWebページで公開されている。 その奄美大島では、この調査を契機に大型客船の寄港誘致計画が持ち上がり、18年には奄美大島西部にある瀬戸内町（西古見地区）において、クルーズ寄港誘致を基幹とした観光整備方針が打ち出された。 この方針表明後から、西古見地区区長や元区長が地域活性の面から誘致推進への期待を示す一方で、自然保護団体などは大型客船誘致に反対する立場で活動を開始している。 瀬戸内町では、誘致に向けて解決すべき課題を話し合う検討協議会を18年10月から1
日本が海外の起業家に選ばれるための環境づくりが進み始めた。起業が伸び悩む背景の一つに在留資格を取得する要件の厳しさがあるとみられており、政府は起業を志す外国人が事業所や出資金なしでも全国で2年間滞在できるようにする。行政手続きのデジタル化や言語の壁への対応など取り組むべき課題はなお多い。外国人の起業家が増えることで海外の最先端の技術や、外国人ならではの発想を取り込むことができる。新しい産業の芽
政府は12日の成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）で、データセンターの国内誘致に向けた促進策の議論を始めた。国内外の事業者による日本でのデータセンター投資の拡大を促す支援策を検討する。データセンターは電力を大量に使い、電力料金などコストも競争力を左右する。大都市に立地が集中するリスクを分散化で抑え、安全保障の観点からも国内で保存するデータを増やす。政府は12日の会議で論点案を示し、デジタルト
日本が大手半導体メーカーの米インテル・台TSMCを国内誘致へ【スクープ】（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
経済産業省が世界の大手半導体メーカーの日本誘致を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。コロナショックを受けて、欧米では中国を想定した外資による自国企業の買収防衛策の行使が相次いでいる。日本でも国内半導体部材メーカーの日本回帰を促す目的で、外資誘致プロジェクトを発足させることにしたのだ。水面下で動き始めた極秘計画の全貌を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 新井美江子、浅島亮子） 【この記事の画像を見る】 ● 米中対立と買収リスクを解消する 極秘プロジェクトの全貌 新型コロナウイルスの世界的なまん延を受けて、主要国による製造業の国内回帰、基幹技術の囲い込みが活発化している。経済産業省は世界有数の半導体メーカーの生産・開発拠点を日本へ誘致するプロジェクトを進めている。狙いを定めているのが、米インテルや世界最大の半導体ファウンドリーである台湾のセミコンダクター・マニュファクチャリン
【ワシントン=八十島綾平】米政府は15日、韓国サムスン電子がテキサス州に建設する半導体の新工場と研究開発拠点に、最大64億ドル（9800億円）を補助すると発表した。研究開発から完成工程までを米国内に誘致し、半導体供給網のアジア偏重を避ける狙いがある。補助金はCHIPS・科学法に基づくもの。レモンド米商務長官は「供給網がアジアに集中していることが米国の安全保障を脆弱にしてきた」と強調し、誘致が「
みなさんこんにちは、このブログを書いている東急三崎口です。 この記事では、なぜか売れている本『光と影のTSMC誘致』の内容がなぜ陰謀論と言われるのかを、元半導体エンジニアの立場から解説します。 TSMCが熊本に進出することに対して、様々な角度から批判して環境問題や水問題が起こるというのが『光と影のTSMC誘致』の著者の主張です。しかし、『光と影のTSMC誘致』は、半導体を知っている人からすれば、嘘八百の内容に見えます。 著書の主張に対して反論できる材料を持っている人は、読んだときに「こじつけだな」とか「根拠が無い」と判断できるんですが、そういう材料を持っていなければ著書の主張が正しいと勘違いしてしまうわけです。 特に、半導体は仕事などで携わったことが無い方だと、詳しい内容はよくわからないというのが実際のところだと思います。そのような半導体に対して詳しくない人に対して、根拠のないことをもっと
道は27日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の誘致について、断念する方向で最終調整に入った。鈴木直道知事は、道の誘致判断には道議会で過半数を占める自民党・道民会議が誘致でまとまることを前提としているが、自民会派は意思統一を事実上断念。知事は29日の道議会一般質問で判断を明らかにする見通し。 道幹部らは27日、道庁内で断続的に協議を繰り返した。主に苫小牧市内の候補地に生息するとされる希少動物や環境影響評価（アセスメント）の日程などについて話し合った。課題解決に向けた打開策は得られなかった模様。苫小牧市幹部や自民会派のIR検討調査会幹部らとも接触し、知事の判断に向けた調整を行った。 自民会派は27日も意見の一本化に向けた作業を行わなかった。28日のIR検討調査会の役員会開催は取りやめた。21日の役員会で知事の判断を支える方針を確認していることから「これ以上議論する必要はない」（調査
2025年大阪・関西万博をめぐり、海外からのパビリオン（展示館）誘致が遅れている。各国が独自に建設する場合、6月末までの申請を求めていたが、手続きした国は目標の1割強にとどまった。万博の盛り上がりに水を差しかねず、政府は対応を急いでいる。 パビリオンでは、各国が技術力などをアピールしようと様々な展示をする。今回の万博では150カ国からパビリオンを招致することが目標で、うち50カ国は参加国が費用を負担して独自に建てる「タイプA」での出展を見込んでいる。 1970年大阪万博では個性的なタイプAのパビリオンが並び、「月の石」を展示したアメリカ館などが人気を集めた。今回も来場者を増やすのに欠かせないが、参加を決めた43カ国のうち、タイプAで出展を表明したのは中国やドイツなど7カ国（目標の14%）のみ。日本側が建ててから引き渡す「タイプB」や建物の一部を引き渡す「タイプC」もあるが、残りの36カ国は
父は福島原発の誘致にたずさわった県庁職員だった 165万部のあの写真集を担当した元上司に聞いてみました[1] 鈴木久仁子 編集者・朝日出版社 はじめまして。鈴木久仁子と申します。私は2000年に朝日出版社という会社に入社し、高校生に連続講義をした本や、ノンフィクション本などの編集をしています。怠け者で、あまり本をつくりませんが、仕事はすごく楽しいです。 今回、「神保町の匠」担当の方に声をかけてもらい、「出版界や本のことであればなんでも書いていい」とのことですが……自分に書けることが思い浮かばなかったため、身近な人に、こんな機会でもなければ聞かない話を聞いてみようと思いました。今回登場するのは、元上司の赤井茂樹さんという人です。 赤井さんは1956年生まれ、84年に朝日出版社に入社、91年に篠山紀信さん撮影、樋口可南子さんが被写体の『water fruit』、165万部のベストセラーになった
目下、ハマっ子から批判の集中砲火を浴びているのは、カジノ誘致に舵を切った林文子・横浜市長（73）である。実は、日本最大の政令市を統べる女性首長を巡ってはもうひとつの問題が浮上していた。ハマのシンボルである“市庁舎”を叩き売った疑惑だ。 ＊＊＊ 速報「勤務中に肋骨3本を折ったのに“1カ月で出社しろ”と…」 山崎製パンの“凄絶ブラック労働”の実態 「コロナにかかったのに強制出勤」も 速報「女がだまそうとして、それに引っかかっただけ」 新宿タワマン“メッタ刺し”事件、和久井容疑者の父が息子をかばい訴えたこと 林市長は3年前に“IRは白紙”と明言して3選を果たした。ところが、 「昨年8月22日に一転してIR誘致を正式表明。これを裏切りと捉えた市民は多く、市庁舎はデモ隊に包囲され、市長のリコールを求める署名活動も続いています」（地元記者） 昨年末に東京地検特捜部が秋元司代議士を逮捕し、“IR疑獄”に
統一地方選の前半戦で注目される大阪ダブル選挙（大阪府知事選、大阪市長選）がスタートしたが、大阪自民が序盤からネットで炎上する事態が相次ぎ、維新との決着をつける前に早くも逆風にさらされている。 「IR予定地にディズニーリゾート！」 まず物議を醸したのは大阪市内で張り出されたポスターと配布された機関紙の号外だった。その中で大阪市の人口島、夢洲地区へのディズニーリゾート誘致を掲げたことでネット民の波紋を呼んだ。維新の藤田幹事長はツイッターで「大阪自民党ってなんでも有りなんか？」と呆れる。 大阪で自民党が街中に貼っている衝撃的なポスター。。。 公約でもコンセンサスでもないとか所属議員がSNSで弁明してるけど、大阪自民党ってなんでも有りなんか？ 他府県の自民党国会議員数人に見せたら、さすがに呆れてた。 https://t.co/dRF8Uo4vHj pic.twitter.com/9reIGcJhM
【読売新聞】 横浜市の瀬谷区と旭区にまたがる旧米軍上瀬谷通信施設跡地の再開発計画を巡り、中核事業となる大規模テーマパークの誘致を担当する企業として、三菱地所が浮上していることがわかった。複数の関係者によると、地権者らでつくる協議会の
鉄道延伸、誘致に熱 赤字相次ぐローカル線 - 日本経済新聞
全国で赤字ローカル線が存廃の岐路に立つ一方、数少なくなった延伸構想は綱引きが過熱する。茨城県が2023年度に決めるつくばエクスプレス（TX）の延伸先候補には県内4地域が残っている。人口増や企業誘致で結果を残し続けるつくば市の成功体験を再現しようと誘致に熱が入る。TXは秋葉原―つくばの約60キロメートルを最速約45分で結ぶ。開業した05年に19万1582人だったつくば市の人口は3月1日時点で25
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アマゾン上の問題商品、中国業者「誘致」が背景に
アマゾン上の問題商品、中国業者「誘致」が背景に アマゾンが中国で手掛ける事業は頓挫したように見えたが、実際には、かつてないほど大きくなっている
反日を掲げていたのに…韓国の自治体が「戦犯」と呼んでいた日本企業を次々と誘致しているワケ（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
韓国の自治体が日本企業誘致に取り組んでいる。 2019年7月、日本の経済産業省が、半導体・ディスプレイの核心素材であるフォトレジスト、エッチングガス、フッ化ポリイミドの韓国向け輸出管理を強化すると発表した。政府はまた、翌8月7日、韓国をいわゆるホワイト国（輸出管理上での優遇措置対象国）リストから除外する政令も公布した。 【写真】この記事の写真を見る（3枚） 日本と韓国の間では、いわゆる徴用工裁判や慰安婦合意破棄、レーダー照射など確執が続いていたが、そうした状況下でも韓国にとってはまさに青天の霹靂といえる発表だった。 フォトレジストとエッチングガスは半導体製造に欠かせない素材で、日本企業が世界全体の供給量でそれぞれ、85％と70％を占めている。フッ化ポリイミドは韓国勢が強い有機ELディスプレイに使われている材料で、日本が世界の供給量の90％を占めている。経済産業省は日本以外からの調達が難しい
ＩＧＲ新駅誘致 玉山一丸で 盛岡、自治会などが推進会設立
盛岡市玉山地域の各種団体は１日、ＩＧＲいわて銀河鉄道の新駅設置を目指す地元組織「ＩＧＲ新駅誘致推進会」を設立した。利便性向上と地域活性化を狙い、住民一丸で誘致活動を進める。 設立総会は同市渋民の市玉山総合事務所で開かれ、自治会や商工団体など１４会員で構成し、総会には１１人が出席。会則や２０２１年度事業計画を承認した。 同地域は、住宅が立ち並ぶ渋民地区から既存の駅までが遠く、住民の利便性確保が課題。０６年に同市と旧玉山村が合併した際に「ＩＧＲ下田駅設置事業」が新市建設計画で位置付けられたが、実現していない。
厚生労働省は20日、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入った。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致が今後各地で進むため依存症対策を強化したい考え。ただ依存症の治療に国民の税金や保険料が投入されることには反発も予想される。 この日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で提案した。来年度の診療報酬改定に向けて結論を出す。 ギャンブル依存症は、病的にギャンブルにのめり込む精神疾患。厚労省によると、患者は年々増えており、2014年度の2019人から17年度には3499人に増加した。
中国、地元住民収容のウイグルで観光客誘致
中国・新疆ウイグル自治区のカシュガル旧市街を訪れた観光客ら（2019年6月3日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月15日 AFP】タクラマカン（Taklamakan）砂漠の広大な砂丘、天山（Tianshan）山脈の雪に覆われた山頂──中国当局が、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）をのどかな観光地として売り出している。その一方で当局は、ウイグル人ら地元の少数民族の施設収容を続けている。 中国政府は同自治区で、イスラム教徒が多数を占めるウイグル人やチュルク語（Turkic）系の少数民族推定100万人を「再教育施設」に収容している。しかし一方で観光客向けの別世界をつくり上げ、注意深く選んだ伝統的風習や文化だけを観光客に紹介している。 民族間の抗争によって緊迫し、異例の厳戒態勢で監視が行われている同自治区は、中国国内で観光地開
【読売新聞】 子育て世代の流入で小中学生が急増する千葉県流山市で、市が買収する大学の跡地に市立南流山中学校を移設する計画が進んでいる。ところが、大学跡地の残り半分を私立の暁星国際学園（木更津市）の中学校に貸す計画が浮上。保護者や市民
【香港=伊原健作】香港に中国本土の人材が流入している。移民や少子高齢化による人口減少圧力に対し、香港政府がビザ制度の新設などで本土からの受け入れを増やしている。就職難の地元を離れて海外でのキャリアアップをめざす中国人が一時的に移り住む例も目立つ。アジア有数の国際都市、香港の特色が薄まりつつある。香港政府が20日に発表した2023年末の人口は750万人と1年前に比べ約3万人増えた。流出を差し引い
ようこそ(^^)/ 人生を豊かに生きるヒントを考える当サイトの夢見る管理人ぱんぱんぱぱです。 さて、いよいよというか、ついに横浜市がカジノ誘致を発表し、日本中が大騒ぎです。 それはそうです。 現横浜市長は、カジノ反対を公約に立候補したからです。 それでもカジノIRを誘致に踏み切ったのは、子育て支援や介護保険、老人福祉に生活保護と大都市特有の膨らみ続ける歳出費を捻出するためです。 カジノIRで得られるであろう800億円から1400億円の税収が喉から手が出るほどほしいわけです。 しかし、一部報道によれば、横浜市民の94%が反対を表明しているそうです。 blogos.com 管理人は、横浜でのカジノIR誘致に対して、オピニオンを張るつもりはありません。 ただ、官僚やキャリアが考えるカジノへのギャンブル依存症対策は、そんな生やさしいものではないということをいいたいです。 かつてパチスロにハマり過ぎ
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 京都市の学校跡地活用を巡り、複数の民間事業者の提案を審査してホテルを含む施設の誘致が決まった3小学校跡地と、ホテル誘致計画が進む元植柳小（下京区）の計4校について、京都新聞社が市の選定委員会に関する公文書を情報公開請求したところ、審議の過程や落選した事業者の提案内容など議事録の大部分が黒塗りされ、7日までに開示された。事後検証が容易にできない市の対応に、識者から批判が出ている。 市は跡地活用を「公募型プロポーザル」と呼ばれる方式で進めている。選定委は市が跡地活用の案件ごとに設け、委員は大学教授や会計士といった有識者、地元代表者らの中から6人ほどを選任。「市施策への貢献度」「事業者の財務・経営状況」「貸付希望価格」などの採点項目を基に、非公開の場で事業者の提案を審査する。 情報公開
蒸気機関車復活、観光客誘致めざす パラグアイ
【9月14日 AFP】南米パラグアイの首都アスンシオン郊外にあるイパカライ（Ypacarai）駅で13日、大規模な修理を終えたばかりの蒸気機関車がお披露目された。 「エル・イングレス（El Ingles）」の愛称を持つ車両はもともと、1861年10月21日に登場した。まきを燃料にして動く機関車で、観光客誘致を目的にこのほど大規模な修理がなされた。この日は集まった観客を前に、機関車は全長500メートルのコースを蒸気を吹き出しながら走行した。(c)AFP
講演する横浜港ハーバーリゾート協会の藤木幸夫会長＝横浜市中区で２０２１年５月２２日午後２時３０分、樋口淳也撮影 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に反対する港運事業者の団体「横浜港ハーバーリゾート協会」の藤木幸夫会長が２２日、横浜市内で講演し「俺は最後までどかない。何でもやる」と述べ、誘致に対する反対姿勢を改めて強調した。 藤木氏は、林文子市長が２０１９年に誘致方針を発表すると、横浜港運協会会長（当時）として反対を表明。この日も林氏を念頭に「こう…
海外金融誘致促進へ条例案 大阪、進出企業１０年税免除
大阪府の吉村洋文知事は５日、府が掲げる国際金融都市構想の実現に向けた条例案を、早ければ２月開会の府議会に提出する方針を表明した。府内に新規進出した海外の金融事業者に対し、地方税の法人府民税や法人事業税を１０年間免除するのが柱。府は関西財界とともに、令和７年度までに海外金融など３０社を誘致する目標を定めており、条例で促進を図りたい考えだ。 これに先立ち、２月に大阪市に進出する米投資ファンドのベインキャピタル日本法人幹部と面会。吉村氏は記者団に、同社を構想の「第１号」と紹介した上で「大きな一歩だ。進出しやすい環境をいかに整えるか、企業の意見を踏まえながら進めたい」と語った。 新たな条例は４月中の施行を目指す。府は大阪市と連携して法人市民税も免除する方針。府と財界が昨年３月にまとめた目標には「スタートアップ（新興企業）３００社創出」なども盛り込まれた。
福井県の敦賀半島にある敦賀市西浦地区の区長会が、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を誘致する構想をまとめ、市に提出したことが関係者への取材で判明した。背景には、関西電力が使用済み核燃料の保管先の確保に難航している現実がある。福井県は県外搬出を求めており、「誘致」が実現する可能性は現時点では低いが、廃炉が相次ぐ「原発銀座」にとって新たな収入源になるとの見方もある。 毎日新聞は、誘致を求める区長会の「意見書」の写しを入手した。その中で区長会は「半世紀にわたり原子力発電所と共存して参りました立地としての責任でもあると確信しております」とした。区長会によると、意見書は地区内10区中9区の賛同を得て、2020年、県や市などに郵便で提出したという。市は「地元の意見としてしっかり承っている」とコメント。県の担当者は意見書を「把握していない」としつつ、「県外搬出を求める立場は変わらない」としている。 県内では…
横浜市が“カジノ誘致”を表明したことで、すでに誘致を表明している大阪に衝撃が走っている。 現在、カジノ誘致を正式に表明しているのは、大阪、和歌山、長崎、横浜の４カ所。さらに、北海道、千葉、東京が検討中だ。２０１８年に成立した法律では、カジノを誘致できるのは全国で最大３カ…
カジノ誘致について会見する林文子横浜市長。報道陣から追及を受けた会見後に、資料を投げ捨てている動画がSNSで拡散した。 横浜市市長記者会見インターネット中継より 2017年7月30日に実施された横浜市長選挙。現職の林文子市長はカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致は「白紙」と強調して再選を果たした。しかし、2019年8月22日、林市長は突如としてカジノを含むIRの誘致を正式に表明。パブリックコメントではカジノに反対する意見が94%を占めていたが、横浜市民の民意は完全に踏みにじられた。 そこで、本記事では横浜カジノ誘致の賛否に関する林市長の主な答弁の変遷を横浜市議会の会議録から明らかにする。 （＊「カジノ誘致に対する民意の問い方」および「候補地」についての林市長の変遷は筆者のnote「横浜カジノ誘致に関する林市長の全答弁」をご参照ください） 【表拡大】⇒表1・林市長の発言の変遷。カジノ
神戸市が「国連拠点」を誘致 決め手は自治体らしからぬフットワーク | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
デジタル時代の今、国連が行う開発途上国や被災地域での援助活動の現場では、ドローンや人工知能といった最先端のテクノロジーが求められている。そんな中、優れた技術力とチャレンジ精神を合わせ持つスタートアップ企業が、支援現場で活躍する事例も出てきた。 その流れを受け、プロジェクト実施に特化した国連機関、UNOPS（国連プロジェクトサービス機関）が、全世界で約15カ所のグローバル・イノベーション・センター（GIC）の立ち上げを計画。スタートアップは、ここを通じて、年間で総額2兆円といわれる国連調達で新しい挑戦ができる。また、国連も最新のテクノロジーを現場で使える。いわばGICは「一石二鳥」のスキームといえる。 コペンハーゲンにあるUNOPS本部 日本国内のスタートアップは東京に集中しているので、スタートアップの助力を得るとなれば、誰もが東京でと考えるであろう。ところが、今年、アジアで初となるGICは
横浜市の林文子市長（資料写真） カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の賛否を問う住民投票の実施について、横浜市の林文子市長は１８日の定例会見で、「今のところ、考えていない」と改めて否定した。神奈川新聞社とＪＸ通信社が合同で行った意向調査で、誘致に賛成の市民も含む７割超が「実施するべき」と答えたが、市長の考えに変化はなかった。 調査で、誘致への賛否を尋ねたところ、計６３・８５％が反対と答え、賛成は計２５・７％、「どちらとも言えない」は１０・４５％だった。住民投票については、計７２・４８％が「実施するべき」「どちらかと言えば実施するべき」と回答。誘致に賛成の計４５・５２％も実施を求めた。 意向調査の結果への所感を問われた市長は「ＩＲがどういうものか、これから丁寧に説明し、理解を求めたい」と述べるのみ。住民投票についても、ＩＲ整備法で民意の反映方法として公聴会などを規定している点を踏まえ、
大阪府は13日、国際金融都市構想の一環として進める銀行や資産運用会社など外資系金融機関の誘致にかかわる事業を、パソナグループ子会社で人材派遣のパソナに委託すると発表した。大阪のビジネスや生活環境に関す
動員 on Twitter: "「俺の気に入らない媒体に出た罪」、外患誘致に次ぐ重罪として知られていますね https://t.co/LLhJLabi6x"
「俺の気に入らない媒体に出た罪」、外患誘致に次ぐ重罪として知られていますね https://t.co/LLhJLabi6x
kentarotakahashi on Twitter: "これが分かっていないと、なぜ、菅が林を切るところから、この横浜市長選が始まったのかが、分からないと思います。 誘致を進めてきた林を切り、代わりにどちらにも転んでも、山下埠頭へのIR誘致はなくなる小此木八郎と山中竹春が立てられたので… https://t.co/q8TG21TN95"
これが分かっていないと、なぜ、菅が林を切るところから、この横浜市長選が始まったのかが、分からないと思います。 誘致を進めてきた林を切り、代わりにどちらにも転んでも、山下埠頭へのIR誘致はなくなる小此木八郎と山中竹春が立てられたので… https://t.co/q8TG21TN95
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐる中国企業側による外為法違反事件に絡み、自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝周辺への東京地検特捜部の捜査が進んでいる。捜査線上には、違法な資金移動に関与した疑いがあるとして、中国企業と秋元氏側の間を暗躍していた男性コンサルタントの存在が浮上。ＩＲ参入をめぐり中国資本と政治家をつなぐ「ブローカー」（関係者）の果たした役割が事件のカギを握りそうだ。 ■６年ぶりの捜索 今月１９日、東京都千代田区の衆院議員会館にある秋元氏の事務所へ特捜部の係官が家宅捜索に入った。議員会館内での特捜部による捜索は、平成２５年の医療法人「徳洲会」グループによる公職選挙法違反事件での徳田毅衆院議員（当時）の事務所以来、６年ぶりだ。 容疑は日本国内でのＩＲ参入を目指していた中国企業側が、現金数百万円を税関に無届けで国内へ持ち込んだとされる外為法違反。 特捜部はこれに先立
沖縄の最東端にある離島・北大東村「自衛隊常駐を求める声は以前から」 村議会が自衛隊誘致へ意見書可決の見通し | 沖縄タイムス＋プラス
対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー（音波探知機）でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、３機のＳＨ60Ｋ哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、３機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの２機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の２日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年７月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ２機が接触した。うち１機は全地球
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「山陰新幹線」誘致へ京都府北部で整備促進同盟会 宮津市長と京丹後市長は何を語った？｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
TSMC誘致、巨額支援に潜む「内需不足」の懸念 編集委員 安西巧 - 日本経済新聞
外国人の起業誘致へ要件緩和 出資金なしで2年滞在可能 - 日本経済新聞
データセンターを国内誘致へ 政府、重要情報の流出防ぐ - 日本経済新聞
アメリカ、サムスンに補助金9800億円 先端半導体の製造誘致 - 日本経済新聞
『光と影のTSMC誘致』を読み解く～なぜ陰謀論と言われるのかを元半導体エンジニアの立場から解説～ | 東急三崎口の雑記帳
北海道、統合型リゾート誘致断念へ 29日に知事表明（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
遅れる万博パビリオン誘致 「各国建設型」は目標の1割（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
父は福島原発の誘致にたずさわった県庁職員だった - 鈴木久仁子｜論座アーカイブ
カジノ誘致だけじゃなかった…林文子横浜市長が今度は「市庁舎叩き売り」（全文） | デイリー新潮
ディズニー誘致「公約」、前川氏とのコラボで連続炎上…大阪自民、止まらない「学級崩壊」
横浜に大規模テーマパーク構想、三菱地所が誘致担当に浮上…年間１５００万人集客目指す
横浜市長のＩＲ誘致「市民を欺いた」 市議会で反対会派：朝日新聞デジタル
ギャンブル依存症に医療保険適用 厚労省検討、IR誘致で対策強化 ｜ 共同通信
市立中の隣に私立中誘致、「経済力・教育格差が浮き彫りに」と保護者ら反対
香港に中国人材流入、特別ビザで8割誘致 薄まる国際色 - 日本経済新聞
横浜市がカジノIR誘致で、ざわめきが止まらない - 知らなきゃ大損！お金を貯めるWeb時代の歩き方
ホテル誘致の公文書黒塗りばかり 学校跡地活用の議事録、事後検証できず ｜ 京都新聞
横浜IR誘致、改めて反対 ハーバー協会長「最後までどかない」 | 毎日新聞
敦賀半島に中間貯蔵施設構想 区長会が「誘致」意見書 使用済み核燃料 | 毎日新聞
横浜の誘致表明で…米カジノ最大手が大阪から撤退の衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
「誘致白紙」はいつからいつまで言っていた？ 横浜市長カジノ答弁、その変遷を議事録から辿る « ハーバー・ビジネス・オンライン
「考えていない」 ＩＲ誘致の住民投票、市長が改めて否定 | 政治・行政 | カナロコ by 神奈川新聞
大阪府、外資向け情報発信をパソナに委託 誘致実現へ - 日本経済新聞
ＩＲ誘致にブローカー暗躍 違法資金移動の解明がカギ 秋元議員周辺捜査（1/2ページ） - 産経ニュース