【レポート】「ABC 2011 Summer」基調講演 - グリー・伊藤直也氏「2011年はAndroidの一年になる」 | 携帯 | マイコミジャーナル
7月17日、早稲田大学 早稲田キャンパスで開催された日本最大級のAndroidイベント「Android Bazaar and Conference (ABC) 2011 Summer」では、様々な形でAndroidと関わっている多彩な登壇者による講演が行われた。 本稿では、グリー株式会社 メディア開発本部ソーシャルメディア統括部長の伊藤直也氏、前グーグル日本法人名誉会長で慶応義塾大学大学院 特別招聘教授の村上憲郎氏、と総務省 情報通信国際戦略局情報通信政策課長の谷脇康彦氏の講演の模様を紹介する。 伊藤氏「いまが10年に一度の変革期」 グリーの伊藤氏は、「スマートフォンとウェブの今 : 10年に一度の変革期」というタイトルで講演を行った。伊藤氏は冒頭で、スマートフォン市場の現状について述べ、Androidが少し先に登場したiPhoneを超える成長を見せており、いずれ10人に5人がAndroi
ＮＴＴ総務省接待で調査 谷脇氏、会食参加認める：時事ドットコム
ＮＴＴ総務省接待で調査 谷脇氏、会食参加認める 2021年03月04日12時33分 参院予算委員会で答弁する総務省の谷脇康彦総務審議官（中央）＝３日、国会内 総務省の谷脇康彦総務審議官や山田真貴子前内閣広報官らが、ＮＴＴ幹部から高額の接待を受けたとされる問題で、総務省は国家公務員倫理規程違反に当たる疑いがあるとして３日付で調査を始めた。加藤勝信官房長官が４日の記者会見で発表した。 ＮＴＴが高額接待 処分の総務省幹部ら―週刊文春報道 加藤氏は「総務省は迅速、正確かつ徹底して真相究明に当たってもらいたい」と指摘。谷脇氏らが総務省の聞き取りに対し、会食に参加した事実を認めたことも明らかにした。 総務省は先月、放送関連会社「東北新社」からの高額接待で谷脇氏ら幹部を処分。その際、「ほかに規程違反の接待などはない」と説明していた。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週に引き続き、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課の谷脇康彦課長のインタビューをお届けします。 前半は、諸外国のICT分野への積極的な取り組みと日本の課題、さらには日本の今後の経済成長のエンジンとしてのICT戦略、さらに2011年のテレビ放送のアナログ波停止に関してなど、ズバスバとご回答いただきました。後半ではさらに、新しい世代の知恵を生かした成長戦略についてお話いただきます。 なお、先週もお断りした通り、インタビューの中の発言はすべて「個人としての谷脇さんのお考え」ということで、ご理解ください。 知恵を使ったビジネスがもっと必要 須田 放送批評懇談会のシンポジウムのパネルディスカッションの中で、「コンテンツにお金を払わない若者が増えてい
スパイスラボ神部です。 日本の携帯ガラパゴスの話はいろいろとあります。やれ、iPhone が黒船のような感じでモバイル市場を持って行かれているとか、いや、別に課金プラットフォームではもともと先を行っていて今後も大丈夫、とか、いろいろな見方があるようです。 しかしいつかは国内三キャリア（＋ウィルコム）が仕様を統一して、日本のモバイル開発もPCサイト並みにコストが下がればいいなぁ・・・そして iPhone と競合していけるような土俵作りが、なんて妄想をしたことがある方々も多いと思います。 そんななか、今日は直接お会いした人から、既に公開されている話としてモバイル携帯プラットフォームのオープン化が進んでいるという話を聞きました。なので簡単にそれらについて調べてみたいと思います。 -通信プラットフォーム研究会が好きだ！ - Favorites! カギを握るのは「通信プラットフォーム研究会」 どうや
次世代通信サービスのインフラとなる「光ファイバ」を巡る大手通信事業者の攻防が激化している。NTT，KDDI，ソフトバンクの3大グループが，総務省の懇談会を舞台に自説を主張。互いに1歩も譲らぬ構えを見せている。 きっかけは昨年秋のこと。総務省が2005年10月28日に設置した「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」（IP懇談会）に端を発する。目的は次世代の通信制度を議論すること。2004年から2005年にかけて旧来の「電話接続料」，電話をひろくあまねく提供するための制度「ユニバーサル・サービス基金」の議論が一段落。これを受けてIP懇談会では，固定電話を中心とした従来型の通信政策・制度にそぐわない，モバイルやIP電話，ブロードバンドといったサービスが主役となりつつあることに対応する（関連記事1） 。通信行政全般を所管する須田和博総合通信基盤局長が主宰し，米国帰りの政策通である
日本のモバイル市場の先行きがどうなるのかを決める重要な施策などを、総務省は次々に推し進めている。その具体的な動きが急で、中でもモバイルビジネスの根幹に変化をもたらす可能性すらあるモバイルのプラットフォーム機能についての案件が始動し、総務省は11月22日を締め切りとして提言や意見を募集している。 これまでの流れを少しおさらいすれば、総務省はブロードバンド競争政策のロードマップとして「新競争促進プログラム2010」を2006年9月に公表して以来、ネットワークの中立性やモバイルビジネスの活性化など、テーマごとにさまざまな研究会を設置して、ブロードバンド市場の競争環境の整備を進めてきた。 特に、2007年は携帯電話事業の将来像を検討するモバイルビジネス研究会を開催し、市場活性化策などを議論してきた。携帯電話の販売手法を大幅に見直すことなどを盛り込んだその最終報告書は9月に発表され、さらにこの報告書
総務省の谷脇氏 加入者数の推移 mobidec2008の特別講演セッションでは、総務省の総合通信基盤局事業政策課長の谷脇 康彦氏が「モバイルビジネスの活性化に向けて」と題し、総務省による取り組みを講演した。 まず谷脇氏は、契約者数の推移などのグラフを示し、「携帯電話市場は右肩上がりの成長から成熟期へ移っている。かつて成長期に取られていたビジネスモデルは変わろうとしている。そのキーワードが『オープン化』である。新たな市場を作ることも重要になる」と語る。 またARPU（契約者数あたりの収入）については、「音声ARPUは各種割引プランの影響もあるが、下がっている。データARPUは増えているが、この伸びも小さいため、全体のARPUは下がっている」と説明する。 一方でケータイ市場のシェアについては、「純増数などで激しい競争が行われている印象もあるが、周波数も限られているので、参入できるキャリア数も限
携帯料金の値下げはNTTの総務省接待で決まったのか 電波官僚が通信業界を支配する「電波社会主義」の闇 | JBpress (ジェイビープレス)
参議院予算委員会でNTTとの会食を認めた総務省の谷脇康彦総務審議官（中央、2021年3月4日、写真：つのだよしお/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 菅義偉首相の長男の接待から始まった総務省のスキャンダルは、ついにNTTに波及した。今週発売の『週刊文春』（3月11日号）によれば、NTT（持株会社）の澤田純社長などが総務省の谷脇康彦総務審議官や山田真貴子前内閣広報官などに高額接待を繰り返していた。これは国家公務員倫理法に違反する疑いがあるが、本質的な問題はそこではない。 NTTが接待した2018年9月は、澤田氏が新社長に就任した直後だが、そのころ菅官房長官（当時）は「携帯電話は4割値下げする余地がある」と発言した。その言葉どおり2020年にNTTはドコモを完全子会社にし、大幅値下げを行った。その責任者が谷脇氏である。つまり電波行政の方針が、この密室の会食で決まった
インターネットは誰のものか 崩れ始めたネット世界の秩序 「著者からのコメント」 グーグル、YouTube、スカイプ。ここ10年で急速に普及したインターネットを利用したサービスは、多彩で身近になりました。しかし、ネット上を大量のデータが流れるようになるにつれ、ネット混雑が急速に進んでいます。ネット混雑が進むと、みんなの通信を処理し切れなくなって、「ブロードバンド化のせいで通信速度が遅くなる」という皮肉なことも起こりかねません。 それでは、ネット混雑解消のためのコストを誰が負担すれば公平なのか?インターネットはこれまでどおり自由に利用できるのか?本著ではインターネットの仕組み、ネット混雑が起きている原因、ネット混雑が進んだ場合の最悪のシナリオ、そしてそれに対する処方箋について、技術の知識がなくても理解しやすいように解説しました。 インターネットの最前線「ネットワークの中立性」を巡る議論の入門書
虚偽答弁の証拠となる音声内容 正剛氏「今回の衛星の移動も……」 木田氏「どれが？」 正剛氏「BS、BS。BSの。スター（チャンネル）がスロット（を）返して」 木田氏「あぁ、新規の話？ それ言ったってしょうがないよ。通っちゃってるもん」 正剛氏「うちがスロットを……」 木田氏「俺たちが悪いんじゃなくて小林（史明衆院議員、元総務政務官）が悪いんだよ」 （略） 秋本局長「いやぁ、でも（小林氏は）どっかで一敗地に塗れないと、全然勘違いのままいっちゃいますよねぇ」 木田氏「そう。でしょ？ でしょ？ あれ一回ね、（小林氏と）どっかで話そうとは思ってる」 音声からは、接待の場で、東北新社が展開する衛星放送ビジネスについて話し合われていることが確認できる。また、東北新社と秋本局長が、BS放送の新規参入に積極的だった小林・元総務政務官に対して警戒を強めていることもうかがえる。 国会で違法接待を追及されている
【速報】総務省が大異動を発令へ，「最強の布陣」で難題に臨む
総務省は8月12日，人事異動を発表した。同月15日付けで発令する。通信事業を統括する総合通信基盤局長には自治行政局公務員部長の須田和博氏が就任する。 須田氏は旧自治省系部局からの異動ではあるが，旧郵政省で通信制度やサービスを所管する電気通信事業部の要職を歴任。通信系部局は約10年ぶり。省内からは「理詰めの人」との評判。NTTの“再再編”など事業面，将来の電波利用政策の手腕が注目される。 情報通信政策局長には，携帯電話や無線LANなどの電波割り当ての政策を取り仕切った総合通信基盤局電波部長の竹田義行氏が就任する。 現在，総合通信基盤局長の有冨寛一郎氏と情報通信政策局長の堀江正弘氏は，それぞれ総務審議官へと昇格。林省吾，新総務事務次官を支え，総務省全体の政策を取り仕切ることとなった。 総合通信基盤局内では，今後の通信政策を占う上で極めて重要な人事がなされた。 NTTの規制や通信サービスの制度を
2009年11月30日に開催されたAndroid開発者向けイベント「Android Bazaar and Conference 2009 Fall（ABC 2009 Fall）」では、招待講演として総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課長の谷脇康彦氏（写真1）が登壇した。 谷脇氏の講演タイトルは「オープンモバイルビジネス戦略」。「通信事業者がインフラ、端末、サービスをすべて提供する垂直統合モデルは、携帯電話の普及期には良いモデルだった。だが、日本国内で携帯電話市場が成熟期に入った今は、競合事業者同士が連携するオープン・イノベーションが必要だ。政府としてもその動きを支援していく」と力説した。 「新市場を創出できなければ、日本の放送・通信市場の縮小は不可避」 谷脇氏は、まず通信インフラの普及では世界に先んじていることを指摘した。「固定通信でも移動通信でもブロードバンドの普及がここまで進んで
総務省事務方ナンバー2の谷脇康彦総務審議官が3月8日に更迭されるなど、波紋を広げているNTTの総務省への接待問題。今回、NTT側が、官僚を接待していた“迎賓館”で、大臣、副大臣ら総務省に関係する政治家に対し、繰り返し接待を行っていたことが「週刊文春」が入手したNTTの内部文書からわかった。現職中に接待を受けたのは計4人、延べ6件。また、NTTは総務省の政務三役（大臣、副大臣、政務官）を退任した政治家にも接待を繰り返しており、計15人、延べ41回にのぼる。 【画像】総務大臣、副大臣がNTTから接待を受けたレストラン内部 NTTは役員の選任や事業計画などについて、総務大臣から認可を受けて経営されている。 総務大臣在任中に接待を受けていたのは野田聖子衆院議員と高市早苗衆院議員。野田氏は、2017年11月22日に立川敬二NTTドコモ元社長らから、2018年3月29日に村尾和俊NTT西日本社長（当時
総務省に動揺広がる 処分不可避の見方―幹部接待疑惑：時事ドットコム
総務省に動揺広がる 処分不可避の見方―幹部接待疑惑 2021年02月04日20時31分 総務省幹部４人が衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から接待を受け、タクシーチケットなどを受け取ったとの疑惑をめぐり、同省に動揺が広がっている。国家公務員倫理規程は、利害関係者から会食費を負担してもらったり、金品を受け取ったりすることを禁じており、関係者は「完全に違反だ」と指摘。省内では処分は避けられないとの見方が出ている。 菅首相、長男に調査協力指示 総務省幹部、会費を事後返金―接待問題 会食に参加したのは、谷脇康彦、吉田真人両総務審議官と秋本芳徳情報流通行政局長、湯本博信官房審議官。いずれも旧郵政省採用で、放送行政や通信行政を所管する立場だ。 週刊文春の報道によると、首相の長男は、衛星放送チャンネルを運営する会社の役員で、放送の許認可権を持つ総務省の利害関係者に当たる可能性がある。 国家公務員倫
日本の情報通信産業の抱える重要課題について、産学官の関係者が共通認識を持って政策論議をすることを目的とした任意団体「情報通信政策研究プログラム」が10月1日、シンポジウム「これからの情報通信政策」を開催した。 これは、2005年に発足した同団体の過去4年間の研究活動を総括し、その成果をまとめた出版物「情報通信の政策分析―ブロードバンド・メディア・コンテンツ」（NTT出版）の発刊を記念して開かれたもの。 はじめに問題提起としてプレゼンテーションをしたのは、総務省 東海総合通信局長の鈴木茂樹氏。「これからの情報通信政策について」と題して、日本の過去と現在の状況を比較しながら今後の情報政策のあり方を論じた。 鈴木氏は、現在日本が直面してきている課題について、（1）少子高齢化と人口減少、（2)経済規模・地位の相対的低下、（3)世界経済構造の変化――の3点を挙げる。 「日本の人口は2050年代に、現
［DSJ 2009］4マス広告の栄華は戻らない、ICTで新市場を創出せよ---経産省と総務省の課長が熱弁 幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催されている「デジタルサイネージジャパン（DSJ）2009」で2009年6月11日、「デジタルサイネージと新しい都市空間市場の創出」と題して、経済産業省商務情報政策局メディア・コンテンツ課の村上敬亮課長と総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課の谷脇康彦課長によるパネルディスカッションが行われた（写真）。モデレータは慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授でデジタルサイネージコンソーシアムの中村伊知哉理事長が務めた。 パネルディスカッションでは、まず最初にモデレータの中村理事長がデジタルサイネージへの期待を説明した。インターネットの広告市場は伸びているが、広告市場全体は伸びていないという状況下で、今後はデジタルサイネージが新たな広告市場を創出する1つの切
菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題を巡り、山田真貴子内閣広報官が1日辞職し、政府は危機管理を巡る「後手」対応を再び露呈した。首相は2月26日に山田氏を続投させる方針を示していたが、3日で転換を迫られた。 総務省幹部らの処分とのバランス論も 「行政経験が豊かで、（安倍晋三）前首相の秘書官もやっていた。そういう意味で期待をし、任命した。このような形で辞任されることは大変残念に思う」。首相は1日、山田氏の辞職に関し、首相官邸で記者団にこう語った。 首相は当初、山田氏を続投させる方針だった。接待問題を巡って内閣広報官が辞職すれば、首相の任命責任が問われかねない。特に今回は接待をした側に首相の長男正剛氏が含まれ、首相への批判が高まっている。加藤勝信官房長官は「総務省時代の話だ」とし、山田氏に「注意」をするにとどめていた。 山田氏と同様に東北新社側から接待を受けていた
業界のキーパーソンが一堂に会し、モバイル市場におけるビジネスの成長やマーケティングについて議論を交わす「モバイル・ビジネス・サミット 2007 マーケティングエディション」が12月7日に開催された。基調講演には総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課長の谷脇康彦氏が登壇。「モバイルビジネスの活性化策について」をテーマに講演を行った。 谷脇氏が「成長期から成熟期に入った」と語る日本のモバイル市場。1995年度を境にして、携帯電話・PHSの加入契約数の増加率が減少に転じている。その一方で、ARPU（加入者ひとりあたりの利用額）全体に占めるデータ通信の割合は年々増加しているものの、音声収入の低下をカバーするほどの伸びはなく、また、携帯電話事業者のシェアを見ると、主要3社による寡占状態が依然として続いている。 谷脇氏はこういった現状について、「日本のモバイル市場は健全なマーケットだと言えるだろ
総務省は26日、楽天モバイルに携帯電話の基地局整備を急ぐように行政指導したと発表した。指導は3回目。サービス開始を予定する10月1日を控え、利用者の混乱を防ぐため電波のつながりやすさや提供エリアを事前に周知することも求めた。谷脇康彦総合通信基盤局長が楽天モバイルの山田善久社長を呼び、文書で指導した。総務省は3月と7月にも口頭で要請しているが、対外発表をしていなかった。楽天モバイルは2019年
2020年東京五輪大会のセキュリティ人材育成へ――情報通信研究機構がサイバー演習「サイバーコロッセオ」実施
2020年東京五輪大会のセキュリティ人材育成へ――情報通信研究機構がサイバー演習「サイバーコロッセオ」実施：最終的には約220人のセキュリティ人材を育成予定 情報通信研究機構（NICT）は、実践的サイバー演習「サイバーコロッセオ」を2018年2月から実施する。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの大会運営に向けて、セキュリティ担当者の育成を目指す。 情報通信研究機構（以下、NICT）は2017年12月7日、実践的サイバー演習「サイバーコロッセオ」を2018年2月から総務省と連携して実施すると発表した。サイバー攻撃の高度化や多様化を背景に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京2020大会）の適切な運営体制を確保することが目的。大会関連組織のセキュリティ担当者などを対象に、高度な攻撃に対処できる人材の育成を図る。 東京2020大会に向けたサイバー攻撃対
NTT社長も総務省や辞任の山田広報官接待 ｜ 共同通信
総務省の接待問題で、NTTの澤田純社長も同省幹部らと会食していたことが3日、分かった。辞任した山田真貴子内閣広報官や谷脇康彦総務審議官を含む数人を接待していたとの報道に対し、NTTは「会食を行ったことは事実」と認めた。
総務省，情報通信3局体制へ，融合法制にらむ新局が誕生
7月4日付で新設の局として「情報通信国際戦略局」を設置し，総務省の情報通信関連の政策・行政を3局体制に移行した。「情報流通行政局」は従来の情報通信政策局の所掌事務を変更し，郵政行政局を加えて改組・名称変更したものである。 同局の役割は，（1）総合政策，（2）技術政策，（3）国際政策の3分野（図1）。具体的には，（1）がICT産業の国際競争力強化や，通信・放送の融合・連携，インターネット関連の国際戦略の立案。（2）は関連する技術開発や標準化活動の強化，（3）は海外動向調査や協働プロジェクトの展開などが該当する。 『国際戦略』と一続きになっている局の名称からすると「国際系」組織の印象が強い。ただ実際には，業務はICT産業の国際競争力強化から国内の通信政策にかかわるものまで多岐にわたる。「とらえ方としては，『国際』と『戦略』の両方を担うとするのが実体に近いだろう」（関係者）。 その『戦略』の柱に
谷脇総務審議官を更迭 NTTからも違法接待疑い ｜ 共同通信
武田良太総務相は8日、NTT側から同省幹部への高額接待に関する調査の中間報告を公表した。谷脇康彦総務審議官が3件で計約10万7千円、巻口英司国際戦略局長が1件で約5万1千円の接待を受け、いずれも国家公務員倫理規程に違反する疑いが強いと認定。谷脇氏は先月、菅義偉首相の長男正剛氏から違法接待を受けたとして懲戒処分となっており、「行政に対する信頼を失墜させた」として8日付で官房付に更迭した。 総務省は中間報告に盛り込んだ4件の他にも違法な接待がなかったか、谷脇、巻口両氏とNTT以外にも対象を広げて調査を続ける方針。結果は人事院に報告し、処分を正式決定する。
モバイル市場活性化のために、選択肢と多様性を増やしたい──総務省 谷脇氏に聞く：神尾寿のMobile＋Views（1/2 ページ） 2007年は携帯電話業界にとって、ひとつの転換点と言える年になった。番号ポータビリティ（MNP）制度の導入を受けて、キャリア各社の新機種投入と料金値下げ競争が“つばぜり合い”の様相を呈する一方で、販売奨励金（インセンティブ）制度を見直す「分離プラン」導入に向けた動きや、MVNO推進の動きなどが注目を集めた。 これら転換と変革のきっかけになったのが、携帯電話市場の活性化を目指す総務省の取り組みだ。同省はさまざまな議論を巻き起こした「モバイルビジネス研究会」の設置を筆頭に、市場活性化に向けた活動を精力的に行った。 携帯電話の成長が飽和する中で、総務省は“成熟期の市場”をどのように活性化するのか。 今回のMobile＋Viewsは新春特別編として、総務省 総合通信基
国内の携帯電話事業が今後さらに発展するには、何が必要なのか。18日、総務省で開催されてきた「モバイルビジネス研究会」の第10回会合が開催された。1月から開催されてきた同研究会は、今回で終了となり、報告書が近日中に公表される見込み。 今回の会合では、総務省側から報告書の最終案が示され、パブリックコメントで指摘された箇所について追記した部分、記述を変更した部分を中心に紹介された。構成・目次は変更なく、第一章の「はじめに」「モバイルビジネス市場の特徴」は、ほぼ従来案と同じ記述となっている。 ■ 分離プランは部分導入、2010年に影響を評価 第2章では、携帯電話の販売状況に対して言及している。これも内容としては、従来案と同様だが、最終的な報告書がどのようにまとめられたのか、あらためて確認したい。 料金プランについては、通信料と端末代金をできるだけ切り離す方向で検討し、「分離プラン導入が望ましい」と
衆院予算委員会で接待問題について陳謝する武田良太総務相（中央）。奥右はNTTの澤田純社長、同左は東北新社の中島信也社長＝国会内で2021年3月16日午前9時31分、竹内幹撮影 武田良太総務相は16日午前の記者会見で、NTTから接待を受けていた谷脇康彦元総務審議官を16日付で停職3カ月の懲戒処分とし、谷脇氏が提出した辞職願を同日付で承認したと発表した。また、第三者による「情報通信行政検証委員会」を発足させ、17日に初会合を開くと表明した。吉野弦太弁護士を座長に、有識者4人で構成する。 谷脇氏への退職金の支払いは当面留保し、今後の調査で懲戒処分に当たる新たな事案が発覚した場合には減額して支給する。また、同じくNTTから接待を受けていた巻口英司国際戦略局長は減給10分の1（2カ月）の懲戒処分とした。
地方銀行が提供しているスマートフォンアプリが一時正常に動作しない不具合が発生したことに関し、アプリ提供元のNTTデータが4月5日、謝罪した。同社は「原因は調査中」としている。 不具合は4月5日午前6時ごろから午後1時ごろにかけて発生。障害が発生したのは北海道銀行、青森銀行、仙台銀行、岩手銀行、東北銀行、福井銀行、七十七銀行、横浜銀行、京都銀行、鳥取銀行、長野銀行、大分銀行などで、これらの銀行のスマホアプリが一時正常に起動できない状態になった。 このうち、仙台銀行は「アプリバンキングのデータベースサーバが故障したのが原因」と公表していた。 NTTデータは5日、声明を発表。不具合の原因が、同社が地銀を中心に提供するスマホバンキングアプリ「My Pallete」の故障と明らかにした上で「金融機関様、ならびにご利用いただけなかった金融機関のお客さまに、多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くおわび
10日、テレコムサービス協会（テレサ協）とMVNO協議会が主催する講演会「モバイルビジネス市場の活性化」が開催された。総務省 総合通信基盤局事業政策課課長の谷脇 康彦氏、野村総合研究所（NRI）上級コンサルタントの北 俊一氏、インデックス経営戦略局局長兼技術局局長の寺田 眞治氏、日本通信常務取締役CFOの福田 尚久氏がそれぞれのテーマで講演を行なった。 ■ 三田氏「今日から再スタート」 日本通信の三田氏 冒頭に挨拶を行なった、MVNO協議会会長、日本通信代表取締役社長の三田 聖二氏は「過去1年ほど隠れていたが、今日が再スタートの日」と述べ、MVNO関連の活動に注力していくことを示唆したほか、「モバイルビジネス活性化プランが発表されたが、これはMVNOができればよいね、と夢を語るものではなく、日本の政策として決定されたこと」と意気を上げた。 ■ 総務省が「モバイルビジネス」を研究した理由 こ
総務省は4日、「放送と通信の融合」などの政策一元化を図り、日本の情報通信産業の国際競争力を強化することを目的とした「情報通信国際戦略局」を発足させた。局長には前情報通信政策局長の小笠原倫明氏が着任。従来は縦割り傾向が強かった情報通信政策の連携を図ることを目的としている。 情報通信政策の立案、実行を行う総務省では、日本の携帯端末が技術を持ちながら国際標準になれなかったり、競争力があるはずの日本のコンテンツを世界に普及させるための政策が一元化されていないなどの危機感を持っていた。 今回新設された「情報通信国際戦略局」は、こうした危機感に基づき、縦割りとなっている現在の政策を戦略的に一元化。具体的には、「放送と通信の融合」に関し、法律面だけでなくそのほかの体制整備をするための政策を立案。 また、デジタルコンテンツの世界的な普及においては、ソフトだけでなくインフラなどのハード面の政策も一体化させ、
昨日、GIEシンポジウム Asian Cloud Manifest - Cloud Computing, Asian Growth, and Regional Integration なるものに参加した。http://gie.sfc.keio.ac.jp/sympo101115/index.html コメンテーター、パネリストは、錚々たる人々で、Microsoft Chief Research and Strategy Officer, Craig Mundieなどなど。 KIM KWANGSU 氏 （Director, Privacy Protection and Ethics Division, KCC (Korea Communications Commission)) Dr Chung PEICHI 氏 （Assistant Professor Communications a
総務省の谷脇氏 29日、都内で携帯電話・PHS向けコンテンツプロバイダの業界団体「モバイル・コンテンツ・フォーラム」（MCF）によるセミナーが開催された。最初に登壇した、総務省事業政策課課長の谷脇 康彦氏は、国内の携帯電話市場における現状と、総務省の方針について説明を行なった。 同氏のプレゼンテーションは、「オープン型モバイルビジネスの構築に向けて」と題したもので、垂直統合モデルで展開されてきた国内の携帯電話市場で、多様性をもたらすべく、オープン型（水平分業型）モデルを導入することを説明する内容となった。 ■ 成熟期を迎え、オープンモデルで正常化を目指す 国内の携帯・PHS契約数が1億を超えて成熟期に入る中、キャリア別の市場シェアについて谷脇氏は「若干下がっているが、引き続き寡占度が高い」と評し、変化に乏しく競争の余地が多分にある状況と指摘。ARPU（ユーザー1人あたりの平均収入額）は、音
マカフィー最高経営責任者のほか総務省 政策統括官も登壇 サイバー上の脅威がその進化によってますます深刻な影響を与えている今日、国内外における最新の脅威動向・セキュリティソリューションを紹介する、国内最大級の情報セキュリティカンファレンス「2017 MPOWER：Tokyo」が、マカフィー主催で開催された。 その基調講演では米マカフィーの最高経営責任者であるクリストファー・ヤング氏、チーフテクニカルストラテジストのキャンディス・ウォーリー氏が登壇し、サイバーセキュリティの現状と未来について講演した。また、基調講演に続いて総務省 政策統括官（情報セキュリティ担当）の谷脇康彦氏によるセキュリティに対する国の取り組みについての特別講演も行なわれた。 新生マカフィーの誓い まず基調講演の前に日本法人 マカフィー株式会社 代表取締役社長 山野修氏が登壇、米マカフィーは2017年4月に独立企業として世界
携帯向けコンテンツの審査機関、来春設立へ
第1回会合の様子 モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は、健全な携帯向けコンテンツの発展促進を目指し、コンテンツの審査などを行なう組織の設立に向けた準備委員会を発足した。26日、都内で準備委員会の会合が開催された。 会合そのものは、会場が手狭なため、報道関係者には非公開という形で行なわれたが、冒頭は、総務省総合通信基盤局事業政策課課長の谷脇 康彦氏が挨拶し、2007年を通じて進めたモバイルビジネス研究会や活性化プランに触れたほか、今回設立される組織についての期待感を表明した。 ■ 審査基準や実装方法は今後 来年4月に設立される予定の第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（仮称）」は、携帯電話から利用できるコンテンツに対して、民間主導で独自の審査基準を設けてチェックすることを目指す。 準備委員会の座長代理は一橋大学名誉教授の堀部 政男氏が就任し、座長代理には慶応技術大学教授の
総務省 谷脇氏 都内で開催された「MVNO＋MVNEフォーラム2007」において、総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課 課長の谷脇 康彦氏は「モバイル市場の一層の活性化に向けた総務省の取り組み」と題した基調講演を行なった。 ■ 新競争促進プログラム2010とは 新競争促進プログラムの目的など 谷脇氏はまず、「新競争促進プログラム2010」について説明する。新競争促進プログラム2010とは、「2010年台初頭までに実施する、ブロードバンド市場全体の、包括的な競争ルール見直しのためのロードマップ」だ。モバイル関連の施策としては、「MVNO事業化ガイドラインの見直し」「モバイルビジネス研究会」「IP化時代の通信端末のあり方に関する研究会」の3つがある。 こうした施策の背景として谷脇氏は、成長が鈍化しているケータイ市場で、今後は新たな付加価値が求められていて、その付加価値を生み出
「失脚官僚」が次々に復活している 長きにわたって日本政界を支配し続けた安倍晋三、菅義偉両元首相。ふたりの権力の源泉となったのが、各省庁の要職から首相官邸に出向し、首相秘書官や補佐官、内閣審議官などを務めたお気に入りのエリート官僚たち……いわゆる「官邸官僚」だ。 彼らは安倍・菅政権の末期、露見したスキャンダルで相次いで激しい追及を受け、一転「失脚官僚」となった、はずだった。ところがここにきて、相次いで復権を果たしている。 たとえばNTTは6月24日付で、2018年に注目を集めた「加計学園の獣医学部新設問題」をめぐり失脚した、元経済産業審議官の柳瀬唯夫氏を執行役員副社長に昇格させる人事を発表した。 さらに、NTTと関係の深いネット接続サービス業者「インターネット・イニシアティブ（IIJ）」は6月28日付で、菅政権時代にNTTなどから違法な接待を受けたとして総務審議官の座を追われた、谷脇康彦氏を
“活性化プラン”でモバイル業界は変わったのか──総務省が評価会議を開催：モバイルビジネス活性化プラン評価会議 第1回（1/2 ページ） 3月6日、総務省で「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」が開催された。この評価会議は、2007年にモバイル業界についてさまざまな議論が行われ注目を集めた「モバイルビジネス研究会」の成果として2007年9月に発表された「モバイルビジネス活性化プラン」が、その後どのように機能しているかを評価する場として位置づけられている。 2007年1月から9月にかけて開催されたモバイルビジネス研究会では、メーカーの国際競争力強化、販売奨励金によるユーザー間の不公平感の解消、MVNOの促進などが議論され、最終的には「モバイルビジネス活性化プラン」がまとめられた。 その後、通信料金と端末代金を分かりやすく分離するという視点から、ドコモとKDDIは新しい販売方式を導入した。端末
みやぎモバイルビジネス研究会、BeB協議会、日本Androidの会は2011年5月24日、3団体主催による「ICT復興支援国際会議」を仙台市の仙台国際センター（青葉区）で開催すると発表した。開催日時は、6月19日の午前10時から午後6時30分。 ICT復興支援国際会議では、Androidとソーシャルサービスによる復興策を議論する。さらに、「ICTのリーディング企業と地元企業とのビジネスマッチングの機会を設けることで被災地域の経済活性化につなげる」（みやぎモバイルビジネス研究会 会長 原亮氏）ことを狙う。 午前中の基調講演には、日本アンドロイドの会 会長 丸山不二夫氏、日立オートモティブシステムズ 理事 篠崎雅継氏、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課 課長 谷脇康彦氏、NTTドコモ スマートコミュニケーションサービス部コンテンツ推進室 コンテンツ支援担当部長 山下哲也氏が登壇する。 午後
ストーリー by yoosee 2007年08月09日 8時17分 ユビキタスが当たり前のように身の回りにある社会になるといいな 部門より 2月のストーリー「SIMロック解除は実現するのか」で話題になった総務省の「モバイルビジネス研究会」ですが、その後、報告書案が公表され、パブリックコメントが募集されていました。 それを受けて先週、報告書案に対する意見の募集の結果が公表されています。 この研究会については、研究会を指揮した総務省の谷脇康彦氏へのインタビュー記事 「誰かが言わないとモバイル業界は変わらない」--モバ研報告書の真意 や、ITmediaの特集ページが参考になります。 また、意見募集の結果についても携帯各社 総務省研究会の端末と通信料の分離案 部分反論も事実上容認 といった記事が出ています。 一方、8日に開かれたソフトバンクモバイル社の業績会見の席で、孫社長が「総務省が1つの方式を
2013年6月27日、東京都内で「オープンデータ・イノベーション・カンファレンス」（主催：総務省、日経BPビッグデータ・プロジェクト、後援：オープンデータ流通推進コンソーシアム、ITpro）が開催された。国、地方自治体などが保有する公共データを、二次利用しやすい形で公開・提供する「オープンデータ」を、ビジネスなどに活用してもらうことを目的に、最新動向や実証実験の成果などを発表するイベントである。 まず、総務省政策統括官（情報通信担当）の阪本泰男氏が主催者挨拶に登壇（写真1）。日本でのオープンデータの取り組みについて「残念ながら欧米に比べて遅れている。キャッチアップ段階から早く脱却して、共通APIを確立しなければならない」と主張した。またオープンデータ活用の効果について「強調したいのは、イノベーションと経済成長を狙えること。たとえばEUでは、14兆円の経済効果があると試算している。データカタ
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「“デジタルネイティブ世代”に賭け、新たな経済成長へ」：日経ビジネスオンライン
一応日本でも携帯プラットフォーム統一の話が進んでいるらしい ( ラボブログ )
【集中連載 通信大改革の行方】（3）光ファイバの攻防で浮かび上がるNTT，KDDI，ソフトバンクの思惑
モバイルビジネス環境の根幹に変化を--総務省が競争評価を進める深意
Amazon.co.jp: インターネットは誰のものか: 谷脇康彦: 本
【mobidec2008】 総務省 谷脇氏、モバイルビジネス活性化プランの3つの柱を説明
書評：インターネットは誰のものか（谷脇康彦） - another aspects from txk
(2ページ目)菅首相長男“違法接待” 総務省局長「国会虚偽答弁」の証拠音声 | 文春オンライン
「競合や異業種が連携し新ビジネスを，Androidアプリを海外へ」---総務省 谷脇康彦氏
内部文書入手 NTTが総務大臣、副大臣も接待していた（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
これからのICT政策はどうあるべきか--総務省の政策担当官が議論
［DSJ 2009］4マス広告の栄華は戻らない、ICTで新市場を創出せよ---経産省と総務省の課長が熱弁
山田氏辞職 続投方針一転の「体調不良」 再び「後手」露呈 | 毎日新聞
SIMフリーやMVNOの活性化--開かれたモバイルビジネス市場を目指す総務省の施策
総務省、楽天モバイルに行政指導3度目 基地局整備で - 日本経済新聞
モバイル市場活性化のために、選択肢と多様性を増やしたい──総務省 谷脇氏に聞く
モバイルビジネス研究会、今後は「活性化プラン」として議論
谷脇氏の退職金留保、巻口局長も減給 NTT接待、総務省処分 | 毎日新聞
地銀のスマホアプリ一斉ダウンで提供元のNTTデータが謝罪 「原因は調査中」
MVNOの展望や総務省の狙いとは～テレサ協とMVNO協が講演会
情報通信政策のタテ割りから連携図る「情報通信国際戦略局」新設 | ネット | マイコミジャーナル
中国でもっとも有名な日本人の話を聞いた。 - 未来のいつか/hyoshiokの日記
総務省の谷脇氏、携帯市場へのオープン化導入の意義を語る
最先端のサイバー防御をマカフィーが110分で語ってくれた (1/2)
総務省 谷脇氏、「新競争促進プログラム2010」について説明
安倍・菅元首相の「子飼い」が天下り連発&大出世…「NTT・原子力ムラ」のヤバい関係（梅西 晴矢） @gendai_biz
“活性化プラン”でモバイル業界は変わったのか──総務省が評価会議を開催
仙台で「ICT復興支援国際会議」開催へ、Androidとソーシャルによる経済活性化目指す
「モバイルビジネス研究会」報告書案に対する業界の反応は？ | スラド
オープンデータ・イノベーション・カンファレンス開催、先進的な試みや政府の取り組みを紹介