麻生太郎財務相は10日の衆院予算委員会で、森友学園に関する決裁文書改ざんを巡る訴訟について、自殺した近畿財務局元職員が残した「赤木ファイル」の存在を確認した時期について「かなり前の方からだ」と明らかにした。
防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党が増税を検討していることについて、鈴木財務大臣は国民の理解が得られるよう、丁寧に説明する必要があるという認識を示しました。 政府・与党は防衛費の増額では、歳出改革や剰余金を活用しながらも、不足する1兆円余りの財源を賄うため、2027年度に向けて段階的な増税を検討することにしています。 これについて鈴木財務大臣は9日、閣議の後の記者会見で「財源確保に向けて工夫や努力を行い、それでも足りない部分を国民の皆様に税制でお願いしなければならない。国民の皆様にご理解をいただけるように今後の決定プロセスにおいても丁寧に説明をしていく必要がある」と述べました。 不足する財源を補うための増税は、法人税を軸に検討が進められるとみられていますが、鈴木大臣は、税目や歳出改革の具体的な中身について「歳出・歳入両面での財源確保の内容の具体的な検討を年末に向けて詰めていき
またまた麻生太郎財務相(77)が、朝日新聞に噛みついた。日常茶飯事ではあるけれど、注目のサマータイム(夏時間)が題材のためか話題を集めている。麻生財相の主張によると、1952(昭和27)年に夏時刻法が廃止されたのは、朝日新聞の責任なのだという。 *** それでは産経新聞が8月15日(電子版)に報じた「昭和のサマータイム廃止『朝日新聞の責任』、麻生氏『記者が飲みに行きにくくなるからだろ?』」をお読みいただこう。 《麻生太郎財務相は15日の閣議後会見で、昭和23年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム(夏時間)が4年間で終わった理由について、「(終わったのは)朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、
イギリスのトラス首相の後任を決める与党・保守党の党首選挙でスナク元財務相が党首に選ばれました。 スナク氏は25日に首相に就任し、イギリスでは初のアジア系の首相となります。 イギリスでは、今月20日に辞任を表明したトラス首相の後任を決める与党・保守党の党首選挙の立候補が、24日に締め切られました。 スナク元財務相と、モーダント下院院内総務が立候補する意向を示していましたが、届け出をしたのはスナク氏だけで、保守党は、スナク氏が新しい党首に選ばれたと発表しました。 立候補には、保守党の下院議員のうち100人の推薦を得る必要があり、地元メディアによりますと、スナク氏には過半数に当たる190人近い議員が支持を表明したのに対し、モーダント氏は十分な数の推薦を得られなかったとしています。 党首に選ばれたスナク氏は、「イギリスが深刻な経済の課題に直面していることは疑いの余地がない。国が安定と団結を必要とし
学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の経緯を記した財務省の文書の内容が、契約当時とその後で違っていると朝日新聞が報道したことについて、麻生太郎財務相は2日の参院予算委で自民議員から発言を求められ、「大阪地検の捜査に影響を与えるかについて予測しがたいため、答弁を差し控えねばならない」と述べた。 朝日新聞は2日付の朝刊で、財務省近畿財務局が契約当時に局内の決裁を受けるために作った文書の内容が、昨年2月の国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した決裁文書の内容と違っている、と報じた。開示された文書には、「特例」の文言がなくなるなどしていた。こうした違いは、問題の発覚後に書き換えられた疑いがあることも指摘した。
麻生太郎財務大臣が6日、劇画「ゴルゴ13」が5日発売のコミックで201巻に到達し、刊行された巻数で世界記録を更新したことを祝福した。 その表現に、このニュースを報じたフジテレビ「イット」のキャスターを務める加藤綾子は「さすがの麻生節」と笑顔で話した。 麻生氏は、政界でも有名な漫画好きで、中でも「ゴルゴ13」は気に入りで知られる。 この日の会見で世界記録到達に対する感想を聞かれ「こち亀を超えたのか?世界一?」と驚き。さらにその質問者がNHKの記者だったことから「ははは、NHKからの質問で今までで一番レベルが高けぇかなと思ったけど」とおなじみの記者いじりをまじえたたえた。 続けて「たいしたもんですなぁ。あれだけのインターナショナルな小説は、今まで日本で読んだことはなかった」と絶賛した。 「ゴルゴ13」は天才スナイパーのデューク東郷が冷徹に任務を遂行していく物語。1973年の1巻発売から足かけ4
麻生太郎財務相 (人気漫画「ゴルゴ13」の主人公が海外での安全対策を指南するマニュアルを外務省が作成したことについて)あの種の本は出しても普通読まれない。ゴルゴ13の絵が書いていれば、飛びつく。それはもう間違いありませんから。やるという案を外務省のやつが考えて、(作者の)さいとう先生のところに行って『麻生太郎がかくかくしかじか』と言ったら版権をタダでもらえることになった。 外務省から俺にお礼状でも来るかと思ったら来なかったな。さいとう先生にはお礼状を書いといたけど。ああいったものをきっかけに読まれ、こういうことがあると知ってもらうだけでも大きな値打ちがありますんで。テロには個人個人で気をつけてもらわないといかん。(閣議後会見で)
安倍晋三首相が10月2日に内閣改造を行い、麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を再任することを表明した。 今回の内閣改造は自民党総裁選で首相が3選されたのに伴うものだ。首相は「しっかりとした土台の上に、できるだけ幅広い人材を登用していきたい」と語っていた。 首相は両氏を「土台」と位置づけたわけだが、麻生氏については財務省不祥事の政治責任をとっていないことを指摘しなければならない。 森友問題で財務省は公文書を改ざんし、1年以上にわたって国会を欺いていた。前代未聞の不祥事だが、麻生氏は職員の処分だけで幕引きを図り、真相究明も棚上げ状態だ。 内閣改造は麻生氏の責任問題にけじめをつける機会となり得る。にもかかわらず再任するのは、不問に付すとわざわざ宣言するのに等しい。 麻生氏は閣僚としての資質を疑わせる失言も繰り返してきた。 財務次官のセクハラ問題では「セクハラ罪という罪はない」と言ってかばった
麻生太郎副総理兼財務相は16日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む決裁文書改竄の疑惑を最初に報じた朝日新聞について「朝日も信用できるところはある。めったに読んだことのない新聞だからよく分からないが、時々当たることもあるのだと思う」と述べた。 立憲民主党の川田龍平氏の「今は(改竄に関与した)理財局長より朝日新聞を信用するか」との質問に答えた。麻生氏は9日の記者会見では、改竄問題について同種の質問を繰り返す朝日新聞記者にいらだち、「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな」と吐き捨てていた。 川田氏が「理財局にだまされたと認めるのか」と質問すると、麻生氏は「状況証拠としてはそう言われるというのは、認めざるを得ない」と述べた。
産経新聞社とFNNの合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎財務相の進退について、「辞任不要」が「辞任すべきだ」をやや上回ったが、年代別で見ると傾向に大きな違いが表れた。よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。 10・20代では71・7%が辞任不要とし、辞任を求めたのは26・8%だった。これらの比率は年代が上がるほど接近し、60歳以上では逆転。58・4%が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は35・5%にとどまった。 女性の回答に限っても同じ傾向で、10・20代は70・1%、30代でも62・9%が辞任は不要とした。60歳以上では辞任を求める回答が57・7%となり、辞任不要の35%を超えた。
森友学園への国有地売却で、ごみの撤去費を理由に学園側に8億円超の値引きをしたことについて、麻生太郎財務相は10日の閣議後会見で、「会計検査院から不当事項、法律違反とは指摘されていない」と述べ、違法性を否定した。 ごみの撤去費をめぐっては、財務省が昨年2月、学園側に「費用が相当かかった気がする」などと虚偽の説明をするよう、口裏合わせを求めていた。 この点について、麻生氏は「学園に事実と異なる説明を求めるという対応は誤った対応だ。反省すべき点は真摯(しんし)に反省する」とした。しかし、値引きが適切なら口裏合わせをなぜしたのかについては「調査ができていない」と口を濁し、口裏合わせを誰が指示したのかについても「調査中」と述べるにとどめた。(笹井継夫)
■麻生太郎副総理兼財務相 来年4月に消費税が上がる。4〜6月の景気の落ち込みを2兆円以内に抑えたい。そのために来年1月に補正予算を組んで2014年度の本予算も組む。 ただ、景気がよくなっても、賃金、ボーナスが増えないと、みなさん、なかなか実感がわかない。企業は280兆円の内部留保があるが、「設備投資しろ」「給料上げろ」「配当増やせ」と経営者に言ってもやらない。経営者やっていたからよく分かる。「給料いくら上げるかなんて、それは俺が決める。安倍晋三(首相)に決められてたまるか」と、俺なら言う。 一番手っ取り早い方法は交際費課税の撤廃。接待、お歳暮、お中元。280兆円、気持ちよく使おうよ。強制されて使うのは面白くない。12月にかけてこの話を財務省、自民党税制調査会でやる。自民党は理解できると思うが、役所はそんな簡単じゃないが、やりたい。(神戸市内の講演で) 関連記事〈ロイター〉13年度補正
森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた問題で、その直前、近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと、学園側が報告する内容が記された文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部は、国有地の値引きについて国会での追及を避けるため、財務省側が繰り返し口裏合わせを求めていたとみて、詳しい経緯を調べています。 その直前、近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと学園側が財務局側に報告する内容が記された文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことが関係者への取材でわかりました。しかし、うその説明と同じように学園側はこれに応じなかったということです。 このほか、財務省の職員は去年2月に「籠池前理事長が『ごみの撤去費用は1億円くらい』などと説明した」とする新聞社の報道についても、訂
麻生太郎財務相は7日、札幌市内での衆院選応援演説で、少子高齢化で社会保障費が増えていることについて「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子どもを産まない方が問題だ」と述べた。 麻生氏は、社会保障費の負担について「昔は働く人6人で高齢者1人の(社会保障に)対応をしていたが、今はどんどん子どもを産まない。結果として、もう少しすると(現役世代)2人で(担う高齢者は)1人になる。それは税金が高くなるということだ」と指摘。「それを避けるためには、みんなで少しずつ(消費税で)負担する以外に方法はない」とも語った。
自賠責保険の運用益5952億円が、一般財源に繰り入れられていることについて、鈴木俊一財務相が謝罪しました。国交省から借りた財務省の“借金”問題、今後の返済ついて、「誠意をもってお返ししていくことが大切」と話しました。 今年度の第3次補正予算で12.5億円の追加返済 鈴木俊一財務相は2022年11月11日の閣議後会見で、自動車安全特別会計から一般財源に借り入れ(繰り入れ)た自賠責保険(自動車損害賠償保険)の保険料運用益5952億円(2022年度末当初予算見込み)の返済について、次のように話しました。 拡大画像 第3次補正予算でも「12.5億円の積み増しをしてお戻しする予定」と話す鈴木俊一財務相(中島みなみ撮影)。 「一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しは、今の財政事情を考えると1回でお返しするのは無理な状況。これは申し訳ないと思っているが、そういう中で着実に確実に繰り戻し、誠意をもって
麻生副総理兼財務大臣は、19日の参議院の委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策で、社会保険料を一律に減免することに否定的な考えを示しました。 こうした中、19日開かれた参議院財政金融委員会で、麻生副総理兼財務大臣は、追加の経済対策に社会保険料の減免を盛り込むべきではないかと問われたのに対し、「社会保障制度は支払った保険料の見返りとして給付を受けられる仕組みになっていて、保険料はサービスを行うための財源となっている。社会保険料を経済対策として減免することは考えていない」と述べ、社会保険料を一律に減免することに否定的な考えを示しました。 そのうえで麻生大臣は「感染症による経済への影響がどういう形で収束していくかまだ見えていない段階だが、事態が一段落したところでV字回復を目指すときに底が抜けていたら話にならない。目先は企業の資金繰りなどを支援しないといけない」と述べ、まずは
鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁はアメリカのワシントンで開かれていたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議を終えて記者会見しました。 鈴木大臣は円安が再び加速していることについて「過度な変動には適切な対応をとる」と述べ、改めて市場の動きを強くけん制しました。 この中で、鈴木財務大臣は、一時、32年ぶりに1ドル=147円台後半まで円安が進んだことについて「投機による過度な変動は容認できず、為替市場の動向を高い緊張感をもって注視しているところだ。過度な変動には適切な対応をとりたい」と述べ、必要な場合には市場介入も辞さないという姿勢を示しました。 鈴木大臣はG20の会議で、為替が大きく変動して世界経済に影響を及ぼしているという問題意識を各国と共有できたことは大変意味があったとしています。 日銀 黒田総裁「金融緩和を継続」 一方、ともに会議に出席した日銀の黒田総裁は、物価目標の持続的・安定的な
ギリシャで、財政緊縮策の受け入れを争点に行われた国民投票は、午前5時現在、開票率71%で緊縮策に反対が61%と賛成を大きく上回り、チプラス政権のバルファキス財務相は事実上、勝利を宣言しました。 ギリシャで選挙を管理する内務省の発表によりますと、日本時間の午前5時現在、開票率は71.86%で、財政緊縮策の受け入れに「反対」が61.53%、「賛成」が38.47%と、反対が賛成を大きく上回っています。 バルファキス財務相は日本時間の午前4時半すぎに記者会見し、「緊縮策へのノーは、民主的なヨーロッパに対する大きなイエスだ」と述べて、事実上、勝利を宣言しました。そのうえで、「ギリシャ国民の勇敢な”ノー”という意思を抱きながら、あす以降、EU側に対して合意点を探るよう求める」と述べて、EU側に対し金融支援を巡る協議再開を呼びかけました。 アテネの議会前の広場には、緊縮策に反対する大勢の市民らが集まりは
国税庁などが酒類の販売事業者に対し「緊急事態宣言」の対象地域などでは、酒の提供を続ける飲食店と取り引きしないよう文書で要請したことについて、麻生副総理兼財務大臣は法的拘束力のない要請だとして理解を求めました。 国の「新型コロナウイルス感染症対策推進室」と国税庁は、今月8日に連名で出した文書で、酒類を販売する事業者に対し「緊急事態宣言」の対象地域などでは、飲食店が要請に応じずに酒の提供を続けていることがわかったら、酒類の取り引きを停止するよう各組合を通じて求めました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「法的根拠は基本的になく、あくまで酒類販売事業者への一般的なお願いであり、強制力を伴わないものであることははっきりしている」と述べ、法的拘束力のない要請だとして理解を求めました。 そのうえで麻生大臣は「国税庁から丁寧に説明をして、ご理解をいただいたうえで協力をお願いする
麻生太郎財務相は、30日の閣議後の記者会見で「教員の数さえ増やせばいいのか。将来の借金を子どもにつけ回すことになる」と述べた。財務省は公立小中学校の教職員数を9年間で約3万7千人削るよう求めているが、これに文部科学省側が強く反発。こうした対応に反論したものだ。 教職員定数は来年度の予算編成の焦点の一つ。麻生氏は「小中学校の教員がいじめへの対応や事務作業で極めて忙しいという事実は理解している」としたうえで、「事務職員やカウンセラーなどを増やした方が、本来の業務をきちんとできる」と指摘した。教職員の増加が子どもの学力向上につながるかを問われると「世界で日本の義務教育の水準は極めて高いが、教職員数との直接的な関係は感じられない」と話した。 財務省の方針に、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)は「暴論だ」などと反発している。(奈良部健)
菅内閣発足の会見を聞いていて、ああ、これは麻生内閣時代与謝野馨財務相が主導した「中期プログラム」の劣化版だと思った。なんでこんなことになってしまったんだろう。 菅内閣は首相失態で崩壊した鳩山前内閣のナンバーツーであったことから、その失態終息が急務であり、また9月に予定される新内閣までの暫定内閣なので、期待を持つとすればきちんと鳩山内閣の尻ぬぐいをしてくださいというくらいしかない(そして菅氏については9月に引退するのもスジだろう)。その第一歩は、今からでも遅くないから、報道のオープン化とか言う人たちが声援して、党向けではない国民向けの鳩山由紀夫氏の辞任会見を開くのがスジではないのか。 だがまあ、世間はすっかり新内閣に浮かれている。菅内閣発足の会見も注目されている。前回支離滅裂な話をしていた菅氏だが、その後落ち着いて少しはまともな話ができるようになったかなと、話を聞いてみて、驚いたというか、な
【経済】 野田財務相、緊急会見!…「為替動向、細心の注意と重大な関心を持って見て行く」 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :2010/08/24(火) 17:34:46 ID:???0 為替動向「細心の注意と重大な関心」=野田財務相、「日銀と連携」 野田佳彦財務相は24日夕、財務省内で記者団に対し、直近の円高進行について「一方的で偏った動きだ。過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定にとって好ましくない。細心の注意と重大な関心を持ってみていく」と述べた。その上で、「日銀と緊密な連携をとることが第一」との認識を示した。 また、日経平均株価の9000円割れについては「株価はさまざまな要因によって 決まるのでコメントは控えるが、株価の動向も注意深くみる」と語った。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100824-000000
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員) 米国時間2009年2月25日更新 「Relief in Japan as Gaffes Weaken Yen」 2月14日にイタリアのローマで開催された主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で醜態をさらした中川昭一前財務・金融担当相(55歳)は一躍、世界中の注目を浴びる時の人となった。米グーグル(GOOG)傘下の動画共有サイト「YouTube(ユーチューブ)」に投稿された酩酊状態の会見の動画は即座に注目を集め、大人気となった。 金融危機の暗いニュースが続く中、息抜きとなるような軽い話題を探していた世界中の報道機関が“酩酊会見”をこぞって報道したため、中川氏の
政府が経済対策を盛り込んだ補正予算案を組み替えて10万円の一律給付を行うことについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、給付は自己申告に基づいて行われることになるという見通しを示しました。 そのうえで麻生大臣は「今回は要望されるかた、手をあげていただいた方々に給付する。人によって違うだろうが富裕層は受け取らない人もいるのではないか」と述べ、給付は自己申告に基づいて行われることになるという見通しを示しました。 さらに、必要な財源については「10万円かける1億2600万人で12兆6000億円かかる。今までの予算が4兆円で、差額が8兆から9兆円出る」と述べ、赤字国債のさらなる追加発行が避けられないという認識を示しました。
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 麻生太郎副総理兼財務相が、在任期間中のゴルフ会員権取引の自粛を定めた大臣規範に抵触し、昨年の任期中に会員権を購入していたことが3日公開の資産補充報告書などで分かった。麻生氏の事務所は取材に「自粛すべきだった。率直におわびする」と答えた。購入額や詳しい経緯は明らかにしていない。 規範は2001年に閣議決定された閣僚と副大臣、政務官の行動規律。関係業者からの供応接待や営利企業の役員兼職などを禁じるほか、任期中の株式や不動産、ゴルフ会員権の売買自粛を定めている。罰則はない。 報告書などによると、麻生氏は昨年、ゴルフ場「福岡カンツリー倶楽部」の会員権を購入した。
中川財務・金融相は16日午後の衆院財務金融委員会で、主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後の記者会見でもうろうとした状態でかみ合わないやりとりを繰り返した問題について「若干風邪を引いておりまして、風邪薬を普段より多めに飲んだ」と釈明した。飲酒による泥酔との指摘には、中川氏は「飲んだのと、たしなむのは意味が違う。飲んだのを『ごっくん』ということであれば、『ごっくん』はしていない」と飲酒疑惑を否定した。 民主党の中川正春氏らの質問に対する答弁。 財務相は、もうろう会見について「記者会見の場面で風邪薬などの影響が出て、報道で出てしまったことは、誠に反省しているが、会議の目的は十分達した」と釈明した。 この日の質疑で財務相は当初、「13日のG7夕食会合でワインは飲み、風邪薬は少し多めに飲んだ。14日の午後1時50分からアルコールは一切飲んでいない」と説明したが、その後、「(14日の)昼
Published 2023/11/08 12:26 (JST) Updated 2023/11/08 18:07 (JST) 鈴木俊一財務相は8日の衆院財務金融委員会で、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べた。還元の原資はないことを認め、「(還元は)財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と苦しい答弁に追われた。 鈴木氏は、政府が来年6月からの実施を目指す所得税と住民税の減税により、減税しなかった場合と比べて借金である国債の発行額が増えるとの認識も示した。立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。
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