自殺した近畿財務局の職員の手記について、財務省の茶谷栄治官房長は参議院財政金融委員会で、おととし財務省が公表した改ざん問題に関する調査報告書の内容と大きな齟齬（そご）はないという認識を示しました。 そのうえで「報道された手記では、決裁文書の改ざんなどが財務省本省の主導で行われたという趣旨の記述が多く見られるが、調査報告書でも国有財産行政の責任者だった理財局長が方向性を決定づけるなど、一連の問題行為は理財局の指示により行われたものであり、近畿財務局の職員が理財局のたび重なる指示に強く反発したことをまさに認識している。この手記と調査報告書に大きな齟齬はないものと考えている」と述べました。 麻生副総理兼財務大臣は参議院財政金融委員会で、自殺した近畿財務局の職員の弔問に訪れるつもりがあるか対応を問われたのに対し「当時、ご遺族の了解をいただければ弔問させていただきたいと思っていたが、ご了解はいただけ
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24歳、財務省2年目に起きた「西麻布クリスマス事件」は、なぜ今でも私の胸に刺さっているのか？（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
12月2日、霞が関の働き方改革を目指す民間有志が、「22時完全閉庁」を求める提言を約2万7000人分の署名とともに、河野太郎国家公務員制度担当相に提出したという。発起人には「ワーク・ライフ・バランス」の小室淑恵代表やIT大手「ドワンゴ」の夏野剛社長が名を連ねる。 【画像】先輩が詰問される姿は若手官僚にどう映るか この提言は、霞が関の長時間労働を是正して、残業代という「税金の無駄遣い」を減らすとともに、官僚の人材流出やそれに伴う質の低下を防ぐことを目的にすると報じられる。「広く議論を喚起する」というその趣旨に敬意を表しつつ、でも私は、若手官僚の退職を防ぐという観点からは、まず「22時閉庁」というのはちょっと違うんじゃないかなと思っている。 1.師走の六本木の夜風に背を丸めたあの日 それは、私が財務省で2年目の官僚として働いていた2007年12月のことだった。コロナ禍の今とは違って、街はクリス
国債の利払い実施、デフォルト回避 ロシア財務省
ロシア・モスクワの大統領府前に掲揚された国旗（2022年2月26日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【3月17日 AFP】ロシア財務省は17日、利払い期日を迎えた2本のドル建て国債の利息計約1億1720万ドル（約140億円）の支払いを実行したと発表した。ウクライナ侵攻により、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）懸念が生じていた。 財務省は「3月15日が期日の1億1720万ドル相当の支払い指図書がコルレス銀行の口座に14日に送信され、処理された」としている。(c)AFP
財務省は政権打倒も辞さず 安倍元首相、回顧録で指摘 ｜ 共同通信
昨年7月に死去した安倍晋三元首相の生前のインタビューで構成された「安倍晋三 回顧録」が8日発売された。安倍氏は消費税率10％への引き上げ延期に反対した財務省側の対応を巡り「安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した。彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」と指摘。「増税先送りの判断は、必ず選挙とセットだった。そうでなければ、倒されていたかもしれない」と語った。 森友学園への国有地売却問題を巡っても「財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だと分かっていたはずだ。でも私の元には、土地取引の交渉記録など資料は届けられなかった」と不信感を吐露した。
「少子化対策には増税が必要」は根本的におかしい…頭の悪い財務省を解体しなければ日本の未来はない（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
少子化を食い止めるためにはどうすればいいか。兵庫県明石市は、子育て政策をきっかけに経済や地域の好循環を生み、さらなる子育て政策の充実につなげた実績がある。前市長の泉房穂氏は「政府の『少子化対策には増税が必要』という考え方は根本的に間違っている」という――。 【写真】泉房穂氏の著書『日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来』(集英社新書) ※本稿は、泉房穂『日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来』(集英社新書)の一部を再編集したものです。 ■財務官僚が賢ければ、増税なんてしない 日本の政治を動かしているのは中央省庁の官僚たちです。日本は民主主義国家ではなく、官僚主義国家です。さらにその官僚たちと大手マスコミ(大新聞、大テレビ局など)が結託して政府、官邸に有利な情報しか流しません。官僚主義をマスコミが補完し、決断すべき政治家たちは官僚たちにいいように扱われています。 中央省庁の中
労組の活動で賃金15％増加 米財務省が調査報告書 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】米財務省は3日までに、労働組合の活動によって組合員の賃金が10～15％押し上げられるとの調査報告書をまとめた。非組合員へも波及効果があり、中間層を中心とした経済成長や企業の生産性向上にもつながると分析。経済格差の是正に向けて、労働者の組織化による処遇改善や職場環境の是正を促した。 先進各国で労組の組織率が低迷する中、報告書は労組の役割について一石を投じそうだ。米国では近年、コーヒーチェーン大手スターバックスなどで新規の組合をつくる動きが活発化。日本では百貨店そごう・西武の売却を巡り、反発する労組がストライキを実施した。 米財務省の報告書は「中間層の労働者は組織化によって大きな利益を得る」と指摘。賃上げのほか、退職金や医療手当などの増額、柔軟なスケジュール設定といった労働条件の改善につながると分析した。 労組を支持母体とするバイデン米政権は労組の加入促進や最低賃金の引き上げ
財務省が2023年度予算案をもとに歳出や歳入の見通しを推計する「後年度影響試算」が17日分かった。国債の元利払いに充てる国債費は26年度に29.8兆円と、23年度予算案から4.5兆円ほど膨らむ。足元の長期金利を加味し利払い費の見積もりに使う10年債の想定金利を1.6%と前回試算から引き上げた。国債費は歳出総額の4分の1超まで拡大し政策経費の歳出余地は圧迫される。金融政策の正常化で財政運営はいっ
財務省の福田元次官メール廃棄に総務省審査会「遺憾」、不開示決定の記載も「適切さ欠く」 - 奥山 俊宏｜論座アーカイブ
福田淳一財務事務次官（当時）が送受信した電子メールがセクハラ問題による同氏の退官とともに財務省の文書管理システムから削除されてしまい、「森友」の文字列を含むメールの探索可能性が失われたとして、情報公開に関する総務省の審査会は「遺憾というほかない」と財務省に苦言を呈する答申書をまとめた。不開示の理由の通知書への記載についても「行政手続法の趣旨に照らし、適切さを欠く」と同省を批判。ずさんな公文書管理が改ざん問題発覚後も財務省で続いている実情を裏付けている。
財務省できのう開かれた財政制度等審議会では社会保障がテーマとなり、新型コロナの感染者が欧米の10分の1以下にもかかわらず国内の医療体制が逼迫した問題などが取り上げられた。 医療提供体制の強化にはこれまで8兆円近い国費による支援が行われたが、財務省は医療機関が散在し、人の配置が手薄になっているとして、医療機関の連携を強化する必要性を指摘した。また、医療機関がコロナ患者の受け入れを躊躇することがないよう、より効果的な支援のあり方を検討すべきとした一方で、予算は限られているとして、コロナ患者に対応しない医療機関にも講じてきた多額の支援は見直す必要があると指摘した。（ANNニュース）
「この鬼」「財務省の犬」岸田総理を野党議員がののしり 委員長が注意（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
衆議院予算委員会の集中審議で野党議員が岸田総理を「鬼」「財務省の犬」などとののしり、委員長に注意される場面がありました。 れいわ新選組 大石晃子議員 「もう一度言わせていただきます。この鬼。もう一つ名前を差し上げます。資本家の犬、財務省の犬」 衆議院予算委員会で「消費税の減税は考えていない」と答弁した岸田総理に対し、れいわ新選組の議員が「この鬼」「財務省の犬」などとののしる場面がありました。 岸田総理へ改めて質問することなく、自身の持ち時間を終了し、根本予算委員長から「用語の使い方には十分お気を付けください」と注意を受けました。
9月下旬の週末の午後、子連れの家族や若いカップルで賑わう都内の総合スーパーに大物官僚の姿があった。今年7月に財務省事務方トップの事務次官に就任した矢野康治氏である。 矢野氏といえば、東大出身者が要職を占める財務省で、戦後初となる一橋大学出身の次官として注目を集める。 「かつて3年間、官房長官時代の菅（義偉）さんに秘書官として仕えたことから今の官邸の信頼は厚い。その一方で菅さん相手でも間違っていると思えば臆せず反論する頑固さがあり、いまや官邸の顔色を窺うばかりの財務省にあって“異色官僚”と言われています。今は持論である『財政再建』に向けて熱意を燃やしています」（全国紙政治部記者） そんな矢野氏のオフの買い物風景を、本誌・週刊ポストは目撃した。 スーパーでアイスや納豆のパック、飲み物などを購入。会計を済ませると、商品一品一品を持参したリュックにしまっていく。アイスはレジ横にある無料のロール式ポ
地方自治体が手がけるベビーシッター代などの助成措置について、厚生労働省と財務省は非課税にすることを検討する。厚労省が2021年度税制改正で要望しており、非課税対象を両省で詰めた上で、与党税制調査会で議論する。新型コロナウイルスの流行で保育園の休園が広がればサービスの利用が増える可能性もあり、利用者の負担を軽減する狙いだ。子育てに関わる自治体の助成について、所得税法上の非課税措置を検討する。例え
自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… このほかにも手記には改ざん指示をめぐる生々しい内情が綴られている。なかでも、衝撃的なのは、赤木さんが財務省と近畿財務局の改ざん指示の詳細のあとにつづけて記述した、こんな言葉だった。 〈（大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています）〉 周知のように、大阪地検特捜部は森友学園の国有地払い下げ問題につづき、この公文書改ざんについても捜査に動いていた。一時は佐川氏の立件も視野に入れていたとされた。だが、捜査は尻すぼみ。フタをあけてみると、佐川氏どころか財務省関係者は全員が不起訴処分となった。 大阪地検特捜部はこのとき「証拠がない」「立証が難しい」などとさかんにメディアにリークしていたが、実際は、佐川理財局長の号令のもと国家的犯罪である公文書の改ざんがおこなわれた事細かな事実を、
財務省が戦車の有益性を辛辣に指摘した真の意味
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データが間違っていたのは2012年に厚労省が実施した調査。児童手当の使い道について調べた。それ以降、同様の調査はされていないといい、結果をまとめた報告書は、現在でもたびたび引用されている。財務省はこの報告書をもとに作成した資料を、10月9日に開かれた財政審の財政制度分科会で配布した。 配布された資料では、世帯年収が600～1千万円未満では28％が、1千万円以上の世帯では32％が児童手当を「大人のお小遣い・遊興費」に使っていると指摘。その上で、「世帯年収が高いほど、児童手当が『大人のお小遣い・遊興費』などに費消される傾向がある」とした。また、今年10月から幼児教育と保育の無償化が実施されたことによる家計負担の軽減も挙げ、高所得者への児童手当の廃止を含めた見直しを財政審に提案した。
世界で相次ぐ低金利への批判 日本経済新聞が6月14日朝刊で、「金利の死」という表現を使っている。記事を読むと、世界主要62カ国の10年債利回りを調べたところ、30ヵ国で利回りが1％未満、20ヵ国で0％台であったという（6月12日時点）。 この数字は金融情報会社リフィニティブのデータをもとに導き出されたもので、世界的に低金利が続いている状況を「金利の死」であると表現した。たしかに、アメリカやカナダなどの金利は0％台で、新興国であるタイの金利も1％台と、低金利が世界的な現象になっている。 これを「死」と表現していることから、日経新聞はこの低金利時代に批判的であることは明白だ。保険など金融商品の運用が不安定になり、銀行の機能維持もリスクにさらされると同紙は指摘しているが、実際にはどう捉えるべきなのか。 世界が低金利傾向にあるのは、金融政策により金融緩和が進められた結果である。戦前の大恐慌にも匹敵
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財務省は全否定「現代貨幣理論＝MMT」は劇薬なのか | 経済記者「一線リポート」 | 赤間清広 | 毎日新聞「経済プレミア」
現代貨幣理論（MMT）を考える（1） 日本の財政赤字（長期債務残高）は政府だけで1000兆円、地方も含めると1200兆円を超える。先進国では最悪の水準だ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策の拡充と国内経済の低迷で、財政赤字の増大は避けられない情勢だ。 日本の財政は大丈夫か――。そう心配していたら「財政赤字なんて気にする必要はない。まだまだ借金は可能だ」という主張を耳にした。現代貨幣理論（MMT）と呼ばれる米国発の新しい経済理論だ。 MMTは日本を救う特効薬となるのか、はたまた日本経済・財政をさらなる危機に追い込む劇薬に過ぎないのか。関係者を訪ね歩き、その実情を探った。 野党議員と財務官僚が論争 今年に入ってMMTが再び注目を浴びることになったのは、高井崇志衆院議員（国民民主・無所属クラブ）が2月6日にアップしたブログがきっかけだ。 タイトルは「『MMT』に対する財務省のあきれた見解」
財務省が「高額医療費負担」制度見直しへ「金がなければ死ねと言ってる」「薬が高すぎる」議論百出（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
7月26日に財務省が発表した、ある調査結果が議論を呼んでいる。この調査は各省庁の事業の無駄を調べるためのもので、37件のうち、34件の予算執行調査の結果を発表した。 話題になっているのは、国民健康保険の高額医療費負担金に関する調査結果だ。国民健康保険の高額医療費負担金とは、国民健康保険に関し、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合、その一部を国が負担する制度だ。 この制度について財務省は「国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべき」としている。 「財務省は、国が負担しない代わりに、都道府県が負担すべきだと結論しています。財政規模の小さい市町村ではなく、都道府県であればこの負担に耐えられる。負担を移管することによる『市町村への影響は限定的である』というのです。 東京都などの、お金のある自体であれば別ですが、高齢者の多い地方自治体が、本当にその負担に耐
財務省は１４日、在宅勤務中に外出し、ひき逃げ事故を起こしたとして、本省勤務の３０歳代職員を、同日付で減給１０分の２（２か月）の懲戒処分にした。 発表によると、職員は５月、自宅でオンライン研修を受講した後、飲食店に出かけ、４時間１５分にわたって欠勤した。駐車場から車で出る際に自転車と接触し、乗っていた人にけがを負わせ、救護措置や警察への通報をせずに立ち去った。
森友学園の国有地売却を巡る公文書改ざんで、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんがまとめた「赤木ファイル」には、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）が改ざんを「直接指示」したとするメールが残っていた。「改ざんの方向性を決定付けた」などと曖昧にした財務省報告書に比べ、佐川氏の関与が明確に分かる。ファイルと報告書ではほかにも食い違う点があり、遺族らはあらためて再調査を求めている。 赤木ファイルによると、財務省本省の担当者は２０１７年３月２０日、赤木さんら近畿財務局の担当にメールを送った。その文面には、佐川氏から「現在までの国会答弁を踏まえた上で、（調書を）作成するよう直接指示がありました」との記載があり、佐川氏の関与がはっきり確認できる。
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "菅首相がショボいのか、財務省の圧力を菅首相が精一杯跳ね除けた結果がこれなのか。 まず財務省を叩き潰さなくてはならないのは間違いない"
菅首相がショボいのか、財務省の圧力を菅首相が精一杯跳ね除けた結果がこれなのか。 まず財務省を叩き潰さなくてはならないのは間違いない
河野太郎行政改革担当相は12日、政府の規制改革推進会議の作業部会で、役所に提出する紙のレシートや領収書について、電子データ化を加速させるよう求めた。財務省は紙のレシートを保存する必要性を主張したが、河野氏は「省庁は税務書類を作成、保存する際の（民間の）手間を分かっていない可能性がある。しっかり検討してほしい」と注文をつけた。 作業部会で財務省の担当者が、電子化について「紙が捨てられた場合、事後の確認が困難になる。改ざん防止の観点を踏まえて検討する」と慎重姿勢を見せた。これに対し河野氏は「どうしたら負担軽減できるのか考えてほしい」と求めた。そのうえで法務省に対して、電子化への移行に向けた具体策を検討するよう指示した。
財務省の決裁文書の改ざんの経緯を、自殺した近畿財務局の男性職員がまとめたいわゆる「赤木ファイル」について、裁判所は8日、ファイルの原本を国に提出させて確認した結果を男性の妻側に説明しました。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が経緯をまとめて職場に残した「赤木ファイル」のコピーを国はことし6月、妻の雅子さんが起こした裁判で開示しました。 これについて、雅子さん側がすべてが開示されていない可能性があると主張したため大阪地方裁判所が原本を国に提出させて確認し、その結果を8日、非公開の進行協議で雅子さん側に伝えました。 雅子さんの代理人の弁護士によりますと、この中で裁判所は、原本は青色のファイルで背表紙に「取扱注意」「M事案」「本省指示」などと印字されていたと説明したということです。 裁判所からは、開示されたコピーの内容と異なる部分が
財務省は、みずほ銀行でことし9月、外国為替取引に関するシステムに障害が起きた際、送金先がテロ組織や、資金洗浄＝マネーロンダリングなどに関係していないかの確認が不十分になっていたとして、みずほ銀行に対し、外国為替法に基づく是正措置を命じました。 財務省によりますと、是正措置を命じるのは、1998年の法律の改正後、初めてだということです。
グレッグ on Twitter: "財金両輪と言っても財務省が全然動かない。もう日銀の権能を拡大して、自ら海外資産を買い付けに行ってほしい。日銀は最強。何と言っても円を無限に供給できるのだから、海外資産をある程度買い付けたところで円安インフレが進むでしょう。そうなれば企業や家計の行動は全く違ったものになる。"
財金両輪と言っても財務省が全然動かない。もう日銀の権能を拡大して、自ら海外資産を買い付けに行ってほしい。日銀は最強。何と言っても円を無限に供給できるのだから、海外資産をある程度買い付けたところで円安インフレが進むでしょう。そうなれば企業や家計の行動は全く違ったものになる。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の男性職員赤木俊夫さんの妻が国などに損害賠償を求め提訴したことを受け、2015年に過労自殺した電通の新入社員高橋まつりさんの母幸美さんが24日までに「財務省は事実関係を再調査し、遺族に開示するよう要望する」とのコメントを出した。 コメントは23日付。幸美さんは「過労自殺の遺族のひとりとして、奥様の民事訴訟の決意を応援します」と表明。「なぜ公務の上で亡くならなければならなかったのか、知りたいと切望されることは当然」と共感を示した。
義務教育標準法が制定される直前の大阪府吹田市の小学校の教室。当時は50人を超える学級編成も珍しくなかった＝1957年2月8日撮影 「コロナ禍」を機に少人数学級の導入論が熱を帯びている。現行の定員は小1が35人、小2以上は40人。文部科学省は与野党や地方の声を背に、2021年度の予算編成でこの引き下げに必要な経費を要求した。ただ、バブル期から約30年間、義務教育の学級基準の一律引き下げは実現しておらず、省内では「一筋縄ではいかない」との声も聞かれる。この間、少人数学級を阻んできたものは何なのか。そして、今度こそ山は動くのか。【大久保昂/東京社会部】 「まだ5合目」慎重な文科省幹部 「ここまでは順調に来た。ただ、今後は巻き返しの動きが出てくるだろう」 21年度予算の概算要求を控えた9月上旬。取材に応じた文科省幹部は、言葉を選びながら話した。 この頃、文科省の長年の悲願である少人数学級には、追い
在宅介護しろと厚労省が言った側から在宅介護費抑制に動く財務省 在宅介護しろと厚労省が言った側から在宅介護費抑制に動く財務省 え？地域包括ケアシステムにより在宅で介護者を見ろって厚労省が… 訪問看護など在宅サービスがやり玉に 訪問サービスの医療系が狙い撃ち 訪問リハビリテーションに関しては既に今回の介護報酬改定でやられたばかり 在宅サービスの実態とは 訪問介護 訪問看護 訪問リハ 居宅療養管理指導 居宅療養管理指導は特に狙い撃ち ケアマネ介護福祉士的に地域包括ケアシステムから伴奏型支援に切り替えるんでしょ？ 在宅サービスはやめて、施設が無償なり低額で動けって事なの？ ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 財務省が介護分野に向ける厳しい視線 介護サービスの見直しを提言 財務省の財政制度等審議会が５月に「財政健全化に向けた建議」をまとめました。新型コロナの感染拡大によって歳出が増大し、国の財政悪化を指
大門実紀史（だいもんみきし） on Twitter: "菅さんは高橋洋一氏を内閣参与にすると発表。財務省（麻生さん）への牽制？それより以前、高橋氏は朝まで生テレビに一緒に出演した時、非正規の苦しみを訴える若者に、田原氏と共に「嫌ならやめろ」と言い放った人物。あの時の冷淡さは忘れない。安… https://t.co/Ax6qjnx22B"
菅さんは高橋洋一氏を内閣参与にすると発表。財務省（麻生さん）への牽制？それより以前、高橋氏は朝まで生テレビに一緒に出演した時、非正規の苦しみを訴える若者に、田原氏と共に「嫌ならやめろ」と言い放った人物。あの時の冷淡さは忘れない。安… https://t.co/Ax6qjnx22B
経営破綻したアメリカの「シリコンバレーバンク」について、アメリカ財務省などは12日、「すべての預金者を保護する形で、シリコンバレーバンクの破綻処理を完了する措置を承認した」とする声明を発表しました。金融システムへの不安を払拭（ふっしょく）するための異例の措置で、保護の対象外だった預金も救済されることになります。 アメリカ財務省などが発表した声明では「われわれは銀行システムへの国民の信頼を強化し、アメリカ経済を守るための断固とした措置を取る」と強調したうえで、「すべての預金者を保護する形でシリコンバレーバンクの破綻処理を完了する措置をイエレン財務長官が承認した」としています。 また、この措置は、イエレン長官がFDIC＝連邦預金保険公社とFRB＝連邦準備制度理事会からの勧告を受けバイデン大統領と協議して承認されたと説明しています。 「シリコンバレーバンク」はもともと13日から営業を再開し、預金
財務省の官僚はプライマリー・バランスが赤字ですから一刻も早くこれを解消したい。だから少しでも景気が良くなったら、あるいは企業収益が増えたら、「消費税の増税をやりましょう」と口説きます。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か?日本人の給料が25年上がらない理由』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。 間違った経済観が日本を追い込んでいる■日本の間違い――消費税の増税と国債償還 先に「グローバルに開放された経済では、輸出が増えれば国内の設備投資が増え、それに伴い雇用も創出される。その波及効果で国内市場が成長していくことになる。つまり内需は対外貿易抜きには拡大されない」と一般論を述べました。 じつはここのところで日本が変調を来たしている点があります。 例えば円安導入して輸出が増えたとします。企業収益は伸びます。現下の円の相場水準であれば輸出はもっと伸びる。さら
罪を仕立て自殺に追い込んだ財務省、特捜 赤木俊夫氏の手記で明らかになった、悍ましき官僚機構 | JBpress (ジェイビープレス)
「・・・森友学園を巡る公文書改ざんに関与させられて追い詰められ、心を病み、2018年3月7日自ら命を絶った」 赤木俊夫氏の「手記」が明らかになった現時点で、上のように記すほど、手ひどい間違い、さらには「タチの悪い省略」はない、と言わざるを得ません。 報道によれば、確かに赤木氏は精神科の加療を受け、以前とは別人のようになってしまったとのことです。 しかし、精神科の加療を受けつつ自殺（未遂を含む）した人を身近にもつ一個人として思うのは、これはいわゆる、疾病に基づく「発作的・衝動的な希死念慮」ではないということです。 冷静な意識を最期まで保ったままの、覚悟の自殺、「憤死」と呼ぶしかない、凄まじい最期だった。 「心を病み」「自ら命を絶った」などという安っぽいマスメディアやライターが濫用する、手垢のつきまくった文字の並びは、その本質を何一つ伝えないことに、怒りを禁じえません。 週刊文春3月26日号は
軍拡を増税でやるか借金でやるか、所詮、自民党内の緊縮(財務省)派と積極財政(MMT)派との争い。(大門実紀史氏) - kojitakenの日記
共産党の前参院議員・大門実紀史氏の下記ツイートから、自民党衆院議員・城内実の禍々しい画像が拝める。 軍拡を増税でやるか借金でやるか、所詮、自民党内の緊縮(財務省)派と積極財政(MMT)派との争い。軍拡増税など論外だが、MMT軍拡も人々の暮らしのためにMMTを主張したケルトン教授が悲しむ。かつて国会で指摘したが、自民党がMMTを利用するのは公共事業拡大か軍拡の時だけだ。https://t.co/sKs1CAWsjG — 大門実紀史（だいもんみきし） (@mikishidaimon) 2022年12月15日 大門氏自身はMMTには否定的とのこと。 ＭＭＴ（現代貨幣理論）を主張するニューヨーク州立大学のステファニー･ケルトン教授。ＭＭＴの理論には賛同できませんが、財政赤字を口実に国民をおどし負担ばかり押しつける財務省•緊縮派はたちが悪い。「財政は人びとの暮らしをよくするためにある」と訴えるケルト
財務省がまた「消費税増税」に向けて動き出した…！その急先鋒に「ドリル優子」が選ばれたワケ（週刊現代） @moneygendai
裏金事件で宿敵・自民党安倍派が解散に追い込まれ、岸田文雄政権も支持率低迷で衆院解散権を事実上封じられる中、財務省が増税に向けた布石を着々と打っている。その象徴が政府税制調査会（首相の諮問機関）の会長に、日銀出身の女性エコノミスト・翁百合（日本総合研究所理事長）氏が就いた人事だ。 翁氏はGDPの2倍を超す日本の借金膨張に警鐘を鳴らすなど、財政再建派の論客として知られる。昨春には「令和国民会議」（令和臨調）の財政・社会保障部会共同代表として、政権が重点政策に位置付ける少子化対策の財源について「税を軸に」と訴える提言も発表している。霞が関では「消費税率を10％からさらに引き上げる『社会保障と税の一体改革2.0』の旗振り役を期待しての起用」（厚生労働省幹部）との見方がもっぱらだ。 政府税調の会長ポストは表向き委員による互選だが、実際は事務局を務める財務省が決めるのが暗黙の了解。第2次安倍晋三政権発
財務省は4日、長期金利がこれまでの想定より1%上がった場合、2033年度の国債の利払い費がさらに8.7兆円増えるとの試算をまとめた。日銀がマイナス金利政策を解除し、長い目で見ると金利には上昇圧力がかかる。税収の増加も見込まれるが、社会保障費など予算の膨張を防ぐ取り組みが必要になる。財務相の諮問機関の財政制度等審議会が4日に分科会を開き、財務省が新たな試算を提示した。同省は政府の24年度予算をも
「桜を見る会」招待のマルチ仮想通貨企業が刑事告発受けるも、財務省が調査ストップの内部告発！ 安倍首相との写真、昭恵の事業に出資 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「桜を見る会」招待のマルチ仮想通貨企業が刑事告発受けるも、財務省が調査ストップの内部告発！ 安倍首相との写真、昭恵の事業に出資 安倍首相夫妻との関係が疑われるあのマルチ企業をめぐり、また不可解な疑惑が持ち上がった。 そのマルチ企業とは48（よつば）ホールディングス（以下、48HD）。独自の仮想通貨「クローバーコイン」を「購入すれば１カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと嘘を騙って販売をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反（不実告知など）にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられたこともある。全国各地で損害賠償請求訴訟も相次いでいる。 そして、48HDといえば、本サイトでも繰り返し報じてきたとおり、淡路明人社長（当時）が2016年に開催された「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の「前夜祭」に出席。安倍首相と昭恵氏との写真や「桜を見る
1986、87年に昭和天皇在位60年を記念して1100万枚発行された金貨。額面価格は10万円=財務省提供 造るあてのない記念貨幣のために材料の金をためすぎ――。財務省が保有する金塊などを会計検査院が調べたところ、2019年度末時点で計129・49トンに上っていたことがわかった。 【写真】他にもこんなものがムダを指摘され…… 同省は市中から回収した貨幣を、新たな貨幣の材料として使う。特に金塊や延べ棒など金地金は記念貨幣の材料となる。 検査院が調べた19年度末は14年度から4・54トン増えた一方、記念貨幣は減少傾向だ。1986～87年の昭和天皇在位60年の記念貨幣は金220トンを使い1100万枚を発行したが、97年以降は使用量が激減。18～20年に発行された東京五輪記念貨幣も、使われた金は1・91トンだった。 検査院は「材料として使う見込みがない金を保有し続けるのは不適切」と指摘。売却の検討な
いなば食品、謝罪文を出すつもりが非上場オーナー企業の悪いところを煮詰めた怪文書「由比のボロ家報道について」を世に出してしまう
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