ロシアのウクライナ侵攻以降、西側諸国の厳しい経済制裁により、ロシア債券の多くが取引不能の状態に陥っている。ロシアは3月1日より、融資契約に関連した海外投資家に対するハードカレンシー（流動性が高い国際通貨）での支払いや国内からの海外送金を禁止した。 そのため3月2日に112億ルーブルの国債利払いを行い、ロシアの証券保管振替機関には金額が振り込まれたが、（この海外送金を禁じる大統領令を理由に）海外の債券保有者の手元には支払いが届いていない。このため投資家はロシアがデフォルト（債務不履行）する可能性があると考えるようになり、ロシア国債の価格は急落している。 ロシア国債がデフォルトに陥ったかどうかは、格付け会社による認定が一般的である。つまりデフォルト状態を示す格付けを付与するかどうかである。ただし、格付け会社によって認定基準は異なる。 米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは3月6日にロシアの
日本の経済復活には積極財政をとって消費税減税が必要だと考えている。だけども、自民党も立憲民主党も国民民主党も議員ごとに見解が違うため党としては支持できない。 そこで、ネット上にある情報をもとに、積極財政派として通すべき議員と、緊縮財政派として落とさないとならない議員のリストを作ってみた。 そうしてどの党も積極財政派が主導権を握るようになれば経済が復活し得る。更に、どんな積極財政がいいかや、他のテーマについて選ぶ余裕が出てくる。 ◎は積極派の議員連盟のリーダーだから特に通すべきだと考えている人間。（日本の未来を考える勉強会のみ、会長が突然衆議院選挙に出なくなったため、副会長）○が積極財政派、消費税減税派、×が緊縮財政派、消費税増税派だ。 なお、議員連盟所属の議員として、日本の未来を考える勉強会、消費税減税研究会参加議員は積極財政派、財政再建推進本部参加議員、独立財政推計機関設立参加議員は緊縮
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、ハビエル・ミレイ政権の緊縮財政策が映画・文化業界に影響を及ぼすとして、抗議デモを行う人々（2024年4月17日撮影）。(c)LUIS ROBAYO / AFP 【4月20日 AFP】アルゼンチンは深刻な経済危機に陥り、国民の10人に6人が貧困状態にあるにもかかわらず、上院で議員の給与を170％引き上げる法案が挙手による採決で可決され、反発を呼んでいる。 採決は18日夜、2分足らずで終わり、72人の上院議員の月給は、最低賃金約230ドル（約3万6000円）のおよそ20倍に当たる約400万ペソ（約70万9000円）となる見通し。 緊縮財政を進めるハビエル・ミレイ（Javier Milei）大統領に忠実な議員らは採決に出席したが、賛成はしなかった。合意が得られない時の慣例となっている議員一人一人を呼び出しての記名投票の実施も求めなかった。 首都ブエノスアイレ
日本銀行の白川方明前総裁は27日、日本以外の国々に金融・財政政策の「日本化」が見受けられると述べた上で、低金利・高債務戦略が経済的問題の解決に向け機能するか懐疑的な見方をしていることを明らかにした。 白川氏は上海でのフォーラムで、「悲しいことに日本の外でこの種の日本化が今見受けられる」と指摘。「政策立案者と主流派の学者らは依然としてデフレという妖怪に取りつかれている」と語った。
共産党の財政を支える機関紙「しんぶん赤旗」の読者数減少に歯止めがかからない。８月２９日付紙面で、読者数がピーク時の３割程度となる１００万を割ったことを報告し「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」と危機感を訴えた。党費を支払う党員も減ってきており、３年後に結党１００年を迎える老舗政党の足元を揺るがしつつある。（内藤慎二） 「日刊紙・日曜版の読者が８月１日の申請で１００万を割るという重大な事態に直面し、この後退が赤旗発行の危機をまねいている。赤旗事業は党の財政収入の９割をしめるという決定的な役割を担っている」
高市早苗氏、生放送で基礎的財政収支巡り橋下徹氏から「麻生さんとも戦う？」と問われ即答（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
自民党総裁選への立候補を表明した高市早苗前総務相が１２日、フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にスタジオ生出演した。 高市氏は、出演者から「総理になったら一番最初に何に手をつけますか？」と問われ「危機管理投資イコール成長投資に予算の比重を移させていただきます」と述べた。この発言に関連してコメンテーターで元大阪府知事の橋下徹氏は、麻生太郎財務相が高市氏が物価安定２％目標を達成するまでは基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）目標を凍結すると主張したことに「放漫財政ををやっても大丈夫と、日本のマーケットを実験場にするつもりはない」などと否定的な見解を示したことから「プライマリーバランスについては、麻生大臣が反対だっていう声があがっているので、麻生さんとも戦っていただけるとのことですか？」と問われた。 これに高市氏は「財務当局があんだけプライマリーバランスにこだわ
財政出動しても景気がよくならない根本的な理由
衆院選に向けて、与野党から財政出動の提案が続々と出ている。特別給付金の支給や需要を喚起する投資など、財政出動して景気をよくしたいらしい。 そもそも、それを実現するには「乗数効果」が大きいことが前提だ。 乗数効果とは何か 財政支出の乗数効果とは、財政支出の追加的な増加に伴い、GDP（国内総生産）が追加的に増える効果である。財政支出を追加的に1兆円増やしたときに、GDPが追加的に3兆円増えれば、財政支出の乗数は3となる。 乗数効果が大きければ大きいほど、財政支出を増やせば、それだけ大きくGDPは増える。 乗数効果の背景には、次のような人々の経済活動が想定されている。 政府が財政支出を行うと、その政府が発した注文を受ける民間企業などの仕事が増えて、その分GDPが増える。公共事業などは典型的で、政府が公共事業を発注すると民間企業がその工事を受けることで、GDPがその分増える。 この効果はさらに続く
サマーズ元米財務長官は、共和党議員らが財政赤字を拡大し、弱いドルにつながる恐れのある政策を推進していると述べ、米国を「トラス化」へ向かわせていると批判した。英国のトラス元首相は2022年に打ち出した予算案が金融市場で大混乱を招き、就任からわずか44日で辞任表明するという短命政権に終わった。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「国防支出であれ減税であれ、共和党は赤字拡大策ばかりを口にする。統制につながるようなものは何も示していない。そして同時に通貨を弱めて国債を売りにくくしている」と述べ、「米国をある種の『トラス化』に向かわせていると言えよう」と語った。 トランプ前大統領はブルームバーグ・ビジネスウィークとの単独インタビューで「現在は大幅なドル高・円安、ドル高・元安となっており、われわれは大きな通貨問題を抱えている」と述べていた。米共和党副大統領候補のバンス上院議員も強
野球では日本シリーズが、サッカーでは天皇杯が佳境に入っています。 プロ野球選手やサッカー選手の平均的な引退年齢は、20歳代後半。 そんななか、プロ野球の最年長選手は中日の山本昌選手で50歳。一方でサッカーでは、カズこと三浦知良選手で54歳となります。さらに、プロサッカーの選手の最高年齢はエジプトのエジディン・バハデル選手で74歳と、驚きの記録です。 こういったプロのスポーツ選手と違って、働く世帯であるサラリーマンの引退年齢（＝定年）は、現状、多くの場合60代ですね。それまでは「現役生活」となるわけです。 では、現役で働く世帯の貯蓄や住宅ローン残高はどのくらいあるのでしょうか。なかなか同僚や友人に聞けない「財政事情」部分を、今回は確認していきましょう。 【関連記事】厚生年金「ひとりで月15万円超」は何パーセント？【男女別】 【年齢別】働く世帯の貯蓄事情をみよう 貯蓄については、総務省統計局「
１２月２４日、日本政府の２０２２年度一般会計予算案は、社会保障費や防衛費が膨らみ１０年連続で過去最大となった。都内で８日撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２４日 ロイター］ - 日本政府の２０２２年度一般会計予算案は、社会保障費や防衛費が膨らみ１０年連続で過去最大となった。財政規律の緩みが指摘される一方、一部の途上国のように長期金利が急上昇することもなく、それが国債発行額の累増につながるという日本的な安定を形作っている。 背景にあるのは、世界一の規模を誇る対外純資産残高による「信用」の存在とエコノミストは指摘する。ただ、止まらない少子高齢化の流れによって、その信用は将来的に大幅に縮小するとみられ、日本に残された時間は１０年から２０年との見方もある。限られた時間内に成長パワーを取り戻し、財政健全化の道筋を描くことができるのか。日本の財政は、時間との戦いを強いられてい
中国経済については昨年厳しめの記事を連発してから力尽きていたが、この間に一度財政拡張の期待というものが盛り上がっていた。2023年10月24日に中国の全人代（国会みたいなもの）常務委員会は財政赤字の拡大を可決した。前回の記事では「確かに理論的には春の全人代会期以外でも2ヶ月に一回開かれる全人代常務委員会（次回は10/20 -24）で補正予算を組むことは可能であるが、ある程度の埋蔵金的な資金を使える可能性はあるものの、財政赤字拡大まで踏み込む可能性は高くない。2023年暮れにあえて財政拡張を行うとすれば、それは2023年の成長目標の5%達成が危うくなった時である。しかし、2023年はゼロコロナ政策からのリオープン効果があるのでさすがに5%成長は余裕である」とスケジュールまで調べてあったにもかかわらず、まさか本当に財政赤字が年末に引き上げられるとは思っていなかった。全人代が開かれる春まで待てず
高市早苗も財務次官も「見落とし」た、日本の「借金財政」が破綻しない最大の理由（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
19日、第49回衆院選が公示され、31日投開票に向けて12日間の短い選挙戦に入った。新型コロナウイルス下での初めての衆院選で、メディアでは感染症や経済への対策が主な争点になると言われている。 【写真】「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか… しかし経済対策に関しては全ての政党が大同小異の「現金給付」を公約に掲げる「バラマキ合戦」を繰り広げており、違いはその財源を大企業や高額所得者に求めるか、国債発行で確保するかという点になっている。 解散総選挙を控えて各党が「財源論なきバラマキ合戦」に突き進む状況を待っていたかのように公表され注目を浴びたのが、文藝春秋に掲載された “事務次官、モノ申す 「このままでは国家は破綻する」” だ。国家公務員であり現役の財務省事務次官である矢野康治氏による異例の寄稿である。 現役事務次官による異例の寄稿は、 「最近のバラマキ合戦のような政策論
まだデフレなのにインフレ対策を議論…｢悪い円安｣でも日銀が金利を上げるべきではないこれだけの理由 日本経済を苦しめているのは｢緊縮財政｣である
「政府の借金」は「子孫の代へのツケ」ではない 政府の債務残高の対GDP比は、コロナ禍で250％を超えた。 しかし、政府・日銀のバランスシートを合わせた「統合政府」論でみれば、大きな問題ではないことがわかる。 債務残高の裏側には、必ず資産があるからだ。 実際、日銀の資金循環統計を用いて、一般政府の純債務と民間の純金融資産を比較すると、一般政府の純債務残高は、2021年末時点で、700兆円を超えている。 一方、民間の純金融資産高は、21年末時点で、1100兆円を超えていることがわかる。
ドイツ政府は同国経済が深刻なリセッション（景気後退）に陥った場合に発動できる財政措置を準備している。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。 非公開の協議だとして関係者が匿名を条件に述べたところによると、この措置は大規模な失業の発生を防ぐために国内経済を支え、消費者支出を押し上げることを目指すという。住宅のエネルギー効率を高めるための補助や短期雇用の促進、社会福祉を通じた所得増加策が検討されていると関係者は語った。 財政均衡にこだわる厳格なドイツの政策姿勢は和らぎつつあるもようだ。ショルツ財務相は18日、経済危機が生じた際には500億ユーロ（約５兆9000億円）の追加支出を用意できると示唆した。メルケル首相も先週、ドイツ経済が「困難な局面に向かっている」との認識を示した上で、「状況に応じて」対応すると述べた。 ドイツ連邦銀行（中央銀行）は19日公表した月報で、同国経済がリセッション（景気後退
深刻な財政危機にあえぐレバノン、初のデフォルトへ
レバノンの首都ベイルートにある中央銀行前の壁に掲げられた物価上昇に抗議する反政府デモ隊の横断幕（2020年3月6日撮影）。(c)JOSEPH EID / AFP 【3月8日 AFP】レバノンは7日、9日に償還期限を迎える12億ドル（約1260億円）の外貨建て国債について、支払いを延期すると発表した。深刻な財政危機によって外貨準備高が急減したことが原因。 レバノンがデフォルト（債務不履行）に陥るのは初めて。レバノンは深刻な流動性危機と、反体制デモの長期化によって打撃を受けている。 ハッサン・ディアブ（Hassan Diab）首相は生中継されたテレビ演説で、外貨準備高が「憂慮すべき危険水準」まで低下したため、9日に償還期限を迎える外貨建て国債の支払いを延期すると発表。その上で「債権者との交渉を通じて債務再編を目指す」と説明した。 ディアブ政権は今年1月、政界の全面的な刷新を求めて昨年10月に始
【この記事のポイント】・ミサイルに備えるシェルター、政府・与党が普及策検討・公共施設、商業ビルなどを想定。設置費や維持費を補助・有事の避難施設、海外で整備先行。人口上回る収容力も政府・与党はミサイル攻撃から人命を守るシェルターの普及を促す。設置する企業への財政支援などを2024年度にも打ち出す案を検討する。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて有事への備えを急ぐ。
円安は財政健全化を後押しする
＜円安は「衰退日本の象徴」と強調するメディアもあるが、2022年以降の通貨安は日本経済全体にとって、依然としてプラスの影響が明確だろう。円安は「衰退日本の象徴」というよりは、途上にある日本経済の正常化を後押しする、最後の一押しであると位置付けられるだろう......＞ 為替市場において、ドル円相場は1ドル145円付近での推移が続いている。8月末には米国の経済指標の発表後に、一時1ドル147円台まで円安が進む場面があった。 2022年から米FRBの利上げや金利上昇で円安が進む度に、これが「日本円の価値（購買力）」の低下である点を強調するメディアは、円安が日本衰退の象徴であるとのニュアンスを醸し出し、「円の実力を高めるのが望ましい」などと主張する。 こうした論者は、理由は様々なのだろうが、日本のモノやサービス価格が諸外国対比で割安になっていることを心情的に許容できないのかもしれない。ただ、超円
岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューで、日本は「本物の流動性のわな」に陥っており、これを脱却するには政府が積極的に財政出動するしかないとの見方を示した。東京都で１月９日撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ３日 ロイター］ - 岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューで、日本は「本物の流動性のわな」に陥っており、これを脱却するには政府が積極的に財政出動するしかないとの見方を示した。同時に、日銀は金利が上昇しそうな場合には、国債の購入量を増やしそれを抑え込む役割が求められると指摘。コロナ禍における経済対策としても「国債を大量に発行して休業補償に充てるべきだ」と述べた。 岩田氏は、日銀が金融政策の枠組みの一つとして導入している長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）では長期金利を下げることはできるが、さらなる利下げは地銀の経営を圧迫して金融
アトキンソン「コロナ禍で自然災害が起きれば、日本の財政は未曾有の危機に」（PHP Online 衆知（Voice）） - Yahoo!ニュース
元ゴールドマン・サックス、現在は小西美術工藝社代表として伝統工芸に携わるデービッド・アトキンソン氏は、ウィズ・コロナ時代における日本の社会の危機感を抱いている。 未曽有の危機で露わになった日本経済の弱点とは。15人の識者がウィズコロナの世界を語った『変質する世界 ウィズコロナの経済と社会』において、元ゴールドマン・サックス、現在は小西美術工藝社代表として伝統工芸に携わるデービッド・アトキンソン氏が、新型コロナウイルスとともにある日本の社会の在り方を提示している。本稿ではその一節を抜粋して紹介する。 ※本稿は「Voice」編集部編『変質する世界 ウィズコロナの経済と社会』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです ――新型コロナ禍が日本経済に多大な影響を及ぼしています。政府は全国民一律で10万円の特別定額給付金、また休業を余儀なくされた企業の雇用を維持するための雇用調整助成金（従業員1人当
「若者は68歳まで働け」年金財政検証が示した支給開始年齢の問題点
やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 年金運用利回りは経済成長率よりはるかに高い？ 試算の前提に要注意 厚生労働省は8月27日に5年に1度の公的年金の財政検証を公表した。従来から予想されていたように、将来の年金給付が先細りする姿が描かれているが、これをどのように年金制度改革の議論に結びつけるかが、今後の大きな課題となる。 まず、今後100年間の経済前提については、6つのケースが示されたが、その大部分は実現可能性の乏しい楽観的
「罪は犯していない」強行派が分裂寸前…「旧統一教会」が画策する“日本への逆襲”〈1000億円の賠償金で財政危機〉〈政治家行脚を継続中〉（週刊現代） @gendai_biz
ついに旧統一教会が解散命令を請求された。韓総裁は怒りに震え、内部では意見対立も起きているという。追い詰められた教団は、来る裁判に向けどんな手に出るのか。気骨のジャーナリストが追う。【取材・文／鈴木エイト】 前編記事『「解散命令請求」後の「旧統一教会」の様子がおかしい…〈韓鶴子総裁が虎のごとく激怒〉〈最高幹部6人の辞任案〉〈謝罪会見を開かないワケ〉』より続く 司法の判断が下るのは、半年から1年後 では今後、解散命令の裁判はどのように進んでいくのか。 これまで解散命令が出されたオウム真理教と明覚寺のケースは、最高幹部が立件され組織的な刑事事件として訴追された事例であり、統一教会には当てはまらない。今回は、司法が教団の民事上の責任を認めた民事訴訟32件の判決を軸にしており、民法上の不法行為が根拠の審理は初となる。 裁判は非公開。審理のポイントは、文化庁が証拠として提出した5000点の資料や陳述書
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "社会保障が薄くなるのも大学が困窮するのも、もとをただせば財務省の「財政再建カルト」のせいなんですよ。金を出せば解決する話ばかりなのに、意図的に金を絞っている。それもこれもなんの意味もない財政再建のためです。このままでは日本は財務省に潰されます。反緊縮の気運を盛り上げないと"
社会保障が薄くなるのも大学が困窮するのも、もとをただせば財務省の「財政再建カルト」のせいなんですよ。金を出せば解決する話ばかりなのに、意図的に金を絞っている。それもこれもなんの意味もない財政再建のためです。このままでは日本は財務省に潰されます。反緊縮の気運を盛り上げないと
「墜落」するロシア財政。過去最大の赤字にプーチンはどう向き合うか（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
ロシアの財政のほころびが大きくなっている。2022年12月の連邦財政収支は3兆8632億ルーブル（約6兆9600億円）の赤字となった（図表1）。近年、ロシアの連邦財政収支は12月になると赤字になっていたが、2022年の赤字幅は過去にない規模となった（※）。続く2023年1月の連邦財政収支も1兆7600億ルーブルの赤字と、1月としては異例の赤字幅を記録した。 【全画像をみる】「墜落」するロシア財政。過去最大の赤字にプーチンはどう向き合うか ※編集部注：筆者が確認した1995年1月以降、12月は単月で過去最悪の赤字 年末年始にかけてロシアの財政収支が急速に悪化した主因は、歳出の増加にある。ロシアの連邦政府の歳出（3カ月移動平均値）は前年比45.3%増と、伸びが急加速した（図表2）。インタファクス通信によると、アントン・シルアノフ財務相は、1月に歳出が急増したのは予定した支出を前倒しで実施したた
｢将来世代にツケ回しをしてはいけない｣はウソである…消費税を上げたのに財政再建できない本当の理由 消費税は｢大企業と富裕層の減税｣の穴埋めになっている
なぜ社会保障は削減され続けているのか 社会保障のためといわれた消費税、しかし、消費税の増税のたびに、社会保障は削減されてきた。これはなぜなのか。本稿では、消費税の増税が、実は社会保障のためでなく、大企業や富裕層の減税の財源として用いられてきたことを明らかにし、消費税を社会保障財源とすべきでないことを明らかにする。 日本の社会保障は、高齢化の進展に伴い、年金・医療を中心に財政規模が拡大している。 2020年度当初予算でみると、一般会計総額は102兆6580億円（対前年度当初予算比1.2％増）で過去最高を更新、100兆円の大台を超えるのは2年連続となった。そのうち社会保障関係費も35兆8608億円（同5.1％増）と過去最高で、歳出全体の3分の1を占めるに至っている。 一方、公費負担のほかに社会保険料などを財源に賄われている「社会保障給付費」については、筆者がかつて勤務していた国立社会保障・人口
経済あっての財政再建＝赤字国債増発で官房長官
４月２０日、菅義偉官房長官は会見で、２０２０年度補正予算案の財源のほぼ全てが赤字国債の発行で賄われるのは財政再建に反するのではないかとの質問に対し、経済あっての財政再建であり、経済の回復を最優先に判断した結果であるとの見解を示した。首相官邸で昨年９月撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２０日午後の会見で、２０２０年度補正予算案の財源のほぼ全てが赤字国債の発行で賄われるのは財政再建に反するのではないかとの質問に対し、経済あっての財政再建であり、経済の回復を最優先に判断した結果であるとの見解を示した。 菅官房長官は、新型コロナウイルスの感染拡大で「影響が甚大であり、内外経済は近年で最大の危機に直面している」と指摘。あらゆる政策手段を動員し、リーマン・ショック後を上回る過去最大の事業規模の経済対策と補正予算の編成を行ったと説明した。
wankonyankoricky on Twitter: "（「小渕さんが財政支出を大幅に増やしたのに国債残高が増えちゃっただけで、全然経済成長せんかた、ほら見ろ財政政策は無効だ」ってアメリカの偉いセンセ達が言ってて、「世界の高名な経済学者はみなリフレ派」な人達も、大体、そんな感じだった記憶が。。。 (´・ω・`) ）"
（「小渕さんが財政支出を大幅に増やしたのに国債残高が増えちゃっただけで、全然経済成長せんかた、ほら見ろ財政政策は無効だ」ってアメリカの偉いセンセ達が言ってて、「世界の高名な経済学者はみなリフレ派」な人達も、大体、そんな感じだった記憶が。。。 (´・ω・`) ）
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研究猫とも on Twitter: "またFTAのデマがひどくなってきたので、情報を更新。 ポイント ・今回の協定に「為替条項」「ISD条項」などはない ・そもそも「財政政策不可」「健康保険廃止」自体がデマ ・とりあえず条文公開されてるんだから読め https://t.co/Xn79pUxmAu"
またFTAのデマがひどくなってきたので、情報を更新。 ポイント ・今回の協定に「為替条項」「ISD条項」などはない ・そもそも「財政政策不可」「健康保険廃止」自体がデマ ・とりあえず条文公開されてるんだから読め https://t.co/Xn79pUxmAu
【カイロ共同】深刻な財政危機に陥っている中東レバノンのディアブ首相は7日に演説し、9日が支払期限の外貨建て国債12億ドル（約1260億円）について、外貨準備高が「危機的な状況にある」と説明、支払いを保留する考えを示した。事実上のデフォルト（債務不履行）になる見通し。地元紙デーリー・スターなどが伝えた。 AP通信によると、レバノンの債務不履行は初。レバノンは昨年から大規模な反政府デモが続いているほか、市中では外貨不足が起きている。政治や社会の混乱がさらに加速しそうだ。 ディアブ氏はレバノンの債務残高を、国内総生産（GDP）比170％に達したと説明した。
アメリカの先月・3月の財政赤字は、家庭への現金給付を柱とする大型の経済対策の実行で支出が急増したことから、前の年の同じ月の5倍以上に膨らみました。 積極的な財政出動を打ち出すバイデン政権には、財政悪化の懸念が指摘されています。 アメリカ財務省の12日の発表によりますと、先月の財政赤字は6595億ドル、日本円でおよそ72兆円となり前の年の同じ月の5.5倍に膨らみました。 これは、新型コロナウイルスに対応した家庭への現金給付を柱とする200兆円規模の経済対策が先月成立し一部が実行されたためで、3月として最悪の水準となります。 バイデン政権の大規模な財政出動を伴う経済対策は、景気回復を後押しする効果がある一方で、財政を悪化させる懸念も指摘されています。 アメリカの政府の借金にあたる公的債務の残高もすでに28兆ドル、日本円で3000兆円を超えています。 バイデン大統領はさらなる財政出動となる、巨額
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１８日の社説で、昨年１０月の日本の消費税率引き上げが「大失態」だったと酷評した。昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が大きく落ち込んだためで、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も安倍晋三政権の増税判断に批判的な社説を掲載。米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げている。 １７日に発表された昨年１０～１２月期のＧＤＰが、年率換算で６・３％減を記録したことについて、ＷＳＪは「多くの人が警告していた通り」と指摘。１９９７年と２０１４年の増税時と同様に、日本経済の苦境を招いたとの見方を示した。 また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が予想され、２四半期連続でマイナス成長に陥る懸念があるとの専門家の見方を紹介。「増税のタイミングも最悪」とした。 一方、ＦＴは「日本は多大な貯蓄を抱えている。欠けているのは消費だ」とした上
ロシア財政赤字、22年は対GDP比2.3％
ロシアの首都モスクワ中心部の外務省の建物の前に設置された、ウクライナ侵攻のシンボル「Z」の文字を示す看板（2022年10月13日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【1月11日 AFP】ロシアのアントン・シルアノフ（Anton Siluanov）財務相は10日、昨年の財政赤字が3兆3000億ルーブル（約6兆2000億円）に達したと明らかにした。対国内総生産（GDP）比2.3％に相当する。ウクライナ侵攻に伴い防衛費が増大した。 2021年は黒字だった。シルアノフ氏は政府の会合で、財政赤字となったのは「主に国民の支援を目的とした」歳出が6兆ルーブル（約11兆円）以上増えたためだと説明した。 政府は、ウクライナ侵攻に参加する兵士の家族や、昨年9月に発動された予備役の部分的動員令の影響を受けた企業に支援金を拠出している。 一方、ウクライナ侵攻後のエネルギー価格の
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
新しい財政金融政策の見方（後編） 財政出動は「将来への投資」
参加者 明治大学 政治経済学部 教授 飯田 泰之氏 PwCコンサルティング合同会社 チーフエコノミスト 片岡 剛士 PwCコンサルティング合同会社 シニアエコノミスト 伊藤 篤 「財政政策とは、政府の負債の規模を決めること」 伊藤： 前回の議論では大幅な需要不足ではないことを踏まえた財政政策が必要ではないか──というところまで話が及びました。一方で世間では日本の財政状況は危機的であると懸念する声も根強くあります。折しも金融政策では変化の兆しが観測されるなか、いま私たちは日本の財政状態をどう考えていけばよいのでしょうか。 飯田： 「財政の危機」という表現は確かにあちこちで使われますが、広く共有された「危機」の定義があるわけではなく、その中身は極めて曖昧です。報道などでは「国の借金」という言葉もよく見かけます。ただしそこで語られる数字にはいくつかの算出根拠があって、「国と地方の公債等残高」は1
米国や欧州では「低物価」とともに「低金利」の終焉（しゅうえん）が叫ばれる。経済を熱することも冷やすこともない「中立金利」が、構造的に上昇しているという見方も浮上してきた。SMBC日興証券によると、主要先進国・地域の中央銀行の政策金利（加重平均）は、2023年8月時点で4.32%に達した。リーマン・ショック前の07年8月以来、16年ぶりの高水準だ。米欧などのインフレは峠を越したものの、中銀が勝
ロシア財政収支、12月は3.5兆ルーブルの赤字に転換か
ロシアの１２月の財政収支は３兆５０００億ルーブルもの赤字になる可能性がある。写真は政府系エネルギー企業ガスプロムのロゴ。サンクトペテルブルクで９月撮影（２０２２年 ロイター／ANTON VAGANOV） ［モスクワ １３日 ロイター］ - ロシアの１２月の財政収支は３兆５０００億ルーブルもの赤字になる可能性がある。財務省の計画では今年の財政支出を国内総生産（ＧＤＰ）比２％としており、計画に基づくと今月に前月比２倍以上の約５兆―５兆５０００億ルーブルを支出することになるためだ。 同省の１２日の発表によると、１─１１月の財政収支は５５７０億ルーブル（８８億１０００万ドル）の黒字で、１─１０月の黒字から４倍以上に拡大。ただ、１─１１月の政府収入の約３９％は政府系エネルギー企業ガスプロムからの政府向け配当・税収払い計１兆ルーブルによるもので、市場アナリストによるとこれがなければ同期も６０００億ルー
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、国として災害に強い街づくりを掲げる一方で、住宅の購入費用を支援する制度の中には、大雨などで浸水が想定される地域でも補助を認めているものがあるとして見直しを求めました。 財政制度等審議会は、19日の会合で街づくりや防災に関する予算のあり方について意見を交わしました。 この中で、財務省の担当者は、国土交通省などがさまざまな目的から設けている住宅の購入費用を支援する制度の中には、大雨などの浸水で大きな被害が想定される地域でも補助を認めているものがあると説明しました。 そのうえで、国として災害に強い街づくりを掲げる中、災害リスクの低い地域に住民を誘導するために補助の対象を絞ることなどが必要だと指摘し、委員からも、見直しを求める意見が挙がっていました。 財政制度等審議会の増田寛也会長代理は、審議会のあとの記者会見で「国としては災害リスクの低い地域に移り住んでも
自民党内で財政政策を巡る主導権争いが起きている。積極財政の旗を振る高市早苗政調会長に対し、岸田文雄首相（総裁）が財政再建重視を主張。それぞれが直轄機関を置く異例の事態となり、路線対立が夏の参院選の公約策定作業に影響する可能性も出ている。 「財政は国の信頼の礎だ。足元の新型コロナウイルス対策と中長期的に財政健全化を考えることは決して矛盾しない」。首相は2021年12月、党本部で開かれた「財政健全化推進本部」（額賀福志郎本部長）の役員会初会合に出席し、こう強調した。 政府は近く、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）黒字化目標の検証作業に着手する。自民は政調内にあった「財政再建推進本部」を改組して健全化本部を作り、総裁直轄機関に「格上げ」。首相は党でも議論を始めるよう指示した。
日本の財政危機を描いた人気小説『オペレーションZ』。3月から始まった、草刈正雄主演での連続テレビドラマが4月19日(日)に最終回(全6回)を迎える。著者である真山仁氏が日本の財政の課題について財務省の岡本薫明次官と語る対談の第2弾。「日本の財政がわかってない人に教えたい真の姿」(2020年3月31日配信)に続く後編では、現代の財政危機はどのように起きるのかなどについて熱く語り合った(対談は2月下旬に実施)。 この記事の写真を見る ■日本の財政赤字に厳しい目を向ける欧州諸国 真山 仁(以下、真山):リーマンショックの後に東ヨーロッパを取材したのですが、日本の財政赤字について質問され、「日本では、国内の金融機関がすべての国債を買っているから、絶対に破綻しないんだ」と胸を張って言った記憶があります。今思えば恥ずかしい話ですが(笑)。ドイツなどの欧州諸国は、日本が破綻したら自分たちもただでは済まな
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