世界的にみれば、日本は過去には、今のロシアのように加害者であったし、今はいわゆる前科者です。その国が、日本も侵略されたらと被害者的立場で、過去の侵略者に逆戻りするかのような軍事力増強や核武装を今声高に主張することは方向が違う。憲法9条を世界に広めることこそが日本の役割です。
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米アリゾナ州プレスコットバレーで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ前米大統領(2024年10月13日撮影)。(c)Caitlin O'Hara / AFP 【10月14日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領は13日、米国市民が「内なる敵」として11月の投票を妨害するようなことがあれば、軍による武力行使を支持する考えを示し、「極左」に不吉な警告を行った。 ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は先週、大統領選の投票は自由かつ公正に行われると考えているが、「平和裏に実施されるかは分からない」と発言した。 トランプ氏は、保守系テレビ局FOXニュースの番組で、投票日当日に混乱が起きると思うかとの質問に対し、「より大きな問題は、外からやって来て米国を破壊する人々ではなく、国内に潜む敵だ」と指摘。これまで、米国に押し寄せている移民を糾
私の指揮のもと、アメリカはソレイマニ氏を殺害した。ソレイマニ氏は、新たな攻撃を計画していたがわれわれがそれを阻止した。 彼はもっと前に排除されるべき人物だった。アメリカはイランに対し、新たな経済制裁を科すことにした。 欠陥のあるイラン核合意はどうせまもなく失効する。イランは核開発をやめ、テロの支援をやめるべきだ。 イギリス、ドイツ、フランス、ロシア、中国も、この現実を認識するべきだ。 関係国はこれまでのイランとの核合意にとらわれず、世界をより安全で平和にするため新たな合意に向けて協力するべきだ。 新たな合意はイランの経済的な可能性を引き出し、豊かで活気ある社会をつくるものであるべきだ。 イランが暴力をふるうかぎり地域の平和と安定はやってこない。私はNATO=北大西洋条約機構に対し、もっと中東に関与するよう求めていくつもりだ。 われわれはいまや世界一の石油や天然ガスの生産国である。アメリカは
(CNN) ウクライナが喪失した軍事力はおおよそ10%の一方、同国内においてロシアは、戦車や航空機、重火器といった兵器のおおよそ3~5%を喪失したとの見解を、最新の機密情報に通じた米当局者2人が明らかにした。 ただ欧米諸国の当局者は、7日目を迎えた戦闘において両者が損害を受け続けているだけでなく、双方の部隊が補給を受けているため、この割合の計算は難しく、変化する可能性が高いとして注意を促している。 だがこの完全な不均衡は、ウクライナが主要都市をロシアの手から守り続け、予想以上に頑強な抵抗を繰り広げているにもかかわらず、ロシアによって圧倒される可能性が依然として高いという欧米当局者の暗い見立てを強調するものとなっている。 西側諸国の支援にもかかわらず、米当局者はウクライナが依然として、兵力の点でロシアに大きく劣っていると指摘。情報筋によるとロシア政府は当初、より現代的な精密巡航ミサイルを頼り
大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」の発射実験を前に、ミサイルを視察する北朝鮮の金正恩総書記。朝鮮中央通信(KCNA)提供(2022年3月24日撮影、25日公開)。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【3月26日 AFP】革ジャンにサングラス、そして巨大なミサイル──。北朝鮮国営メディアは25日、往年のハリウッド(Hollywood)映画を思わせる演出で、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17(Hwasong 17)」の発射実験を行う映像を発表した。 発射の準備が進む中、金正恩(Kim Jong Un)総書記が将軍らを従えてカメラに向かってくる。サスペンス調の音楽とともに、金氏と2人の将軍は時計を確認し、スローモーションで金氏がサングラスを外してうなずくと、兵士が「発射!」と叫び、ミサイルの発射ボタンが押される。この映像は、ソーシャルメディア上ですぐにパロディー
日本とロシアの間には北方領土問題という大きな火種が長年存在し、日本は南千島列島の4島の返還を求めつづけている。そんな千島列島で日露が軍事衝突した場合、どちらが勝つのか、ロシアの軍事専門家が、ロシアのオンライン軍事メディアで検証してみた──。 千島列島で日露の戦闘が発生したら… ロシアの太平洋艦隊の能力には、ロシアの多くの愛国者たちが不安を感じている。敵は強くて立派なのに対し、わが国には同盟国もそれほどいないからだ。 2021年10月にはロシアと中国の合同演習が行われたが、「有事」に中国海軍が千島列島でロシア軍とともに戦うことはない。中国はこの地域で独自の利益を追求するが、千島列島に興味はないからだ。自国の犠牲を払ってまで他国の利益を守るというのは中国共産党の方針にまったく合致しない。 合同軍事活動については、少なくとも中露間の包括的な同盟条約締結なしには実現しないし、そもそもそんな条約に中
軍事史、軍事戦略研究、安全保障論を専門とし、『ルトワックの日本改造論』や『中国4.0 暴発する中華帝国』などの著書で知られる戦略家のエドワード・ルトワックは、増加し続ける中国の国防費を真に受けるべきではないと語る。「その金額が示すほどには、実質的な軍事力を強化できていない」と彼が言い切る理由とは──。 米中の国防費を読み解く 中国最後の穏健派、前国務院総理の李克強が2023年の経済成長率の目標として5%を掲げ、さらなる市場の自由化を求めた翌日、習近平はこれに反応し、国防費を7.2%に引き上げると発表した。 これは習の一貫した攻撃的姿勢を示すものであり(ナンシー・ペロシの台湾訪問に対する反応として、一連の弾道ミサイルを発射したことは記憶に新しい)、中国が2049年までに世界の覇権を握るという党の公約にも通ずる。 とはいえ、この数字は現実には何を示しているのだろうか? 発表されているところでは
世界各国の軍事力レベルを分析し、発表しているグローバル・ファイヤーパワー(Global Firepower=GFP)が公表した2024年世界軍事力ランキングで、韓国が5位に入ったことが19日までに分かった。北朝鮮の軍事力は前年よりもダウンし、36位と評価された。 【グラフィック】韓国の軍事力が世界145カ国中5位…日本は? グローバル・ファイヤーパワーが発表した報告書によると、韓国は軍事力評価指数で0.1416点となり、調査対象の145カ国・地域のうち5位を記録したという。前年(6位)に比べワンランク上昇した。 グローバル・ファイヤーパワーの軍事力評価指数は「0」に近いほど軍事力が高いことを意味し、▲兵力▲兵器数▲経済力▲戦時動員可能人材▲国防予算など、60項目以上の指標を活用して算出する。 韓国のグローバル・ファイヤーパワー軍事力ランキングは2013年に9位だったが、2014年には7位に
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「日本は最近、誤った自信を抱いている」 こう指摘するのは、トランプ政権時代の国防総省高官です。 5か月後に迫ったアメリカ大統領選挙。接戦が予想されていますが、仮に“アメリカ第一主義”を掲げるトランプ氏が返り咲いたら、政策はどう変わるのか。日本との関わりはどうなるのか。 トランプ政権で「外交・安全保障」分野の要職を務めたキーパーソンに聞きました。 (ワシントン支局長・高木優) トランプ氏は大統領選挙での公約を集めたウェブサイト「AGENDA47」で、バイデン政権の外交・安全保障戦略を見直す考えを明確にしています。 ウクライナ支援で出費がかさんだとして、ロシア軍の侵攻を受けているウクライナへの関わり方から変えていく方針です。 「もし私が再選されたら、アメリカの利益最優先の外交政策に戻す。バイデン氏が浪費したアメリカの軍事力と抑止力の再建に向けて、国防を見直す必要がある。ウクライナへ支援した軍の
米国防総省の『PRC(中華人民共和国)を含む軍事力と安全保障の発展』に関する米議会への2020年の報告によれば、米軍はPLA(人民解放軍)の将来について、以下のように分析している。 「PLAは、長期的な世界の軍事的な潮流に、現在のドクトリン、概念、戦役(campaign)を適応させて中国の国益の拡大に対応させ、PLAの重大な構造と能力の変化について説明することを必要とするようになるだろう」 ここで言う「戦役」概念とは、PLAが中国の戦略的な目標を達成するために、いまPLAが開発している概念である。戦役では、国境防衛から大規模な多国間の戦争までの行動が組み込まれている。 PLAの統合作戦は、「戦区部隊司令部のような統合司令部指揮下の2軍種かそれ以上の複数の軍種にわたる作戦であり、統合火力打撃、島嶼封鎖、島嶼侵攻作戦などの攻勢作戦、あるいは防空、国境防衛、対上陸作戦などの防勢作戦を含む」とされ
京都の清水寺の貫主は毎年、年末に境内でその年の世相を表す漢字を鳴り物入りで揮毫(きごう)する。2022年の漢字は「戦」だった。ロシアのウクライナ侵攻や米中対立の深刻化に不安を抱く日本を反映する字だといっていい。 国際情勢の緊張が高まるなか、日本は2022年12月16日、新しい防衛ドクトリンを導入した。岸田文雄首相が2023年1月9日のフランス訪問を皮切りにイタリア、英国、カナダ、米国を歴訪したのもその流れを受けるものだった。 新しい「国家安全保障戦略」は、日本の防衛力を抜本的に強化するのが狙いだ。これまで日本では1976年以降、軍事費の上限をGDPの1%と定め、それを日本の専守防衛政策のシンボルとしてきたが、その上限が2027年からGDPの2%に上がることになったのだ。日本の今後5年の軍事費も43兆円と増えることになる。
リトアニアの首都ビリニュスで記者会見に臨むドイツのショルツ首相/Michael Kappeler/picture alliance/Getty Images (CNN) ドイツのショルツ首相は9日までに、西側諸国の厳しい制裁策にさらされているロシアが現在のような軍事力を維持することは不可能になるだろうとの見方を示した。 訪問先のリトアニアの首都ビリニュスでの記者会見で表明した。ウクライナ侵攻以降に打ち出された多数の制裁は「非常に効果的かつ非常に広範囲に及んでいる」とし、ロシア経済は「数十年前までの」状態に後退するだろうとも指摘した。 ロシアは経済や技術の面で世界の進展に関与出来なくなるだろうとし、このことは日ごとに明白となっており、同国にとって重大な損失にもなると説いた。 ロシアが例え、軍用に回すため民生品の輸入を悪用しようとしても、制裁の効果を受け軍事力の持続は不可能だろうとも述べた。
「韓国は軍事力が世界6位というが、これを信じる兵役経験者は誰もいないだろう」。 チョン・インボム元陸軍特殊戦司令部司令官(64、予備軍中将)は世界2位の軍事強国ロシアがウクライナ戦争で苦戦する理由を説明しながら、韓国軍の現実を指摘した。チョン氏は韓国軍の慢性的な装備不足と補給問題を指摘し、「北と対峙中の韓国が(軍需・補給問題を表した)ロシアのような姿になることもあり得る」と述べた。また「軍事力の順位を信じてはいけない」と警告し、「AI基盤の国防革新に先立ち、銃のような基本武器の支給から解決する必要がある。基礎のない軍事力は虚像だ」と強調した。 【写真】韓国海軍の「世界最高水準」潜水艦のりりしい姿 チョン氏は2004年、イラク多国籍軍司令部選挙支援課長として7カ月間勤務した。2007年の准将当時にはアフガニスタンのセムムル教徒拉致事件の救出作戦に参加した。その後、合同参謀本部次長、韓米連合軍
【6月13日 AFP】原子力潜水艦を含むロシア海軍の艦艇4隻が12日、米フロリダ(Florida)半島の南端からわずか145キロに位置するキューバの首都ハバナに到着した。米ロの緊張が高まる中で軍事力を誇示する形となったが、キューバによれば、原潜に核兵器は搭載されていないという。 5日間の日程で寄港しているのは原潜「カザン(Kazan)」、フリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ(Admiral Gorshkov)」の他、石油タンカーと救助船兼引き船の計4隻。 AFP特派員は、ロシア国旗を掲げたタンカー「パシン(Pashin)」と救助引き船が12日早朝に入港したと伝えた。 ロシア国防省はインタファクス通信を通じて出した声明で、艦隊はハバナに入港する前に「高精度ミサイルの発射演習を完了した」と述べた。「今後数日間、艦隊の乗組員は多くの儀礼に参加する」としている。 米国防総省のサブリナ・シン(Sab
その弱さは世界の軍事関係者に衝撃をもたらした ロシア軍によるウクライナ侵攻は、世界の軍事関係者に2つの衝撃をもたらした。一つは言うまでもなく、ロシアが本当に軍事侵攻に踏み切ったという事実そのもの。そしてもう一つは、ロシア軍のあまりの弱さだった。 侵攻当初、ウクライナの首都キーウは1週間程度で陥落すると見られていた。ところが攻防は続き、ロシア軍の苦戦ばかりが報じられた。結局、早々に戦略全体を見直す必要に迫られ、主戦場をキーウから東部ドンバス地域に移すことを余儀なくされたのである。 なぜ、そこまで弱かったのか。まずは苦戦の状況を確認しておこう。 ロシア陸軍は、BTG(Battalion Tactical Group)というユニット単位で行動している。複数の機動部隊で編制された組織で、日本語で言えば「大隊戦術群」だ。その兵員数は700~800人。最大で900人の組織もある。 その中で、先陣を切る
政府は24日、安保3文書改定に向けた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の議事録を公開しました。委員に名を連ねているメディア幹部・元幹部がいずれも、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や軍事費増額のための増税を当然視し、さらなる軍事力強化・国家総動員体制を主張していたことが判明しました。 (写真)「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」第4回会合。発言する岸田文雄首相(右列手前から2人目)=2022年11月21日、首相官邸ホームページから 読売新聞グループ本社の山口寿一社長は、初会合で「岸田総理は防衛力の抜本的強化という歴史的な決断をされた」と称賛。第2回会合では、敵基地攻撃能力の保有を当然視した上で、米国製の巡航ミサイル・トマホークを念頭に「当面は外国製ミサイル購入も検討対象になる」と発言しました。「外国製ミサイル」購入を主張したのは山口氏だけです
元NATO軍最高司令官のジェイムズ・スタヴリディスが、米中戦争を描いた小説『2034:次なる世界大戦』(未邦訳)が反響を呼んでいる。同作は米海兵隊出身の作家エリオット・アッカーマンとの共著で3月に出版され、アメリカと中国が核戦争へと突入していく様子が描かれている。 2034年「米中核戦争」勃発の現実味について、スタヴリディスに米メディア「ノエマ」が聞いた。 ──『2034』は今から13年後の未来を舞台にしていますね。中心となるプロットでは、中国が米艦隊のデジタル制御システムを無力化して沈め、台湾を制圧してしまいます。中国の優位性は、自国艦隊の動きを隠しながら、衛星やインターネット通信を遮断する能力にあると描かれています。あと何年ぐらいで、米中のサイバー軍事力にこれだけの差がついてしまうのでしょうか。 軍事的な攻撃を目的とするサイバー技術、AI(人工知能)、マシンラーニング、量子計算の領域に
すでにNEWSポストセブンでリポートしたように、アメリカの知日派として知られるマイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長は、アジアの安全保障において、アメリカは自ら深く関与する方針を改め、日本がハブ(中心)となる多国間同盟へと転換させることを目指していると指摘している。日本政府が4月16日の日米首脳会談の主要テーマを安全保障だとしていることからすると、会談では中国封じ込めを念頭に置いた日米の新しい同盟関係が話し合われる可能性が高い。 【写真】アメリカ政界でも親中派として知られるバイデン氏は、中国抑え込みを日本に押し付けたいのではないか 日米関係に長く携わった日本政府の元高官に首脳会談をどう見ているか尋ねると、「アメリカ政府の方針はまだはっきりしないが、いずれにしても我が国はアメリカとの同盟に軸足を置いてアジア戦略を考えることになる」と答えた。少なくとも日本が独自にアジアの同盟構築を
米カリフォルニア州サンタアナの高校で開かれた選挙集会で、演壇に上がったバーニー・サンダース上院議員(2020年2月21日撮影)。(c)RINGO CHIU / AFP 【2月24日 AFP】米大統領選の民主党候補指名争いで連勝し勢いづく急進左派のバーニー・サンダース(Bernie Sanders)上院議員(78、バーモント州選出)は、23日の米テレビインタビューで、大統領に選出された暁には米国の利益保護と同盟国支援のいずれの目的であっても、正当な理由があれば「間違いなく」軍事力を行使すると述べた。 「民主社会主義者」を自称するサンダース氏には、外交・安全保障政策をめぐって厳しい目が向けられている。 かねて平和主義者ではないと主張している同氏は、23日放送の米CBSの報道番組「60ミニッツ(60 Minutes)」で、米軍の最高司令官に就任したらどのような状況で出動命令を出すかを問われ「もち
政府は24日、安保3文書改定に向けた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の議事録を公開しました。委員に名を連ねているメディア幹部・元幹部がいずれも、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や軍事費増額のための増税を当然視し、さらなる軍事力強化・国家総動員体制を主張していたことが判明しました。 (写真)「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」第4回会合。発言する岸田文雄首相(右列手前から2人目)=2022年11月21日、首相官邸ホームページから 読売新聞グループ本社の山口寿一社長は、初会合で「岸田総理は防衛力の抜本的強化という歴史的な決断をされた」と称賛。第2回会合では、敵基地攻撃能力の保有を当然視した上で、米国製の巡航ミサイル・トマホークを念頭に「当面は外国製ミサイル購入も検討対象になる」と発言しました。「外国製ミサイル」購入を主張したのは山口氏だけです
ナンシー・ペロシ米下院議長が8月2日夜、台北に到着した。米大統領の継承順位2位の要職である下院議長の台湾訪問は25年ぶりのことである。 ペロシ氏の訪台に、中国は軍事的報復をとる構えを見せており、2日夜から軍事演習を開始し、実弾を使った射撃訓練も実施した。4日からは台湾を取り囲むように6カ所で演習を行い、弾道ミサイルも発射。ペロシ氏が台湾を離れても威嚇を続け、軍事圧力を強めている。 防衛白書でも触れられた「台湾有事」 今回のペロシ氏の訪台により中台関係が一層緊迫度を増しているが、「台湾有事」については日本の防衛白書(2022年版)でも触れられている。 白書では、岸信夫防衛相が白書巻頭の言葉で初めて台湾に言及し、中国が台湾統一へ武力行使も辞さない構えを見せ「地域の緊張が高まりつつある」と明記された。また、白書の本文でも台湾情勢に割くページ数が2倍に増え、台湾側のシナリオも初めて取り上げられた。
世界で最強の軍事力を持つ国のランキングはよく出てきますが、世界で最弱の軍事力を持つ国はどこでしょうか?今回は軍事力を指数化できた世界135カ国で軍事力ワーストの国を3つ紹介します。 監修者 kawauso 編集長(石原 昌光) 「はじめての三国志」にライターとして参画後、歴史に関する深い知識を活かし活動する編集者・ライター。現在は、日本史から世界史まで幅広いジャンルの記事を1万本以上手がける編集長に。故郷沖縄の歴史に関する勉強会を開催するなどして地域を盛り上げる活動にも精力的に取り組んでいる。FM局FMコザやFMうるまにてラジオパーソナリティを務める他、紙媒体やwebメディアでの掲載多数。大手ゲーム事業の企画立案・監修やセミナーの講師を務めるなど活躍中。 コンテンツ制作責任者 おとぼけ(田畑 雄貴) PC関連プロダクトデザイン企業のEC運営を担当。並行してインテリア・雑貨のECを立ち上げ後
米ニューヨークの国連本部で開かれた総会で演説するイスラエルのヤイル・ラピド首相(2022年9月22日撮影)。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月23日 AFP】イスラエルのヤイル・ラピド(Yair Lapid)首相は22日、国連総会(UN General Assembly)一般討論演説で、イランが核兵器を開発するなら国際社会は軍事力を行使すべきだと主張した。 イスラエルはここ数か月、米英仏独などに対し、2015年のイラン核合意を再建しないよう働き掛けている。 ラピド氏は「イランの核武装を防ぐ唯一の方法は、確かな軍事的脅威をテーブルの上に乗せることだ」として、そうすることで初めてイランと「より長期的かつより強力な合意」に向けて協議することができると述べた。 さらに「イランが核開発を進めた場合、世界が言葉ではなく軍事力で対応することを明確にする必要がある」と訴えた。 ラピ
中南米の国であるコスタリカは、憲法で軍事力を持たない事を明記したとして有名で、日本では反戦平和の人々が日本もコスタリカに見習えと一時期、盛んに主張していました。しかし、重要なのはどうしてコスタリカが軍事力を放棄したかという事ではないでしょうか?今回はその事情について解説します。 監修者 kawauso 編集長(石原 昌光) 「はじめての三国志」にライターとして参画後、歴史に関する深い知識を活かし活動する編集者・ライター。現在は、日本史から世界史まで幅広いジャンルの記事を1万本以上手がける編集長に。故郷沖縄の歴史に関する勉強会を開催するなどして地域を盛り上げる活動にも精力的に取り組んでいる。FM局FMコザやFMうるまにてラジオパーソナリティを務める他、紙媒体やwebメディアでの掲載多数。大手ゲーム事業の企画立案・監修やセミナーの講師を務めるなど活躍中。 コンテンツ制作責任者 おとぼけ(田畑
米国防長官府が、『中国の軍事力に関する年次報告書2021』を発表しました。中国の安全保障環境やその意図と能力を、米国がどのように認識しているかについて概観できる資料です。2020年版と比較して気になった変更点などをまとめました。個人的なメモ代わりの更新です。 中国の戦略は、建国100周年にあたる2049年までに「中華民族の偉大な復興(中华民族伟大复兴)」の達成させ、米国のグローバルな影響とパワーに追いつき追い越し、インド太平洋地域における米国の同盟や安全保障パートナーシップに取って代わり、中国の権威主義的システムや国益をより優位にするべく国際秩序を書き換えようとしている。中国共産党は、イデオロギーで対立する強力な国家間での角逐という観点から中国の戦略的競争観をとらえてきた。北京では、米国が中国の戦略を妨害する封じ込めを強めていると見ている。 対外的野心 中国の国家戦略の対外的要素には、国家
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