（ＣＮＮ） 中国軍は３日午後、ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発する軍事演習の一環で、台湾近海に複数のミサイルを発射した。これを受けブリンケン米国務長官は４日、「中国が危機をつくり出したり、攻撃的な軍事行動を増やす口実を求めたりしないこと」を強く望むと発言した。 カンボジアで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と米国の閣僚会合で述べた。「緊張の激化は誰のためにもならず、ＡＳＥＡＮ加盟国や中国を含め、誰の利益にもならない意図せぬ結果を引き起こす可能性がある」とも指摘した。 ブリンケン氏によると、米国はここ数日、このメッセージを伝えるため政府のあらゆるレベルで中国側に働きかけているという。「中台間の安定を維持することがＡＳＥＡＮのすべての仲間を含む地域各国の利益になる」としている。 さらに「米国は台湾海峡の平和と安定に変わらぬ関心を持ち続けている。我々は現状を変えようとするあらゆる一方的な
台湾、ミサイル実射演習
台湾・屏東県での演習で、対戦車ミサイル「TOW2A」を発射する台湾軍（2023年7月3日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【7月3日 AFP】台湾軍は3日、毎年恒例の最大規模の軍事演習を前に、2日間のミサイル実射演習を開始した。 台湾国防部（国防省）報道官は、最南端の屏東（Pingtung）県で始まった演習で、米国製対戦車ミサイル「TOW2A」を発射したと明らかにした。 中台関係が緊張感を増す中、中国は過去1年間に台湾周辺で2度の大規模な軍事演習を行っている。 今回の台湾のミサイル実射演習は、中台を隔てる約180キロの台湾海峡（Taiwan Strait）とその周辺での中国軍による上空や海上での作戦を想定している。(c)AFP
習主席と会談しないバイデン大統領 政権誕生後、バイデン氏は日本を含め主要国の首脳と電話会議を行いました。 その中にはプーチン大統領も含まれています。 しかし習主席とは未だです。 米中両大国の関係は今後どの様に推移するのでしょうか。 米誌ForeignAffairsが豪元首相であるKevin Rudd氏が「Short of War」（如何に戦争を避けるか）と題した論文を掲載しました。 さすがにオーストラリアの元首相だけあって、鋭い考察だと思います。 長い論文ですが、かいつまんでご紹介したいと思います。 ForeignAffairs論文要約 ワシントンと北京の当局者は、最近同意する事はあまりありませんが、唯一同意することがあります。 それは、両国間の争いが2020年代に決定的な段階に入るということです。 危険な10年になります。 米国と中国の間の緊張が高まり、競争は激化するでしょう。 しかし、
ロシアのプーチン大統領は26日に公開されたロシア国営テレビのインタビューで、「米欧は、1930年代のナチス・ドイツ、ファシストのイタリア、軍国主義の日本からなる枢軸のような同盟をつくろうとしている」と批判した。25日に公開したインタビューの続きとみられ、ロシアと中国との関係については、「軍事同盟でなく、透明性がある」と主張した。 【写真】ロシアの動員、悲惨な実態 「これはやばいよ」新兵SNSで訴え次々 プーチン氏は、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、「米欧がウクライナの『ネオナチ』を支援している」と批判しており、国民に米欧の脅威を訴える狙いだ。 プーチン氏は北大西洋条約機構（NATO）が2022年、ニュージーランドやオーストラリア、韓国といったアジア太平洋地域の国々との関係を強化する方針を打ち出したと指摘。日本と英国も今年1月、「軍事分野での関係発展に関する協定に署名した」と述べた。 その上
■燃えるペンタゴン、浴びた熱風 2001年9月11日朝、日本大使館に出勤した伊藤氏が3階の廊下を歩いていると、防衛班の大部屋から「あーっ」という声が聞こえてきた。陸海空の2佐たちが取り囲んだテレビ画面に、ニューヨークの世界貿易センタービルに飛行機が突っ込む様子が映し出されていた。 前日までテロ攻撃の予兆は全くなかった。執務室に着いた伊藤氏は、米国防総省（ペンタゴン）の分室にいる米国防情報局（DIA）のカウンターパートの分析官に電話した。お互いに「これはテロだ」と確認し合い、1時間後にペンタゴンで面会する約束を取り付けた。 その30分後、テレビに「ペンタゴンが爆発」というテロップが流れた。慌てた伊藤氏は再び、分析官に電話したが、今度は呼び出し音すら鳴らなかった。伊藤氏は直ちに、大使館の防衛班員をペンタゴンに向かわせた。DIA分室は衝突現場の右側にあった。分析官は避難して無事だったが、多数の死
それでも中国は「脅し」しかできない...どうしても台湾侵攻に踏み切れない理由（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜ペロシ米下院議長の訪台と、それに対抗する中国側の軍事演習で台湾情勢は緊迫。だが、武力侵攻という「Xデー」が来ない理由はこれだけある＞ 台湾周辺で約1週間にわたって軍事演習を続けていた中国が、8月10日に終了を発表した。同じ日、中国の対台湾政策を担当する台湾事務弁公室は22年ぶりに発表した白書で、武力行使は放棄しないとしながらも、台湾との「平和的統一」を強調した。 【写真を見る】山で凍死した台湾のビキニ・ハイカー 中国軍戦闘機などが、中台間の境界線とされる台湾海峡の中間線を越える事態は、今や「新常態」になりつつある。それでも、8月初めのナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問に対する中国の反発が、劇的にエスカレートする可能性はどうやら排除できそうだ。 中国がほぼ恒常的に台湾侵攻という脅しを繰り返すにもかかわらず、行動に踏み切らないのはなぜか。ペロシ訪台の余波のなか、その理由を考えることには意味
「選んだのはＮＡＴＯ、議論の余地ない」～ウクライナはロシア軍侵攻を回避できるか 駐日大使が語る危機 2022年02月14日20時06分 日本記者クラブで記者会見するウクライナのコルスンスキー駐日大使＝２０２２年２月９日、東京都千代田区【時事通信社】 ウクライナ国境付近にロシア軍部隊が集結し、侵攻の可能性が指摘されている問題で、ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が２月９日に東京都内の日本記者クラブで記者会見した。ロシア軍は北部、東部、南部の三方を包囲する形で約１３万人の兵力を配置したとされ、情勢は緊迫している。 ロシア軍、「攻撃態勢」移行か 米国防長官、欧州歴訪へ コルンスキー大使は「われわれが選んだのは、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）だ。議論の余地はない」と述べた上で、「ロシアとの軍事衝突は望んでいない」と訴えた。同大使の発言をまとめた。 ◇ＮＡＴＯ拡大を不安視するプーチン大統領
2012年末に発足した第二次安倍政権が、最も精力的に取り組んだ外交課題のひとつが、ロシアとの間で長年の懸案事項となってきた北方領土問題、平和条約問題であった。安倍首相（当時、以下に同じ）は在任中、ロシアのプーチン大統領との間で27回もの首脳会談を行い、首相の訪露は11回を数えた。なお、対するプーチン氏のこの間の訪日は2回にとどまる。 時に「前のめり」などと評されることもあったが、この困難な問題にこれほどの熱意をもって正面から取り組んだ日本の首相は、かつていなかったといってよい。しかし、結局、安倍首相の在任期間中に北方領土問題、平和条約問題解決への具体的な端緒が開かれることはなかった。 2020年9月、安倍首相は、連続在任2822日の最長記録を残して退任し、その後は菅首相に引き継がれたが、わが国の今後の対露外交の在り方を考える上で、安倍政権時代に交渉が進展を見なかった原因はどこにあるのか、そ
（盧溝橋事件を報じた当時の東京朝日新聞：「北平」は今の北京） 盧溝橋は中国の北京南西の郊外およそ18キロにある石の橋です。おっさんも中国に行ったときに訪れたことがありますが、立派な石の橋でした。 入り口には、石でできた立派な獅子がいました。 「東方見聞録」を書いたマルコポーロが、かつてこの地を訪れ、この橋が世界中どこを探しても匹敵するものがないほどの見事さと「東方見聞録」に記しています。 さて、その盧溝橋で、1937年（昭和12年）7月7日に軍事演習をしていた華北駐屯日本軍一木大隊の中隊と中国国民革命軍第二十九軍との衝突事件がおきました。 よく考えると、よその国の中国大陸で日本の陸軍が、どうして駐屯し軍事演習をしていたか疑問を抱く人がいるかもしれませんが、当時の中国大陸は、統一国家という状況ではなく、各地に軍閥が支配をしていた状況でした。 さて、この盧溝橋事件は、「銃声が聞こえた」「中国軍
【ロシア深層】〝中露同盟〟に騙されるな 遠藤良介
日本海で１０月に行われた合同軍事演習に参加する中露の艦艇（ロイター）日本で衆院選の選挙戦がたけなわだった１０月後半、中国海軍とロシア海軍の艦艇計１０隻が隊列を組んで日本列島をほぼ一周するという威圧的な行動を見せた。日米や豪州、英国が今年夏以降、中国を念頭に南シナ海などで多国間訓練を活発化させたことに対抗し、中露の軍事的結束を誇示する狙いがあった。ただし、中露が日米のような本格的な軍事同盟を形成することは考えづらく、中露の示威行動に動じるべきではない。 中露海軍は１０月１４～１７日に日本海で合同演習「海上連携２０２１」を行った。その後、中露の艦艇各５隻がそろって津軽海峡を通過し、太平洋を南下して鹿児島の大隅海峡を抜けた。「海上連携」は２０１２年からほぼ毎年行われており、日本周回航行はその延長線上で行われた。 中露の艦隊が津軽海峡や大隅海峡を通過したのは初めて。露国防省は「露中が１０月１７～２
アメリカのバイデン政権が、台湾におよそ1500億円相当の武器の売却を決めたことについて、中国外務省は強く非難するとしたうえで、対抗措置も辞さない姿勢を示しました。 アメリカのバイデン政権は今月2日、台湾に対し、対艦ミサイル60基、空対空ミサイル100基など合わせて11億ドル、日本円にしておよそ1500億円相当を売却することを決め、議会に通知したと明らかにしました。 これについて、中国外務省の毛寧報道官は5日の記者会見で「台湾海峡の平和と安定を著しく損ない、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送るものであり、断固反対し、強く非難する。強力な措置をとって主権と安全保障上の利益を断固として守る」と述べ、対抗措置も辞さない姿勢を示しました。 そのうえで「台湾は中国の台湾であり、いかなる外部の干渉も許さず、いかなる人物や勢力も、中国が統一を実現するという歴史的な流れを阻むことはできない」と述べ、アメリカを
中国、弾道ミサイル１１発発射 日本のＥＥＺに５発落下―台湾囲み演習、米長官が非難 2022年08月04日22時51分 中国の習近平国家主席＝６月３０日、香港（ＡＦＰ時事） 【北京、台北、プノンペン時事】ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発する中国の習近平政権は、予告通り４日正午（日本時間同日午後１時）から、台湾を取り囲む６カ所の海空域で軍事演習を開始した。中国軍は台湾周辺海域に１１発の弾道ミサイルを発射。台湾の軍事専門家によると、中国軍による台湾周辺への弾道ミサイル発射は１９９６年以来２６年ぶりで、台湾をめぐる軍事的緊張が高まっている。 台湾囲み軍事演習 米議長訪問に反発―中国 これに関連し、岸信夫防衛相は、中国軍の弾道ミサイル５発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下したと明らかにした。岸氏は「わが国の安全保障および国民の安全に関わる重大な問題だ」と批判した。また、ブリンケン米国務長官は、カ
主張/日米韓首脳会談/危険な軍事協力強化を許すな
岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領、米国のバイデン大統領による首脳会談が開かれ、日米・米韓の二つの軍事同盟の結びつきを強化し、インド太平洋さらには地球規模での３カ国の軍事協力を「前例のないレベル」（バイデン氏）に引き上げることを打ち出しました。覇権主義を強める中国に対抗するため、日米韓の軍事的な枠組みづくりに乗り出そうとするものです。国際秩序を脅かす中国の無法な行動は許されません。一方で、米国とその同盟国が中国に対する軍事包囲網を強めることも、地域と世界の緊張を高めます。 「新たな高み」に ３カ国の首脳会談で発表された共同声明「キャンプデービッドの精神」は、中国を念頭にした地政学的競争、ロシアによるウクライナ侵略、核による挑発などを挙げ、「インド太平洋及びそれを超えた地域において、われわれの協力を３カ国で拡大」すると表明しました。とりわけ軍事面では「日米同盟と米韓同盟の間
台湾訪問中のペロシ米下院議長は３日、台北で蔡英文総統と会談した。蔡総統はペロシ氏が確固とした支持を示すため台湾を訪問したと評価し歓迎の意を示すとともに、「台湾は高まる軍事的脅威に屈しない」と語り、インド太平洋の安全保障で米国との協力を継続し、防衛力を強化すると表明した。 これに対し、ペロシ氏は蔡総統の指導力を称賛した上で、今回の訪問は台湾を「見捨てない」と明白にするためだと説明した。 その後の共同記者会見でペロシ氏は、蔡総統と関係強化の方法について協議したことを明らかにし、米国と台湾の貿易協定締結が近く実現する可能性があると述べた。一方、中国を巡っては、「一国二制度」は香港で実現しなかったとした上で、中国は台湾を訪れる人を妨害できないと述べた。 蔡総統は中国の軍事演習について、不要な反応だと指摘した。
中国と台湾の軍事緊張: 極東ブログ
2024年10月、台湾海峡で中国による大規模な軍事演習「Joint Sword-2024B」が実施された。戦闘機、艦船、ロケット部隊が動員され、台湾周辺の港の封鎖や海上・地上目標への攻撃がシミュレートされた。タイミングは台湾の頼清徳総統が10月10日の国慶節演説で台湾の独立を再確認した直後であり、中国政府による台湾への強い警告の意図が明確だった。 軍事演習に至る背景には、両岸の政治的立場の違いがある。頼総統は演説で「中華人民共和国は台湾を代表する権利を持たない」と明言し、台湾の独立国家としての立場を強調。中国政府は強い反発を示し、台湾独立への断固たる反対を表明。ここまでは例年通りといってよく、軍事的圧力の強化へとつながる。が、エスカレートしている。 緊張の高まりは数字にも表れている。中国軍用機の台湾防空識別圏（ADIZ）侵入回数は急増し、2021年の2回から2023年には726回に達した。
中国国防省は、軍が実弾演習のために設定した飛行禁止区域にアメリカ軍の偵察機が無断で入ったと発表し、「挑発行為だ」などと強く非難しました この中で、呉報道官は、「誤解やミスを誘発して海上や空中での事故にもつながりかねないあからさまな挑発行為で断固として反対する」として、アメリカ側に厳重に抗議したことを明らかにしました。 中国当局は、「北部戦区」が管轄する北部の渤海のほか、黄海や南シナ海で、8月下旬からそれぞれ軍事演習を行うとして、期間中、この海域に入らないよう警告を出していました。 中国軍はこのところ立て続けに軍事演習を行っていて、台湾や南シナ海をめぐって関与を強めるアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。
AUKUS - Wikipedia
AUKUS、またはAukus（オーカス、[ˈɔːkəs] ;「Australia[オーストラリア]・United Kingdom[イギリス]・United States[アメリカ]」の頭文字）は、アメリカ、イギリスおよびオーストラリアの三国間の軍事同盟である[1][2][3][4][5][6][7][8][9][10]。 2021年9月15日に発足が発表された[1]。 アメリカとイギリスは、オーストラリアによる原子力潜水艦の開発および配備を支援し、太平洋地域における西側諸国の軍事プレゼンス（影響力）を強化することを目指している[11]。米大統領のジョー・バイデン、英首相のボリス・ジョンソン、豪首相のスコット・モリソンによる共同声明では、特定の国名は挙げられていないが、ホワイトハウスの情報筋は、インド太平洋地域において影響力を増す中国に対抗する意図があると述べており、多くのアナリストもこの見
人民解放軍の軍事演習について報じる台湾メディア。2022年8月4日、台北 Photo: Annabelle Chih / Getty Images 2022年8月3日、米下院議長のナンシー・ペロシが台湾を訪問した。蔡英文総統らと会談し、米国の台湾支援と民主主義の防衛を表明したペロシの訪問に、北京の中国政府は反発。「反撃措置」をとると警告し、実際に8月4日から7日まで、台湾近くで人民解放軍の大規模な軍事演習を展開した。 英紙「ガーディアン」によると、この軍事演習の場所は台湾の領海に重なる区域を含み、台湾にとても近いという点で「前例のない」ものだった。8月4日には約12発の弾道ミサイルが発射され、軍用機や軍艦は台湾海峡の中間線を何十回も越えた。 日本の排他的経済水域に着水したミサイルの一部は、台湾本島上空、台北のすぐ南を飛行したという。台湾のほうも、海軍の艦艇を出動させたり、戦闘機をスクランブ
ペロシ訪台でますます燃え上がる中国ネット世論
ペロシ米下院議長の台湾訪問を契機に、東アジアの緊張が高まっている。中国は台湾を封鎖するかのように台湾周辺を対象とした大規模な軍事演習を実施しているほか、新型コロナウイルス検出を理由に台湾からの海産物の通関差し止めを通達するなど経済報復にも手を広げている。台湾海峡の緊張は日本など周辺国を巻き込む国際問題となっているが、その一方で見すごせないファクターが中国国内〝世論〟だ。 中国共産党が頻発する「人民の感情」カード ペロシ議長の台湾訪問は直前まで日程は正式発表されていなかった。バイデン政権も賛意を示していなかったこともあり、中国政府は訪問阻止をターゲットに強烈な圧力をかけた。外交ルートでの申し入れ、政府当局及び官製メディアの発表に加えて動員されたのが世論であった。 ７月末以後、中国のネット世論はペロシ問題で沸き返っていた。「台湾を訪問すれば、人民解放軍は座視することはない」といった記事のコメン
フィリピン軍、米ミサイルシステム「タイフォン」取得へ 中国反発
【12月23日 AFP】フィリピン軍は23日、自国の海洋権益を守るためとして、米軍の中距離ミサイル発射システム（MRC）「タイフォン」を取得する計画を発表した。 米陸軍は今年、合同軍事演習のためにフィリピン北部にMRCタイフォンを展開。中国からアジアの安定を損なうと批判を受けながらも、そのまま残留させた。以降、同ミサイルシステムはフィリピン軍の訓練に使用されている。 フィリピン北部への米ミサイルシステムの配備は、南シナ海の紛争海域でフィリピンとの対立をエスカレートさせている中国の海軍および海警局を激怒させている。 取得計画の発表を受け、中国外務省の毛寧報道官は「フィリピンによる中距離ミサイルシステムの導入は挑発的で危険な行動」とし、「地政学的対立と軍拡競争を引き起こす」と警告した。 そうした中、フィリピン陸軍のロイ・ガリド中将は会見でタイフォン取得計画を発表。取得するシステムの総数は「経済
環球時報はこれまでも、頼氏を「傲慢（ごうまん）」で「無謀」だとしてきた。CCTVは頼氏について「歴史の恥の柱に間違いなく、くぎ打ちされる」とし、「二国論を売り込んでいる」と非難。頼氏と、頼氏が率いる民主進歩党（民進党）が「台湾独立という破滅的な道を突き進むなら、最終的には衝突・炎上するだろう」と警告している。
中国、米ロッキード、ボーイングなど制裁へ 台湾への兵器売却で
台湾の軍事演習で使用された米国製ミサイル。台湾国防省提供（場所不明、2020年7月15日撮影、公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Taiwan Defence Ministry 【10月26日 AFP】（更新）中国は26日、自国領土の一部とみなす台湾への兵器売却に関与した米航空防衛機器大手のロッキード・マーチン（Lockheed Martin）やボーイング（Boeing）の防衛部門など、複数の米国企業に制裁を課すと発表した。 両社は、最近発表された台湾への総額10億ドル（約1000億円）分のミサイル売却に関わっている。 中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は米国に対し、台湾への「兵器売却の中止」を求めている。 米国務省は先週、135発の空対地ミサイル、6基の航空偵察ポッド、11基の高機動ロケット砲システムの売却を承認したと発表。計18億ドル（約1900億円）規模の
欧州議会代表団が訪台した。ウイグルの人権問題で中国を制裁し報復制裁を受けた欧州は、中国が譲歩しない限り中欧投資協定を停止するつもりだ。その見せしめの第一弾が訪台。アメリカの台湾接近より習近平には痛い。中国にとっては日本の自公連立政権が最高の味方だ。 ◆欧州議会代表団訪台の背景 11月3日、EU（欧州連合）主要機関の一つである欧州議会のグルックスマン議員を団長とする代表団が初めて台湾を訪問した。団長のグルックスマン（フランス）は７月15日のコラム＜習近平最大の痛手は中欧投資協定の凍結――欧州議会は北京冬季五輪ボイコットを決議＞で述べたようにEUの「民主的プロセスにおける外国の干渉に関する特別議会委員会」の委員長だ。 今年3月22日、欧州議会は、中国のウイグル人権弾圧に対して制裁を科すことを議決した。そこには悪名高き新疆ウイグル自治区の陳全国・書記の名前がなかった。その意味で、どちらかと言うと
By Yeong-Nam (CC BY-SA 2.0) 「暗号通貨宣伝」「女性スキャンダル」のAIデマが拡散…台湾総統選にディープフェイクスが次々と流れ込んでいる。 2024年は、世界で40億人以上が投票に向かうという「選挙の年」だ。その口火を切ることになる台湾総統選の投票が1月13日に行われる。 2024年の最大の懸念は、生成AIを使った偽情報・誤情報による選挙の混乱だ。 台湾総統選をめぐっても、「暗号通貨を宣伝する候補者」「候補者の女性スキャンダル」などのディープフェイクス動画、さらに音声ディープフェイクスなど、AIを使ったフェイク拡散が次々に明らかにされている。 民主主義の脅威として、AIは着実に広がりを見せている。 ●候補者ら標的にフェイク動画 「暗号通貨に250ドルを投資し、毎月2万ドル稼ぐ」――そんなうたい文句の動画が拡散した、と2023年11月、台湾内政部の刑事警察局が公表し
台湾有事でシミュレーション 自衛隊に防衛出動も―自民議員ら 2022年08月06日20時25分 台湾有事を想定したシミュレーションに閣僚役で参加した自民党の小野寺五典元防衛相（中央）ら＝６日午後、東京都新宿区 中国が台湾周辺での軍事演習を続ける中、自民党国会議員らが６日、東京都内のホテルで台湾有事に関するシミュレーションを行った。台湾有事と同時に、沖縄県・尖閣諸島にも中国の武装漁民が上陸する「複合事態」を想定。閣僚役の議員らが国家安全保障会議（ＮＳＣ）に見立てた会議を開催し、本番さながらに対応を協議した。 中国、「台湾封鎖」の予行演習 海峡要衝や軍港沖で展開 シミュレーションは２０２７年、中国が武装漁民を尖閣に上陸させ実効支配するのと並行し、「無人機が台湾軍に撃墜された」と主張して台湾侵攻にも踏み切るという設定。日本政府は安全保障関連法に基づき、尖閣に武力攻撃事態、台湾に存立危機事態をそれ
中国が、周辺海域で監視を行う中国海警局の任務などを定めた法律の草案の中で、武器を使用できるとしていることについて、南シナ海で中国と領有権を争うベトナムの外務省は「争いは平和的な方法で解決することを支持する」として、懸念を示しました。 また、「人工島や施設の安全を守るために必要な措置をとる」という文言もあり、南シナ海で軍事拠点化を進めている島を念頭にしているものとみられます。 これについて、ベトナム外務省のナム副報道官は5日の記者会見で、中国と領有権を争っている南シナ海の島の名前を挙げたうえで、「ベトナムには主権を主張できる歴史的な根拠がある」と述べ、中国をけん制しました。 そのうえで、「ベトナムは、すべての争いは国際法にしたがって平和的な方法で解決することを支持する」と述べ、懸念を示しました。 南シナ海をめぐってベトナムは、ことし4月、中国海警局の船と衝突したベトナム漁船が沈没したことや、
台湾国家安全局（NSB）が2025年1月15日に発表した年次分析報告書の主要ポイントをお伝えします。 攻撃の実態 2024年の台湾政府ネットワークへのサイバー攻撃は1日平均240万件を記録し、2023年の120万件から倍増しました。年間で成功した攻撃は906件に達し、前年比20%増となっています。特に注目すべきは、攻撃の80%以上が政府システムを標的としていることです。 産業分野への影響 通信分野への攻撃は約6倍という急激な増加を示しており、特に2024年夏季に集中しています。政府機関、通信企業、運輸部門が主要な標的となっています。 攻撃手法の特徴 主な攻撃手法として、フィッシングメール攻撃、ゼロデイ脆弱性の悪用、サイバー偵察活動、データ窃取が確認されています。 from:As Tensions Mount With China, Taiwan Sees Surge in Cyberatt
【台北＝鈴木隆弘】台湾国防部（国防省）は４日、台湾の北部、東部、南部の周辺海域で、中国軍が４日午後１時５６分（日本時間同２時５６分）から午後４時（同５時）までの間に、弾道ミサイル１１発を発射したと発表した。この日から中国軍が台湾周辺の６か所で始めた軍事演習に伴うものとみられる。 【地図】中国軍の演習区域は台湾本島から１７～６０ｋｍしか離れていない
「プーチンの名前が読み上げられると大歓声が…」“ロシアの認知戦”がグローバルサウスで「ヤバすぎるほど大成功」してしまっている現実の衝撃（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
前編『なぜプーチンとロシアの認知戦が「ウクライナで大失敗」の大失態を犯しているのか』では、西側諸国に対するロシア・プーチンの「認知領域の戦い」は全く成果を挙げていないようにも見える点を紹介した。後編では、ロシアの戦略が場所を変えるとかなり成功しているという事実を取り上げたい。 【写真】プーチンが狙う「日本の大都市」の名前 3月21日、アフリカ南部・ナミビアで独立33周年を祝う記念式典が開かれた。首都から離れたウタピ(Outapi)で開かれた式典だったが、大勢の市民が見物に訪れた。 ナミビア政府のフェイスブックに掲載された式典の映像によれば、式典では各国からの祝電が読み上げられた。ベラルーシのルカシェンコ大統領、日本の天皇陛下、中国の習近平国家主席、と淡々と名前が読み上げられた。ところが、プーチン大統領の名前が読み上げられると、突如、大歓声と拍手がわき起こった。貴賓席に並んだ人々もずっと無表
日本の防衛予算案、再び過去最大に 中国の専門家「危険な兆候」
東京でプラカードを掲げて、防衛費大幅増の予算案可決に反対する日本の民衆（2023年2月28日撮影）。(c)Xinhua News 【1月7日 Xinhua News】日本政府は昨年12月22日、2024年度当初予算案を閣議決定した。うち防衛費は前年度当初比16・6％増の約7兆9千億円と過去最大を更新。日本はここ数年、安全保障政策を大幅に調整し、防衛予算を増加させ、武器輸出規制の緩和を進め、軍事力の飛躍的発展を図っており、中国の専門家は「連鎖反応を起こしかねない危険な兆候」だと警鐘を鳴らしている。 中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東（りょ・ようとう）主任は、新華社のインタビューで、日本が継続的に防衛予算を増やす根本的な目的は、憲法を改正して戦争を発動する力を持つことにあると指摘。日本政府は15年に集団的自衛権を解禁して以降、22年末に安全保障関連3文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛
中国の習近平国家主席（写真：AP/アフロ） 南シナ海をめぐるアメリカと中国の応酬が激化している。8月26日、ドナルド・トランプ政権は中国企業24社に事実上の禁輸措置を発動することを発表した。 国有企業である中国交通建設の傘下企業などについて、南シナ海での軍事拠点建設に関わったとして、「エンティティー・リスト」に27日付で追加する。今後、対象企業にアメリカ製品を輸出する場合は米商務省の許可が必要となるが、申請は原則却下されるという。 中国交通建設は習近平指導部が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」に関わる企業であり、ほかにも、デジタル通信機器やGPS関連機器を手がける広州海格通信集団などが含まれており、今後大きな影響が出るものと予測される。 ウィルバー・ロス商務長官は「（制裁対象企業が）中国の挑発的な人工島建設で重要な役割を担っている」と断定しており、南シナ海関連では初めてとなる経済制裁のカード
９月25日、第75回国連総会一般討論で菅義偉首相がビデオ演説をした。菅「仕事」内閣は、冷戦下の国際社会で存在感を示すことができるだろうか 写真提供：United Nations／ロイター／アフロ 世界は、いうまでもなくとてつもなく広く、奥深い。そして今、世界は新たな「冷戦」に突入しているといっていいだろう。 ９月23日、ベラルーシのルカシェンコ大統領が、６期目の大統領就任式を行った。ルカシェンコは1994年から大統領として君臨しており、旧ソ連式の秘密警察によって国内を支配してきた「欧州最後の独裁者」と呼ばれる人物だ。 ８月６日に行われた大統領選では、不透明な集計でルカシェンコ陣営が当選を発表したため、大規模な反体制デモが発生。警察・治安部隊が力で弾圧するが、デモはさらに拡大。野党陣営の指導者が拘束、追放されたりする緊張状態が続いている。 ベラルーシの大統領選挙に端を発する反体制デモは、政府
中国が海上警備にあたる中国海警局に外国の船舶への武器の使用を認める法律「海警法」を施行したことをめぐり、アメリカ国務省の報道官は「近隣諸国を脅すために使われる可能性がある」と述べ懸念を表明したうえで、日本など同盟国や友好国との連携を緊密にしていく方針を強調しました。 中国が今月1日に施行した「海警法」は、海上警備にあたる中国海警局の任務や権限を定めた法律で、領海などに違法に入った外国の船舶を強制的に排除する権限を盛り込んだ上で、停船命令や立ち入り検査に従わない場合は武器の使用を認めるなどと規定しています。 この法律について、アメリカ国務省のプライス報道官は、19日の電話会見で「近隣諸国を脅すために使われる可能性がある」と述べ、中国が海警法を根拠に海洋権益の主張を強めるおそれがあるとの懸念を示しました。 そして「われわれは日本とフィリピンに対する同盟国としての義務を必ず守る」と述べ、海警法に
＜社説＞長崎原爆投下７７年 「核なき世界」を「現実」に
きょうは長崎に原爆が投下されて77年となる日である。６日、広島で岸田文雄首相は「核兵器のない世界」を「理想」と述べ、核兵器禁止条約に一言も触れなかった。核抑止力からの脱却を求める松井一実広島市長、湯崎英彦広島県知事との落差が際立った。「核兵器のない世界」を遠い「理想」としてはならない。危機は目の前にある。一刻も早く「現実」とする決意が求められている。 ウクライナに侵攻したロシアの核の威嚇が危機感を高めている。米の国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の和田征子事務局次長が演説し、核保有国とその同盟国に対し「不誠実さと傲慢（ごうまん）さのために、人類全体が核戦争の瀬戸際にあることを認識すべきだ」と訴えた。沖縄もまた、核戦争の瀬戸際にあると認識しなければならない。 米統治時代、沖縄には１３００発の核兵器が配備・貯蔵されていた。１９５９年
中国軍の上陸を想定した軍事演習をする台湾軍の兵士たち＝台湾北部で2022年7月27日、台湾国防部提供・AP 安保3文書（国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）の改定が大詰めなのだそうだ。年末までに何とかしなければならないという金切り声や、防衛費大幅増額に歓喜する関係者の様子を眺めながら、「日本は国を守れない」という気持ちを強くしている。 打ち出された防衛費の使途を見ても、国家の安全を守ろうとする強い責任感が感じられず、ひたすら買い物リストが作成されていく様は幼稚ですらある。 いま、どうするか ロシアのウクライナ侵攻に触発されて、中国が台湾や日本に軍事的な触手を伸ばしはしないかとの懸念が生まれたのは無理もないことだ。日本は中国、ロシア、北朝鮮に囲まれており、それに備えるという認識も間違っていない。 しかし、何に対してどのように備えるのかとなると、整理が必要になる。 まず、中国
Japan Keeps Intercepting China Military Drones and Spy Planes ＜日本が中国による東シナ海や南シナ海、台湾海峡への軍備拡張への危機感を強めるなかでの中国の動きは何を意味するのか＞ 日本の防衛省は8月26日、中国の軍事用無人偵察機（ドローン）および哨戒機が飛行するのを3日連続で確認し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたと発表した。日本が現在、この近辺で複数のパートナー国とともに一連の共同訓練を行なっているなかでの出来事だった。 自衛隊の統合幕僚監部によれば、24日から26日までの3日連続で、中国の無人航空機（UAV）が目撃された。公表された無人機の画像は、航空自衛隊の戦闘機が撮影したものだ。 統合幕僚監部が発表した飛行経路の図解によると、自衛隊は24日に、中国の無人機TB-001が1機、東シナ海を飛行していることを察
北朝鮮国営メディアは5月24日、金正恩委員長出席の下で党中央軍事委員会第7期第4回拡大会議を開催したと報じた（開催日は不明）。 報道によると、会議では「敵対勢力の持続的な大小の軍事的脅迫をけん制できる」ために､「重要な軍事的対策と組織政治的対策が研究、討議された」とのことである。 幹部人事では、李炳哲（リ・ビョンチョル）党中央委副委員長と、朴正天（パク・チョンチョン）軍総参謀長がそれぞれ昇格を果たしたことが注目される。 李炳哲党副委員長はこれまで核・ミサイル開発を統括する軍需工業部で第1副部長などを歴任してきたが、今回、党中央軍事委員会の副委員長に選出された（軍事委委員長は金正恩党委員長が務める）。 この副委員長ポストは、かつて党序列第3位であった黄炳瑞（ファン・ビョンソ）氏が務めていた。同人が解任されて以降は副委員長ポストが廃止されていたが、今回の選出で復活した形である。李炳哲党副委員長
台湾とウクライナを同一視してはいけない 米国連邦議会のナンシー・ペロシ下院議長が2022年8月3日に台湾を訪問し、蔡英文総統などと会談した。強く反発する中国は、4日から台湾周辺で大規模軍事演習を行い、弾道ミサイルを日本の排他的経済水域（EEZ）に落下させるなど、台湾をめぐる緊張は一気に高まった。
中国とコロナ 危機便乗の行動を控えよ ｜ 西日本新聞
中国の習近平指導部にとって新型コロナウイルスとの「戦争」に勝利したことを国内外に宣言する狙いがあるのだろう。 ウイルスのまん延で延期されていた全国人民代表大会（全人代）を22日に開幕すると発表した。国会に相当し、その年の予算や主要政策を示す重要会議である。 これまで中国は多くの国にマスクなど医療資材の支援を行ってきたが、感謝よりも警戒や批判の声の方が聞こえてくる。 なぜか。感染の爆発的拡大は中国から始まったにもかかわらず、ウイルス抑制の「成果」ばかりを誇示しているからだ。とりわけ初動の情報公開に問題があったのは歴然としている。中国がその事実を率直に認め、反省と教訓を世界のために生かす姿勢を示すことこそ、国際社会が求めている。 世界中がコロナ対応に追われる中、その混乱に便乗するかのような振る舞いを国内外で見せていることも看過できない。 例えば、香港では民主派著名人が一斉に逮捕された。香港基本
南シナ海での領有権争いについて、アメリカ政府の高官は、中国と争う東南アジア諸国の立場を支持すると強調し、中国の人工島の造成に関わった当局者や国有企業に制裁を科す可能性もあるとして強く警告しました。 これについて、アメリカ国務省で東アジアなどを担当するスティルウェル次官補は14日、インターネット上で講演し「アメリカがこれらの海洋問題で中立だとか、いかなる立場もとらないとか言うことはもはやない」と述べました。 そのうえで、中国が周辺の国々が管轄する海域に掘削のための装置を設置した場合、アメリカは東南アジア諸国の立場を支持すると強調しました。 さらに、参加者から中国に対する制裁の可能性をたずねられたのに対して、スティルウェル次官補は「可能性は排除しない。中国に対して有効なのは実際の行動であり、可能性はある」と述べ、中国の人工島の造成に関わった当局者や国有企業に制裁を科す可能性もあるとして強く警告
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