台湾、ミサイル実射演習
台湾・屏東県での演習で、対戦車ミサイル「TOW2A」を発射する台湾軍（2023年7月3日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【7月3日 AFP】台湾軍は3日、毎年恒例の最大規模の軍事演習を前に、2日間のミサイル実射演習を開始した。 台湾国防部（国防省）報道官は、最南端の屏東（Pingtung）県で始まった演習で、米国製対戦車ミサイル「TOW2A」を発射したと明らかにした。 中台関係が緊張感を増す中、中国は過去1年間に台湾周辺で2度の大規模な軍事演習を行っている。 今回の台湾のミサイル実射演習は、中台を隔てる約180キロの台湾海峡（Taiwan Strait）とその周辺での中国軍による上空や海上での作戦を想定している。(c)AFP
（盧溝橋事件を報じた当時の東京朝日新聞：「北平」は今の北京） 盧溝橋は中国の北京南西の郊外およそ18キロにある石の橋です。おっさんも中国に行ったときに訪れたことがありますが、立派な石の橋でした。 入り口には、石でできた立派な獅子がいました。 「東方見聞録」を書いたマルコポーロが、かつてこの地を訪れ、この橋が世界中どこを探しても匹敵するものがないほどの見事さと「東方見聞録」に記しています。 さて、その盧溝橋で、1937年（昭和12年）7月7日に軍事演習をしていた華北駐屯日本軍一木大隊の中隊と中国国民革命軍第二十九軍との衝突事件がおきました。 よく考えると、よその国の中国大陸で日本の陸軍が、どうして駐屯し軍事演習をしていたか疑問を抱く人がいるかもしれませんが、当時の中国大陸は、統一国家という状況ではなく、各地に軍閥が支配をしていた状況でした。 さて、この盧溝橋事件は、「銃声が聞こえた」「中国軍
ロシアのプーチン大統領は26日に公開されたロシア国営テレビのインタビューで、「米欧は、1930年代のナチス・ドイツ、ファシストのイタリア、軍国主義の日本からなる枢軸のような同盟をつくろうとしている」と批判した。25日に公開したインタビューの続きとみられ、ロシアと中国との関係については、「軍事同盟でなく、透明性がある」と主張した。 【写真】ロシアの動員、悲惨な実態 「これはやばいよ」新兵SNSで訴え次々 プーチン氏は、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、「米欧がウクライナの『ネオナチ』を支援している」と批判しており、国民に米欧の脅威を訴える狙いだ。 プーチン氏は北大西洋条約機構（NATO）が2022年、ニュージーランドやオーストラリア、韓国といったアジア太平洋地域の国々との関係を強化する方針を打ち出したと指摘。日本と英国も今年1月、「軍事分野での関係発展に関する協定に署名した」と述べた。 その上
それでも中国は「脅し」しかできない...どうしても台湾侵攻に踏み切れない理由（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜ペロシ米下院議長の訪台と、それに対抗する中国側の軍事演習で台湾情勢は緊迫。だが、武力侵攻という「Xデー」が来ない理由はこれだけある＞ 台湾周辺で約1週間にわたって軍事演習を続けていた中国が、8月10日に終了を発表した。同じ日、中国の対台湾政策を担当する台湾事務弁公室は22年ぶりに発表した白書で、武力行使は放棄しないとしながらも、台湾との「平和的統一」を強調した。 【写真を見る】山で凍死した台湾のビキニ・ハイカー 中国軍戦闘機などが、中台間の境界線とされる台湾海峡の中間線を越える事態は、今や「新常態」になりつつある。それでも、8月初めのナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問に対する中国の反発が、劇的にエスカレートする可能性はどうやら排除できそうだ。 中国がほぼ恒常的に台湾侵攻という脅しを繰り返すにもかかわらず、行動に踏み切らないのはなぜか。ペロシ訪台の余波のなか、その理由を考えることには意味
「選んだのはＮＡＴＯ、議論の余地ない」～ウクライナはロシア軍侵攻を回避できるか 駐日大使が語る危機 2022年02月14日20時06分 日本記者クラブで記者会見するウクライナのコルスンスキー駐日大使＝２０２２年２月９日、東京都千代田区【時事通信社】 ウクライナ国境付近にロシア軍部隊が集結し、侵攻の可能性が指摘されている問題で、ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が２月９日に東京都内の日本記者クラブで記者会見した。ロシア軍は北部、東部、南部の三方を包囲する形で約１３万人の兵力を配置したとされ、情勢は緊迫している。 ロシア軍、「攻撃態勢」移行か 米国防長官、欧州歴訪へ コルンスキー大使は「われわれが選んだのは、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）だ。議論の余地はない」と述べた上で、「ロシアとの軍事衝突は望んでいない」と訴えた。同大使の発言をまとめた。 ◇ＮＡＴＯ拡大を不安視するプーチン大統領
台湾を訪問している自民党の麻生太郎副総裁が8日、台北市内のホテルで講演した。中国の軍備増強を前に、台湾海峡の「平和と安定」の重要性を強調し、「日本、台湾、米国をはじめとした有志の国に、非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」との考えを示した。 麻生氏は講演で、台湾海峡をめぐる情勢について、軍事演習などを行う中国の動きに警戒感を表明。「台湾海峡の平和と安定は日本はもとより、国際社会の安定にも重要」との認識を示したうえで、「最も大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」と語った。 岸田政権内では、中国が台湾に侵攻する「台湾有事」への懸念があることを踏まえ、麻生氏は「金をかけて防衛力を持っているだけではだめ。台湾海峡の安定のために使う明確な意思を相手に伝えて、それが抑止力になる」と主張。「日本の毅然（きぜん）とした態度は岸田政権以後も変わらない」と述べ
2012年末に発足した第二次安倍政権が、最も精力的に取り組んだ外交課題のひとつが、ロシアとの間で長年の懸案事項となってきた北方領土問題、平和条約問題であった。安倍首相（当時、以下に同じ）は在任中、ロシアのプーチン大統領との間で27回もの首脳会談を行い、首相の訪露は11回を数えた。なお、対するプーチン氏のこの間の訪日は2回にとどまる。 時に「前のめり」などと評されることもあったが、この困難な問題にこれほどの熱意をもって正面から取り組んだ日本の首相は、かつていなかったといってよい。しかし、結局、安倍首相の在任期間中に北方領土問題、平和条約問題解決への具体的な端緒が開かれることはなかった。 2020年9月、安倍首相は、連続在任2822日の最長記録を残して退任し、その後は菅首相に引き継がれたが、わが国の今後の対露外交の在り方を考える上で、安倍政権時代に交渉が進展を見なかった原因はどこにあるのか、そ
中国、弾道ミサイル１１発発射 日本のＥＥＺに５発落下―台湾囲み演習、米長官が非難 2022年08月04日22時51分 中国の習近平国家主席＝６月３０日、香港（ＡＦＰ時事） 【北京、台北、プノンペン時事】ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発する中国の習近平政権は、予告通り４日正午（日本時間同日午後１時）から、台湾を取り囲む６カ所の海空域で軍事演習を開始した。中国軍は台湾周辺海域に１１発の弾道ミサイルを発射。台湾の軍事専門家によると、中国軍による台湾周辺への弾道ミサイル発射は１９９６年以来２６年ぶりで、台湾をめぐる軍事的緊張が高まっている。 台湾囲み軍事演習 米議長訪問に反発―中国 これに関連し、岸信夫防衛相は、中国軍の弾道ミサイル５発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下したと明らかにした。岸氏は「わが国の安全保障および国民の安全に関わる重大な問題だ」と批判した。また、ブリンケン米国務長官は、カ
台湾訪問中のペロシ米下院議長は３日、台北で蔡英文総統と会談した。蔡総統はペロシ氏が確固とした支持を示すため台湾を訪問したと評価し歓迎の意を示すとともに、「台湾は高まる軍事的脅威に屈しない」と語り、インド太平洋の安全保障で米国との協力を継続し、防衛力を強化すると表明した。 これに対し、ペロシ氏は蔡総統の指導力を称賛した上で、今回の訪問は台湾を「見捨てない」と明白にするためだと説明した。 その後の共同記者会見でペロシ氏は、蔡総統と関係強化の方法について協議したことを明らかにし、米国と台湾の貿易協定締結が近く実現する可能性があると述べた。一方、中国を巡っては、「一国二制度」は香港で実現しなかったとした上で、中国は台湾を訪れる人を妨害できないと述べた。 蔡総統は中国の軍事演習について、不要な反応だと指摘した。
【ロシア深層】〝中露同盟〟に騙されるな 遠藤良介
日本海で１０月に行われた合同軍事演習に参加する中露の艦艇（ロイター）日本で衆院選の選挙戦がたけなわだった１０月後半、中国海軍とロシア海軍の艦艇計１０隻が隊列を組んで日本列島をほぼ一周するという威圧的な行動を見せた。日米や豪州、英国が今年夏以降、中国を念頭に南シナ海などで多国間訓練を活発化させたことに対抗し、中露の軍事的結束を誇示する狙いがあった。ただし、中露が日米のような本格的な軍事同盟を形成することは考えづらく、中露の示威行動に動じるべきではない。 中露海軍は１０月１４～１７日に日本海で合同演習「海上連携２０２１」を行った。その後、中露の艦艇各５隻がそろって津軽海峡を通過し、太平洋を南下して鹿児島の大隅海峡を抜けた。「海上連携」は２０１２年からほぼ毎年行われており、日本周回航行はその延長線上で行われた。 中露の艦隊が津軽海峡や大隅海峡を通過したのは初めて。露国防省は「露中が１０月１７～２
主張/日米韓首脳会談/危険な軍事協力強化を許すな
岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領、米国のバイデン大統領による首脳会談が開かれ、日米・米韓の二つの軍事同盟の結びつきを強化し、インド太平洋さらには地球規模での３カ国の軍事協力を「前例のないレベル」（バイデン氏）に引き上げることを打ち出しました。覇権主義を強める中国に対抗するため、日米韓の軍事的な枠組みづくりに乗り出そうとするものです。国際秩序を脅かす中国の無法な行動は許されません。一方で、米国とその同盟国が中国に対する軍事包囲網を強めることも、地域と世界の緊張を高めます。 「新たな高み」に ３カ国の首脳会談で発表された共同声明「キャンプデービッドの精神」は、中国を念頭にした地政学的競争、ロシアによるウクライナ侵略、核による挑発などを挙げ、「インド太平洋及びそれを超えた地域において、われわれの協力を３カ国で拡大」すると表明しました。とりわけ軍事面では「日米同盟と米韓同盟の間
アメリカのバイデン政権が、台湾におよそ1500億円相当の武器の売却を決めたことについて、中国外務省は強く非難するとしたうえで、対抗措置も辞さない姿勢を示しました。 アメリカのバイデン政権は今月2日、台湾に対し、対艦ミサイル60基、空対空ミサイル100基など合わせて11億ドル、日本円にしておよそ1500億円相当を売却することを決め、議会に通知したと明らかにしました。 これについて、中国外務省の毛寧報道官は5日の記者会見で「台湾海峡の平和と安定を著しく損ない、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送るものであり、断固反対し、強く非難する。強力な措置をとって主権と安全保障上の利益を断固として守る」と述べ、対抗措置も辞さない姿勢を示しました。 そのうえで「台湾は中国の台湾であり、いかなる外部の干渉も許さず、いかなる人物や勢力も、中国が統一を実現するという歴史的な流れを阻むことはできない」と述べ、アメリカを
中国と台湾の軍事緊張: 極東ブログ
2024年10月、台湾海峡で中国による大規模な軍事演習「Joint Sword-2024B」が実施された。戦闘機、艦船、ロケット部隊が動員され、台湾周辺の港の封鎖や海上・地上目標への攻撃がシミュレートされた。タイミングは台湾の頼清徳総統が10月10日の国慶節演説で台湾の独立を再確認した直後であり、中国政府による台湾への強い警告の意図が明確だった。 軍事演習に至る背景には、両岸の政治的立場の違いがある。頼総統は演説で「中華人民共和国は台湾を代表する権利を持たない」と明言し、台湾の独立国家としての立場を強調。中国政府は強い反発を示し、台湾独立への断固たる反対を表明。ここまでは例年通りといってよく、軍事的圧力の強化へとつながる。が、エスカレートしている。 緊張の高まりは数字にも表れている。中国軍用機の台湾防空識別圏（ADIZ）侵入回数は急増し、2021年の2回から2023年には726回に達した。
中国国防省は、軍が実弾演習のために設定した飛行禁止区域にアメリカ軍の偵察機が無断で入ったと発表し、「挑発行為だ」などと強く非難しました この中で、呉報道官は、「誤解やミスを誘発して海上や空中での事故にもつながりかねないあからさまな挑発行為で断固として反対する」として、アメリカ側に厳重に抗議したことを明らかにしました。 中国当局は、「北部戦区」が管轄する北部の渤海のほか、黄海や南シナ海で、8月下旬からそれぞれ軍事演習を行うとして、期間中、この海域に入らないよう警告を出していました。 中国軍はこのところ立て続けに軍事演習を行っていて、台湾や南シナ海をめぐって関与を強めるアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。
AUKUS - Wikipedia
AUKUS、またはAukus（オーカス、[ˈɔːkəs] ;「Australia[オーストラリア]・United Kingdom[イギリス]・United States[アメリカ]」の頭文字）は、アメリカ、イギリスおよびオーストラリアの三国間の軍事同盟である[1][2][3][4][5][6][7][8][9][10]。 2021年9月15日に発足が発表された[1]。 アメリカとイギリスは、オーストラリアによる原子力潜水艦の開発および配備を支援し、太平洋地域における西側諸国の軍事プレゼンス（影響力）を強化することを目指している[11]。米大統領のジョー・バイデン、英首相のボリス・ジョンソン、豪首相のスコット・モリソンによる共同声明では、特定の国名は挙げられていないが、ホワイトハウスの情報筋は、インド太平洋地域において影響力を増す中国に対抗する意図があると述べており、多くのアナリストもこの見
ペロシ訪台でますます燃え上がる中国ネット世論
ペロシ米下院議長の台湾訪問を契機に、東アジアの緊張が高まっている。中国は台湾を封鎖するかのように台湾周辺を対象とした大規模な軍事演習を実施しているほか、新型コロナウイルス検出を理由に台湾からの海産物の通関差し止めを通達するなど経済報復にも手を広げている。台湾海峡の緊張は日本など周辺国を巻き込む国際問題となっているが、その一方で見すごせないファクターが中国国内〝世論〟だ。 中国共産党が頻発する「人民の感情」カード ペロシ議長の台湾訪問は直前まで日程は正式発表されていなかった。バイデン政権も賛意を示していなかったこともあり、中国政府は訪問阻止をターゲットに強烈な圧力をかけた。外交ルートでの申し入れ、政府当局及び官製メディアの発表に加えて動員されたのが世論であった。 ７月末以後、中国のネット世論はペロシ問題で沸き返っていた。「台湾を訪問すれば、人民解放軍は座視することはない」といった記事のコメン
人民解放軍の軍事演習について報じる台湾メディア。2022年8月4日、台北 Photo: Annabelle Chih / Getty Images 2022年8月3日、米下院議長のナンシー・ペロシが台湾を訪問した。蔡英文総統らと会談し、米国の台湾支援と民主主義の防衛を表明したペロシの訪問に、北京の中国政府は反発。「反撃措置」をとると警告し、実際に8月4日から7日まで、台湾近くで人民解放軍の大規模な軍事演習を展開した。 英紙「ガーディアン」によると、この軍事演習の場所は台湾の領海に重なる区域を含み、台湾にとても近いという点で「前例のない」ものだった。8月4日には約12発の弾道ミサイルが発射され、軍用機や軍艦は台湾海峡の中間線を何十回も越えた。 日本の排他的経済水域に着水したミサイルの一部は、台湾本島上空、台北のすぐ南を飛行したという。台湾のほうも、海軍の艦艇を出動させたり、戦闘機をスクランブ
環球時報はこれまでも、頼氏を「傲慢（ごうまん）」で「無謀」だとしてきた。CCTVは頼氏について「歴史の恥の柱に間違いなく、くぎ打ちされる」とし、「二国論を売り込んでいる」と非難。頼氏と、頼氏が率いる民主進歩党（民進党）が「台湾独立という破滅的な道を突き進むなら、最終的には衝突・炎上するだろう」と警告している。
中国、米ロッキード、ボーイングなど制裁へ 台湾への兵器売却で
台湾の軍事演習で使用された米国製ミサイル。台湾国防省提供（場所不明、2020年7月15日撮影、公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Taiwan Defence Ministry 【10月26日 AFP】（更新）中国は26日、自国領土の一部とみなす台湾への兵器売却に関与した米航空防衛機器大手のロッキード・マーチン（Lockheed Martin）やボーイング（Boeing）の防衛部門など、複数の米国企業に制裁を課すと発表した。 両社は、最近発表された台湾への総額10億ドル（約1000億円）分のミサイル売却に関わっている。 中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は米国に対し、台湾への「兵器売却の中止」を求めている。 米国務省は先週、135発の空対地ミサイル、6基の航空偵察ポッド、11基の高機動ロケット砲システムの売却を承認したと発表。計18億ドル（約1900億円）規模の
欧州議会代表団が訪台した。ウイグルの人権問題で中国を制裁し報復制裁を受けた欧州は、中国が譲歩しない限り中欧投資協定を停止するつもりだ。その見せしめの第一弾が訪台。アメリカの台湾接近より習近平には痛い。中国にとっては日本の自公連立政権が最高の味方だ。 ◆欧州議会代表団訪台の背景 11月3日、EU（欧州連合）主要機関の一つである欧州議会のグルックスマン議員を団長とする代表団が初めて台湾を訪問した。団長のグルックスマン（フランス）は７月15日のコラム＜習近平最大の痛手は中欧投資協定の凍結――欧州議会は北京冬季五輪ボイコットを決議＞で述べたようにEUの「民主的プロセスにおける外国の干渉に関する特別議会委員会」の委員長だ。 今年3月22日、欧州議会は、中国のウイグル人権弾圧に対して制裁を科すことを議決した。そこには悪名高き新疆ウイグル自治区の陳全国・書記の名前がなかった。その意味で、どちらかと言うと
台湾有事でシミュレーション 自衛隊に防衛出動も―自民議員ら 2022年08月06日20時25分 台湾有事を想定したシミュレーションに閣僚役で参加した自民党の小野寺五典元防衛相（中央）ら＝６日午後、東京都新宿区 中国が台湾周辺での軍事演習を続ける中、自民党国会議員らが６日、東京都内のホテルで台湾有事に関するシミュレーションを行った。台湾有事と同時に、沖縄県・尖閣諸島にも中国の武装漁民が上陸する「複合事態」を想定。閣僚役の議員らが国家安全保障会議（ＮＳＣ）に見立てた会議を開催し、本番さながらに対応を協議した。 中国、「台湾封鎖」の予行演習 海峡要衝や軍港沖で展開 シミュレーションは２０２７年、中国が武装漁民を尖閣に上陸させ実効支配するのと並行し、「無人機が台湾軍に撃墜された」と主張して台湾侵攻にも踏み切るという設定。日本政府は安全保障関連法に基づき、尖閣に武力攻撃事態、台湾に存立危機事態をそれ
By Yeong-Nam (CC BY-SA 2.0) 「暗号通貨宣伝」「女性スキャンダル」のAIデマが拡散…台湾総統選にディープフェイクスが次々と流れ込んでいる。 2024年は、世界で40億人以上が投票に向かうという「選挙の年」だ。その口火を切ることになる台湾総統選の投票が1月13日に行われる。 2024年の最大の懸念は、生成AIを使った偽情報・誤情報による選挙の混乱だ。 台湾総統選をめぐっても、「暗号通貨を宣伝する候補者」「候補者の女性スキャンダル」などのディープフェイクス動画、さらに音声ディープフェイクスなど、AIを使ったフェイク拡散が次々に明らかにされている。 民主主義の脅威として、AIは着実に広がりを見せている。 ●候補者ら標的にフェイク動画 「暗号通貨に250ドルを投資し、毎月2万ドル稼ぐ」――そんなうたい文句の動画が拡散した、と2023年11月、台湾内政部の刑事警察局が公表し
中国が、周辺海域で監視を行う中国海警局の任務などを定めた法律の草案の中で、武器を使用できるとしていることについて、南シナ海で中国と領有権を争うベトナムの外務省は「争いは平和的な方法で解決することを支持する」として、懸念を示しました。 また、「人工島や施設の安全を守るために必要な措置をとる」という文言もあり、南シナ海で軍事拠点化を進めている島を念頭にしているものとみられます。 これについて、ベトナム外務省のナム副報道官は5日の記者会見で、中国と領有権を争っている南シナ海の島の名前を挙げたうえで、「ベトナムには主権を主張できる歴史的な根拠がある」と述べ、中国をけん制しました。 そのうえで、「ベトナムは、すべての争いは国際法にしたがって平和的な方法で解決することを支持する」と述べ、懸念を示しました。 南シナ海をめぐってベトナムは、ことし4月、中国海警局の船と衝突したベトナム漁船が沈没したことや、
きょうは長崎に原爆が投下されて77年となる日である。６日、広島で岸田文雄首相は「核兵器のない世界」を「理想」と述べ、核兵器禁止条約に一言も触れなかった。核抑止力からの脱却を求める松井一実広島市長、湯崎英彦広島県知事との落差が際立った。「核兵器のない世界」を遠い「理想」としてはならない。危機は目の前にある。一刻も早く「現実」とする決意が求められている。 ウクライナに侵攻したロシアの核の威嚇が危機感を高めている。米の国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の和田征子事務局次長が演説し、核保有国とその同盟国に対し「不誠実さと傲慢（ごうまん）さのために、人類全体が核戦争の瀬戸際にあることを認識すべきだ」と訴えた。沖縄もまた、核戦争の瀬戸際にあると認識しなければならない。 米統治時代、沖縄には１３００発の核兵器が配備・貯蔵されていた。１９５９年
中国が海上警備にあたる中国海警局に外国の船舶への武器の使用を認める法律「海警法」を施行したことをめぐり、アメリカ国務省の報道官は「近隣諸国を脅すために使われる可能性がある」と述べ懸念を表明したうえで、日本など同盟国や友好国との連携を緊密にしていく方針を強調しました。 中国が今月1日に施行した「海警法」は、海上警備にあたる中国海警局の任務や権限を定めた法律で、領海などに違法に入った外国の船舶を強制的に排除する権限を盛り込んだ上で、停船命令や立ち入り検査に従わない場合は武器の使用を認めるなどと規定しています。 この法律について、アメリカ国務省のプライス報道官は、19日の電話会見で「近隣諸国を脅すために使われる可能性がある」と述べ、中国が海警法を根拠に海洋権益の主張を強めるおそれがあるとの懸念を示しました。 そして「われわれは日本とフィリピンに対する同盟国としての義務を必ず守る」と述べ、海警法に
中国軍の上陸を想定した軍事演習をする台湾軍の兵士たち＝台湾北部で2022年7月27日、台湾国防部提供・AP 安保3文書（国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）の改定が大詰めなのだそうだ。年末までに何とかしなければならないという金切り声や、防衛費大幅増額に歓喜する関係者の様子を眺めながら、「日本は国を守れない」という気持ちを強くしている。 打ち出された防衛費の使途を見ても、国家の安全を守ろうとする強い責任感が感じられず、ひたすら買い物リストが作成されていく様は幼稚ですらある。 いま、どうするか ロシアのウクライナ侵攻に触発されて、中国が台湾や日本に軍事的な触手を伸ばしはしないかとの懸念が生まれたのは無理もないことだ。日本は中国、ロシア、北朝鮮に囲まれており、それに備えるという認識も間違っていない。 しかし、何に対してどのように備えるのかとなると、整理が必要になる。 まず、中国
Japan Keeps Intercepting China Military Drones and Spy Planes ＜日本が中国による東シナ海や南シナ海、台湾海峡への軍備拡張への危機感を強めるなかでの中国の動きは何を意味するのか＞ 日本の防衛省は8月26日、中国の軍事用無人偵察機（ドローン）および哨戒機が飛行するのを3日連続で確認し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたと発表した。日本が現在、この近辺で複数のパートナー国とともに一連の共同訓練を行なっているなかでの出来事だった。 自衛隊の統合幕僚監部によれば、24日から26日までの3日連続で、中国の無人航空機（UAV）が目撃された。公表された無人機の画像は、航空自衛隊の戦闘機が撮影したものだ。 統合幕僚監部が発表した飛行経路の図解によると、自衛隊は24日に、中国の無人機TB-001が1機、東シナ海を飛行していることを察
台湾とウクライナを同一視してはいけない 米国連邦議会のナンシー・ペロシ下院議長が2022年8月3日に台湾を訪問し、蔡英文総統などと会談した。強く反発する中国は、4日から台湾周辺で大規模軍事演習を行い、弾道ミサイルを日本の排他的経済水域（EEZ）に落下させるなど、台湾をめぐる緊張は一気に高まった。 長年、台湾と中国のアドバイザーを務めた私から見て、台湾情勢を正しく理解するのは難しい。ロシアによるウクライナ侵攻のアナロジーから台湾有事を懸念する声もあるが、人民解放軍が台湾へ武力侵攻できる状況ではないと私は見ている。 まず、台湾軍はいつでも人民解放軍と戦える。中国統一を謳うたってきた国民党の影響もあり、戦争への準備はウクライナ軍の比ではないくらい万全だ。大国ロシアが小国のウクライナ相手に大苦戦する様子を見れば、人民解放軍は大陸側への直接反撃も念頭に入れると台湾を簡単に攻められない。 さらに経済の
北朝鮮国営メディアは5月24日、金正恩委員長出席の下で党中央軍事委員会第7期第4回拡大会議を開催したと報じた（開催日は不明）。 報道によると、会議では「敵対勢力の持続的な大小の軍事的脅迫をけん制できる」ために､「重要な軍事的対策と組織政治的対策が研究、討議された」とのことである。 幹部人事では、李炳哲（リ・ビョンチョル）党中央委副委員長と、朴正天（パク・チョンチョン）軍総参謀長がそれぞれ昇格を果たしたことが注目される。 李炳哲党副委員長はこれまで核・ミサイル開発を統括する軍需工業部で第1副部長などを歴任してきたが、今回、党中央軍事委員会の副委員長に選出された（軍事委委員長は金正恩党委員長が務める）。 この副委員長ポストは、かつて党序列第3位であった黄炳瑞（ファン・ビョンソ）氏が務めていた。同人が解任されて以降は副委員長ポストが廃止されていたが、今回の選出で復活した形である。李炳哲党副委員長
最近の中国の言動は、本当に単なるブラフなのだろうか（初回参照）。安易に、そう片付けることはできない。少なくとも私は、ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアによる、昨年２月のウクライナ侵攻を思い出す。 昨年２月６日、「緊迫ウクライナ情勢 事態打開へ各国は」と題して、生放送されたＮＨＫ「日曜討論」を代表例に挙げよう。 スタジオ出演したのは、外務省ＯＢや大学教授などロシア問題の「専門家の皆さん」。放送日の時点で、ウクライナの隣国ベラルーシには、ロシア軍の大部隊が集結し、「演習」と称して、軍事的な威嚇を続けていた。 それでも、スタジオの「専門家」らは、異口同音にこう語った。 「単なる軍事演習であり、ブラフに過ぎない」「実際に侵攻すれば、国際社会から制裁を受ける。プーチン氏もそれほどバカではない」などなど。 番組の最後に、東大先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏が、「少なくとも軍事的には、侵
中国とコロナ 危機便乗の行動を控えよ ｜ 西日本新聞
中国の習近平指導部にとって新型コロナウイルスとの「戦争」に勝利したことを国内外に宣言する狙いがあるのだろう。 ウイルスのまん延で延期されていた全国人民代表大会（全人代）を22日に開幕すると発表した。国会に相当し、その年の予算や主要政策を示す重要会議である。 これまで中国は多くの国にマスクなど医療資材の支援を行ってきたが、感謝よりも警戒や批判の声の方が聞こえてくる。 なぜか。感染の爆発的拡大は中国から始まったにもかかわらず、ウイルス抑制の「成果」ばかりを誇示しているからだ。とりわけ初動の情報公開に問題があったのは歴然としている。中国がその事実を率直に認め、反省と教訓を世界のために生かす姿勢を示すことこそ、国際社会が求めている。 世界中がコロナ対応に追われる中、その混乱に便乗するかのような振る舞いを国内外で見せていることも看過できない。 例えば、香港では民主派著名人が一斉に逮捕された。香港基本
南シナ海での領有権争いについて、アメリカ政府の高官は、中国と争う東南アジア諸国の立場を支持すると強調し、中国の人工島の造成に関わった当局者や国有企業に制裁を科す可能性もあるとして強く警告しました。 これについて、アメリカ国務省で東アジアなどを担当するスティルウェル次官補は14日、インターネット上で講演し「アメリカがこれらの海洋問題で中立だとか、いかなる立場もとらないとか言うことはもはやない」と述べました。 そのうえで、中国が周辺の国々が管轄する海域に掘削のための装置を設置した場合、アメリカは東南アジア諸国の立場を支持すると強調しました。 さらに、参加者から中国に対する制裁の可能性をたずねられたのに対して、スティルウェル次官補は「可能性は排除しない。中国に対して有効なのは実際の行動であり、可能性はある」と述べ、中国の人工島の造成に関わった当局者や国有企業に制裁を科す可能性もあるとして強く警告
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現実味帯びる台湾封鎖 演習から即実戦も―中国：時事ドットコム
現実味帯びる台湾封鎖 演習から即実戦も―中国 時事通信 外信部2024年10月15日09時36分配信 中国の習近平国家主席＝６月２８日、北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国は徐々に台湾本島に接近しながら大規模な軍事演習を重ね、圧力の度合いを高めている。今回の演習には港湾封鎖訓練が含まれたほか、新たに海警局の多くの船が台湾本島をぐるりと囲む形で巡視活動を展開。「祖国統一」を目指す習近平政権は、演習に加えて貨物船への臨検の能力も誇示し、事実上の経済封鎖をちらつかせて台湾の頼清徳総統を威嚇している。 中国軍、台湾囲み大規模演習 頼政権けん制、今年２回目―空母も参加、港湾封鎖訓練 中国軍の専門家は現地メディアに対し「頼当局に近距離で戦争の脅威を感じさせる」狙いがあると説明。「訓練は随時、実戦に転じさせることができる」と述べ、いつでも演習から武力行使に切り替える用意があることを明らかにした。その上で
フィリピンが米軍地位協定破棄、トランプ氏「金の節約になる」
フィリピンで行われた米国との合同軍事演習（2019年4月10日撮影）。(c)TED ALJIBE / AFP 【2月13日 AFP】フィリピンが訪問米軍に関する地位協定の破棄を通知したことを受けて、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、多額の金の節約になると述べ、懸念を払拭（ふっしょく）した。 1998年に締結された地位協定は、フィリピン駐留米軍との合同軍事演習の実施の法的枠組みを定めるもの。 フィリピン政府は11日、訪問米軍に関する地位協定の破棄を通知したと発表。失効まで6か月の猶予がある。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で記者団に、「彼らがそうしたいならそれでいい。多額の金を節約できる」と述べ、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領とは「とても良好な関係」にあるとアピールした。 歯に衣（きぬ）着せぬ物言い
「手頃な」印製兵器、アフリカ市場に照準
【3月29日 AFP】インド西部プネ（Pune）で29日、アフリカ31か国の軍幹部や政府関係者を集め、国産のヘリやドローン、砲弾などが披露された。世界最大の武器輸入国であるインドは、武器輸出大国を目指している。 インドはこれまで、中国との国境係争地での緊張激化を受け、ロシアなどへの輸入依存を軽減するために、国内の防衛産業に多額の資金を投じてきた。 また、国産兵器の販売強化を推進し、特に高額な欧米製の装備を調達できない比較的貧しい国に照準を定めてきた。 今回の催しにはエチオピアやエジプト、ケニア、モロッコ、ナイジェリア、ルワンダ、南アフリカなどの代表が参加。ヘリや砲弾のほか、装甲車や爆弾処理ロボット、軍用銃、ミサイルなどが紹介された。 催しに続いて、アフリカの23か国が参加するインド軍との合同軍事演習が9日間の日程で始まった。 インドは2月、これまでで最大のヘリコプター製造工場の操業を開始。
アメリカ軍は中国軍が26日、南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発を発射したと明らかにし、ミサイルの種類など詳しい分析を進めています。 中国軍は25日、アメリカ軍の偵察機が演習にともなう飛行禁止区域に侵入したと非難していて、米中双方が軍事的な活動を活発化させています。 ミサイルは海南島と西沙諸島＝英語名・パラセル諸島の間の海域に落下したということで、ミサイルの種類など詳しい分析を進めているということです。 中国国防省は25日、実弾演習のために設定した飛行禁止区域にアメリカ軍のＵー2偵察機が無断で侵入したとして非難していましたが、アメリカ太平洋空軍は「Ｕ－2のインド太平洋地域での作戦は国際法や規則の範囲内で実行された」としています。 中国当局は８月下旬から北部の渤海のほか、黄海、東シナ海、南シナ海で軍事演習を実施するとしていて、特に南シナ海ではこの2か月、中国軍がたびたび演習を実施しています
リベラル２１ 大国間の危ういゲーム
中国外交学院副院長王帆氏は、８月１７日、人民日報国際版の環球時報に「アメリカは覇権維持のために世界を将棋の対局と見なしている」という論説を発表した。王帆氏は中華アメリカ学会副会長で、アメリカ問題の専門家である。ウクライナ戦争や台湾問題に対する中国の考えを知るうえで示唆に富むと思われるので、以下その要約を紹介する。「――」で始まるで部分はわたしのコメントである。 最近のウォールストリート・ジャーナルは、米元国務長官キッシンジャーとのインタビューを掲載し、国際的な注目を集めた。 キッシンジャーは、今日の世界が「危険な不均衡」にあるとし、「我々(アメリカ)は、我々が部分的に製造した問題で、ロシアと中国とに対する戦争の瀬戸際にある」と憂慮している。彼はアメリカのやり方があるべきバランスを崩し、世界は危険な戦争の瀬戸際にあると考えている。 ――キッシンジャーは、ロシアの侵略勃発前、ウクライナをロシア
中国から仕掛けられている「戦争」に気づいてない日本人 | WANI BOOKS NewsCrunch（ニュースクランチ）
中国が戦争を仕掛けてくるなんて夢にも思っていない日本人。しかし、そういった人々の何％が、今の中国人民解放軍の実力や内情を知っているのでしょうか。 2021年８月、中国人民解放軍は声明で、台湾付近の空域および海域で軍事演習を実施したと表明しました。演習は外部からの干渉と、台湾独立勢力による挑発への対応としています。親中派に限らず、日本人は中国が戦争を仕掛けてくるなんて夢にも思ってない人が大半。しかし、そういった人々の何％が、今の中国人民解放軍の実力や内情を知っているのでしょうか。ジャーナリストの福島香織氏が警鐘を鳴らします。 ※本記事は、福島香織:著『ウイグル・香港を殺すもの - ジェノサイド国家中国』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。 人民解放軍は“弱い”から大丈夫？ 親中派に限らず「中国が戦争を仕掛けてくるなんてありえない」という意見の人たちが、意外とたくさんいます。し
＜米バイデン政権は中国の脅威を盛んに唱えるが、それは国内政治を有利に進めるための策にすぎない＞ いつもは慎重な論調で知られる英エコノミスト誌が5月1日号の特集で台湾を取り上げ、表紙に「世界で最も危険な場所」という文言を載せた。 台湾で一体、何があったのか？ ロシアがクリミア半島を併合したように、台湾が実効支配する金門島と馬祖島を中国が占領したのか？ それとも中国が、反中的な台湾政権に攻撃をちらつかせて脅しをかけたのか？ もちろん違う。中国は台湾周辺での軍事演習や戦闘機による防空識別圏侵入などによって台湾への圧力を強めているが、大々的と言うほどでもない。中国が台湾を中華人民共和国に組み込んで統一しようとしているのも、軍備を増強しているのも確かだが、今に始まったことではなく、何十年にもわたる野望だ。 これまでと違うのは、ジョー・バイデン米大統領の動きだ。自国民を団結させ、超党派の支持を得られる
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