強大な軍事力を持つ中国でも「台湾占領」は容易ではないこれだけの理由 中国軍の行く手を阻む「台湾海峡」「米空母・潜水艦」、険しい地形も障害に | JBpress (ジェイビープレス)
ナンシー・ペロシ米下院議長が8月2日夜、台北に到着した。米大統領の継承順位2位の要職である下院議長の台湾訪問は25年ぶりのことである。 ペロシ氏の訪台に、中国は軍事的報復をとる構えを見せており、2日夜から軍事演習を開始し、実弾を使った射撃訓練も実施した。4日からは台湾を取り囲むように6カ所で演習を行い、弾道ミサイルも発射。ペロシ氏が台湾を離れても威嚇を続け、軍事圧力を強めている。 防衛白書でも触れられた「台湾有事」 今回のペロシ氏の訪台により中台関係が一層緊迫度を増しているが、「台湾有事」については日本の防衛白書（2022年版）でも触れられている。 白書では、岸信夫防衛相が白書巻頭の言葉で初めて台湾に言及し、中国が台湾統一へ武力行使も辞さない構えを見せ「地域の緊張が高まりつつある」と明記された。また、白書の本文でも台湾情勢に割くページ数が2倍に増え、台湾側のシナリオも初めて取り上げられた。
【北京=羽田野主、台北=龍元秀明】中国人民解放軍で台湾方面を担当する東部戦区は8日、台湾島周辺の空・海域で軍事演習を実施したと発表した。海上艦隊や潜水艦への対抗を念頭に攻撃訓練を行った。中国は4日に開始した台湾周辺の大規模演習を7日に終える計画だったが、継続して台湾に揺さぶりをかけている。中国がここ数日、盛んに発信しているのが軍事演習の「常態化」というキーワードだ。中国軍直属の国防大学の孟祥青
台湾の謝長廷駐日代表が、台湾海峡情勢に対応した台湾・アメリカ・日本の合同演習を呼びかける - 黄大仙の blog
台湾を盛り込んだ日米共同宣言が発表され、中国政府が敏感に反応する中、台湾の謝長廷駐日代表が日米台の合同演習の早期実施を呼びかけました。 自由亜州電台の報道によりますと、台北駐日経済文化代表処の謝長廷駐日代表は、の一米共同宣言が発表された翌日の18日に、台湾、アメリカ、日本が早期に合同演習を実施することが必要であり、そうでなければ台湾の緊急事態に対応することは困難であると述べました。 17日にバイデン大統領と菅義偉日本国首相は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する共同声明を発表しました。 日米首脳が台湾に言及した共同声明を発表するのは、1969年以来のことです。 謝長廷駐日代表は、日米首脳会談が行われる以前に、日米共同声明には、中国が台湾に侵攻しようとするのを阻止し、地域の平和と安全を維持するという内容が明示されることを期待していると述べていました。 謝長廷駐日代表は、日米間には日米安全保
台湾の淡江大学国際事務與戦略研究所で人民解放軍研究をおこない続ける、台湾が誇る軍師の1人・林穎佑（Ying Yu, Lin）。記事前半で「2035年ごろまでは人民解放軍は攻めてこない」と述べた彼に、その根拠を尋ねた。（全2回の2回目／前編を読む） 2022年8月の大規模ミサイル演習の実態 ――直近の人民解放軍の動きとして、2022年8月に台湾近海でおこなわれた大規模軍事演習についての評価を聞かせてください。 林 1996年の台湾海峡ミサイル危機と、今回の大規模演習を比較しても、中国側には大きな進歩が見られました。前回は事前の準備に1年……すくなくとも10ヶ月はかけていたのですが、今回は半年足らずで準備を完了したとみられます。 ――2022年8月にアメリカ下院議長のペロシ氏の訪台がおこなわれた直後に、大規模演習がおこなわれましたが……？ 林 私の見るところ、ペロシが来ようと来なかろうと、あの
フランス、宇宙で軍事演習 欧州諸国で初
フランス初の宇宙軍事演習を視察するため、トゥールーズにある国立宇宙研究センター（CNES）を訪れたエマニュエル・マクロン大統領（中央、2021年3月12日撮影）。(c)STEPHANE MAHE / POOL / AFP 【3月13日 AFP】フランスは今週、宇宙空間で初めて軍事演習を実施し、自国の衛星防衛能力を試した。宇宙で大国同士の競争が激化している様子を示す動きの一つとなった。 新設された宇宙担当司令部のトップ、ミシェル・フリドリング（Michel Friedling）氏は、今回の演習は「われわれのシステムのストレステスト（耐力試験）」であり、宇宙空間での演習は「フランス軍にとって初、欧州でも初」となったと述べた。 「アステリックス（AsterX）」とのコードネームが付けられた演習は、8～12日に行われ、危険をもたらしかねない宇宙の物体や、人工衛星への脅威を監視する模擬演習となった。
尖閣諸島周辺海域に侵入を繰り返し、日本の漁船を追い回すことも辞さない中国船、法的にはどのように扱われるのでしょうか。2020年5月8日に発生した事案を例に、国際法や中国の狙い、海上保安庁の活動などについて見ていきます。 中国公船が尖閣諸島に領海侵入 日本漁船追跡も 2020年5月8日（金）、沖縄県 尖閣諸島沖の日本領海内に中国海警局の公船2隻が侵入しました。海警局の船による日本領海への侵入は2012（平成24）年以降、常態化しており、2020年に入ってからだけでも、4月までに延べ28隻が領海侵入を行っています。 しかし今回は、いつもとは少々事情が異なりました。尖閣諸島魚釣島の沖合約12kmの日本領海内で操業中の日本漁船に対して海警局の船が接近し、追跡してきたのです。さらに、翌9日（土）にも海警局の船2隻がふたたび尖閣諸島沖の日本領海に侵入しました。 それでは、こうした一連の行動のどこが問題
日本政府内に波紋呼んだ仏大統領の台湾発言 | 毎日新聞
参院決算委員会で立憲民主党の羽田次郎氏の質問に答える林芳正外相＝国会内で2023年4月3日午後1時26分、竹内幹撮影 16～18日に長野・軽井沢で開かれる主要7カ国（G7）外相会合を前に、G7メンバーのフランスの台湾問題に関する発言が日本でも波紋を呼んでいる。 フランスのマクロン大統領は中国訪問中の7日、仏紙などのインタビューで「最悪なのは、この問題で欧州が追随し、米国のペースや中国の過剰反応に合わせなければならないと考えること」と述べた。台湾問題を巡り、米中双方から距離を置く考えを示した形だ。さらに「台湾に加勢することが我々の利益になるのか。ならない」と踏み込んだ。米国への依存度を減らす欧州連合（EU）の「戦略的自立」の重要性も訴えた。 このインタビューに対する注目が高まったのは、台湾問題を巡る米中対立が先鋭化するタイミングと重なったためだ。2日前の5日、米国で台湾の蔡英文総統とマッカー
「中台戦争の危険が急激に高まっている」環球時報
＜対中強硬姿勢を強めるアメリカと台湾の接近に苛立ち、軍事的挑発をエスカレートさせる中国共産党からの警告＞ 台湾の蔡英文総統は10月10日、台湾の民主主義は中国による侵略の可能性に対する防備を強化していると述べる一方で、台湾を自国領土と主張する中国政府に「意義深い対話」を呼びかけた。 台湾独立を掲げる民主進歩党の主席で、1月の総統選挙で2期目に再選された蔡は、中華民国の建国記念日にあたる「双十節」の祝賀式典で、穏やかになだめるような口調で演説した。つい1カ月前には、台湾海峡で中国が軍事演習をおこなったばかりだ。 しかし中国国営メディアは、蔡による外交交渉の訴えを一蹴した。批判の急先鋒にいるのが、中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹紙である環球時報だ。蔡は演説で世界を「だまそうとしている」と同紙は述べ、ここ数カ月で中台間の戦争の危険が「急激に」高まっていると主張した。 中国共産党は「一つの中国
台北（ＣＮＮ） 台湾の呉釗燮（ウーチャオシエ）外交部長（外相）が２３日、ＣＮＮの単独インタビューに応じ、中国の台湾に対する軍事的な威嚇が増す中で、台湾は生じうる軍事衝突に「備える必要がある」との認識を示した。 中国は先週、台湾が宣言する防空識別圏に戦闘機や爆撃機など２８機の軍用機を飛ばし、１日の飛来数としては過去最大を記録した。台湾の領空や国際法を侵す行為はなく、人民解放軍空軍による示威行動だったと見られている。 呉氏は「台湾の決定権者として、リスクはとれないので準備が必要だ」と述べ、「中国政府が武力の行使を放棄せず、台湾周辺で軍事演習を行うなら、それは本当にあると考えた方がいい」と警戒感をにじませた。 呉氏は２０１８年に外交部長に就任。記者会見で、中国から攻撃を受けたら「最後の最後まで戦う」と発言し、中国からは「筋金入りの分離主義者」と批判されている。 台湾関係の事務を担う中国の国務院台
演習に参加する台湾軍のF5E戦闘機（2003年8月27日撮影、資料写真）。(c)SAM YEH / AFP 【10月29日 AFP】台湾空軍は29日、飛行訓練中のF5E戦闘機が東岸沖に墜落し、操縦していた兵士（29）が死亡したと発表した。台湾軍の兵士が墜落事故で死亡するのは、この3か月間で2回目。 墜落したF5Eは1960年代に設計された旧式戦闘機。兵士は離陸直後にエンジンの不具合を報告して脱出したが、海から意識不明の状態で救出され、後に死亡が確認された。 台湾空軍の参謀長は、安全確認のためF5戦闘機全機を着陸させたと記者団に語った。 台湾空軍は、老朽化と設備不足に直面する中で、前例のない頻度で台湾の防空識別圏（ADIZ）内に進入する中国軍戦闘機への緊急対応を強いられている。台湾当局によると中国機に対応する台湾軍戦闘機の緊急発進回数は、昨年の2倍を超えるペースとなっている。 専門家は、中国
世論調査：台湾人の68.3％が中国共産党に対して「反感」、「好感」は5.5％。 - 黄大仙の blog
台湾民主基金会が発表した「台湾人の中国共産党に対する感情」に関する世論調査によりますと、台湾人の68.3％が「反感」を持ち、5.5％が「好感」、17％が「どちらでもない」、9.2％が「分からない」と回答していることがわかりました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾人の68.3％が中国共産党に反感を持っている 台湾民主基金会の調査では、中国共産党に対する感情を0度から100度の間で測る「感情温度計」を使用しており、0度は最も冷たく好ましくない感情、100度は最も熱く強い好ましい感情を示しています。 つまり、この世論調査を見ると、20歳以上の台湾人のうち、中国共産党に対する感情温度が50度未満の人が68％、50度ちょうどの人が17％、51度以上の人が5.5％であることが分かりました。しかも、全人口の平均気温は20.25度と冷え切っていることがわか
ウクライナ危機の責任は西側にあるのか（アーカイブ記事）
最近「ウクライナ戦争はNATOの仕掛けた代理戦争だ」という議論が一部の（主として左側の）人から出ています。この出典のほとんどがミアシャイマーなので、それについての3月21日の記事を再掲します。 この「なぜウクライナは西側の責任か」という動画が、2200万回以上も再生されている。話しているのはシュワルツェネッガーではなく、ジョン・ミアシャイマー。国際政治学界ではリアリストとして有名なシカゴ大学の教授である。 注目に値するのは、この2015年の動画で彼が「西側がウクライナの政権を支援しているとプーチンが軍事介入してくる」と予言したことだ。今回の戦争が始まってからも、彼は「ウクライナ危機の主な責任は西側にある」という記事をEconomistに寄稿した。陰謀論者はこれを引用して「東方拡大したNATOが悪い」というが、これはそんな単純な話ではない。 問題はNATOの東方拡大ではない こういう「東方不
金持ち父さんになるために… : また株を買ってみましたδ（⌒〜⌒ι） とほほ．．．
2022年08月03日06:14 カテゴリお小遣い稼ぎ保有株 また株を買ってみましたδ（⌒〜⌒ι） とほほ．．． 昨日の日本株は下がりましたね〜 ペロシ米下院議長が台湾へ行くよ〜で円高にもなってたので 他にも理由はあるんだろうけど円高だとダメなんじゃね ペロシ米下院議長は無事に何事もなく台湾へ到着 なので分かりやすく円安に 中国は対抗措置として軍が台湾周辺の6カ所の空・海域で実弾射撃を伴う軍事演習を8月4日から7日に実施すると発表との事で 軍事演習だけで終わればいいね〜ですね そして昨夜のダウはプラスまで上がるのかな〜でしたが メスター米クリーブランド連銀総裁「インフレは全く落ち着いていない」との発言もあり たぶんそれで金利がまた上がったりでダウは下がったりかな まあそれより米台中で軍事衝突とかなければいいね〜 ロシアとウクライナもはやく終わってほしいですね そんな昨日は僕の持ち株では双日
中ロ海軍、東シナ海で合同軍事演習へ
中国海軍との合同演習に参加するため、ロシア・ウラジオストクを出発する海軍艦。同国国防省提供の動画より（2022年12月19日撮影）。(c)Handout / Russian Defence Ministry / AFP 【12月19日 AFP】ロシア国防省は19日、中国の海軍と合同軍事演習を実施すると発表した。西側がロシアへの圧力を強める中、同国は中国との関係を深めつつある。 同省によると、演習は東シナ海（East China Sea）で21～27日に行われ、ロシアの軍艦の他、中国側からも駆逐艦2隻などが参加する予定。 演習の主な目的は、両国海軍の協力を強化し、アジア太平洋地域の平和と安定を維持することにあるとしている。(c)AFP
【北京=羽田野主】中国軍は4日、台湾周辺で演習を開始した。台湾東部沖へ複数のミサイルを発射したと発表した。岸信夫防衛相は同日夜、日本の排他的経済水域（EEZ）内に5発が落ちたもようだと明らかにした。中国の弾道ミサイルのEEZ内落下は初めてだという。中国の軍事演習はペロシ米下院議長の台湾訪問に反発したもので、台湾を取り囲むように6カ所の対象地域を設定した。中国軍は域内への一般船舶や航空機の進入を
焦点：台湾危機「Ｔ─ＤＡＹ」、6つの有事シナリオ
［３０日 ロイター］ - 台湾奪取を目指す中国は、平時ではないものの、軍事衝突とも言えない「グレーゾーン」戦略に乗り出している。それがどういう結果をもたらし得るのか、安全保障政策の当局者や軍事専門家に取材し、シナリオを検証した。 内戦に勝利した共産党が中華人民共和国を樹立し、敗れた国民党が台湾へ逃れてから７２年、中国は米国と対抗する大国となり、台湾は米国の支援を受けて民主化を実現、ハイテク産業の集積地となった。両岸関係は数十年に及ぶ膠着状態を経て、再び衝突のリスクが高まっている。長く続くこの対立がどう展開するのか予測不可能だが、台湾を巡る戦いは水面下ですでに始まっている。 ロイターは昨年、中国人民解放軍が台湾に「グレーゾーン」戦略をすでに展開していると報じた。武力衝突までは引き起こさない軍事演習や警戒・監視活動を、ほぼ毎日繰り返しているという内容だ。以来、中国側は台湾空域にたびたび軍用機を
【台北=龍元秀明、北京=羽田野主】ペロシ米下院議長が3日、訪問先の台湾で蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と会談した。ペロシ氏は「米台の団結を明確にするため訪問した」と述べ、台湾の民主主義を支える考えを強調した。蔡氏は謝意を示し「民主主義の防衛線を守る」と語った。訪問に強く反発する中国は、台湾を取り囲む形で軍事演習に乗り出す。ペロシ氏は3日夜、次の訪問先である韓国に到着した。米下院議長の訪台は1
中国国務院台湾事務弁公室と国務院新聞弁公室は、「台湾問題と新時代の中国統一事業」に関する白書を発表し、台湾が中国の一部であるという事実と現状をさらに再確認し、中国共産党と中国国民が祖国統一を追求する確固たる意志と強い決意を示しました。 中国の国営通信社の新華社の記事より。 「台湾問題と新時代の中国統一事業」白書 国務院台湾事務弁公室と国務院情報弁公室は8月10日に、「台湾問題と新時代の中国統一事業」に関する白書を発表しました。 白書には次のように書かれています。 台湾は古来より中国に属しており、歴史的事実は明らかであり、法的事実も同様であると指摘しています。 第26回国際連合総会2758号決議は、一つの中国原則を具現化した政治文書であり、その法的効力は国際慣行によって十分に確認されています。 一帯一路の原則は国際社会の普遍的なコンセンサスであり、国際関係の基本的な規範を遵守するための正当な
日本の「お役所仕事」で「台湾有事対策」はできない…遅すぎた「ソ連軍の北海道侵攻対策」から学ぶこと（木元 寛明） @moneygendai
2022年2月24日、ロシア軍がウクライナに軍事侵攻を開始しました（以下、ウクライナ戦争）。現在も戦争は進行中で、今後の推移は予断を許しません。 ウクライナ戦争は戦術・作戦術を映す鏡であり、わが国の防衛態勢を直視する教訓でもあります。わが国の周辺では、中国軍が8月初旬に台湾を取り囲む大規模な軍事演習を実施し、台湾侵攻のシナリオが垣間見えました。台湾有事は即、わが国の有事につながります。 ここでは『戦術の本質 完全版』の著者であり、旧ソ連による北海道侵攻が勃発した場合、その最前線でソ連地上軍を迎え撃つ任務を担っていた第71戦車連隊元・連隊長でもある木元寛明氏（元・陸将補）が、いまから「台湾有事」に備えるべき理由を解説します。 このままでは「領土喪失」につながる？ わが国の喫緊の課題の1つは、中国による台湾の武力統一、すなわち台湾有事＝日本有事への対応です。 中国が三戦（輿論戦、心理戦、法律戦
米国が関税撤廃を見送り 専門家：中国に関税をかけ続ければ、「自分たちが苦い果実を飲み込むだけ」 - 黄大仙の blog
米国通商代表部は2日、通商法301条に基づき2018年に導入した中国製品に対する制裁関税について、見直しを続けながら維持する方針を示しました。 中国国内ニュースサイトの百度新聞に掲載された記事より。 対中関税撤廃を見送り 3カ月前、ジョー・バイデン米大統領は、トランプ前大統領時代に米国が中国からの輸入品に課した関税の一部を解除し、同国の高騰するインフレを緩和することを検討していると高らかに宣言していました。 しかし先月ロイター通信は、ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問に端を発した台湾海峡の緊張など様々な要因から、バイデン政権が対中関税問題を再考し当面の間棚上げにすると報じました。 バイデン政権は今、中国に挑発と見られるようなことはしたくない一方で、中国に腰が引けていると見られるのも避けようとしているようです。 中国の専門家は8月11日に環球時報に対して、「米国が中国に課した関税を維持し続
【プノンペン＝田中一世】岸田文雄首相は１３日（日本時間同）、カンボジアの首都プノンペンで開かれた東アジアサミット（ＥＡＳ）で「東シナ海では中国による日本の主権を侵害する活動が継続、強化されている」と訴え、中国を名指しする形で覇権主義的な行動を批判した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海で中国公船の侵入が相次いていることを踏まえ、非難したとみられる。 また、中国軍が８月に台湾周辺で行った軍事演習で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を着弾させたことに言及し、「台湾海峡の平和と安定も地域の安全保障に直結する重要な問題だ」と主張した。 中国が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国のフィリピンやベトナムなどと領有権問題を起こしている南シナ海についても「軍事化や威圧的な活動など地域の緊張を高める行為が依然続いている」と指摘した。中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港情勢に対する
台湾近海で軍事演習「漢光」に参加し、米国製の対艦巡航ミサイル「ハープーン」を発射する台湾の軍艦（2020年7月15日撮影、同日提供）。(c) Handout / TAIWAN DEFENCE MINISTRY / AFP 【10月27日 AFP】（更新）米政府は26日、対艦巡航ミサイル「ハープーン（Harpoon）」を搭載した沿岸防衛システム100基を、24億ドル（約2500億円）で台湾に売却することを承認したと発表した。先週発表された10億ドル（約1000億円）のミサイル売却に続き、中国の反発は必至だ。 米国務省は今回の売却について、「台湾の防衛強化や、地域の政治的安定、軍事バランス、経済、発展の維持に資する」と説明した。 この売却には、ハープーン沿岸防衛システム（HCDS）100基、最大射程125キロのRGM-84L-4ハープーンブロックII（Harpoon Block II）地上発射
４月１０日、 ２０２２年１０月に米海軍の駆逐艦と補給艦がサンディエゴ港で互いに横付けし、初めてミサイルの洋上補給を試みた。写真は２０２２年５月、ニューヨークに停泊中の米海軍の強襲揚陸艦バターンの艦上に立つ乗組員（２０２４年 ロイター/Andrew Kelly） ［１０日 ロイター］ - ２０２２年１０月に米海軍の駆逐艦と補給艦がサンディエゴ港で互いに横付けし、初めてミサイルの洋上補給を試みた。それから約１年後の２３年９月には、米国とオーストラリアの合同軍事演習においても洋上で初めて艦対空ミサイルＳＭ―２の補給に成功した。 この２つの取り組みは、米艦がより迅速かつ負担なく武器・弾薬を補給する方法を大幅に拡充できるようにするのが狙いだ。中国による台湾侵攻などをきっかけに起こりうる大規模な戦争時には重要になる、と作戦担当者はかねてから主張してきた。 ところが、西側の最新鋭の防衛システムはあっとい
中国軍機68機、軍艦13隻が「中間線」越え 台湾国防部
台湾に近い中国・福建省の平潭島上空を飛行する中国軍機（2022年8月5日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【8月5日 AFP】台湾国防部（国防省）は5日、中国軍が実施している大規模軍事演習について、同日台湾海峡（Taiwan Strait）の「中間線」を越えた戦闘機は68機、軍艦は13隻に上ったと発表した。 同部は声明で、「中間線を意図的に越え、台湾周辺の空海域で挑発行為に及んでいる」中国軍を非難した。(c)AFP
米インドネシアが軍事演習で実弾訓練 同盟諸国も参加
インドネシアの南スマトラ州バトゥラジャで行われた合同軍事演習「スーパー・ガルーダ・シールド2022」（2022年8月12日撮影）。(c) Juni Kriswanto / AFP 【8月13日 AFP】インドネシアの南スマトラ（South Sumatra）州バトゥラジャ（Baturaja）で12日、同国と米国、同盟諸国の軍が合同軍事演習「スーパー・ガルーダ・シールド（Super Garuda Shield）2022」の一環として実弾演習を実施した。 米太平洋軍のジョン・アキリーノ（John Aquilino）海軍大将は演習後の記者会見で、「われわれが防ごうとしているのは、台湾を脅かすなどの中国による不安定化を狙った行為だ」「われわれは日々、戦争を回避する試みを続けている」と述べた。 2週間にわたる演習には米軍とインドネシア軍から4000人以上が参加。日本の陸上自衛隊が初参加したほか、オース
台湾有事の最悪シナリオとは？ペロシ議長の訪問と将来リスクを緊急解説【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】（2022年8月3日）
▼▼最新の解説動画「迫る台湾有事の可能性」はテレ東BIZで配信中▼▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/original2/vod/post_265668?utm_source=youtube&utm_medium=meta&utm_campaign=sekaikeizai_230105 アメリカの大統領継承順位２位のペロシ下院議長が台湾を訪問した。訪問の持つ意味、そして最近よく取りざたされる“台湾有事”とは一体何なのか、万が一、最悪のシナリオが現実となれば日本はどんな決断を迫られるのか、今さら聞けないリスクシナリオを徹底解説する。 ★豊島晋作『ウクライナ戦争は世界をどう変えたか 「独裁者の論理」と試される「日本の論理」』が8月2日発売となりました。 https://www.amazon.co.jp/dp/B0B6YZXLXT/ref=dp-kindle-red
8月3日、台湾を訪れて蔡英文総統（右）と会談したナンシー・ペロシ米下院議長（左）。 Taiwan Presidential Office/Handout via REUTERS ペロシ米下院議長の台湾訪問は、バイデン政権と蔡英文政権の強い制止を無視し、自己のレガシー（歴史的評価）を追求するためだった —— 台湾メディアが伝えた訪問の内幕だ。 訪問に激怒した中国は、台湾本島を包囲する前例のない軍事演習を開始し、台湾海峡の緊張は激化する一方。 情勢を不安定化させた無責任な訪台は、アメリカ、中国、台湾のいずれの利益にもならない｢三方損｣の結果をもたらした。 ｢第四次海峡危機｣へ 中国軍は8月4日から7日までの4日間、台湾を取り囲むように6カ所の空海域を設定し、実弾射撃を伴う｢重要軍事演習行動｣を実施すると発表（8月3日付）した。 演習区域に設定された空海域のうち4カ所は、台湾の主張する領海・領空
2033年、ディナビッグが日本国の内閣総理大臣に就任した。女装家の男性が首相となるのは日本初であり、海外メディアも「ドラァグクイーンがジャパンのPMに」と報じて話題をさらったのだった。 共産党が組み込まれたことも「ジャパンでコミュニストパーティが政権に」と話題になったが、正確には閣外協力だった。 ■来歴 ディナビッグは本名を朽木大膳（くちき だいぜん）と言った。新卒で大手商社に就職し、36歳の時に出版社が主催するエンタメ系小説の公募の賞を受賞して作家となった。必ずしも小説家への強い志があったわけでもなかった。筆名のディナビッグは、本名の「大膳」を英訳したビッグ・ディナーから、適当に決めたものだった。 38歳で商社を退職した後、公の場では女装で登場した。39歳で直木賞を受賞。受賞者記者会見でオネエ言葉でまくし立てる姿が世間に受け、様々なテレビ番組へ出るうちにテレビタレントとなっていった。既に
米国防長官が2022年に米議会に提出した「中国をめぐる軍事力と安全保障の進展に関する年次報告書（以下、「年次報告書」）」は、それ以前の年次報告書に比べ、中国人民解放軍（中国軍）の着上陸侵攻能力に関する評価について警戒感を高めた。数年にわたって固定化していた評価（用語の使用）に変化の兆しが現れたのは2021年版であったが、2022年版では行数は少ないものの、大きな変化を読み取ることができる。 本稿では中国の水陸両用作戦能力（両用戦能力）の最近の進化について、1990年代以降の中国海軍の艦隊編成の変化を軸に考察していく。 中国軍の台湾侵攻能力は向上している 後に第3次台湾危機と呼ばれる1995年7月と1996年3月の中国軍による一連の軍事演習の後も、クリントン政権が中国への関与方針を維持した一方で[1]、米国議会は中国軍事力強化への関心を高めた。米国議会が国防長官に中国の大戦略、安全保障戦略、
中国に売却されたウクライナの航空母艦ヴァリャーグ：ソ連崩壊後、ウクライナ海軍に編入されたが、未完のまま中国へ売却され、「遼寧」となった。 ソ連崩壊後、ウクライナはソ連から強い軍隊を受け継いだ。もちろん、ソ連がウクライナのために大軍を置いていったわけではない。ソ連の軍事戦略上、最も重要であったヨーロッパ方面に位置するウクライナには、大きな軍隊を駐屯させておく必要があった。そしてソ連政府は、ウクライナをソ連の不可分の一部として認識しており、そのウクライナがいつか独立するなど、まったく想定しなかった。 そのようなウクライナは永遠にソ連の一部であり続けるという前提で置かれた軍隊は、ある日突然、ウクライナの意思と関係なく、ソ連の崩壊によってウクライナに受け継がれた。 偶然だったとは言え、独立した時点でウクライナがその強い大軍を所有していたのは紛れもない事実だ。ではその後、ウクライナがタナボタ的に得た
実弾演習は現地時間4日正午（日本時間午後1時）に始まった。台湾が領海だと主張する沿岸12カイリ（約22キロ）内でも演習が行われる予定。
【北京=羽田野主】中国の人民解放軍が4日から始めた台湾周辺での大規模演習が7日正午（日本時間同日午後1時）、終了予定時刻を迎えた。中国軍東部戦区は7日、台湾周辺の海空域で「島しょ進攻作戦」の演習を実施したと発表。演習が予定通りに終了したかは明らかにしなかった。演習はペロシ米下院議長の台湾訪問に反発して始めたが、内容は練り込まれており、以前から周到に準備していた可能性が高い。台湾周辺の軍事演習に
ロシアに戦争停止要求を 独外相、中国に要請
中国・北京で記者会見に臨むドイツのアナレーナ・ベーアボック外相（2023年4月14日撮影）。(c)Suo Takekuma / POOL / AFP 【4月14日 AFP】中国を訪問したドイツのアナレーナ・ベーアボック（Annalena Baerbock）外相は14日、北京で中国の秦剛（Qin Gang）外相と会談した。ベーアボック氏は会談後、「ロシアの侵略者」に戦争の停止を求めるよう中国に要請したことを明らかにした。 ベーアボック氏は「中国ほどロシアに対する影響力を保持している国はない」と述べた。さらに、中国がウクライナ紛争解決に向けて取り組む姿勢を示していることを歓迎しながらも、「率直に言って、中国がロシアの侵略者に対して戦争の停止を求めていないのはなぜかと疑問に思わざるを得ない」と指摘した。 ベーアボック氏は、中国が自国の一部と見なす台湾への空爆や封鎖をシミュレートした軍事演習を行っ
【北京時事】中国で先月下旬に開かれた重要会議を受け、中国軍が「戦争準備」の動きを強めている。 【写真特集】中国の海軍力 制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席は「能動的な戦争立案」に言及。習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は、米国の新政権発足後も台湾や南シナ海をめぐる緊張が続くと予想し「戦って勝てる軍隊」の実現を目指しているもようだ。 10月下旬に開かれた共産党の第19期中央委員会第5回総会（5中総会）は、軍創設100年を迎える2027年に合わせた「奮闘目標の実現」を掲げた。目標の具体的内容は明らかではないが、5中総会は「戦争に備えた訓練の全面的強化」を確認した。 これに関連し、許氏は今月上旬に発行された5中総会の解説書で「受動的な戦争適応から能動的な戦争立案への（態勢）転換を加速する」と訴え、中国軍が積極的に戦争に関与していく方針を示唆した。 国営新華社通信によると、陸海空軍などに
南シナ海に米偵察機 中国、対艦弾道弾を発射 - 日本経済新聞
【北京=共同】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）によると、米軍の偵察機が26日午前、南シナ海の上空を飛行した。同紙は中国の軍事演習に合わせた「挑発」だと報じた。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は26日、中国が同日朝に青海省と浙江省から南シナ海に向けて対艦弾道ミサイルを発射したと報じた。空母キラーと呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風21D」と新型の中距離弾道ミサイ
ロシアと中国の国防省は、両国の空軍の戦略爆撃機が日本海や東シナ海などの上空で合同でパトロールを行ったと発表しました。また、両国の軍の航空機が初めて互いの国の飛行場に着陸したとしていて、軍事面の連携を強調しています。 ロシアと中国の国防省は30日、それぞれ声明を発表し、ロシアと中国の空軍の戦略爆撃機が日本海や東シナ海などの上空で合同のパトロールを行ったと明らかにしました。 ロシア国防省によりますと、ロシア空軍からはツポレフ95長距離爆撃機が飛行し、スホイ35戦闘機などが護衛として参加したということで、爆撃機は8時間飛行したとしています。 また、ロシア国防省は中国軍からは爆撃機「轟6K」が参加したとしています。 さらにロシア空軍の航空機が中国の飛行場に、中国空軍の航空機がロシアの飛行場にそれぞれ着陸したということで、合同パトロールの任務では初めてだということです。 ロシア国防省は「国際法に厳密
中国、台湾問題めぐり対日牽制強める 日本大使呼び出し抗議
【北京＝三塚聖平】中国は台湾問題をめぐり、日本に対する牽制（けんせい）を一段と強めている。軍事演習を批判した先進７カ国（Ｇ７）外相の共同声明を受け、日本側に抗議。中国軍が発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾したことへの批判も受けつけない姿勢を鮮明にしている。 中国外務省は５日、鄧励（とう・れい）外務次官が４日に垂（たるみ）秀夫駐中国日本大使を緊急に呼び出し、厳正な申し入れを行ったと発表した。Ｇ７外相の共同声明が「中国を不当に非難、中傷し、内政に乱暴に干渉した」と主張。日本に対し「台湾問題で重大な歴史的な罪責を負っている。言行を慎むべきだ」と批判した。中国は共同声明への反発から、４日に予定された王毅国務委員兼外相と林芳正外相の会談の見送りを直前に申し入れた。 日本大使館によると、垂氏は軍事演習に対し「地域の平和と安定を損なう」と述べ、直ちに中止するよう強く求めた。日本の
【マニラ時事】フィリピン政府は11日、「訪問米軍に関する地位協定」の破棄を通知したと発表した。 【写真特集】フィリピン・ドゥテルテ大統領 ドゥテルテ大統領の指示による措置で、180日後に有効となる。両国の同盟関係に加え、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題にも影響を及ぼす恐れがある。 地位協定は1998年に締結された。両国による合同軍事演習の根拠となっているほか、有事における米軍の迅速な援助を可能としている。一方、殺人や性犯罪の容疑者となった米兵の拘束を、比側が拒否された事件があり、「不平等だ」と批判されていた。 ドゥテルテ大統領は先月23日、自身に近いデラロサ上院議員が米入国ビザの発給を拒否されたことを受け、協定を破棄すると警告した。デラロサ氏は警察長官に在任中、大統領が注力する「麻薬戦争」を指揮した。麻薬戦争は非人道的な殺害が多いと欧米から非難されており、ビザの拒否はこの延長線上にあ
「習近平」トレンド入り、自宅軟禁やクーデターの噂で
ウズベキスタンで開かれた上海協力機構の首脳会議に出席した習近平（9月16日、サマルカンド） Sputnik/Sergey Bobylev/REUTERS ＜習近平失脚の噂にネットは大騒ぎだが、証拠は何もない。だが、そうした噂を勢いづけるムードはあると識者は言う＞ 中国の習近平（シー・チンピン）国家主席の名前が、ツイッターでトレンド入りした。習が自宅軟禁状態だとか、軍によるクーデターが起きたという根拠のない噂が飛び交っているのだ。 ツイッターでは#ChinaCoup（中国クーデター）というフレーズもトレンド入り。習が身柄を拘束され、中国の人民解放軍によって政権を追われたという真偽不明の噂を何万ものユーザーがリツイートして広めた結果だ。 この噂は、24日に北京上空を商用機がほとんど飛んでいなかったという話や、北京発の列車やバスがことごとくキャンセルになったという未確認情報と相まって大きな話題と
「ロシアは北海道の権利を有している」仰天主張を機に考える日本の防衛 「台湾有事が起きれば南西諸島は中国の軍事的なコントロール下に置かれる」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
ロシアによって続けられるウクライナ侵攻。この悲劇は近い将来、日本にとって対岸の火事ではなくなるかもしれない。では、日本が有事に巻き込まれたら、どうなってしまうのか。10日、ABEMA『ABEMA的ニュースショー』では日本の防衛について検証した。 【映像】「北海道もロシアの領土」仰天発言をした人物の正体（45分頃） 岸田総理は一連のロシアによる侵攻について「断じて許されない戦争犯罪」と厳しい口調で非難を行うなど、ロシアの脅威に対する対応は来る参議院選挙の争点にもなっている。さらに岸田総理は「今回のような力による一方的な現状変更をインド太平洋、とりわけ東アジアにおいて決して許してはいけない。あらゆる選択肢を排除せずに検討し、防衛力を抜本的に強化する」とも述べている。 日本の防衛費は今年度予算で過去最大となる約5兆4000億円が計上されている。自民党の茂木幹事長は先月4日にBS朝日の取材に応じた
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中国、軍事演習継続で台湾に圧力 全面対立に慎重姿勢も - 日本経済新聞
中国軍とロシア軍は同じ問題が…中国の侵攻は2035年まで無いと語る台湾の「軍師の目」 | 文春オンライン
法的にどうなの？ 尖閣周辺に中国公船が侵入＆日本漁船を追跡 海保が可能な対応は… | 乗りものニュース
台湾の外交部長、中国との軍事衝突に「備えが必要」 CNN EXCLUSIVE
台湾軍戦闘機が訓練中に墜落、操縦士死亡 老朽化の中で事故相次ぐ
中国が台湾沖にミサイル､日本EEZ内に5発 外相会談中止 - 日本経済新聞
ペロシ米下院議長、蔡英文総統と会談「米台は団結」 台湾離れ韓国へ - 日本経済新聞
中国「台湾問題と新時代の中国統一事業」白書を発表 - 黄大仙の blog
岸田首相、中国名指しで批判 尖閣念頭に「日本の主権を侵害」 東アジアサミット
米、台湾にハープーン沿岸防衛システム100基売却へ 2500億円
コラム：米軍が急ぐミサイル洋上補給、アジアの大規模戦争に備え
台湾メディアが書いた全内幕。ペロシ米下院議長｢本人以外誰も望まない｣訪台実現の一部始終と｢負の遺産｣
首相ディナビッグの誕生 - 首相ディナビッグの誕生（OjohmbonX） - カクヨム
中国軍の台湾侵攻能力を進化させる民間輸送力：米年次報告書の評価を中心に | 論考 | 日米台安全保障研究(日)
ウクライナは世界第三位の核兵器保有国の地位をなぜ放棄したのか | 日刊SPA!
中国、台湾周辺で過去最大の軍事演習を開始 米下院議長の訪台で反発 - BBCニュース
中国、台湾の「進攻演習」実施発表 終了は明らかにせず - 日本経済新聞
中国、「戦争準備」本格化 制服組トップ、態勢転換に言及 台湾などの緊張にらむ（時事通信） - Yahoo!ニュース
ロシアと中国の戦略爆撃機 日本海などの上空で合同パトロール | NHK
フィリピン、米軍地位協定を破棄 ドゥテルテ大統領指示で（時事通信） - Yahoo!ニュース