ISD条項単語 101件 アイエスディージョウコウ 3.6千文字の記事 1 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 概要関連項目掲示板ISD条項とは、「投資家対国家間の紛争解決条項」(Investor State Dispute Settlement)の略語であり、主に自由貿易協定(FTA)を結んだ国同士において、多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項である。ISDS条項とも呼ばれる。 概要 簡単に定義するなら、「ある国の政府が外国企業、外国資本に対してのみ不当な差別を行った場合、当該企業がその差別によって受けた損害について相手国政府に対し賠償を求める際の手続き方法について定めた条約」ということである。 もっと簡単に訳すなら、「自由貿易協定を結んだから、あたしたち外国企業だけいじめないでね！いじめたら賠償請求しちゃうから！！」ということである。 （だいたいあってる） こ
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輸入制限で日本を除外しないトランプの頭の中
鉄鋼問題の本質は中国の過剰生産問題である。そのため、本来は「中国問題」であるはずだが、米国の無謀な輸入制限によって日本と欧州をも敵に回す「米国問題」にすり替わってしまった。 ほくそ笑んでいるのは中国だ。中国は、日米欧が連携して「中国問題」を解決しろと圧力をかけることを最も警戒していた。トランプ大統領は目先の交渉術に酔いしれた結果、本質的な対中国戦略を見失ってしまった。 「米国問題」にすり替わった鉄鋼問題に過剰反応は禁物 輸入制限の対象国については、7カ国・地域を適用除外にする一方、日本は除外の対象になっていない。同盟国であることや、安倍・トランプの蜜月関係を考えると、日本は当然、適用除外になるだろうと高をくくっていた向きも多かった。そのため、日本が除外対象にならなかったことに衝撃が走っている。3月23日の日経平均株価も大幅下落した。 しかし、過剰反応は禁物だ。 輸入規制対象から除外される国
バター不足について調べたこと
はじめに、私は酪農のことも乳製品業界の事も、何も知らない。 そのくせ少し調べただけに過ぎないが、僅かに得た物を披露したい。 正しい知識のある人は補記（訂正）して欲しい。 バター、年7100トン不足も 15年度末で在庫４割減 - 離農者多く生乳足りず http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ25H2B_V20C15A5QM8000/ まず生乳についてだが、最初にナマモノである飲用に供される。 ついで生クリームやヨーグルト、チーズに振り向けられる。元々調整弁の役割を果たしていた日持ちのするバターは最後。 バターには12円の補助金がついていた。新たに、チーズに15円の補助金がついた。 酪農家は乳価が最も高い飲用で買い取られることを望んでいる。余剰はせめて加工乳（バター）で買い取られないと経営が苦しいと思っている。 が、現実は最も安いチーズ用にされてしまっている
放射線審議会の権限と機能を強化する放射線障害防止技術基準法の改正案が、今国会に提出されている。 原子力規制委員会が所管するこの審議会は、放射線防護などの専門家８人で構成される。従来は、各省庁からの諮問を受けないと、審議さえできなかった。 制約をなくす改正案が成立すれば、独自の判断で調査・審議することが可能になる。関係省庁に対して、基準値を定める法令改正などを促すこともできる。 東日本大震災後、放射線を巡る科学的根拠に乏しい情報が、インターネットなどで流布され、福島の復興の足かせとなっている。速やかに法案を成立させて、審議会を有効に機能させるべきだ。 重要テーマの一つが、震災後の２０１２年に適用された食品中の放射性物質量に関する基準の見直しだ。当時の民主党政権は、国民の不安解消を名目に、国際基準とかけ離れた基準値を設けた。 例えば、飲料水中のセシウム量の基準値は、米国が１キロ・グラム当たり１
シンガポールは、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けていた、福島県をはじめとする日本産食品の輸入規制を撤廃しました。 福島第一原発の事故のあと、シンガポールは福島県の水産物などを輸入する際に放射性物質の検査報告書の提出を求めていたほか、日本産のすべての食品についても産地を証明する書類の提出を求めていました。 農林水産省によりますと、シンガポールは28日付けで、こうした規制をすべて撤廃したということで、これにより対象となっていた食品の輸出がしやすくなります。 しかし、中国や韓国、台湾など14の国と地域では輸入規制が続けられています。 これに関して野上農林水産大臣は、閣議のあとの会見で「規制を残す国と地域に対しては科学的な根拠に基づき、規制を緩和、撤廃するようあらゆるレベルで粘り強く働きかけていく」と述べました。
手軽に食べることができる日本の国民食、牛丼。値上げが進むこのどんぶり一杯の価格がこの先、さらに上がってしまうかもしれない。 【グラフ】急騰する米国産牛バラ肉の仕入れ価格 牛丼などに使われる米国産の牛バラ肉(ショートプレート)の価格が2014年9月に1キログラム1000円を超えた。2003年12月に発生した米国でのBSE(牛海綿状脳症)によって急騰した数カ月を除けば、過去最高の水準だ。 7月に「プレミアム牛めし」を発売した松屋フーズ。冷凍肉から冷蔵肉に切り替え肉質向上を図り、並盛りの価格は380円と従来品から90円も値上げした。高収益が期待されると思いきや、「牛肉価格の上昇で従来品と粗利は変わっていない」と緑川源治社長は実情を明かす。 ■ 干ばつと円安が打撃 昨年末に発売した鍋メニューがヒットした吉野家は、10月下旬に同商品の販売を再開したが、前回販売時から40円の値上げに踏み切った
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長に日本人の天野之弥さんが選ばれた件です。62歳だって。すごいねえ。その年齢よりずっと早く働くことから引退しようと考えているちきりんとしては、そんな年齢からこんな大変そうな仕事をやろうと思うこと自体に感心しますよ。ほんとに高齢者って元気だよね。 おっと、そんなことはどーでもいいのだが。 今回の新しい事務局長選び、もめにもめてました。3月に一度選挙があったんだけど決着が付かず、今回も何度も選挙してようやく決まったみたいです。 一応さらっとおさらいしておくと、この国際機関は加盟国はいっぱいあるんですが、その中で事務局長の選出選挙に投票権があるのは35カ国の理事国、なんですね。 んで、その「有効投票数の3分の２」を獲得しないと事務局長に当選できない、というルールになっている。35カ国の3分の２以上となると、つまりは24票が集まれば確定ってこと。 当初、事務局
農林水産省は２７日、東京電力福島第一原発事故に関連して、「米国が日本産食品に対する独自の輸入規制を強化した」とする１３日の発表が誤りだったと明らかにした。米政府が公表した英文資料を読み間違えたという。実際は、米国の独自規制に変化はない。 米国は独自規制で、福島、茨城、栃木各県の牛乳や乳製品、農産品（肉類を除く）について、米国の食品安全基準証明書の提示を求めている。 ところが１３日の農水省の発表では、青森や岩手、福島など１４県を対象として、米国が第三者機関の放射性物質検査報告書を求めている対象品目に、二枚貝とウニが加わったとしていた。 農水省は「米政府の資料に日本での出荷制限を説明した部分があり、米国の独自規制だと読み間違えた」と説明した。二枚貝とウニは、福島県のみで出荷制限対象になっている。 関連記事試験漁再開したが…取った魚、大半は海に戻す 福島9/26日本産食品規制、米とＵＡＥ強
韓国産ヒラメなど検査強化 政府、輸入規制への対抗措置
政府が６月１日から韓国から輸入するヒラメのモニタリング検査を強化することが２９日、わかった。特定の国の水産物輸入を規制強化するのは極めて異例。韓国が東京電力福島第１原発事故後、福島など８県の水産物の輸入規制を続けていることを受けた、事実上の対抗措置となる。 厚生労働省が３０日に発表する。 検査を強化する輸入水産物は韓国産ヒラメのほか、生食用冷蔵むき身のアカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニ。 韓国産ヒラメについては、全輸入量に対するモニタリング検査を現在の２０％から４０％に引き上げる。嘔吐（おうと）や下痢をもたらすクドアという寄生虫を原因とする韓国産ヒラメによる日本国内での食中毒が平成２７年が８件（患者数６２人）、２８年が１０件（同１１３人）、２９年５件（同４７人）、３０年が７件（同８２人）発生していた。 アカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニについては、腹痛や発熱をもたらす病原微生物、腸
ヤクルト、中国法人で８００人削減 従業員の２割、販売不振で 2024年02月08日08時17分配信 Ｎｅｗヤクルト（ヤクルト本社提供） 【北京時事】ヤクルト本社が中国最大の現地法人「中国ヤクルト」（上海市）の従業員を約８００人削減したことが７日、分かった。販売不振などに伴う措置で、全従業員の約２割に相当する。中国では景気が悪化。東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出が始まった昨年８月以降、日本産品の購入を控える動きが広がっており、経営判断に影響した可能性もある。 ホタテ市場拡大、商社と連携 ＮＹ飲食店の販路開拓―ジェトロ 関係者によると、中国ヤクルトは、北部天津市の工場などで昨年、一部従業員との雇用契約を終了。ヤクルト本社によると、２０２３年末の中国ヤクルトの従業員は約３４００人と、前年末の約４２００人から減った。生産調整も実施しているもようだ。 ヤクルト本社は昨年１１月の決算発表で、中国
ファストフード業界で“チキン戦争”勃発の理由 - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
近頃、ファストフード業界では、鶏肉を使った新メニューや期間限定メニューがやたら目立つ。 昨年末に「チキンタツタ」を期間限定で復活させていたマクドナルドは、１月４日から「チキンマックナゲット」（５ピース）を１９０円に値下げし、モスバーガーはかつて人気の高かった「マスタードチキンバーガー」（３６０円）を１月２９日から期間限定で再販開始。また、牛丼の吉野家が、昨年１１月３０日から販売している「焼鳥つくね丼」（並盛３９０円）が約１ヵ月で３００万食を売り上げたと発表すれば、すき家も１月１７日から「新とりそぼろ丼」（並盛２８０円）で勝負を仕掛けている。少しさかのぼるが、東京チカラめしも、昨年９月から「からあげ定食」（４９０円）を商品ラインアップに追加している。 そう、まさに“チキン戦争”の様相を呈しているのである！ でも、なぜ今、鶏肉を使った商品が次々と登場しているのか？ 日本フードアナリスト協会所属
台湾総統 輸入規制強化は「短期的措置」 NHKニュース
台湾の当局が、日本からの輸入食品に対する規制を強化したことについて、馬英九総統は記者会見で、「短期的な措置だ」と述べ、輸入を停止している日本の５つの県からの食品が台湾で流通していた問題が解決されしだい、速やかに解除したいという考えを示しました。 馬英九総統は、１８日、台北の総統府で行われた記者会見で、日本側が「科学的な根拠がない」として規制強化の撤回を求めていることについて、産地の表示に対する消費者の不信感を解消することが最優先だという立場を強調しました。 そのうえで、「これは短期的な措置だ。われわれはできるだけ早く解決するという誠意を持っている」と述べ、輸入を停止した食品が流通した原因を解明し、再発防止策を取ったあと、新たな規制は速やかに解除したいという考えを示しました。 この問題を巡っては、日本の食品輸出業者などから、規制の強化で輸出にかかるコストが増え、台湾での競争力が低下しかねない
ブロードキャスター 今回の「Musicman's RELAY」はモーガン・フィッシャーさんからのご紹介で、ピーター・バラカンさんのご登場です。モーガンさんと同じく、60年代ロンドンで刺激的な青春時代を過ごしたピーターさん。大学では日本語を学び、音楽関係の仕事を求め、偶然目にしたシンコーミュージックの求人で'74年に来日しました。同社を退社後は、執筆活動、ラジオ番組への出演などを開始。また、YMOの海外コ−ディネ−ションも担当されました。そして、84年には「ザ・ポッパ−ズMTV」の司会でテレビへ活動の幅を広げ、88年には「CBSドキュメント」の司会に大抜擢。現在も「ブロ−ドキャスタ−」として多岐にわたり活躍されているピーターさんの、幼少時代から現在に至るまでお話を伺いました。 また、インタビューアーの一人である山浦正彦が、ピーターさんがシンコーミュージックの新人だった頃からの知り合いというこ
３年後もやまない原発事故「風評被害」 日本の農産物輸入 ４１カ国・地域がなお規制 中国は新潟や長野産も全面禁止 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故から１１日で丸３年を迎えるが、日本の農水産品に対する外国の輸入規制はなお残っており、４１カ国・地域が現在でも、何らかの規制を行っている。欧州連合（ＥＵ）は４月から一部緩和する一方、中国や韓国などは原発事故の影響とは関係ない地域の農水産品について、輸入停止を続けるとみられる。過剰な「風評被害」が消える気配はない。 農林水産省などによると、現在も規制を行っている４１カ国・地域のうち、大半は放射性物質の検査証明書の義務づけなどにとどまっている。事故直後の約５０カ国・地域より減ったものの、アジアの中国、韓国、台湾、シンガポールのほか、米国など１２カ国・地域は現在も、農水産品の一部輸入停止措置を実施している。 中でも政府は、日本の農水産品の輸出先としては４位（平成２５年）となる中国の対応に苦慮している。福島や宮城といった被災地のほか、東京や長野、新潟など「安全性でまったく問題
「並盛」値下げで客は増えたが…誤算の吉野家 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
売上高は前年同期比６・６％増の４２５億円だったが、本業のもうけを示す営業利益は７億円の赤字（前年同期は３億円の黒字）に転落した。４月に牛丼「並盛」の１００円値下げで来店客は増えたものの、円安で原材料費が高止まりする誤算から、減益となった。 牛丼の値下げ後は、来店客が前年比で２ケタ以上伸びた。しかし、店舗の従業員を増やしたため人件費が同４％増えた。今年２月には米国産牛の輸入規制が緩和され、仕入れ価格も下がると見込んでいたが、円安で、「価格が思うほど下がらず、見込んでいた利益が得られなかった」（広報）。 吉野家は７月以降、４８０円の商品を売り出すなど、高価格帯の品ぞろえを強化し、収益改善を目指す。
さて、何人かからご質問を受けたので、ここで書いておこう。 私の職場である経済産業省が「文化産業大国戦略」を発表した。これについて、小生はほとんど関与していない。 個人的立場から言わせてもらえれば、これについては問題も多い。 ポイントは３つある。 ■ 賞味期限が切れている看板しかない こうした「戦略」のご多分に漏れず、この戦略にも構造はない。これは役所内部での決定プロセスの問題で、あるテーマを決めて、それとあう施策はないか省内に公募をかけて、上がってきたものをまとめてお化粧をするというやり方では、「戦略」に相応しい有機的連携はプロデュースできない。本来、有機的連携を作るなら、個別の発注では存在しないが、他のセクションの仕事＝サポートがあるゆえに成立し得た施策、つまり発注後に生まれた施策というのがあるはずだが、そうした省内複数セクション協力ダマがない*1ことがこれを証明している。もちろん、テー
ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会で、韓国政府による水産物の輸入禁止の撤廃を求めていた日本側の主張が退けられたことについて、外務省と農林水産省が説明を行いました。ＷＴＯの１審にあたる小委員会で十分議論が行われていない点を問題視されたためだとしています。 それによりますと、ＷＴＯの報告書では日本と韓国では自然環境から受ける放射線の量が異なるということを１審にあたる小委員会が十分議論していなかったと指摘しているということです。 さらに、小委員会では食品に含まれる放射性物質のデータのみに基づいて判断しているが、それ以上の可能性については議論されておらず、不十分だとしています。 また小委員会は、日本が食品に対して設けている年間１ミリシーベルトという放射線量の基準は同時に韓国の基準も満たしていることから、輸入禁止にするべきではないという日本の主張を認めました。 しかし上級委員会は、韓国がより厳しい安全
参照：Wombat rescue - YouTube どうも、沖縄在住ニートブロガーのケンヂ（@neetblogman）です。 最近…というほどでもありませんが、猫ブームって来てるじゃないですか？いやー、猫って可愛いですよね、僕は犬派だけど猫も大好き。 しかし、そんな日常的に触れ合えるペットではなく世界最強レベルに可愛い動物がいるってご存知ですか？ それがこちら。 ウォンバットです、はい。 www.youtube.com ウォンバットは、双前歯目ウォンバット科（ウォンバットか、Vombatidae）に分類される構成種の総称。名前はダルク語に由来する。生態は異なるがコアラに近い種族である。 参照：ウォンバット - Wikipedia コアラに近いらしいんだけど、そんなことはどうでもいいんです。 どうやらウォンバットはめっちゃ人懐っこいらしい。 どの動画を見てもめっちゃふれあいまくってるし、完
日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、日米両政府は事前協議で合意しました。米政権が日本の交渉参加を議会に通告し、議会が承認するかどうかへと移ります。この局面で、ＴＰＰ問題をどうみるか。東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘（のぶひろ）教授（農学博士）に聞きました。 聞き手 渡辺 健 日米の事前協議の合意は、屈辱的なものでした。米国の要求を一方的にのまされ、日本は何も得られませんでした。 「入場料」段階で無茶苦茶な話が ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策としての米国産牛肉の輸入規制は、すでにあっさり緩和されました。日本はさらに緩和しようとしています。 自動車は、米国の業界を納得させるために、米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）より米国の自動車業界に有利なものにすることで合意しました。自動車での米韓の関税問題を例に、日本がＴＰＰに参加しないと、韓国との競争に不利だ、負けると、日本の政府や財界・自
反日姿勢を鮮明にすることで、支持率を上昇させたい 現在、日韓関係は過去最悪の状況になっている。これまで、わが国は韓国の一方的な主張を大人の態度で容認してきた。例えば慰安婦の問題、東日本大地震以降の海産物の輸入規制、さらには元徴用工への賠償問題をめぐる問題について、韓国政府は誠意ある態度を示したとはいえない。 今回、政府は、安全保障を理由に韓国への輸出管理手続きを見直した。IT関連の部材に加えて、信頼できる国である"ホワイト国"から除外することが閣議決定された。今後、韓国への輸出が厳格に管理されることになると、韓国産業にはかなり大きな影響が出るとみられる。
現実には、問題を解くことより、見つけることの方が重要になることが多い。良い問いを設定することこそが、困難な状況を脱する早道となる。世の中では、新しい正副の日銀総裁が決まり、次の金融緩和策に注目が集まっているが、筆者の見所は、その先にある。大胆な金融緩和さえすれば、緊縮財政でも脱デフレは可能なのか、そろそろ、次の論点を考えるべきではないだろうか。 岩田規久男先生は、衆院の所信聴取の中で、「成長で税収を上げてから、消費税増税で遅くない」と語っているし、浜田宏一先生は、自民党での講演で、「増税しても歳入が増えるとは限らないというのが橋本政権のときに行った増税以来の答え」と述べている。お二人は、金融緩和だけで良いと考えているように見えない。そもそも、安倍首相の所信演説には、「消費税」という文字はないのだ。 ……… 先日の経済教室は吉川洋先生だった。1月に出た「デフレーション」のさわりの部分をまとめ
牛丼チェーン「吉野家」を展開する吉野家ホールディングス（ＨＤ）は１０日、価格体系を１８日から変更すると発表した。牛丼の「並盛」は現行の３８０円から２８０円への値下げ。米国産牛肉の輸入規制が２月に緩和されたことに伴い、材料の調達難で一時販売休止に追い込まれた２００４年時点の価格水準に引き下げる。 値下げは１８日午前１０時に一部店舗を除き実施。「大盛」は４０円安い４４０円、「特盛」は９０円安い５４０円とし、牛皿もサイズ別に４０〜９０円値下げする。 ライバルのすき家は、牛丼を各サイズ一律で３０円値引きする「春の感謝祭」を１２日午前８時まで実施中。松屋も全国店舗１０００店達成を記念し、１５日午後３時まで牛丼商品を３０円値下げしている。 吉野家ＨＤは「輸入緩和によって、最適な牛肉調達が可能になった。期間限定の値下げではない」としている。
画像は、World News Australia から 2011年3月下旬から、世界中で日本の食品の輸入禁止措置が取られました。 あれから1年半経った今でも、ごく一部の国を除いて、その規制は緩められていません。 しかし、日本のスーパーには、世界各国が輸入停止にしている食品が平然と並べられています。 日本の食品に対する輸入規制措置を講じる国の数は、むしろ増えている 放射線被曝防護に役立つ情報が掲載されている「放射能メモ」に、農水省の「諸外国・地域の規制措置（平成24年8月27日現在）」に関する記事がありました。 農水省が「各国における日本からの食材の輸入措置」の状況に関するデータをまとめたもので、2012年8月27日現在の最新のものです。 （ダウンロード）http://kingo999.web.fc2.com/PDF/kensa.pdf 大元のソースは、農林水産省のホームページですが、アップ
千秋日記
リーマンショック後に窮地に陥った世界経済を救った中国経済が深刻な状況に陥っている。しかし、そのきっかけが何かを単純に一つの要因として追い求めることは難しい。歴史上初めて減少に転換した中国の人口問題や、長年にわたり中国経済を率いてきた不動産ビジネスの深刻な不況、トランプ前大統領が始めた中国からの輸入規制や、現政権による国有企業優先政策など多くの要因が重なっている。 「アメリカを抜くのはいつか？」と言われてきた中国経済が、深刻な衰退を見せ始めた過程を見ると、1990年以降、日本がバブル最盛期から少しずつ衰え始めた過程とよく似ていることがわかる。物価指数もコロナ禍前の2019年には５％台だったものが2021年のコロナ禍ではマイナスに、その後2022年から2023年は2%まで回復するが、2024年に入って、コロナ禍最中に起きたマイナス指数に戻っている。まさに、日本で起きたデフレ経済が中国で起き始め
露、ファーウェイ・ZTEの輸入規制を検討 米豪に続き
ロシア政府は、米国、オーストラリアに続き、問題視されている中国通信企業の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の通信設備に対する輸入規制を検討している。 米ラジオ・フリー・アジア（23日付）によると、露紙コメルサント（Коммерсантъ）は20日、政府担当者の話を引用し、同国の通信設備メーカー数社と業界関係者から、ファーウェイとZTEを含む外国通信設備の輸入禁止を提案されたと報じた。 コメルサントの報道では、中国勢がロシア通信設備市場の主要な供給源だと示された。同国通信業界関係者の話によると、2017年ロシア通信設備市場の総規模は2500から3000億ルーブルに達したが、ロシア通信企業が占める市場シェアがそのうちの6％から8％（約150から240億ルーブル）にとどまった。ロシア通信企業の実際の生産能力は市場の80％以上をカバーできるにもかかわらず、現状ではファーウェイとZTEなど
ギター老舗ギブソンが倒産危機 つまずいた「音楽界のナイキ」構想
エルビス・プレスリー、B・B・キング、エリック・クラプトン、ガンズ・アンド・ローゼスのスラッシュなど、多くの有名ミュージシャンに愛されたギブソンのギターが大ピンチに陥っている。ギブソン社は多額の負債を抱えており、返済に行き詰まれば、今年夏には破産してしまうという。116年続く老舗ギター・メーカーが、なぜ凋落の一途をたどったのか？ ◆メイド・イン・アメリカが誇りも、負債で破産寸前 ギブソンは、米テネシー州ナッシュビルに本社を置く楽器メーカーだ。看板商品であるレスポールなどのエレキ・ギターやアコースティック・ギターを製造している。1986年に倒産の危機に瀕したが、同社を買った投資グループの一員だったヘンリー・ジャスキヴィッツ現社長により、経営は立て直された。 しかし、近年の経営は厳しいものだったとニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は指摘する。年間収益は12億ドル（約1284億円）以上あるが、多
日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向けた米国との事前交渉が１２日、合意に達しました。政府は同日、「日米協議の合意の概要」を発表しました。安倍晋三首相は同日夕、首相官邸で開いた関係閣僚会議で、ＴＰＰには「安全保障上の大きな意義がある」と強調しました。 安倍首相は、「ＴＰＰは経済的メリットに加え、同盟国の米国をはじめ､自由､民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とのルールづくりであり、安全保障上の大きな意義がある」と述べました。 合意ではアメリカ側が求めていた課題に日本が譲歩した形となりました。自動車分野では、アメリカの関税撤廃を最大限、後ろ倒しすることで合意。また、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で別に交渉し、自動車の流通制度や安全基準、補助金制度などについて協議すると明記しました。さらに、保険や食品の安全基準などといった非関税措置についても、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で取り組むと
asahi.com（朝日新聞社）：風評被害、日本の工業製品にも ８カ国・地域が輸入規制 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
日本から輸入された菓子に測定器をあて放射線量を調べる台北市保健当局の職員＝ロイター 高級感や品質の良さで根強い人気の「メード・イン・ジャパン」。福島第一原発事故による放射能汚染を恐れる海外の国々で、工業製品にも風評被害が広がりつつある。 「一転して禁輸撤回とは……」。ある経済官庁幹部はほっとした様子でこう話した。４月に入り、日本からの食品輸入を３カ月間停止するとしていたインド政府が、８日に一転して禁輸を撤回したからだ。農林水産省によると２８カ国・地域が日本産食品の輸入規制を強めている。 海外の日本産品への対応に、一喜一憂する日本政府の関係者。ただ「風評被害」は食品や農産物だけではない。工業製品にまで広がっている。 ロシアのメディアによると５日、極東のウラジオストク税関は、通常の３〜６倍の放射線量を検出したとして、日本からの輸入中古車を隔離した。四国タオル工業組合がイタリアに輸出した
世界で推計被害４兆円 「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
世界で推計被害４兆円 「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 産経新聞 10月11日(月)0時49分配信 海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 マジコンをめぐっては、不正競争防止法で機器の頒布などに対する損害賠償請求権が認められており、東京地裁では昨年、販売などの禁止を命じる判決も出されたが、同法に罰則規定がないため現行の民事措置だけでは抑止効果が低く、氾濫（はんらん）させる一因になっているとの指摘もある。 一
ロシア経済制裁で漁夫の利を狙う国々、日本も好機 西側諸国の経済制裁に対抗したロシアの食料品輸入規制がもたらすもの | JBpress (ジェイビープレス)
7月17日のマレーシア航空MH17便の撃墜から1カ月以上が過ぎた。報道される限りでは事故の原因究明は一向に進んでいないようだが、この事故を契機に米国・EUはロシアに対する追加経済制裁を発動、これに対しロシアは8月7日、米国・EU・ノルウェー・カナダ・オーストラリアからの食料品輸入を禁止する対抗措置を発動した。 ウクライナ国内での政府軍と反政府部隊（親ロシア派）の内戦は、ロシア対西側諸国の経済戦争へと発展してしまった。 ロシアビジネスに関わるビジネスパーソンにとっては、この経済戦争の行方が大きな懸念材料であることは言うまでもない。モスクワのスーパーマーケットなどで買い物をした経験がある人ならすぐに分かることだが、並んだ食料品の多くは輸入品である。 米国、EUはもちろん、CIS諸国、イスラエル、アジアなど、世界中からあらゆる食料品を輸入している。こうした状況下で、特にシェアが大きいEU・米国か
1 犇＠犇φ ★ :2013/09/15(日) 18:48:05.19 ID:???■金スンナム議員：「政府、日本に放射能被害の補償請求すべき」 民主党の金スンナム議員は15日、「日本の福島原発事故以降、我が国が蒙った直接・間接的な放射能被害について、我が国政府が日本政府に損害賠償請求することを検討すべきだ」と主張した。 金議員は15日の報道資料を通じて、「最近、日本産水産物の放射能汚染問題で国内の水産業が直撃弾を受けており、これに対する中・長期的な被害補償方策の用意が必要だ」と指摘したうえで、「たとえ自然災害が含まれた原発事故であっても、国際法上は理由を問わず運営当事者が責任を負わなければならない」と述べた。 更に金議員は、「特に最近、日本が汚染水を流出させて管理が不十分であるなど、追加的な放射能被害を縮小・隠蔽した状況が次から次へと現れているなど、日本政府にも直接的な事故責任があ
日本の漁業に関する報告書＠欧州議会
本日、私が作成した日本の漁業に関する報告書が欧州議会のウェブサイトに掲載されました。こちらからダウンロードできます。 主に日本の漁獲に関する現状を概観した上で、特にEUが関心のある個別トピック（日本の漁業規制枠組み、違法漁船への規制、水産物の輸入規制、マグロ、ウナギ、クジラなどの特定種に関する資源管理の状況）について詳しくまとめたものです。できるだけ中立的な立場から客観的に書きましたが、基礎的なデータを羅列するだけで、なぜだか批判的なレポートに見えてきてしまうから不思議です（それだけ日本の漁業の衰退が明らかだということでしょう）。英語での報告書ですが、グラフや表が多いので、見ているだけでよく分かると思います。 欧州議会では、関係委員会に所属する議員が海外に調査団として派遣される場合、議会の行政官が当該分野の資料を作成し公開します（原則）。この報告書もまさに日本へ調査訪問する欧州議員のために
1： スージー(愛知県)：2011/01/08(土) 02:27:09.50 ID:9162CqE30 昨年１１月２９月、慶尚北道安東（キョンサンブクド・アンドン）で初めて発生した口蹄疫による殺処分規模が、１００万頭を超えている。防疫当局は７月から、畜産関係者の入国検疫を強化する一方、豚に対してもワクチン接種を開始することを決めた。 ●殺処分、いつまで？ 農林水産食品部は６日、京畿道安城市一竹面（キョンギド・アンソンシ・イルジュクミョン）や忠清南道唐津郡（チュンチョンナムド・ダンジングン）ハムドクウブ、忠清北道陰城郡三城面（チュンチョンブクド・ウムソングン・サムソンミョン）や?旺邑（クムワンウブ）からの疑い例申告は全て、陽性と判明されたと明らかにした。三城面を除けば全てが豚農場であり、３ヵ所は豚農場の飼育規模が５万５０００頭に達する。 同日午前８時までの殺処分規模が、計９４万８０００頭あ
「食」は成長産業 - 『ＴＰＰで日本は世界一の農業大国になる』
ＴＰＰで日本は世界一の農業大国になる 著者：浅川 芳裕 販売元：ベストセラーズ (2012-03-16) ★★★★☆ 半導体も家電も壊滅状態で、日本には何が残るのだろうか――という話を先日、在米の高名な経済学者としていたら、「食い物だよ。日本に帰ってくると、どんな安い店でも食い物がうまくて感動する。パロアルトでは、日本の若者の開店したラーメン屋に長い行列ができる。アメリカ人でも、うまいものはわかるんだよ」と言っていた。 農業は衰退産業というイメージがあり、TPP（環太平洋パートナーシップ）反対派も「自由化したら日本の農業は全滅する」などといっているが、著者もいうように「食」は成長産業である。新興国の旺盛な食欲で、世界の農産物市場は2013年には2兆ドルを超える見通しだ。これは家電の世界市場（6800億ドル）のほぼ3倍である。 「日本は国土が狭いので農業に向いていない」という話も正しくない。
*2012.03.10昼に、後半を少し追加しました。 以下の文章は、ご自身のサイトやブログ他でurlを貼って紹介したり、全文転載して紹介してください。 転載の場合は、冒頭の「以下の文章は～」から末尾のおまけ部分まで全文転載すること、また内容を改変しないようお願いします。 いろいろな場所で紹介され、より多くの人がこの文章を見ることで、全国各地での「安易な瓦礫受け入れ」を阻止することができると思います。 各地で「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせる方法を記載する前に、まず最近巷で誤解されているいくつかの点を解消しておきたいと思います。 間違った意見・おかしな印象操作で、放射性物質やその他の有害化学物質が付着した瓦礫を全国に拡散することを懸念している人々を馬鹿にしたり、各自治体に脅迫観念を持たせて早期に受け入れを決定させようとしているのには怒りを覚えます。 ＜「発生した瓦礫の量が多すぎるから全国規模
東京電力福島第1原発の処理水放出が始まって以降、中国で市民の「海鮮離れ」が進んでいる。中国政府が放出について「核汚染のリスクを全世界に転嫁した」と強調する中、消費者の間で日本産だけでなく自国産を含む海産物全体への警戒心が強まっているためだ。国内の水産業者などからは、消費の冷え込みの長期化を懸念する声も上がる。 「市場から人が消えた。日本の汚染水放出の影響は甚大だ」。北京市最大の海産物市場「京深海鮮市場」で鮮魚店を営む時暁林さん（42）は8月31日、取材にこう憤った。以前は日本産マグロなども扱っていたが、中国政府が日本産水産物の輸入規制を強化した7月以降は日本産の販売をやめた。
最高裁判決に於ける検閲の定義と、フィルタリング・ゾーニング・ブロッキングと突き合わせた解釈も考察したい。法学に疎いのでなかなかしんどいが、ここは踏ん張りどころ http://d.hatena.ne.jp/mkusunok/20080509/sd というわけでmkusunokさんの負担を軽減すべく、最高裁として初めて「検閲」の定義をしたとして知られる税関検査事件についての判例評釈をやってみます（実を言うと、ゼミで発表したものに少し手を加えただけなのですが…）（以下のblockquoteで括られている部分はPPTの部分です。目次として利用してください）。 判決全文が読みたい方は最高裁がPDFで公開してくれているので、そちらを参照すると良いでしょう。なお、タイトルはホッテントリメーカーを利用してみました（釣られてしまった人がいたらごめんなさい）。 事実の概要、判旨の要約、分析（個別論点）という順
そりゃ「裏合意」を守るつもりはないだろうね、という。 韓国閣僚、国連委員会で慰安婦を「性奴隷」 日本は抗議 2/23(金) 11:26配信 朝日新聞デジタル 国連の女子差別撤廃委員会で２２日、韓国政府代表団の鄭鉉栢（チョンヒョンベク）・女性家族相が旧日本軍の慰安婦について「性奴隷」との表現を使ったため、日本政府は同日、韓国側に抗議した。 鄭氏は韓国の人権状況に関する審査で、慰安婦問題に関する委員からの質問に答え、「慰安婦または性奴隷」との表現を使った。日本政府は「『性奴隷』といった表現は事実に反する」との立場をとっている。 河野太郎外相は２３日午前の閣議後会見で、「（２０１５年の）日韓合意で韓国側と確認していたにもかかわらず（「性奴隷」を）使用したことは、受け入れられず極めて遺憾」と述べた。 外務省によると、スイス・ジュネーブで２２日開かれた委員会では、鄭氏は慰安婦研究所の設立計画があると
承前：「 ユーゴスラヴィア戦争前史～緩やかな連邦制は如何にして瓦解したか 」 先日の上記記事では七四年憲法体制からクロアチア戦争の勃発までの簡単な流れを書いたが、もう少し内戦前の旧ユーゴの経済危機について主に佐原徹哉著「 ボスニア内戦 [国際社会と現代史] (国際社会と現代史) 」を参考にまとめておきたい。現代の日本の状況に対して色々示唆するところがあると思う。 １）「自主管理社会主義」体制 一九四六年に チトー を首班として誕生したユーゴスラヴィア連邦人民共和国は一九四九年、 コミンフォルム から突然追放されることとなり、東西両陣営どちらにも属さない非同盟主義を取らざるを得なくなる。その模索の中で作り上げられたのが新しい社会主義「 自主管理社会主義 」であった。 ソ連型社会主義は上からの社会主義であり、参加に基づく下からの社会主義こそ真の社会主義であるとして独自の制度を発達させる。一九五
元TBS系列大森真『福島のファクトチェック準備したら現場を外された・「放射能なんか視聴率取れない」と』 - 事実を整える
言葉が出ません。 元TBS系列大森真『福島のファクトチェック準備したら「放射能なんか視聴率取れない」と』 風評加害をし続けるマスメディアと記者と活動家のスクラム 元TBS系列テレビマンの大森真、自治体への転職後もマスメディアとの戦い 元TBS系列大森真『福島のファクトチェック準備したら「放射能なんか視聴率取れない」と』 （今まで言ったことなかったけど、2014年の4月から毎日18:55からのベルトで、放射線について今で言う「ファクトチェック」番組やるつもりで、準備してた．潰されて、翌年現場外された） — 大森真 (@yard_1957) 2021年9月23日 （その時に言われた言葉は死ぬまで忘れない．「放射能なんか率（視聴率）取れないよ」） — 大森真 (@yard_1957) 2021年9月23日 （まだ「政府に対峙することが報道なんだから」とか言われた方が反発のしようもあった．ただ情け
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