犯罪捜査での電話などの通信傍受（盗聴）が、これまでの通信事業者の施設でなく、警察など捜査機関の施設で行えるようになる。この改正通信傍受法が６月１日に施行されるのを前に、警察庁は２５日、全国の警察に専用パソコン１４１台を配備するなど、実施にむけた整備状況を明らかにした。手続きや運用の仕方を定めた改正国家公安委員会規則が同日決定された。 改正法は刑事司法改革関連法の一つとして２０１６年５月に成立。傍受の対象犯罪が拡大されるとともに、運用手続きが「合理化・効率化」された。現在は、携帯電話会社など通信事業者の施設を捜査員が訪れ、社員の立ち会いの下に実施しているが、警察の施設で立会人なしで行える。裁判所から得た傍受令状を事業者に示して実施するのは従来と同じだ。また、通話などを一時的に保存した上で後から再生する方法も可能になる。 傍受に対応できる事業者の施設は東京が中心で、遠隔地の警察からも捜査員が出
中国偵察気球に通信傍受の能力 米高官
米軍機が撃墜した中国偵察気球に通信監視の能力があることが分かったという/Petty Officer 1st Class Tyler Thompson/US Navy （ＣＮＮ） バイデン米政権は、米戦闘機が４日に撃墜した中国の偵察気球は通信を監視できる電子機器を用いた偵察技術を備えていたと断定した。国務省高官が９日、明らかにした。 撃墜された中国の偵察気球は「信号情報の収集が可能」で、「５大陸４０カ国以上」の上空を飛行してきた偵察気球群の一部だった。同高官によると、気球は中国人民解放軍（ＰＬＡ）とつながりのあるメーカーと共に開発された「偵察を行うための中国の気球群の一部」だったという。 同高官は、気球の米領空内の通過に対する制裁を米国が検討していることを示唆し、「気球の米領空への侵入を支援した中国人民解放軍とつながっている中国企業に対する措置も模索するだろう」と指摘した。米領空への侵入につ
ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は９日、ロシアの工作員グループがウクライナ南部のカホウカダムを爆破にて脅そうとしたところ、予定よりも破壊の規模が大きくなったとするやりとりの通信傍受記録を公開した。 ＳＢＵがユーチューブにてロシア軍人間の通信傍受記録を公開した。 音声記録では、ロシア軍人とみられる男性の声で「そこでやったのは彼ら（編集注：ウクライナ側）ではない。そこにいたのは私たちの工作グループだ。彼らはそのダムで脅したかったのだ。計画通りに行かず、計画より大きくなってしまった」との発言が聞こえる。 男性はまた、ロシアではこの事件の被害について、水位や水没、破壊について隠蔽しようとしていると述べている。 これに先立ち、６日、ウクライナ政権は、ロシア軍がウクライナ南部の水力発電所を爆破したと発表した。ヘルソン州では危険な地区からの住民の避難が行われている。
通信傍受の拠点に日本含まれずか NHKニュース
アメリカの情報機関が世界の指導者の電話などを傍受していたとされる問題で、ドイツの有力な週刊誌は、通信傍受の拠点となったとされる世界の８０か所以上のアメリカ大使館や領事館などの所在地を明らかにし、その中に日本の都市は含まれておらず、対象から外されている可能性があります。 ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」は２８日、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑についてのテレビリポートをインターネット上に掲載しました。 この中で、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員から入手したとみられる機密文書が紹介され、このうち２０１０年８月の資料には、各国の指導者の電話などの通信傍受を担う「スペシャル・コレクション・サービス」と呼ばれる部門の拠点となったとされる世界８０か所以上のアメリカ大使館や領事館などの所在地が記されています。 この中で、アジアでは北京や上海、それ
さくらのVPSでiPhone用の野良WiFi通信傍受対策のL2TP/IPsec(VPN)を設定したメモ(CentOS5) - nori_no のメモ
野良WiFiの危険性については、こちら［FONなど野良WiFiの通信内容傍受の危険性について - nori_no のメモ］に書いた通りですが、さくらのVPSを借りたので、iPhone で FON などの野良WiFiに接続したときの盗聴対策用 L2TP/IPSec (VPN)サーバの設定をしてみました。 ※見よう見まねで設定していますので、突っ込み歓迎です。 L2TP/IPsecについては先日試したところ失敗したので［とりあえずPPTPで設定していた］のですが、今回は何とか成功しました。 ただし、PPTPの時のように確認できるすべての環境で接続可能とする事はできませんでした（「WindowsXPでの接続不具合」の項参照）ので、まだ改善の余地があるのだと思います。 openswan, xl2tpd のインストール 設定方針として、CentOS5.5の標準カーネルはそのまま(2.6.18)として
匿名化ツール『Tor』の落とし穴――大使館等の通信傍受に成功 2007年9月13日 IT コメント： トラックバック (1) Kim Zetter 2007年09月13日 あるセキュリティー研究者が、匿名インターネット通信ツール『Tor』のトラフィックの一部を自身のサーバーで受けることによって、各国の大使館や世界中の人権擁護団体から送信された大量の電子メールを傍受することに成功した。 スウェーデン人のコンピューター・セキュリティー・コンサルタント、Dan Egerstad氏は8月30日(現地時間)、傍受対象の電子メール・アカウント100件のユーザー名とパスワードを自身のウェブサイトに掲載した。 その時点では入手方法については説明していなかったが、9月10日の投稿で、研究プロジェクトとしてインターネット上の異なる場所に5つのTor出口ノードをホストすることにより、これらの情報を傍受できたこと
Android向けのGmailには実装されているセキュリティ対策が、iOS版のGmailには実装されていないとして、セキュリティ企業がブログで概略を公表した。 GoogleがAppleのiOS向けに提供しているGmailアプリには、暗号化された通信の傍受を防ぐための仕組みが実装されておらず、中間者攻撃を仕掛けられて情報を盗まれる恐れがあるとして、セキュリティ企業のLacoon Mobile Securityが7月10日のブログで概略を公表した。 Lacoonによると、Gmailのようなアプリでは通常、証明書のピン留め（Pinning）という仕組みを使ってアプリ内にサーバ証明書をコーディングし、不正な証明書を見分ける仕組みを実装している。 ところがiOS向けのGmailには、この証明書のピン留めの仕組みが実装されていないことが分かったという。 この問題を悪用された場合、攻撃者がユーザーをだま
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By Anonymous9000 通信傍受を商売の種にしている企業はたくさんありますが、FBIでもGmailやDropbox、Google Voiceのリアルタイム監視・盗聴は難しいらしく、今年の最優先課題に挙げているそうです。 Andrew Weissmann: FBI wants real-time Gmail, Dropbox spying power. http://www.slate.com/blogs/future_tense/2013/03/26/andrew_weissmann_fbi_wants_real_time_gmail_dropbox_spying_power.html アメリカでは1986年に制定された電子通信プライバシー保護法(ECPA)があって、FBIの連邦捜査官は令状なしでEメールのコピーを得ることができます。1994年には法執行のための通信援助法(CAL
ソースコードを調べた研究者は、この脆弱性がiOSだけでなく、OS X 10.9.1にも存在していることを確認したと伝えた。 AppleのiOSにSSL関連の脆弱性が見つかった問題で、この脆弱性はOS Xにも存在していることが判明した。この問題は第三者が通信に割り込む「中間者攻撃」に利用される恐れがあり、非常に危険度が高いとして、セキュリティ専門家はできるだけ早くアップデートを適用するよう呼びかけている。 Appleが公開しているソースコードを調べたGoogleの研究者、アダム・ラングリー氏は、この脆弱性がiOSだけでなく、OS X 10.9.1にも存在していることを確認したと、自身のブログで報告した。 同氏によると、ソースコードの中の証明書をチェックするプロセスで、「goto fail」というコードが手違いで2回繰り返されている箇所が見つかった。この余分な1行のために、接続の認証がチェック
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐるアメリカ政府の機密文書が流出したとされる問題で、有力紙ニューヨーク・タイムズは、流出した中にはアメリカが同盟国、韓国の政府内の通信を傍受していたことを示唆する文書も含まれていたと、伝えました。 ニューヨーク・タイムズは先週、バイデン政権の複数の高官の話として、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐるアメリカ政府の機密文書が流出し、SNS上で拡散していると伝えました。 これについて、ニューヨーク・タイムズは9日までに、流出した機密文書の中には、アメリカが同盟国、韓国の政府内の通信を傍受していたことを示唆する文書も含まれていたと、新たに報じました。 韓国政府はウクライナへの支援にあたる一方で、殺傷能力のある武器は供与しない立場をとっています。 ニューヨーク・タイムズによりますと、アメリカ政府は韓国の前の国家安保室長ら政府高官のやりとりなどを傍受し、韓国側がバイデン大
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
異常な扇動で中国と韓国のお先棒を担いだマスコミ 日弁連が大反対した通信傍受法、防犯カメラが国民のプライバシーを侵害したか？～平沢勝栄氏 | JBpress (ジェイビープレス)
平沢 勝栄（ひらさわ・かつえい）氏 衆議院議員（自由民主党副幹事長、衆議院内閣委員会理事） テレビ・ラジオにも多数出演。葛飾区柴又在住。『もう黙っていられない！』（徳間書店刊）『政治家は楽な商売じゃない』（集英社刊）『拉致問題』（PHP研究所刊）など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 今回の特定秘密保護法案について、マスコミがこれほど誤解に基づいて、またこれだけひどい政府攻撃をやるというのは、ちょっと例を見ないものでした。 例えば、治安維持法と同じだとか、ものが言えなくなるとか、一般市民が井戸端会議で話していてすぐに逮捕されるとか、秘密の範囲がどんどん拡大されてなんでも秘密になってしまうとか、バカなことを次から次に報道していました。 そんなことあり得ませんよ。よくまあこれだけ想像をめぐらせてウソ、デタラメ、インチキを報道できるもんだなと思うくらいひどかったですね。 今回、ノーベル賞学
ロシア軍、市民らこもる製鉄所を「根こそぎ空爆」か 通信傍受
ソーシャルメディアに投稿された煙の立ち上るアゾフスターリ製鉄所周辺の画像/Mariupol City Council/Reuters （ＣＮＮ） ロシア軍が包囲し占領が近いともされるウクライナ南東部の要衝マリウポリ市の戦況で、ロシア軍がウクライナ軍兵士や避難の住民らが立てこもる市内の製鉄所「アゾフスターリ」の周辺を空爆で「全て根こそぎにする」攻撃計画を練っていることが２１日までにわかった。 ウクライナ保安局（ＳＢＵ）が傍受したとする、ロシアの地上部隊の小隊司令官の音声通信で判明した。司令官はアゾフスターリから約４キロ離れた地点にいたとした。 録音された音声通信には、男性の声で「近くロシアが驚愕（きょうがく）を与える」と述べると、女性が「どのような？」と尋ね、男性が「空からの（爆弾）３トン」と答えるやりとりが含まれていた。男性は「指揮本部は全てを破壊するつもりだ」ともつけ加えていた。 また、
工藤会:１５人逮捕、決め手は通信傍受 - 毎日新聞
インターネット検索大手「グーグル」（東京都港区）が、街並みの画像を閲覧できるサービス「ストリートビュー」作成のため全国を車で撮影して回る傍ら、他人の通信を傍受していたとして、総務省は１１日、電気通信事業法に基づき、同社に傍受したデータの廃棄と原因を究明するよう指導した。 同社は「誤って情報を集めた」と説明している。 同省によると、同社は２００７年末から昨年５月まで、全国を車で回り、ストリートビュー用の映像を撮影。この際、車に無線ＬＡＮ受信アンテナを搭載し、通信を傍受していた。駅構内やカフェなどに設置された無線ＬＡＮでパソコンやスマートフォンを使っている人のメール送受信やウェブサイト閲覧記録が含まれるとみられるが、同社は収集したデータ量や内容を明らかにしていない。 同社は「無線ＬＡＮ基地局の場所を調べるつもりで、誤ってデータを収集した」と説明。電気通信事業法は通信の秘密を故意に侵害することを
カザフスタンの音楽検索サイト、政府による通信傍受を受けてHTTPSを捨てる投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/8/24 TorrentFreakおよそ9年にわたって運営を続けてきた音楽検索エンジン「Slider.kz」が、サイトのシステム変更について非常に珍しい理由を説明している。運営者によると、同サイトがホストされているカザフスタンの法改正により、同国政府がHTTPSトラフィックを傍受するようになったためだという。 この数年、多数の「海賊版」サイトが様々な理由で活動を停止している。 権利者からの圧力に耐えかねてというのが最も一般的だが、それ以外にもホスティングやドメインの問題、時間やリソースの不足などが理由に挙げられることが多い。 だが、Slider.kzは、これまで聞いたことのないような理由を説明している。 Slider.kzは2010年に誕生し、9年間にわたって運
![カザフスタンの音楽検索サイト、政府による通信傍受を受けてHTTPSを捨てる | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e08090b831e6b31df88279360e30a668f34ad5ef/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F08%2FKazakhstan_eye_h.jpg)
Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパン との契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia ニュース トップページに自動的に切り替わります。
さくらのVPSでiPhone用の野良WiFi通信傍受対策のPPTPサーバ(VPN)を設定したメモ(CentOS5) - nori_no のメモ
野良WiFiの危険性については、こちら［FONなど野良WiFiの通信内容傍受の危険性について - nori_no のメモ］に書いた通りですが、さくらのVPSを借りたので、iPhone で FON などの野良WiFiに接続したときの通信傍受対策用 PPTP (VPN)サーバの設定をしてみました。 ※見よう見まねで設定していますので、突っ込み歓迎です。 ほんとは 王道の L2TP/IPsec を設定したかったのですが、こちらの通り［さくらのVPSでiPhone用の野良WiFi通信傍受対策のL2TP/IPsecを設定しようとして挫折したメモ(CentOS5) - nori_no のメモ］挫折してしまいましたので、ネットワークセキュリティ屋さん的には過去のプロトコルと言われている？ PPTP で設定したいと思います。 （2010/9/19追記）L2TP/IPSecでも設定できたのでこちらに追記しま
人気iOSアプリ76本で、TLSで守られているはずの接続に対して中間者攻撃を仕掛けて、移動中のデータの傍受や改ざんができてしまうことが分かった。 AppleのApp Storeで配信されている人気iOSアプリ多数に、TLS（https）接続で守られているはずのデータを傍受されたり、改ざんされたりする脆弱性が確認されたとして、セキュリティ企業Sudo Security Groupの研究者が報告した。 それによると、Sudo SecurityではWebベースのモバイルアプリ分析サービス「verify.ly」の開発に当たり、Apple App Storeで配信されているアプリケーションのバイナリコードを自動スキャンして調査。iOS 10を搭載したiPhoneで、不正なプロキシを使って無効なTLS証明書を挿入するテストを行って脆弱性を確認した。 その結果、人気iOSアプリ76本で、TLSで守られて
【ワシントン＝山本秀也】米紙ワシントン・タイムズは２１日、ハワイで中国の通信を傍受していた米国家安全保障局（ＮＳＡ）の施設が、中国の情報機関が作ったダミー会社に業務を委託した結果、機密である監視対象や傍受内容が中国側に筒抜けになったと伝えた。業者への不十分な背景調査による大失態だが、米側の情報専門家は、軍や行政機関で急増する「民間への業務委託」を利用した工作ルートとして警戒を促している。 複数の米政府筋の話として同紙が報じたところでは、情報を盗まれたのは、ホノルル近郊のクニアにあるＮＳＡのアジア向け通信傍受施設だ。傍受記録の英訳をハワイの翻訳会社に委託したが、この会社が中国最大の情報機関である国家安全省が作ったダミー会社であることが発覚した。 会社名や情報漏れの期間は報じられていない。事件は米海軍犯罪捜査局（ＮＣＩＳ）の対スパイ捜査から判明。数百万件もの傍受記録がこの会社に渡った結果、監視
スマートフォン（スマホ）でメッセージをやりとりする無料通話アプリケーションのLINEを運営するLINE株式会社（東京・渋谷）は8月5日、LINEのセキュリティ上の欠陥（脆弱性）を報告した人に対して500～2万ドル（約6～250万円）の報奨金を支払うと発表した。報告は8月24日から9月23日まで受け付け、報奨金の額はLINEが重要度に応じて決めるという。 LINEは、今までにもたびたび脆弱性が報告され、その都度改善されてはいるものの、安全性に疑問を投げかける声は依然として強い。日々進化を続けるインターネットにあって、「これで絶対安全」「将来にわたって不安はない」といえるセキュリティなどあり得ないだろうが、その時々において最善と考えられる手段を講じてもらいたい。そうでなければ、日本国内だけでも5200万人に上るといわれるLINE利用者は安心できない。 LINEは、Facebookなどのソーシャ
＜エニグマ解読からNSAの電話情報収集まで──その機会があればいつだって熱心に他国の通信情報を盗み取ってきた国家の歴史を教訓とするならば、中国政府がファーウェイを悪用しないはずがない＞ 国内で整備する第5世代（5G）移動通信システムから中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を排除する──イギリス政府は7月半ばに、そう発表した。アメリカ政府の科す制裁措置を考慮するとファーウェイ製の通信機器は使用できないと、英国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）が結論を下したとされている。 表向きの理屈はさておき、本当にファーウェイの機器が安全保障上の脅威をもたらすのか否かは真剣に検討する必要がある。なにしろNCSCも最近までは、5Gネットワークの「周辺」部分に同社製品を使っても「中核」部分に使わない限り問題ないと主張していたからだ。 NCSCを管轄する英政府通信本部（GCHQ
Edward Snowden氏がリークした最新の機密文書によると、米国家安全保障局（NSA）は「秘密の抜け穴」を作り出し、それによって自らの巨大なデータベースから、プライバシーが保護されるべき米国民の通話や電子メールメッセージの内容を令状なしで検索できるようにしたという。 The Guardianは英国時間8月9日、米上院情報委員会の委員を務めるRon Wyden上院議員（オレゴン州選出、民主党）の話として、その秘密の規定には、「法律を遵守する米国人の通話や電子メールを令状なしで盗聴する」ことを可能にする抜け穴がある、と報じた。 その報道は、Jerrold Nadler下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）が6月、NSAの国内監視活動について政府関係者から機密の状況説明を受けた数日後に話した内容を裏付けているようだ。 Nadler議員によると、NSAが「通話を盗聴」したい場合、1名のアナリ
【パリ＝三井美奈】５日付の仏紙ル・モンドは、仏が米国に類似した通信情報の傍受システムを保有していると報じた。 同紙によると、情報機関・対外治安総局は、パリ本部の地下にある巨大コンピューターに電話やファクスのほか、グーグルやヤフーを通じて交わされる電子メール、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の傍受情報を保存。仏国内で交わされる通信だけでなく、外国との交信も対象としていた。受信者や発信者の特定が主な狙いで、中央国内情報局や警察など、ほかの６情報機関も利用できたという。 仏は治安やテロに関わる情報について、首相が許可した場合に限り、法律で傍受を認めている。だが、同紙は「いつでも、だれに対してもスパイ行為が可能だった」として、対外治安総局の情報収集は「違法行為にあたる」と指摘した。 オランド仏大統領は、米国が欧州連合（ＥＵ）を対象に盗聴していたとの疑惑に対し、「即時中止を求める」と強く批判して
「ツイッターにも通信傍受？」に関しての雑感:Geekなぺーじ
「時事通信: ツイッターにも通信傍受？＝政権が法制化を検討－米紙」という記事がありました。 【ワシントン時事】２８日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ政権がインターネットの簡易ブログ「ツイッター」や会員制交流サイト（ＳＮＳ）「フェースブック」などのソーシャル・メディアやインターネット電話を対象に、司法当局による通信傍受を可能にする技術導入の義務付けを模索していると報じた。 現行法では、犯罪やテロ捜査に当たる司法当局の盗聴を可能にするため、電話やブロードバンド・サービスの会社にこうしたシステム整備が義務付けられているが、ソーシャル・メディアは対象になっていない。（2010/09/29-06:26） 「asahi.com: 米、ネット傍受強化へ法案 ブラックベリー解読も視野」も見ましたが、何の事だか良くわかりませんでした。 「あれ？Lawful Interceptってもう既にあるし、Webと
「振り込め」などの特殊詐欺の被害が止まらずハイペースで拡大している。さまざまな手口が横行し、今年は全国で過去最悪を記録した昨年の約３６４億円を上回り、４００億円を超える可能性が出てきたことが１９日、捜査関係者への取材で分かった。「捜査は現状では手詰まり状態」（警察庁幹部）といい、打開策として捜査現場からは犯行グループの解明のため現行法では認められていない詐欺事件での通信傍受を求める声も高まっている。 警察庁の米田壮長官は今月１４日の定例会見で「特殊詐欺の被害は大変深刻な状況と考えている。取り締まりをさらに強化する必要がある」と危機感を示した。 警察庁によると、最近の特殊詐欺の被害額は平成２０年までは年間２５０億円前後で推移していたが、悪用された口座を凍結する振り込め詐欺救済法が同年に施行されると、２１年には約９５億円にまで急減した。 しかし、２２年以降は再び増加傾向となり、昨年は約３６４億
通信傍受法適用 振り込め詐欺などにも NHKニュース
捜査当局に電話などの傍受を認める「通信傍受法」について、法務省は、過去最悪のペースで増えている「振り込め詐欺」などの捜査にも適用範囲を広げたい考えで、法制審議会の答申を待って、法改正を進めることにしています。 「通信傍受法」は、薬物犯罪や組織的な殺人などの捜査の際、ほかの手段では事件の解明が難しい場合に限って捜査当局に電話などの傍受を認めるもので、傍受の現場に通信事業者らの立ち会いを義務づけています。 法務省は、この「通信傍受法」について、詐欺や窃盗、それに誘拐事件などの捜査にも適用範囲を広げたいとしています。 特に過去最悪のペースで増えている「振り込め詐欺」の捜査では、現金の受け取り役など末端のメンバーを検挙しても中枢のメンバーまでたどり着くのが難しいため、通信傍受が捜査手法として有効だとみています。 また、通信事業者に早朝や深夜に立ち会いを求めるのは負担が大きいとして、傍受した通信内容
更新: 2011年12月13日23時35分頃 ものすごい話が出ていますよ……「公衆無線LANのConnectFree、利用するとTwitter IDとFacebookをMACアドレスと紐づけられ、いつどこでどのサイトを閲覧したか収集されるらしい (togetter.com)」。 以前から言われていた攻撃手法として、以下のようなものがありました。 悪意ある攻撃者が、無線LANのアクセスポイントを公開するSSIDを公衆無線LANサービスと思われるようなものにしておく誰かがそのアクセスポイントにアクセスすると、攻撃者は通信内容を自由に傍受・改竄して攻撃できるそして「野良無線LAN危ないから気をつけて」「HTTPSを使おう」という話になるわけですが、今回は、こういう攻撃が実際に、しかも公衆無線LAN提供会社によって組織的に行われていたという話ですね。おそらく当人には「攻撃」という意識はないと思いま
米Appleは10月9日、App Storeで提供されていた複数のアプリについて、root証明書をインストールしてデータをモニタしていた可能性があるとして、App Storeから削除したことを明らかにした。 Appleによると、問題のアプリではSSL/TLSによるセキュリティ対策が破られる恐れがあった。SSL/TLSをかわされれば通信の暗号が解除され、ユーザーの個人情報などが傍受される可能性もある。 ユーザーがこうしたアプリを端末にインストールしていた場合は、自分のデータを保護するために、アプリと関連する設定プロファイルをiPhoneやiPadから削除する必要があるとAppleは述べ、具体的な削除方法も説明している。
犯罪捜査での電話などの通信傍受（盗聴）が、これまでの通信事業者の施設でなく、警察など捜査機関の施設で行えるようになる。この改正通信傍受法が６月１日に施行されるのを前に、警察庁は２５日、全国の警察に専用パソコン１４１台を配備するなど、実施にむけた整備状況を明らかにした。手続きや運用の仕方を定めた改正国家公安委員会規則が同日決定された。 改正法は刑事司法改革関連法の一つとして２０１６年５月に成立。傍受の対象犯罪が拡大されるとともに、運用手続きが「合理化・効率化」された。現在は、携帯電話会社など通信事業者の施設を捜査員が訪れ、社員の立ち会いの下に実施しているが、警察の施設で立会人なしで行える。裁判所から得た傍受令状を事業者に示して実施するのは従来と同じだ。また、通話などを一時的に保存した上で後から再生する方法も可能になる。 傍受に対応できる事業者の施設は東京が中心で、遠隔地の警察からも捜査員が出
アメリカ本土を横断した中国の気球について、アメリカ国務省の高官は、画像を解析した結果、通信を傍受できるとみられるアンテナが搭載されていたことを明らかにしました。 アメリカ本土を横断した中国の気球をめぐっては、アメリカ軍が飛行中に偵察機で撮影した画像の解析や今月4日、軍が撃墜したあと、回収した残骸の分析を進めています。 アメリカ国務省の高官は9日、この気球について画像の解析から通信などを傍受することができるとみられる複数のアンテナや、さまざまな情報を収集するセンサーを作動させるための太陽光パネルも備えていたことを明らかにしました。 そして「気象などを研究する民間の飛行船だ」とする中国側の主張を改めて否定しました。 また高官は「この気球を製造したのは、中国軍と直接関係があり、軍に認証された企業だと確信している」と述べ、中国軍が気球と関わっているのではないかとの認識を示しました。 さらに、中国が
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 - Wikipedia
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（はんざいそうさのためのつうしんぼうじゅにかんするほうりつ、平成11年8月18日法律第137号）は、犯罪の組織化、複雑化、科学化に対応するための捜査手段としての通信傍受の要件、手続について規定する日本の法律。略称は通信傍受法。 以下の記述において、特に指定なく示す条文は本法の条文である。 刑事訴訟法222条の2では、「通信の当事者のいずれの同意も得ないで電気通信の傍受を行う強制の処分」は、別の法律に従って規律されるとしている。ここにいう「別の法律」というのが、本法である。アメリカの法律 Omnibus Crime Control and Safe Streets Act にならって制定された[1]。 本法は、犯罪捜査の手段として通信傍受を用いることにつき法的根拠を与える。つまり、本法は、傍受することができる「通信」とは何か、通信を「傍受」するとはどういう
SSL/TLSで保護されているはずのセッションのデータが傍受されたり、改ざんされたりする恐れがあった。 米Appleは2月21日、iPhoneやiPad向けのOSアップデートとなる「iOS 7.0.6」「iOS 6.1.6」を公開し、1件の脆弱性を修正した。また、「Apple TV 6.0.2」でも同じ脆弱性を修正している。 同社のセキュリティ情報によると、今回のアップデートではデータセキュリティ関連の脆弱性を修正した。Secure Transportで接続の認証がチェックされず、SSL/TLSで保護されているはずのセッションのデータが傍受されたり、改ざんされたりする恐れがあった。 この問題は、欠けていた認証チェックの手順を修復することによって修正したとしている。
新たに暴露された最高機密文書は、米国家安全保障局（NSA）が通信事業者2社と「生産的」で長期的な監視における「協力関係」にあったことを評価するものとなっている。ただし、NSAに通信を傍受させた2社の名前は明かされていない。 この手がかりから興味深いことが明らかになる。 英国のThe Guardianが現地時間6月27日に掲載したこの最高機密文書の中でも、企業名は「企業A」「企業B」としか記されていない。しかし、9.11米同時多発テロを受けて監視プログラムが作成された当時、NSAがこれらの企業と協力関係を築いたのは、企業Aが国際通話の39％、企業Bが28％にアクセス可能だったからだとNSAの監察官は明かしている。 これらの数字は米連邦通信委員会（FCC）のデータとほぼ一致する。通信事業者との「協力関係」が拡大していた2001年後半に公開された当時の最新の報告によると、米国の通信事業者が課金し
新たなセキュリティ脆弱性「Krook」によって、攻撃者が一部のWi-Fiトラフィックを傍受して解読できる可能性があるという。この脆弱性は、スマートフォンやノートPCなどの端末や一部のアクセスポイントやルーターに使われているBroadcomとCypressのWi-Fiチップに影響すると、ウイルス対策製品を手掛けるESETのセキュリティ研究者らが明らかにした。研究者らは、Krookの影響を受ける可能性のあるデバイスは、最大で10億台にのぼると推定している。 幸い、ESETによると、BroadcomとCypressはこの脆弱性を修正するアップデートをリリース済みだという。ESETは業界団体と協力して、端末メーカーなど、影響を受ける可能性のある当事者に対するKrookの周知を徹底したとも述べた。 ESETの研究者らは、パッチがリリースされる前にKrookが、Amazon、Apple、Google、
【田村剛】新しい刑事司法のあり方を議論している法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会は年明けから、捜査機関に電話の盗聴などを認める通信傍受法の対象犯罪を拡大する具体的な検討に入る。現行法では、組織による犯行が多い薬物や銃器犯罪など４罪種に限られているが、振り込め詐欺や組織的な窃盗の捜査にも活用できるよう見直す方向だ。 これまでの議論で拡大そのものに目立った反対意見はない。だが、憲法が保障する「通信の秘密」にかかわるため、拡大範囲や手続きをめぐって今後、紛糾する可能性がある。 議論しているのは、大阪地検特捜部の不祥事を受けて設置された「新時代の刑事司法制度特別部会」。取り調べの録音・録画（可視化）の法制化とともに、新たな捜査手法の検討が進んでおり、通信傍受の拡大も大きなテーマの一つだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）
特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）のトップ、野村悟容疑者（６７）ら最高幹部を含む計１５人が、看護師の女性を殺害しようとしたとして組織犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）容疑で逮捕された。暴力団による襲撃事件は指示系統の立証が難しく、首謀者とみられる最高幹部までが一斉に逮捕されるのは異例だ。捜査関係者によると決め手となったのは通信傍受だったという。 【ターゲットは看護師の女性】民間人襲撃などでトップ再逮捕 「ウルトラＣを使って逮捕する」。約１年前、福岡県警幹部は周囲にこう語っていた。それは通信傍受法に基づく通話内容の傍受を指していた。 女性が襲われたのは２０１３年１月２８日の夜。県警によると、福岡市博多区石城町の路上で、黒いニット帽の男に突然顔や尻を刃物で切られた。県警は当初、通り魔事件の可能性が高いとみており、暴力団の関与は視野に入れていなかった。 しかし、捜査関係者によると、女性
1970年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、99年同大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士(政策・メディア)。国際 大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)主任研究員などを経て2011年より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。同大学 グローバルセキュリティ研究所(G‐SEC)副所長。09年8月から政府の情報セキュリティ政策会議有識者構成員を兼任。専門は国際関係論、情報社会論、 公共政策論。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本でもクラウドサービスの利用者の多いマイクロソフト、グーグル、フェイスブック、アップルなど大手IT企業8社が、政府のインテリジェンス機関と極秘で協力しユーザーの電子メールや文書、写真、利用記録など
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