【読売新聞】 地震被災者の避難所となっている県立穴水高校で自動販売機が壊され、中から飲料と金銭が盗まれていたことが5日、目撃者の証言でわかった。 被害を目撃した避難者の30歳代男性や同校によると、発生したのは地震発生直後の1日夜。当
「絶望です」避難所でついに死亡者も 弁当は1日1食のみ、住民の直訴を市長が遮り…能登半島震災から約7カ月、現地が明かす行政の怠慢 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.08.03 17:35 最終更新日:2024.08.03 17:35 「エコノミー症候群で亡くなった高齢者もいます。どれだけ訴えても、私たちの声が届くどころか、蓋をされてしまっています」 2024年の元旦、最大震度7を記録した大震災が発生した能登半島。死者は災害関連死と合わせ、300人を超えている。 「岸田文雄首相は5月31日、『復興基金』を通じ、石川県に520億円の財政支援をおこなうことを決めました。さらに、『能登半島地震被災地支援宝くじ』の収益分約40億円の半分が県の予算に充てられるなど、早期復興に尽力しているとアピールしています」(政治部記者) 【関連記事:「元に戻すの難しい」財務省、能登半島地震「無駄な財
「避難所をなんだと思ってる」賞味期限切れ食品にシェフ怒り 一方的に置いていかれた支援物資…“民間物資”の受け入れ一時中止に 七尾市の避難所で500食以上を炊き出し 石川・七尾市の避難所にできた段ボールの山。小学校の玄関を埋め尽くしている。 避難所となっている小学校の玄関を埋め尽くす段ボール(石川・七尾市) この記事の画像(30枚) これらはすべて支援物資。中には古着とみられる大量の洋服や、賞味期限が2019年8月で切れたドリンクもあった。 中には古着とみられる大量の洋服も この現状に怒りの声を上げる人物がいる。 石川・金沢市でレストランを経営する川本紀男シェフによるSNS投稿 「この大半が使えないゴミ、避難所なんだと思ってる 昨日の事、長野ナンバーのトラックが来てトラック1杯分 半分以上のゴミを置いて帰った ドリンクは全て賞味期限切れ なんて野郎だ」 こうSNSに投稿したのは、石川・金沢市
避難所の炊事「男性もカレーくらい作ってほしい」 女性に偏る傾向、役割固定化に懸念の声 https://www.sankei.com/article/20240220-M7DEKIVIXJJPRLTO5JM4OV3OAU/ 親戚同士が集まったときを思い出す 婆ちゃんやおばさんやお母さん、姉ちゃんまでテキパキとおしゃべりしながら炊事の用意をしていたのを思い出す 俺は家で手伝いくらいはしていたので何か手伝おうかと思うのだけど、全然ついていけない そんで「いいよ座ってて」みたいに言われる 男連中はそんな感じで何もせず座っていた もちろん避難所でも同じだとは思わないんだけど 家事をめっちゃやってきた60代以上の女性がたくさんいる中で上手く手伝える自信がまったくない 今なら若い女性でも同じことになるんじゃないかな うちの姉は食べることが何より好きだったのと、介護の仕事をやってたから全然入っていけたが
今熱々の横浜家系ラーメンの大盛りを、頼んだものの多すぎて「こんなに食べきれねえよw」ってなりながらもなんとか胃に収めて、お腹パンパンの状態で暖房ガンガン効かせた部屋でこれを書いています。 避難所での生活ももう二週間になろうとしておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。暖かい部屋から眺めていると、避難所って結構楽しそうだなあって思います。なんだか非日常感あっていいですよね。お花見とかピクニックみたいで。 正直、私からしてみると、ネトウヨさんの思考回路が全く分からないんですよね。だって、ネトウヨさん方が蛇蝎のごとく嫌っているはずの韓国発祥のカルトであって、日本をエバ国と定義し、滅ぼすべきと言う思想を持つ統一教会と深い関係にある自民党を擁護してきたわけじゃないですか。まったくもって反日的と言わざるを得ないような団体とつるんでいた自民党を叩かずに支持してきたその思考回路、私にはまったく理解できま
石川県内の避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが県の災害対策本部会議で報告され、馳知事は、避難環境の改善などに取り組む考えを示しました。 5日午前10時から開かれた石川県の災害対策本部会議で、被災地の自治体からは避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが報告され、看護師や保健師の支援を求める声が相次ぎました。 これを受けて馳知事は「一刻も早くインフラを確保するとともに、避難所での生活支援に最大限に対応する必要がある」と述べ、避難所の環境改善に取り組むとともに、お年寄りなど配慮が必要な人のための二次避難所や仮設住宅の設置を急ぐよう指示しました。 また、県内5つの市と町の33の地区で少なくとも840人余りが孤立した状態になっていることについては、6日以降、雨や雪など天候の悪化が見込まれることを踏まえ「自衛隊のヘリなどを活用し、できるだけきょう中に孤立集落
能登半島地震の発生から1カ月以上が経過し、現地では避難所運営を巡り、一部の被災者に特定の役割が固定化されることへの懸念が高まっている。特に毎日の食事作りは女性に偏る傾向があるという。ボランティアの聞き取りに対し、「男性もカレーくらい作ってくれたらいい」と打ち明ける声もある。民間の支援団体は「持続可能な避難所運営ができるように、役割分担やルール作りの調整役が必要だ」と訴える。 【写真】断水が続く中、避難所で食事を作る女性たち ■日中の避難所に男性がいない 「発災から2~3週間くらいまでは、被災者自身も命を守ることを優先して過ごしていた。1カ月以上が経過した今は、避難所を実際に切り盛りしている人たちの積み重なった疲労やストレスが心配だ」 そう話すのは、これまでに2回、石川県穴水町で避難所運営の支援を行った「男女共同参画地域みらいねっと」代表理事の小山内世喜子さんだ。 東日本大震災以降、「防災に
今回の能登半島地震では日本で働く外国人も被害を受けました。中には避難所に入れず、水や食料が確保できない人もいて支援を訴えています。 石川県珠洲市で5年前からイカ釣り漁船に乗っているインドネシア人のドゥイキ・アンディリアント・プラコソさんは(26)地震が起きた直後、津波の被害を免れるため、18人の仲間と走って高台に避難しました。 そこでは寒さをしのぐため、車の中に避難していた地元の人から薪をもらい、たき火をして夜を明かしたということです。 その後、避難所に行ってはみたものの、仲間と一緒に入ることが難しかったため、ふだん暮らしている寮に戻ったということです。 ドゥイキさんは「水と食料が底をつきそうで不安です。いまも余震が続いて怖いので安全な場所で過ごしたい」と話していました。 東京のインドネシア大使館によりますと、現在、石川県内には1315人のインドネシア人が暮らしていて、これまでに164人か
デジタル庁は1月26日、令和6年能登半島地震の避難者情報の把握のため、Suicaを利用すると発表した。避難者にSuicaを配布し、名前や住所、連絡先などの情報をひも付けすることで、その居場所や行動を把握する仕組み。 能登半島地震の被災者たちは現在、1次避難所から2次避難所やそれ以外の場所などに移動する機会が増えており、その居場所や各避難所の利用状況の把握が難しくなっている。この課題を解決するためデジタル庁と防災DX官民共創協議会は、JR東日本に協力を要請。JR東日本はSuicaカード約1万8000枚とリーダー約350台の無償提供を決めたという。 実施めどについて、河野太郎デジタル大臣は26日の記者会見で「来週中にカードの配布と利用を始めたい」と説明。約310カ所の1次避難所にいる約1万人の避難者への配布を想定している。 河野大臣は以前「今後は災害の際にもマイナンバーカードを避難所で活用でき
能登半島地震が発生した1日夜、自主避難所の穴水高校(石川県穴水町)にあった飲料の自動販売機3台が壊された。ジュースなどの商品は避難者に配られたといい感謝の一方、識者は「罪に問われる可能性がある」と指摘する。1台を管理する北陸コカ・コーラボトリング(富山県高岡市)は石川県警に被害届を提出した。非常事態の被災地での破壊や持ち去りは許されるのか。 100人以上が避難した同校は停電して自販機が利用できなかった。車中泊をしていた女性は複数の避難者が「飲み物が必要だから自販機を壊そう」と話すのを聞き、ジュースを受け取った。「物資がない中でうれしかった」と振り返る。 自販機は電動工具でこじ開けられた跡があり、お金を保管する場所も壊された。北陸コカ・コーラによると「壊す」という連絡はなかった。自販機は1台約40万円。同社は18日に被害届を提出し、県警は器物損壊事件に当たる可能性があるとみて話を聞いている。
能登半島地震で自宅に被害を受けた人たちが過ごす避難所のうち、自主避難所への物資の配送を石川県輪島市が2月末で打ち切る方針を決めた。3月からは市内26カ所の拠点まで物資を受け取りに行く必要がある。自主避難所を運営する人からは「納得いかない」との声が上がる。 23日の定例会見で市の広報担当者が明らかにした。現在は市内36カ所で380人ほどが過ごす自主避難所には、市職員や応援の自治体職員、自衛隊員らが食料や飲料、灯油などを配送している。今後、応援人員が少なくなると予想され、担当者は「復興に向かう取り組みを強化していく段階に来ている。自主避難所への配送に人員を充てられないことを理解してもらいたい」と話した。
国連の学校に避難してきた人々=20日、パレスチナ自治区ガザ地区/Majdi Fathi/NurPhoto/Getty Images (CNN) 国連人道問題調整事務所(OCHA)は21日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織「ハマス」とイスラエル軍との軍事衝突を受け、居住先を失ったガザ住民はこれまで約140万人とし、このうちの54万4000人以上が劣悪な生活環境にある避難施設に逃れていると報告した。 これら避難民は、国連が指定する147の退避施設に駆け込んでおり、生活環境の過酷さは募る一方だと訴えた。 ガザ地区の総人口は約200万人で、避難民は6割以上を占めていることとなる。 OCHAは停電の発生と地区内への燃料油の輸送禁止は、医療態勢と清潔な水確保に致命的な悪影響を及ぼしていると主張。水質が疑われる水源の利用が増えており、感染症の流行につながる恐れがあると訴えた。 国連パレ
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先日、私(@kintsugi_love)とスルメ・デ・ラ・ロチャ(以下スルメ)氏(@surumelock)とのDMでのやりとりの大部分が流出致しました。 その中で、私があたかも伊久間弁護士と協力していると誤解を招くような発言をしておりましたが、これは私の軽率さにより、なんとかスルメ氏を和解に同意させたいとの思いから発した嘘です。 実際には、私のスルメロックに対する言動については伊久間弁護士には一切伝えておらず、むしろスルメロックと和解してあげてほしいと私が頼んだところ、伊久間弁護士からは「Colaboや弁護団から貴方に和解の交渉や説得をするよう頼むことは一切無いのでそれは気をつけてほしい」と念を押されていました。また、一部で私がスルメ氏への和解条件を伊久間弁護士から提示されたかのような話もありますが、完全なる事実無根です。今回の件は全て私が自発的に起こした行動であって、Colaboや伊久間
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https://twitter.com/0x2x0x1 「な」という被災者が避難所の生活を毎日報告していた 備蓄がすぐに尽きて、初期は数百人の避難者に対して水がもう2リットルペットボトル1本という状況にまでなっていたが、 「な」の報告により個人ボランティアが物資を持ち込み乗り切る 個人のキッチンカーなども早い段階で鵜川小学校に来た 「な」は震災以前はそれほど頻繁にはTwitterを更新していなかったが、顔写真など載せていた クリスマスの時にケーキを食べてDiorのなにかをもらったと載せていた写真と、 震災後の1月2日に食べたわずかなスープと小さなおにぎりの避難所メシのギャップが話題となった 「な」は能登の外に進学し福祉を学んでいる大学生だが、避難所の8割が高齢者のため、介護をするため二次避難をしないでいた 最近になって「な」はバッシングされるようになっていた。 ・Diorはパパ活をしてパパ
能登半島地震で2次避難をしている被災者に提供された食事の写真を立憲民主党の議員が公開し、その内容が「酷すぎる」と話題になっている。 立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が26日、自身のX(旧ツイッター)に「能登半島地震の二次避難先の金沢市内の宿泊施設で、避難者に夕食として提供されたお弁当」として写真を投稿。白米に少量の焼きそばとシューマイが付いているだけの簡素なもので、杉尾議員は「今日の松村防災相への申し入れでも、この写真を見てもらい二次避難先の環境整備の改善を要請しました」と記した。 画像はLINE(ライン)のスクリーンショットとみられ、どこの2次避難所かは明記していない。ある石川県在住者のブログにも「無料だから仕方がないと言うが。。。とある金沢の2次避難所の夜御飯」という文面と、同じメニューの別カットの写真が投稿されている。 Xでは「これは酷すぎる…」「中抜きされてるってこと?」「岸田の言う被
能登半島地震の発生から15日で2週間。避難生活が長引く中、災害関連死を防げるか、大きな課題となっています。 被災地では、生活を立て直すため「2次避難」を決断した人がいる一方で、避難所や自宅にとどまるという人もいて、石川県によると、「2次避難所」として約2万8000人分を確保しているのに対し、14日の時点で入ったのは792人だということです。 なぜ判断が分かれるのか?そもそも「2次避難」とは?簡単には進まない実情が見えてきました。 「陸の孤島」 持病の薬が切れて… 「海の水がなくなっていて港が空っぽの状態で驚いた。電話も通じず『陸の孤島』になりどうしようもなかった。持病の薬も切れて体調も悪化し不安だった」 こう当時の状況を振り返るのは、地震で孤立した輪島市の沿岸部・大沢地区の車田米雄さん(85)。自衛隊のヘリで救助されたあと、いまは集落の人たちでまとまって加賀市の宿泊施設に2次避難しています
能登半島地震の発生から1カ月以上が経過し、現地では避難所運営を巡り、一部の被災者に特定の役割が固定化されることへの懸念が高まっている。特に毎日の食事作りは女性に偏る傾向があるという。ボランティアの聞き取りに対し、「男性もカレーくらい作ってくれたらいい」と打ち明ける声もある。民間の支援団体は「持続可能な避難所運営ができるように、役割分担やルール作りの調整役が必要だ」と訴える。 日中の避難所に男性がいない「発災から2~3週間くらいまでは、被災者自身も命を守ることを優先して過ごしていた。1カ月以上が経過した今は、避難所を実際に切り盛りしている人たちの積み重なった疲労やストレスが心配だ」 そう話すのは、これまでに2回、石川県穴水町で避難所運営の支援を行った「男女共同参画地域みらいねっと」代表理事の小山内世喜子さんだ。 東日本大震災以降、「防災にも男女共同参画の視点が必要」という認識のもと、学校での
市町、自衛隊、DMATなどが収集した避難所情報を集約 新たに運用を始めたのは、市町職員のほか自衛隊やDMATなどがそれぞれ収集した避難所情報を集約し、物資支援やWebサイトでの情報発信などにつなげる仕組みである。2024年1月14日に新システムを稼働させ、同17日から各避難所情報にIDを割り振り、他システムと連携する本格運用を始める。 それぞれの機関が避難所情報を収集し入力するシステムの情報を集約した。具体的には市町職員らが入力する「石川県総合防災情報システム(EYE-BOUSAI)」、自衛隊が入力する「kintone(キントーン)」、DMATが入力する「災害時保健医療福祉活動支援システム(D24H)」である。 これらを、新たに開発した可視化アプリケーションにいったん集め、データの重複チェックやデータクレンジングを行う。当初集約したデータ数は約2800件あった。これらをシステムの自動チェッ
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