今春から中学校で必修となる武道について、文部科学省が外部指導者として警察ＯＢの活用を検討していることが２１日、分かった。武道をめぐる学校内での死亡事故も多く、初めての指導に不安を持つ体育教師をサポートするには、武道の専門的技能がある警察ＯＢの協力が有効と判断した。保護者からもけがに対する不安の声があり、学校と警察がタッグを組んで安全対策の充実を図る。 文科省では、警察ＯＢに対し教師への実技研修の講師や授業での外部指導者としての協力を想定している。警察庁に対し書面で協力を要請し、警察庁側も都道府県警察や関係機関に対し、指導に協力できるＯＢがいるか連絡を行った。 文科省が平成２０年に実施した抽出調査では、武道のうち柔道を採用している学校は５８・９％。必修化で、剣道や相撲と比べ防具代や設備負担が小さい柔道を選ぶ学校が多いと見込まれる。 一方で、柔道には競技中の事故の懸念もある。独立行政法人
防衛庁の「元キャリア官僚」が今秋、神戸市の兵庫県警生田前交番で、巡査として新たな人生のスタートを切った。転機は、防衛庁時代に出向した警察で一線の苦労に触れたことだった。東京で働く妻と離れて暮らす３５歳の新人警官は「国の制度を動かすより、現場に出て一人一人の人生にかかわりたい」と張り切っている。 渡辺隆浩巡査で、東京大を卒業後、都銀勤務を経て９９年、防衛庁（現防衛省）に入庁。「弾道ミサイル防衛などを実施する際の計画、調整の仕事をしていた」という。 ０５年から２年間、人事交流で千葉県警本部に交通安全教育課長として出向。「先輩や同僚は勤務時間外の飲み会で酔っぱらいに出会っても、旅行先で故障した車に出合っても、すぐに声をかけて動いていた」。デスクワークばかりだったので、直接人を助けることに魅力を感じた。 年齢制限で受験できる都道府県警が限られ、地縁はなかったが兵庫県警の採用試験に挑戦。妻も「
警察庁：ヘイトデモに厳格対処、既存の法活用…通達 | 毎日新聞
ヘイトスピーチデモの一団に抗議しようとする地元の住民らを押さえ込み、ヘイトデモを進めようとする警察官ら＝川崎市川崎区で２０１６年１月３１日、後藤由耶撮影 特定の人種や民族に対し差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチのデモ行為に対し、警察庁は名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪などの現行法を駆使して厳しく対応していく方針を固めた。先の国会で成立したヘイトスピーチ対策法が３日に施行され、これに合わせて各都道府県警に通達を出した。 同法は、ヘイトスピーチを「差別的意識を助長する目的で、危害を加えると告知するなど地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」などと定義。国に差別的言動の解消に取り組む責務を、地方自治体には解消のための努力義務を課している。ただし、憲法の保障する「表現の自由」を侵害する恐れから、罰則や禁止規定はなく、警察当局はヘイトスピーチそのものを取り締まることはできない。 警
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が１１日、施行された。これまでは犯罪を実行に移した段階で罪に問うことを原則としてきたが、今後は対象となる２７７の罪で、犯罪を計画し準備を始めた段階で処罰される。 改正法では、「組織的犯罪集団」が違法行為を計画し、実行に向けた準備をした場合にグループ全体が摘発される。犯罪の種類によって５年以下の懲役・禁錮か２年以下の懲役・禁錮を科している。 国会では、捜査当局の拡大解釈で一般市民が処罰対象になりかねない、捜査の開始時期が早まり国民の監視が強まる、などと野党から批判があった。法務省は６月２３日に全国の地検などに適正な捜査を求める通知を送付。警察庁も同日、都道府県警に通達を出し、適正さを確保する観点から、都道府県警本部の指揮で捜査するよう指示した。当面の間、捜査開始前に警察庁に報告することも求めた。 改正法の施行を受け、政府は
Shareなど調査 警察庁、P2P観測システム運用
警察庁は2月4日、ShareなどP2Pファイル交換ソフトのネットワークを観測するシステムを導入し、1月1日から正式に運用を始めたと発表した。 ShareやWinnyなどのネットワークを巡回してファイル情報を収集し、分析・検索を行う。調査結果は捜査に活用する。 調査によるとShareには1日当たり約18万～20万台のノードが接続され、約95万個のファイルが公開されているという。流通しているファイルの内訳は、圧縮ファイルが約49.2％、動画が38.9％、音楽が4.9％、画像が2.9％、文書が2.4％。 昨年11月30日、Shareによる著作権侵害の疑いで10都道府県警が計11人を逮捕した一斉摘発以降、接続ノード数は約1割、ファイル数は約5万個減少。今年1月1日のいわゆる「ダウンロード違法化」以降、ノード数は約2割減っているという。 関連記事 ダウンロード違法化、Winnyノード数に影響なし S
監視カメラ - Wikipedia
ダム水量監視、道路災害（崩落など）監視、活火山監視、津波監視[1]、鉄道駅ホームの乗降状況確認など。 工場の製造ライン監視、原子力発電所、火力発電所、研究所などで人が入れない場所の異常監視、ダム、河川、火山などの状況の監視・記録に使用されている。「かぐや」などをはじめ、人工衛星のような状態が把握しにくいものについても監視カメラが用いられる。 監視カメラは、様々な犯罪の摘発に役立っている[2][3][4][5]。複数の監視カメラ映像をつなぎ合わせて犯人の行方を突き止める「リレー方式」[6]、人工知能（AI）による顔認識システムも導入されている[7]。 日本の各都道府県警は、繁華街などの防犯対策の一環として、繁華街、街頭、街路周辺に監視カメラを設置している。鉄道会社においても、各駅の状況確認のため監視カメラを設置している。また、鉄道の車内にも設置されつつある[8][9]。しかし、首都圏の各鉄道
誰が私を拡散したのか 子どもの性的動画200本超、アプリ内で裏取引／Google・Appleは今も無視(6) 2023年01月12日11時55分 辻麻梨子、渡辺周 (イラスト：qnel) 加害者グループが昨年12月14日の夜、TansaのTwitterスペースに参加してきた。その日の昼間に、彼らは作戦会議を開いて「Tansaの記事を台無しにしよう」などと話し合っていた。 「弁財天」、「えろすけ」と名乗る2人の人物は、これまでの記事に対してTansa側に反発してきたものの、同意のない性的な写真や動画を投稿・拡散することは違法行為であると認識していた。 Tansaとのやりとりが終わった直後、再び弁財天が加害者グループに向けてTwitterスペースを開いた。 「（Tansaの）言ってることは正しいから、なんとも言えん」 「（違法というのは）みんなわかってやってたことやし。質問とかで、逮捕とかそう
Shareノード数、一斉摘発後に大幅減少
P2Pファイル共有ソフト「Share」による著作権侵害の疑いで10都道府県警が計11人を逮捕した11月30日以降、Shareノード数が大幅に減少している。ネットエージェントが12月4日発表した。 同社によると、摘発前の29日は17万9499だったが、30日には15万2421に急減。12月2日には13万6716にまで減り、摘発前から24％も減少したことになる。ノード数が13万台になるのは2008年8月以来という。 全国一斉摘発のインパクトに加え、摘発たのがファイルを最初に公開する「1次配信」だけではなく、公開されたファイルを第三者がダウンロードしてアップロード状態にする「2次配信」も含まれていたことが大きな要因では、と同社は推測している。 だが「Winny」や「PerfectDark」には特に目立った推移がなく、Shareの減少も一過性のものかどうかははっきりしないという。
差別的な職質に留意要請、警察庁 都道府県警に文書 ｜ 共同通信
Published 2022/05/12 10:20 (JST) Updated 2022/05/12 10:29 (JST) 警察庁が昨年12月、人種差別的と誤解される職務質問を避けるよう求める文書を各都道府県警に送付していたことが12日、同庁への取材で分かった。「対象者を判断する際、容姿や服装といった外見のみを根拠としない」と留意事項を示している。人種や肌の色を理由に犯罪傾向があるとみなす行為は「レイシャル・プロファイリング」といい、在日米大使館は同月、こうした事例と疑われる職務質問が日本で複数報告されたとツイッターに投稿していた。 職務質問などでのレイシャル・プロファイリングを巡り、今年3月に国会でも質疑があり、二之湯智国家公安委員長が、全国的な実態調査の意向を表明した。
◇インフラ整備進まず 警察庁が２５日公表した自転車交通総合対策は、自転車は「車両」であるとの意識を全ての者に徹底させるとうたい、法律通りの原則車道走行を強く促した。歩道走行は一時的な例外として導入されながら、４０年以上放置されてきており、警察の姿勢転換は日本の自転車事情を大きく変える一歩だ。だが、車道走行の安全を確保するインフラ整備は進んでおらず、国民の認識を変えていくことも大きな課題だ。【北村和巳、馬場直子、伊澤拓也】 「自転車は『車両』と交通社会を構成する全ての者に徹底させる」。警察庁は総合対策で基本的な考え方を明示した。道路交通法は自転車を軽車両と規定、車道の左側走行を原則としている。しかし、現実には信号無視や右側走行など違反が後を絶たない。 警察庁は今回、多くの歩道で自転車の通行を認めていたことが、社会に「自転車は車の仲間ではない」との誤解を生み、マナー悪化につながったと認めた。担
「児童ポルノ廃棄を」＝一斉にネットパトロール―単純所持の罰則前に・警察庁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
警察庁は11日、全国の警察が15日から一斉にサイバーパトロールを行い、悪質な児童ポルノ流通事件を摘発すると発表した。一斉取り締まりの予告は異例で、同庁は「7月15日から児童ポルノの単純所持に罰則が適用される。所持している人は廃棄するように」と呼び掛けている。 一斉パトロールは7月14日までの1カ月間、47都道府県警の捜査員175人態勢で臨む。ファイル共有ソフトを使った悪質な流通事件を摘発し、単純所持は対象としない。 全国の警察は毎年、共有ソフトによる流通事件を抜き打ちで一斉摘発しているが、事前の予告は初めて。昨年は1年間で、過去最多の1380人が児童ポルノを製造、流通させた容疑で逮捕・書類送検された。
2011年04月28日19:03 一般ニュース コメント( 1 ) 福岡県警がサイトで普通ならありえない注意を呼びかけました。 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(福岡県)：2011/04/28(木) 18:18:18.85 ID:YRtTqhJN0● 手榴弾に注意 http://www.police.pref.fukuoka.jp/keiji/keiso/caution.html 4：名無しさん＠涙目です。(高知県)：2011/04/28(木) 18:19:27.59 ID:r2nWhg2k0 どこのメキシコだよ 5：名無しさん＠涙目です。(静岡県)：2011/04/28(木) 18:19:28.82 ID:mIYhX3lE0 本当だｗｗ鬼の哭く街は一味違いますなあ 6：名無しさん＠涙目です。：2011/04/28(木) 18:19:48.54 ID:0dxParBm0
走っているクルマで携帯電話を操作したり、手に持って通話をするのが違反なことは多くの人が知っていると思いますが、ハンズフリー通話やナビのブルートゥースを使った通話は違反にはならないのでしょうか。 便利なハンズフリーイヤホンやBluetoothも使い方次第では違反 今やひとり一台を持つのが当たり前となった携帯電話。どこへ行くにも持っていくものですから、クルマを運転するときも当然車内に持ち込むはずです。運転中は携帯電話の操作や手に持って通話をすることが違反なのは誰でも知っていることですが、ハンズフリーやスピーカーホンで通話しても違反になるのでしょうか？ 道路交通法では停車中の携帯操作OKだが、条例によってケースバイケース クルマのなかで通話する方法は、大きく分けて4つあります。ひとつ目は携帯電話を手に持って耳に当てて通話する方法。ふたつめは携帯電話をどこかに置き、スピーカーモードにして通話する方
「違法DLでネット切断、国内でも可能か議論したい」――JASRAC菅原常務（ITmedia News） - Yahoo!ニュース
「違法DLでネット切断、国内でも可能か議論したい」――JASRAC菅原常務 12月16日11時34分配信 ITmedia News 不正商品対策協議会（ACA）とコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連の6団体は12月15日、P2Pファイル交換ソフト使った著作権侵害撲滅に向けた取り組みを強化すると発表した。 来年1月1日施行の改正著作権法によるいわゆる「ダウンロード違法化」に合わせ、違法録音・録画物に関する啓発を強化するほか、著作権法やプロバイダ責任制限法など関連法制度の改善要請も検討する。 「スリーストライク法の導入が可能か国内でも可能かどうか検討したい」――JASRACの菅原瑞夫常務理事は話す。スリーストライク法は、繰り返し違法ダウンロードするユーザーのネット接続切断を法で強制するもので、6月にフランス議会で可決、10月に違憲
[ 事件 index / 無限回廊 top page ] 三菱銀行猟銃強盗殺人事件 １９７９年（昭和５４年）は金融機関を襲った強盗事件が１２１件あり、史上最高を記録した。前年の６８件の２倍近い件数で、そのうち拳銃や猟銃を使った事件が６件を占めるなど犯行の凶悪化が目立った。 １月２６日午後２時半ころ、梅川昭美（あきよし/３０歳）は、ミロク社製の上下２連式１２番口径（口径１８．５ミリ）猟銃１丁、散弾実包３３発（うち２発はすでに装てんしてあった）を携え、友人に盗ませたライトバンで、大阪市住吉区万代（ばんだい）東１丁目１５番地の播磨（はりま）町交差点西南角にある三菱銀行（現・東京三菱ＵＦＪ銀行）北畠（きたばたけ）支店の駐車場前に乗りつけ、北通用口から同店１階に押し入った。 １９７３年(昭和４８年)７月２６日付けで梅川は猟銃所持の許可を得た。許可申請を受けた住吉署は当然、資格をチェックした。
犯罪捜査での電話などの通信傍受（盗聴）が、これまでの通信事業者の施設でなく、警察など捜査機関の施設で行えるようになる。この改正通信傍受法が６月１日に施行されるのを前に、警察庁は２５日、全国の警察に専用パソコン１４１台を配備するなど、実施にむけた整備状況を明らかにした。手続きや運用の仕方を定めた改正国家公安委員会規則が同日決定された。 改正法は刑事司法改革関連法の一つとして２０１６年５月に成立。傍受の対象犯罪が拡大されるとともに、運用手続きが「合理化・効率化」された。現在は、携帯電話会社など通信事業者の施設を捜査員が訪れ、社員の立ち会いの下に実施しているが、警察の施設で立会人なしで行える。裁判所から得た傍受令状を事業者に示して実施するのは従来と同じだ。また、通話などを一時的に保存した上で後から再生する方法も可能になる。 傍受に対応できる事業者の施設は東京が中心で、遠隔地の警察からも捜査員が出
今年1～9月、全国の牛丼チェーン店での強盗事件は未遂を含め71件発生し、うち約9割の63件が「すき家」で起きていたことが13日、警察庁の調査で分かった。同庁は「防犯対策を求めてきたが改善されていない」として、すき家を展開するゼンショーホールディングスの責任者を同庁に呼び、防犯体制強化を文書で要請した。警察庁が民間の一企業にこのような要請をするのは異例。各都道府県警にも13日、すき家各店に警察官
太陽光発電所の金属盗が急増 関東9割、外国人匿流か ｜ 共同通信
Published 2024/08/01 10:26 (JST) Updated 2024/08/01 10:39 (JST) 今年上半期（1～6月）に各地の警察が把握した太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗事件が、4161件に上ることが1日、警察庁のまとめで分かった。年間で5361件だった昨年を大幅に上回るペース。外国人を含む「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」の関与が疑われ、同庁は7月29日付で各都道府県警に対策強化を指示した。 同庁によると、金属ケーブル窃盗は約9割が栃木、群馬、茨城、千葉など関東で発生。太陽光発電施設が多いことが背景にあるとみられる。今年は三重県でも被害が増えている。6月末までに255件で60人摘発。国籍別ではカンボジア人が28人で最多。日本人21人、ベトナム人4人などだった。
自転車の交通ルール違反に歯止めをかけるため、全国の警察が、悪質・危険な走行が問題になっているような「自転車指導啓発重点地区・路線」を選定し、各都道府県警のホームページ（HP）で地域住民に周知した上で、集中的に取り締まりに乗り出すことが20日、分かった。 〝あおり運転〟自転車も摘発対象 改正道交法施行令で 自転車について重点地区を全国で公表し取り締まるのは初めて。各警察本部は毎月、一斉の集中取り締まり日を1日以上設け、悪質違反には積極的に交通切符（赤切符）を活用する。警察庁が同日までに指示した。 健康志向やブームで自転車利用者が増えるのに伴い、交通マナーの悪化を指摘する声も強まり、対策が急務となっている。
警察が逮捕した後の容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）について警察庁は１５日、裁判員裁判の対象事件では原則として可視化するなどとした新たな試行指針を定めた。同庁は、１０月１日から新指針に基づき可視化を実施するよう都道府県警に指示した。 刑事司法改革関連法が成立し、３年後の２０１９年６月までに、裁判員裁判になる事件は原則全過程の可視化が義務づけられるため、その制度に合わせ対象などを規定し直した。これまでは捜査上の判断から実施しないといったことが認められていたが、その余地をなくした。 警察は０８年度の途中から裁判員裁判の事件を対象に、容疑を認めている容疑者の自白調書の読み聞かせなどの場面で可視化の試行を開始。その後、否認の容疑者など対象の容疑者や場面を広げてきた。 １３年８月に定めた従来の指針では、可視化の対象について、裁判員裁判となる事件で「公判で供述の任意性、信用性で争いが生じる恐れがあ
サイクルロード 〜自転車への道／まちがいを認めて改めるべき｜ 東京都: 自転車レーン: 歩道走行: 車道走行: 警察庁:
毎日新聞の記事から引用します。 銀輪の死角：都「自転車は歩道」崩さず 沿道の停車需要多く ◇専門家「事故の危険高める」 警察庁が自転車の原則車道走行を打ち出す中、東京都は歩道を走らせる道路整備方針を崩していない。車の交通量や路上停車の需要、沿道商店街の意向などがその理由で、自転車の通行を前提とした幅広の歩道「自転車歩行者道（自歩道）」を第一に整備していくという。だが、有識者は「自転車の安全走行や利用促進にマイナス」と懸念している。 都は自転車の走行空間の整備を重要施策として、１０年３月に「整備方針」を作成。道路幅や交通量に応じた整備手法の基準などを示した。 手法の選択は、まず歩道幅を４メートル以上確保できるか検討し、可能な場合は自歩道を造って植樹帯や線で歩行者と自転車の通行を分ける。不可能な場合は車道左端に線を引いて自転車レーンを整備するなどとした。 方針作成にあたった道路管理部安全施設課
ストーカーの加害者に対し、警察は今年度から医療機関での治療やカウンセリングを勧める取り組みを始めている。警察庁が実施状況をまとめたところ、警察が働きかけた加害者のうち受診したのは約２５％で、拒否する人も多かった。 同庁は１３日、都道府県警の担当者と医師らとの連絡会議を初めて開き、医師側と警察が症例や対応に関し情報を共有。同庁は改めて取り組みの推進を求めた。 ストーカー被害は全国的に深刻な状況が続いており、相手への執着心や支配意識を拭うには治療を通じた対応も必要だとして、今年度は精神科医ら専門家との連携を始めた。 新たな取り組みでは、警察官はストーカー規制法に基づいて警告するなどした加害者の中で必要と判断した人に受診を勧める。本人が同意すれば、地域の医師らを紹介し、治療やカウンセリングを受けてもらう。警察は医師側から治療状況の説明や助言を受け、加害者対応に役立てる。治療費は本人が負担す
昨年１年間に誰にもみとられず自宅で亡くなった一人暮らしの人の人数について、読売新聞が全国４７都道府県警と東京都監察医務院に取材したところ、１９道県と東京２３区で約１万７０００人に上ることがわかった。 こうした「孤立死」に関する統計は従来、特定の自治体だけの数値や民間の研究機関による推計値しかなく、公的機関が把握する実数が一定規模で明らかになるのは初めてとみられる。 「孤立死」の法的な定義はなく、国による全国規模の調査も行われていない。読売新聞は今回、東京２３区で起きた事例の調査、分析を長年行っている同医務院の定義を参考に、「自宅で死亡し、警察が検視などで関与した独居者（他殺、自殺を除く）」を孤立死と位置づけ、人数を全国４７都道府県の警察本部に確認した。
「猪瀬都知事×徳洲会」問題が、１年後に表面化した真の理由とは？ - 政治・経済 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
医療法人「徳洲会」と猪瀬直樹東京都知事の間で貸し借りされたという５０００万円が大問題になっている。 これがいわゆる“裏金”であれば、猪瀬氏の責任は重大だ。当然、追求されてしかるべきなのだが、一方でこの問題が表面化するまでの経緯には、不審な点も存在する。 徳田毅衆院議員の地元（鹿児島県）選挙区の事情に詳しい元自民党幹部、Ｓ氏が不審点について解説してくれた。 「徳洲会グループと徳田毅さん、彼の父親である徳田虎雄さんが政界に多額のカネをバラまき、地元の鹿児島では公職選挙法に抵触しそうな行為が日常化していたことは誰でも知っていたことです。虎雄さんが初当選した２０年以上前からずっと続いていました。特に徳之島では、厳密に言うと島民のほとんどが罪の意識なく公職選挙法に違反する行為に加担していたと思います。 でも今までは東京地検はおろか、鹿児島県警さえも関心を示さなかった。そんな“小さな案件”を摘発しても
衝撃を受けました。 まあ聞いてください。ゴールデンウィークになったんで、以前から来い来いと言われていた親戚の家に言ったのさ。そんで、本棚を見たら、アニメーションとかイラストレーションとか、そういうレベルじゃなくって、幼女が素っ裸でうつ伏せだったりはじらってたりはしゃいでいたり、股間を押さえていたりする写真がてんこ盛りの本が、何冊も何冊も置いてあるんです。正直目を疑いました。こういうのを堂々と本棚に置く神経ってどうなんでしょ。おせっかいな私は、ついその人に、法律の講釈をしてしまいました。 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成十一年五月二十六日法律第五十二号） （定義） 第二条 ３ この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の
防衛庁の「元キャリア官僚」が今秋、神戸市の兵庫県警生田前交番で、巡査として新たな人生のスタートを切った。転機は、防衛庁時代に出向した警察で一線の苦労に触れたことだった。東京で働く妻と離れて暮らす３５歳の新人警官は「国の制度を動かすより、現場に出て一人一人の人生にかかわりたい」と張り切っている。 渡辺隆浩巡査で、東京大を卒業後、都銀勤務を経て９９年、防衛庁（現防衛省）に入庁。「弾道ミサイル防衛などを実施する際の計画、調整の仕事をしていた」という。 ０５年から２年間、人事交流で千葉県警本部に交通安全教育課長として出向。「先輩や同僚は勤務時間外の飲み会で酔っぱらいに出会っても、旅行先で故障した車に出合っても、すぐに声をかけて動いていた」。デスクワークばかりだったので、直接人を助けることに魅力を感じた。 年齢制限で受験できる都道府県警が限られ、地縁はなかったが兵庫県警の採用試験に挑戦。妻も「自分が
最近、オスプレイはクラスA事故（重大事故）は少なくても、クラスB、クラスCといった軽微な事故が多いから問題だという論調が新聞やテレビなどで繰り返されています。しかしクラスB、C事故は住民被害に繋がるような事故は殆ど無く、重大事故であるクラスAと同じように扱う意味がありません。それをはっきりさせる為にオスプレイのクラスC事故の個別の事故事例を全て調べ上げて紹介しようと資料を集めていましたが、一部しか見付けられず半ば諦めかけていました。 しかし発売中のイカロス出版のＪウィング2012年10月号49ページ青木謙知氏の記事に、MV-22オスプレイのクラスABC事故事例の表が掲載されているのを見付けました。是非とも本を読んで確かめて下さい。 J Wings (ジェイウイング) 2012年10月号 [雑誌] 出版社: イカロス出版 (2012/8/21) 言語 日本語 ASIN: B008N8NIGY
警察の“突然の方針転換”にネットカフェ存亡の危機？
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「ネットカフェは風適法(旧風営法)対象業種になるのか」「営業するには飲食提供をやめるか、個室のドアを外すしかないのか」 警察庁がネットカフェの個室営業は風適法の許可がない場合は違法との一部報道があった6月下旬以降、ネットカフェの業界団体である日本複合カフェ協会に経営者からの問い合わせが殺到した。 すでに4月以降、この方針に基づいて大阪府警が2軒のネットカフェを摘発していた。これが警察庁の方針だとすれば全国で摘発が続発するのは必至だし、仮に風適法対象となれば、午前零時以降の深夜営業は認められず、ネットカフェは存亡の危機を迎える。風適法適用を逃れるために、飲食の提供をやめたり、個室のドアを外すせば顧客が離れていくのは目に見えている。経営者
他人のパソコンを遠隔操作し、脅迫メールが送り付けられたなどとされる事件で、東京弁護士会の落合洋司弁護士に、ＴＢＳ（東京都港区）に届いた真犯人を名乗るメールと同じ内容とみられるメールが届いていたことが十五日、弁護士への取材で分かった。両メールには、捜査当局が明かしていない脅迫内容が含まれ、警視庁などは犯人が送った可能性が高いとみて実態解明に乗り出した。また警察庁は、容疑者が否認していた同様の犯行予告事件について調査するよう都道府県警に指示した。 落合弁護士やＴＢＳによると、メールは「私が真犯人です」とのタイトルで、落合弁護士には九日夜、ＴＢＳには十日夜にラジオ番組宛てに送信された。「現在報道されている大阪・三重の遠隔操作ウイルス事件について、私が犯人です」として、六月～九月の計七件の事件＝表＝への関与を認めていた。 さらに「警察・検察をはめてやりたかった、醜態をさらさせたかったという動機が１
悪質自転車、対策強化へ 全国で集中取り締まり ｜ 共同通信
Published 2022/03/20 21:01 (JST) Updated 2022/03/21 14:54 (JST) 自転車の交通ルール違反に歯止めをかけるため、全国の警察が、悪質・危険な走行が問題になっているような「自転車指導啓発重点地区・路線」を選定し、各都道府県警のホームページ（HP）で地域住民に周知した上で、集中的に取り締まりに乗り出すことが20日、分かった。 自転車について重点地区を全国で公表し取り締まるのは初めて。各警察本部は毎月、一斉の集中取り締まり日を1日以上設け、悪質違反には積極的に交通切符（赤切符）を活用する。警察庁が同日までに指示した。 健康志向やブームで自転車利用者が増えるのに伴い、交通マナーの悪化を指摘する声も強まり、対策が急務となっている。
愛知県では、全国で唯一、祭りやデモ行進などについて「道路使用許可」の手数料が免除されてきましたが、６月からは手数料を徴収することになりました。 道路交通法では、道路でイベントや工事などを行う場合、警察に届け出て「道路使用許可」を取ることが必要で、警察は手続きに際して手数料を徴収しています。 全国の都道府県警では、申請があった場合は、原則、一律で手数料を徴収していますが、愛知県警はこれまで地域の祭り、デモ行進、演説などについては免除してきました。 こうした中、愛知県が令和２年から進める行財政改革の計画をもとに、県警が業務の見直しを進めた結果、ほかの都道府県警と基準をそろえる必要があることなどを理由に、手数料を徴収することになったということです。 地域の祭り、スポーツの競技会、デモ行進、選挙期間外の演説のほか自動運転車の実証実験などが含まれ、申請ごとに２５００円の手数料が徴収されます。 ６月１
asahi.com（朝日新聞社）：聖火 走る大警備線 - 国際
パリのエッフェル塔近くで７日、聖火リレーが通過する通りに乱入し、警察に排除される男性＝飯竹恒一撮影物々しい警備の中、パリのエッフェル塔近くを通過する聖火リレー（ロイター） ロンドンで抗議行動の「波状攻撃」に見舞われた北京五輪の聖火リレーは７日、パリに入り、再び激しい抗議にさらされた。走者は国家元首並みの警備に囲まれた。注目を集めてアピールしたい人権団体、聖火を守ろうとする中国、中国への反発が強い国内世論をにらむ英仏政府。思惑を乗せて聖火が進んだ。聖火は月末、日本にやって来る。 ■警官隊２００人「国家元首並み」 ４月には珍しく前日降った雪が一部に残るパリの街で、聖火リレーは最初から大荒れとなった。 仏警備当局の聖火への警戒は「国家元首並み」。１５台のオートバイ隊を先頭に約５０台の機動隊などの車両が走者の前後を固め、左右は警察ローラースケート隊など計２００人が並走してスタートした。一団は
共謀罪（テロ等準備罪）を創設する「組織犯罪処罰法改正案」の政府案が与党に提示されました。報道によると3月10日には閣議決定され、国会に提出される予定のようです。 政府案の全文の書き起こしテキストは下記の記事に掲載しています。 www.shigo45.com この共謀罪（テロ等準備罪）の問題点に関しては過去記事に書きました。そこで指摘した問題点の主なものは下記の通りです。 共謀罪新設の必要性（立法事実）はない。 1.2. 日本国内においてこれまでになかった新たなテロの現実的危険性は確認できない。 1.3. 現行法においても重大犯罪の準備行為について摘発・処罰は十分可能。 1.4. 国際組織犯罪防止条約は包括的な共謀罪（テロ等準備罪）の新設なしに批准可能である。 刑法の謙抑性・日本国憲法の思想・良心の自由に反する。 広範な監視・盗聴捜査を正当化し一般人の市民的自由を大きく制限する。 司法取引と
NHK「クローズアップ現代＋（クロ現）」で紹介された「ネットリンチ対策」の方法について、ITジャーナリストの三上洋氏はツイッターに「炎上加速させちゃうことあるよね」と投稿した。 番組では「アカウント閉鎖」「削除依頼」「告訴」の3点をあげていた。どういう問題があり得るか、J-CASTニュースは三上氏に取材した。 「ネットリンチに遭った際の対策」 2017年11月13日放送の「クロ現」では、ゲストに、ネットで5年以上嫌がらせを受けているという唐澤貴洋弁護士が出演した。ある人から誹謗中傷書き込みを削除してほしいとの依頼があり、ネット掲示板にその旨を書いたところ、今度は自身もネットリンチのターゲットにされた経験がある。 唐澤氏が「ネットリンチに遭った際の対策」としてあげたのは、（1）自分のアカウントをすぐに閉鎖する（2）削除依頼をする（3）告訴する――の3点だった。 （1）は「常に有効な方法ではあ
子育て中の職員が突然、残業を迫られても対応できるように警察庁が２１日から、ベビーシッターを当日夕方まで頼めるしくみを試験導入する。急な必要に対応する取り組みは中央官庁で初めて。他省庁からはしくみに関する問い合わせが相次いで寄せられているという。 警察庁の職員は全国で起きる事件・事故や国会対応で、予定外の残業を突然、強いられることも少なくない。東京・霞が関で働く職員約２２００人のうち、小学３年生以下の子どもと同居する職員は約５００人。夫婦共働きも少なくない。２月にアンケートをとったところ、３割がシッター制度を利用したいと答えた。 利用を希望する職員は午後４時までに申し込む。利用は最長３時間まで。委託業者はシッターを待機させるが、当面は１人で、２件目以降は可能な限り対応する態勢にする。警察職員の共済組合が委託費などを支払い、１回の個人負担は３千円ほどで済むという。 秋に試行結果を見直して本格実
ＧＰＳ（全地球測位システム）端末を使って追跡する捜査はプライバシーを侵害するため、新たな法律が必要だ――。最高裁大法廷が１５日に示した判断は、ＧＰＳ捜査で得た内容を有力な証拠としてきた捜査機関に衝撃を与えた。一方、新たな捜査技術に歯止めが必要と指摘してきた専門家や弁護士からは、評価の声があがった。 「いくつか想定していた中で、一番厳しい内容だ」。警察庁幹部は判決を重く受け止めた。同庁は判決を受け、車両へのＧＰＳ捜査を控えるよう全国の警察に指示した。 警察庁はＧＰＳの使用を令状なしにできる任意捜査と位置づけ、２００６年６月に運用要領を都道府県警に通達した。「他の捜査では追跡が困難」などと要件を定め、略取誘拐、逮捕・監禁、強盗・窃盗などのほか「社会的危険性や社会的反響が大きい犯罪」も対象にしてきた。判決をうけ、同庁は要領の見直しを検討する。 誘拐や監禁では被害者の居場所が分からないケースなどを
歩道を走る自転車の危険運転や歩行者との事故が目立つとして、警察庁は２５日、自転車の利用者に車道走行を徹底指導すると発表した。 歩道走行が即座に摘発されるわけではないが、警察官が呼び止めて指導する。また自転車通行が可能な全国の歩道を減らしていき、車道通行へと促すことも各都道府県警に指示した。これと並行して、自転車専用レーンを設けるなど自転車が安全に走れる環境を整えることも急ぐ方針だ。 ２００８年６月施行の改正道交法で、自転車で歩道を走ってもいいのは１３歳未満の子ども、７０歳以上の高齢者、身体障害者と、道路が工事中などやむを得ない場合と規定した。これ以外は原則、車道の左側を走ることが義務付けられている。子どもを乗せた母親の自転車も車道走行が原則だ。 この例外を除き、各都道府県警は近く自転車の車道走行を促し始める。警察官が歩道走行を見つけても、これまで注意することは少なかったが、今後は呼び止めて
2014年人身売買報告書（日本に関する部分） ＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 国務省人身取引監視対策部 2014年６月20日 日本（第２階層） 日本は、強制労働および性的搾取の人身取引の被害者である男女、および性的搾取の人身取引の被害者である児童が送られる国であり、被害者の供給・通過国である。中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ネパール、その他のアジア諸国、ウズベキスタンおよびポーランドからの移住労働者は男女共に、強制労働の被害者となることがあり、時として、政府の技能実習制度(TTIP)を通じて被害者となる。東アジア、東南アジア（主にフィリピンおよびタイ）、南米、東欧、ロシアおよび中米からの女性や児童の中には、雇用あるいは偽装結婚のために来日し、その後、売春を強要される者もいる。人身取引犯は、バー、クラブ、売春宿およびマッサージ店で強制売春をさせる目的で外
神戸市内の交差点で大型トラックと軽貨物車が衝突した２年前の事故をめぐり、自動車運転過失傷害罪に問われたトラック運転手が無罪となる判決が神戸地裁で出された。無罪の理由は、交わる２方向の信号が同時に進入可能を示す「青青」状態を「不備」と判断したためだ。兵庫県警は、同様の設定が県内でほかにも４カ所あることを確認した。いずれも渋滞緩和が狙いだ。県外でもあるとみられ、専門家は、実態把握とドライバーへの注意喚起が必要だと指摘する。 禁じる規定なし 「青青」状態が確認されたのは、事故が起きた魚崎浜町交差点（神戸市東灘区魚崎浜町）のほか、「高橋北」（神戸市灘区灘北通８丁目）▽「豊国南」（姫路市飾東町豊国）▽「松本五差路」（尼崎市次屋３丁目）▽「三田大橋西」（三田市天神１丁目）の交差点。青が重なる時間は、魚崎浜町が７秒間、豊国南が３秒間。残りは時間帯によって幅があり、最長で数十秒にのぼる。いずれも交通量に応
編集元：ニュース速報板より「警察庁「ヤミ金から借りたカネは返さなくていいよ」」 1 嘉緑仙(東日本) :2008/07/19(土) 03:35:08.37 ID:/5Br8Ye70 ?PLT(12000) ポイント特典 ヤミ金融には１円も返すな 警察庁、周知徹底を指示 無登録で法外な金利をとる「ヤミ金融」への対策として、警察庁は１８日、借り手は元金も返さなくてよいことの周知を徹底するよう、全国の都道府県警に指示したことを明らかにした。旧五菱（ごりょう）会によるヤミ金融事件を巡る６月の最高裁判決を踏まえたもので、被害者から相談を受ける現場の警察官に周知徹底する。 金融庁で同日開かれた政府の多重債務者対策本部の有識者会議で報告した。 最高裁判決は民法の規定に基づき、著しく高金利で違法な貸し付けをした業者について「借り手は利息だけでなく元金も含めて、支払った全額を損害として取り戻せる」
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