死ぬまで減らない「不老不死」の金融資産の作り方 - 日本経済新聞
死ぬまで資産が減らない「不老不死」の資産を作るには？ 日本経済新聞社で取材歴35年のベテランが、65歳でリタイアしたときの元本が何年たっても減らない「金融副業型ポートフォリオ」の考え方を紹介します。人生後半を充実させるために役立つマネーや健康の知識を実践的に解説する書籍『50代から輝く！ 「幸福寿命」を延ばすマネーの新常識』（田中彰一著）から抜粋・再構成。「不老不死」の自分年金を作る2024年
死ぬまで資産が減らない「不老不死」の資産を作るには？ 日本経済新聞社で取材歴35年のベテランが、65歳でリタイアしたときの元本が何年たっても減らない「金融副業型ポートフォリオ」の考え方を紹介します。人生後半を充実させるために役立つマネーや健康の知識を実践的に解説する書籍『50代から輝く！ 「幸福寿命」を延ばすマネーの新常識』（田中彰一著）から抜粋・再構成。「不老不死」の自分年金を作る2024年
日立の金融事業、インドで無双 「DXの落とし穴」にハマりながらも成し遂げたトップシェア：ATM・POS事業で躍進（1/3 ページ） 日立製作所のATMとPOS事業が、インドで無双している。 その中心にあるのが、同社が2014年に買収したインドの決済サービス大手・プリズムペイメントサービス（現、日立ペイメントサービス）だ。同社は銀行ATMの運用・保守サービスの提供や、自社ブランドATMの運用を通じ、市場シェアを拡大している。 管理する銀行ATMは6万6000台以上に上り、市場トップシェア（約28％）を誇る。自社ブランドATMも1万台以上を管理し、市場シェアの約29％を占めトップ2の座についている。 インドの金融サービス市場を席巻しているのは、ATM事業にとどまらない。2019年にはインド最大の国営商業銀行である、インドステイト銀行（SBI）と合弁会社を設立し、POS事業も推進。運用するPOS
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 いよいよ始まる「デジタル給与」。隠れた狙いの一つは「低所得者層に向けた金融サービスの拡大」です。さらに、状況を整理すると、メガバンクも真っ青な「PayPayと楽天が金融業界の勝ち組になる未来」も浮かび上がってきました。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） PayPayでのデジタ
アメリカの大手半導体メーカー、エヌビディアの先月までの3か月間の決算は、生成AI向けの半導体の需要拡大を背景に、最終的な利益が前の年の同じ時期と比べておよそ2.7倍となりました。 エヌビディアは、28日、ことし5月から先月までの3か月間の決算を発表しました。 それによりますと、売り上げは前の年の同じ時期と比べておよそ2.2倍の300億4000万ドル、日本円でおよそ4兆3400億円、最終的な利益が前の年の同じ時期と比べておよそ2.7倍の165億9900万ドル、日本円でおよそ2兆4000億円でした。 売り上げ、最終的な利益ともに四半期として過去最高を更新しました。 エヌビディアが手がける、生成AIのデータ処理などを行う半導体のデータセンター向けの需要が拡大していることが主な要因です。 また、今月からことし10月までの3か月間の売り上げについては、325億ドル前後になる見込みだと明らかにしました
一定以上の円高はない前提の｢カジノ経済｣の末路
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高額納税者のランキング、いわゆる長者番付が公表されていた頃、全国トップにその名が載ったことがあり、“伝説のファンドマネージャー”とも呼ばれる清原達郎さん。 ことし、みずからの投資経験などをまとめた初の著書を出し、話題となっています。その清原さんが、テレビメディアのインタビューに初めて応じました。 長年、株式への投資をおこなってきた清原さんに、日本経済の現状や今後の展望、そして投資に対する向き合い方などについて聞きました。 （※清原さんは咽頭がん手術の影響から、おはBizの渡部圭司キャスターの質問にタイピングで回答していただく形を取りました）
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が政府に対し、「外国為替及び外国貿易法」（外為法）で最も規制が厳しい「コア業種」分類への格上げを申請したことが、関係者への取材で分かった。 関係者によると、７＆ｉＨＤはカナダのアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けた後に申請をしたという。仮に認められればクシュタールにとって買収のハードルが上がる可能性もある。関係者の１人は、財務省などの当局側が認めるかどうかは分からないと述べた。 ７＆ｉＨＤの広報担当者は、法的拘束力のない初期的な買収提案があったことは事実だが、詳細について決定したものはないとし、独立社外取締役のみで構成する特別委員会で検討を進めているとコメントした。財務省には電子メールでコメントを求めたものの、回答を得られていない。 軍事技術の流出など安全保障上の問題につながる恐れなどから、外資企業による日本企業の買収や出資は外為法で一定の
８月２７日、日銀が発表した７月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、３指標そろって前月の上昇率を下回り、２％に届かなかった。写真は日銀本店。２０２３年９月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀が２７日に発表した７月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、３指標そろって前月の上昇率を下回り、２％に届かなかった。３指標とも２％割れとなるのは４月以来。原材料価格転嫁の影響後退が続いている。 上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」（２０２０年基準）は前年比プラス１．８％で、４月以来の２％割れ。上昇率の高い品目順に並べ、品目のウエートを加味した際の分布で中央の値である「加重中央値」はプラス１．１％となり、前月のプラス１．４％を下回った。最も頻度の多い上昇率である「最頻値」もプラス１．５％で、前月のプラス１．６％を下回った。
このところの金融市場では株価や円相場の変動が大きく、不安定な値動きが続いています。そのきっかけとなった今月初めの記録的な株価急落や円高では、ヘッジファンドなどの投機筋が「円キャリートレード」と呼ばれる取り引きを解消したことが要因だという指摘が出ていて、最新の統計からもこうした動きがうかがえます。 「円キャリートレード」は、金利が低い円を借り、ドルなどの金利が高い通貨に換えて運用し、利ざやを稼ぐヘッジファンドなどの投機筋の取り引きです。 円を売ってドルを買うため、この取り引きが膨らむと円安ドル高が進みやすくなります。 先週末にアメリカで公表された「IMM通貨先物ポジション」によりますと、先物取引で円を売ろうという動きが買いを大きく上回る、いわゆる売り越しの状態が長く続いていて、先月2日、9日には先物取引の単位で18万枚を超える売り越しとなりました。 このころ円相場は1ドル＝161円台と歴史的
企業の内部留保、６００兆円 １２年連続で過去最高―投資や人件費、活用に課題・２３年度末 時事通信 経済部2024年09月03日07時22分配信 【図解】現金・預金と内部留保の推移 財務省が２日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は２０２３年度末に６００兆９８５７億円となった。６００兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に１２年連続で過去最高を更新した。一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている。 ４～６月経常益、過去最大 ３５兆円超、円安で６期連続増―法人企業統計 ２３年度の内部留保は前年度比８．３％増と、１７年度以来の高い伸びだった。経常利益が初めて１００兆円を超え、１０６兆７６９４億円と過去最高額を更新したことが寄与した。手元の現金・預金も２．３％増の３０１兆８０７
企業の間で使われている紙の約束手形や小切手の新たな発行を、大手銀行3行が来年度中に終了することになりました。各行はインターネットバンキングなどへの切り替えを働きかけていて、取り引き習慣の転換が進みそうです。 紙の手形や小切手は、企業間の取り引きで代金を支払う際に使われてきました。 この紙の手形や小切手について、三井住友銀行は既存の顧客向けの新たな発行を来年9月末で終了すると発表しました。発行済みのものについても再来年、2026年の9月末で決済手続きを終了します。 また、みずほ銀行は新たな発行を2026年3月末で終了し、決済の手続きは2027年3月末までに終えるよう利用者に呼びかけるほか、三菱UFJ銀行も2026年3月までに新たな発行を終了する予定で、各行はインターネットバンキングなどへの切り替えを働きかけています。 紙の手形や小切手は紛失のリスクがあるほか、現金の受け取りに時間がかかってい
新富裕層はどんな人？ 事業、不動産投資、暗号資産など「令和の金持ち」が明かす実態 #令和に働く（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
国民生活基礎調査によると、2022年の所得金額階級別世帯数の中央値は405万円で、10年前の432万円から6％以上減少している。一方で、個人の金融資産は2023年末で過去最高の約2141兆円。10年前の1644兆7310億円と比べると、30％も増加した。“お金持ち”は増え、格差は確実に広がっている。では、そんな“お金持ち”はどのように稼ぎ、どんな生活をしているのか。中小企業の経営者や高所得サラリーマン、仮想通貨の“億り人”など、さまざまな“お金持ち”に取材をすることでその実像が浮かび上がった。（文・写真：ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 東京都港区の高級住宅街にあるタワーマンションの一室。高層階から都心の景色が一望できる。 この部屋に住むのは都内で不動産仲介業を営む西村健一さん（41歳、仮名）だ。 西村さんは一人暮らしのため1LDKだが、家賃は約30
植田総裁と不快な「デジャヴュ」｜西野智彦
皆さん、こんにちは。 先週8月13日付で海外向けwebメディア「Nippon.com」に寄稿した記事を、同社了解のもと公開します。翌14日に岸田首相が退任の意向を表明し、植田総裁も近く閉会中審査に出席するため、「政策検証」としてはまだ未完成ですが、とりあえず13日時点の中間報告として読んで頂ければと思っています。また文末に今回の首相退任に関する「補遺」を加えました。 植田日銀総裁と「デジャヴュ」 最初の一歩でつまずいた利上げ作戦 8月5日、歴史的な株式の「瞬間暴落（フラッシュ・クラッシュ）」が東京市場で起きた。下落幅は1987年秋のブラックマンデーを超える４４５１円28銭（12・40％安）。下げ止まる気配を見せない緑一色の株価スクリーンを眺めながら、日本銀行総裁の植田和男は不快な「デジャヴュ（既視感）」に襲われたことだろう。これまでも日銀は株価の急変動に翻弄さ続けてきた。なぜ同じ“惨劇”が
トランプ氏、一族企業の暗号通貨プラットフォームを発表
【8月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は22日、一族で経営する企業トランプ・オーガニゼーション（Trump Organization）の新事業として、暗号通貨プラットフォーム「The DeFiant Ones」を立ち上げると発表した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」への投稿で「長い間、一般的な米国人は大手銀行や金融エリートたちに圧迫されてきた」「今こそ共に立ち上がるときだ」と述べた。新事業の具体的な詳細については触れなかった。 一族が経営するトランプ・オーガニゼーションを率いる長男ジュニア（Donald Trump Jr）氏と次男エリック（Eric Trump）氏の2人は、この新事業を「デジタル不動産」と表現している。これは、メタバース（仮想空間）での資産取引や、現実世界の資産をビットコインのようなトー
外国為替市場での過度な円安進行に対する警戒感が薄れる中、日本株に投資する海外投資家の一部で為替ヘッジを外す動きが出ている。 米国に上場する指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）のうち、為替ヘッジ付きのウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジド・エクイティ・ファンドでは８月初めの株価急落直後から投資資金の流出が鮮明で、この間の流出額は８億9700万ドル（約1280億円）となった。対照的に、ヘッジなしのＪＰモルガン・ベータ・ビルダーズ・ジャパン・ＥＴＦには８月以降も６億8700万ドルの資金が流入している。 円相場は７月初めに対ドルで一時161円95銭と約38年ぶりの安値を付けた。円安進行下でヘッジ付きＥＴＦへの需要が高まり、ウィズダムツリーのファンドの総資産は23年３月末から今年７月までに３倍以上に膨らんだ。しかし、米国の利下げが確実視される一方、日本銀行が追加利上げに動くとの見方は根強く、８月初めに14
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）など3メガ銀行は、銀行間の国際的な決済インフラやブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って瞬時に国際送金する仕組みをつくる。2025年中の実用化を目指す。1カ月程度を要する場合もある着金までの時間がほぼゼロになり、企業の送金コストも大幅に下がる見通しだ。三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGは、他の邦銀や欧米の大手行など10以上の主要金融機関と今秋に
7月末に利上げを決めておいてよかった――。日銀内でそんな空気も漂うかもしれない。岸田文雄首相（自民党総裁）が突然、9月の自民党総裁選への不出馬を表明したのを受け、政治の「激動」で秋には金融政策を動かしにくくなることがあり得るからだ。実際、今秋は「政治の季節」になりそうだ。9月の自民党総裁選で新しい総裁（事実上の次の首相）が選ばれた後、新首相のもと内閣支持率が高いうちに早期の衆院解散・総選挙を実
堂島取引所（大阪市）が運営する米の指数先物取引が本格化してから、２７日で１週間となる。取引を活発化させる専門業者が参入したことなどで成約数が増加して、価格も急伸。２６日には、５日連続となる上限価格のストップ高を記録し、成約価格は６０キロ当たり２万円の大台を超えた。 同取引では、全銘柄平均価格を指数化した「堂島コメ平均」と呼称する数字を売買する。海外や個人投資家なども参加可能で、米の現物は取り扱わない。現在は、来年２月を期限とする「２月限（ぎり）」「４月限」「６月限」の三つの取引を開いている。 直近２６日の成約価格は、「２月限」が同２万１４０円、「４月限」が同２万１２０円となった。「２月限」では５日連続のストップ高を記録するなど急伸しており、１週間で２０００円超も上げた。 ２０２４年産を巡っては早期米産地を中心に概算金の大幅引き上げなどが相次いでおり、先物相場でも先高観が強い。ただ、２４年産
スクープ！ 日本郵政「経営管理委員会」の内部資料が流出／瞬く間に手元資金が急減／日本郵便は28年度に資金枯渇／「共倒れ」の資金繰り危機
スクープ！ 日本郵政「経営管理委員会」の内部資料が流出／瞬く間に手元資金が急減／日本郵便は28年度に資金枯渇／「共倒れ」の資金繰り危機 号外速報（8月16日 08:15） 2024年8月号 BUSINESS ［号外速報］ 日本郵政グループが緊急事態を迎えている。日本郵政の「経営管理委員会」が作成した内部資料が流出。本誌は独自ルートで入手した。同委員会は、副社長の飯塚厚氏（元財務省関税局長）のもとに経営企画、経理の各役員らが集まり、資金繰りなど喫緊の経営課題を議論する最高決定機関の一つ。最近は、政治任用で社長になった「増田寛也氏抜き」で、日本郵便の「資金枯渇」問題について日々議論しているという。本誌が入手した「日本郵政・日本郵便の資金見通し（2024～2028年度）」（2024～2028年度）と題する内部文書の冒頭に記された「エグゼクティブサマリー」には「日本郵政の資金は営業CFの低下及び投
【ジャクソンホール（米ワイオミング州）=高見浩輔】米国の金融政策が転換点を迎えた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は23日の講演で「政策を調整すべき時が来た」と次回9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げをほぼ明言した。世界最大の経済大国の4年半ぶりの利下げは、世界の市場やマネーの動きにも大きな影響を与える。【関連記事】主要中央銀行の首脳や経済学者が集う経済シンポジウム「ジャク
岸田文雄首相が９月に任期満了を迎える自民党総裁選への不出馬を表明し、ストラテジストら市場関係者の間では日本銀行による金融政策正常化の取り組みを支持する新たな指導者の下、追加利上げに向けた道が開かれた受け止める声が上がった。一方、金利の上昇や政治の不透明感を嫌う海外投資家の保有が多い株式にとっては逆風になる可能性が指摘された。 14日の日本株市場では、岸田首相の不出馬を共同通信などが報じたことで伸び悩んでいた日経平均株価が午前の取引後半にかけ一時300円以上上昇。その後はマイナスに転じるなど荒い値動きとなった。外国為替市場の円相場は対ドルで一時146円台前半まで円高が進行。米国の長期金利低下の材料が勝った債券市場では、10年債利回りが３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低い0.81％に下がった。 レオス・キャピタルワークスの福江優也トレーダーは、自民党総裁選への立候補が考えられる候
サマーズ元米財務長官は、８月の米雇用統計は特に悪い内容ではなかったが、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の９月会合での利下げ幅がどの程度になるか予想するのは難しくなったと述べた。 米雇用者数の伸び、市場予想に届かず－利下げ幅巡る議論活発化へ サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「確かに、数字はそれほど顕著な弱さを示してはいない。しかし、最近の統計の傾向に懸念を抱いていた人にとっては、経済の健全性を示すものではなかった」と発言。９月会合での利下げ幅が25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）になるか50ｂｐになるかは「私自身の１、２カ月前の予想よりも予断を許さなくなったように見える」と語った。ハーバード大学教授の同氏はブルームバーグテレビジョンに定期的に出演する。 サマーズ氏は、初回の利下げの幅が決定的に重要という訳ではなく、金融当局者は景気見通しがどう推移するかを注視
日本株相場の歴史的な下落により、個人投資家が信用取引で損失を抱えたポジションの手じまいを余儀なくされ、大きな痛手を受けた。 東京証券取引所が14日発表した９日時点の信用取引の買い残（東証・名証の２市場合計）は前週比9086億円減の３兆9635億円。減少幅はブルームバーグのデータでさかのぼれる2005年以降で最大となる。 急減の背景として浮き彫りになったのが、株価の暴落で損失確定の売りを余儀なくされた個人投資家の姿だ。信用取引で買い建てている銘柄の含み損が大きくなった場合、不足分の担保を差し入れる義務（追い証）が生じ、入金するかポジションを解消する必要がある。新型コロナ後に株式市場に参入してきた個人にとって初めての暴落。損失を被り不安から株離れに動けば、株式相場は支えを失いかねない。 松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、第１週（５－９日）は「株価急落で追い証を回避するための売り
マスク氏X買収時の融資、金融危機後最悪の案件に - WSJ
安田秀樹【ソニーグループの好決算と「Switch」が下り坂の任天堂決算、その背後にある疑問点とは？】 | 特集 - 株探ニュース
2024年08月15日13時00分 【特集】安田秀樹【ソニーグループの好決算と「Switch」が下り坂の任天堂決算、その背後にある疑問点とは？】 ●予想通りの大幅減益だった任天堂の第1四半期決算 今回は任天堂 <7974>とソニーグループ <6758>の決算について触れたい。任天堂の2025年3月期第1四半期は営業利益545億円と前年同期比70.6％の大幅な減益決算となった。ただ、この結果については任天堂も想定内と指摘しており、それほど大きなサプライズがあったわけではない。一般には驚きをもって迎えられたと思うが、アナリストの視点ではある程度予想されたものであった。 理由は以下の２つが分かっていたからである。ひとつは前年度に1950万本の大ヒットとなった「ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム」の反動が想定されていたこと、そして「Switch」のハードは8年目に入っており、勢いが落ち
2024年4〜6月期の売上高純利益率をランキングしたところ、上位には為替の円安に伴う運用益や事業再編に伴う資産売却益を計上した企業が相次いだ。独自のブランドや技術をいかし本業の利益を伸ばした企業も目立った。中国景気の減速や、人件費の増加といった要因を補った。日経500種平均株価採用銘柄の3月期決算企業のうち、金融や変則決算などを除く約330社を集計した。売上高純利益率は純利益を売上高で割って求
堂島取引所のコメ指数先物取引が8月13日に始まった。堂島取ではこの上場商品のことを「堂島コメ平均」と称しているので、今後、先物市場で形成される価格のことを堂島コメ平均と呼ぶことにする。本上場が認可され初めての取引となる堂島コメ平均の価格は、スタート限月の2025年2月限が1万7200円、4月限、6月限も同値の1万7200円になったが、翌14日には150円から190円値上がり、さらに15日には160円から180円値上がりして、2月限が1万7570円、4月限1万7540円、6月限1万7510円になった。 堂島取は取引が始まる前の8月8日にホームページ上に「米穀指数市場に関するお知らせ」と題して、取引開始時の「基準数値及び制限数値幅等」の価格を示した。それによると基準価格は、2025年2月限、4月限、6月限とも1万5240円で、これは2024年7月31日に公表した現物コメ指数1万5241円を呼値
『わが投資術』には、清原氏の投資セオリーがふんだんに盛り込まれていますが、同時に市場からは順風満帆にパフォーマンスを上げているように見えていたファンドが、実は幾度か危機に直面していたことが赤裸々につづられています。 2008年のリーマン・ショックの際には、破綻の瀬戸際に追い込まれ、自らの資産をほぼ全てファンドに組み入れて切り抜けた局面が描かれています。ファンドマネジャーとしての覚悟に驚かされました。 著書によると、清原氏は、1981年に東京大学教養学部を卒業し、野村証券に入社。その後、ゴールドマン・サックス東京支店やモルガン・スタンレー証券、スパークス投資顧問を経て、98年にタワー投資顧問で基幹ファンド「タワーＫ１ファンド」を立ち上げました。 2023年11月にファンドの運用を終え、退社。講談社によれば、『わが投資術』は今年３月の出版以来、発売部数が累計20万部を突破。出版取次大手トーハン
サマーズ氏: トランプ前大統領のような不動産屋にマクロ経済や金利が分かる訳がない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
引き続き、アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏のBloombergによるインタビューである。 今回は中央銀行の独立性について述べている部分を紹介する。 大統領と中央銀行 11月のアメリカ大統領選挙は財政政策だけでなく、Fed（連邦準備制度）の金融政策にも影響を及ぼす可能性がある。 何故ならば、ドナルド・トランプ前大統領は最近の記者会見で次のように言っているからである。 大統領は金融政策について少なくとも意見を持つべきだと強く感じる。 多くの場合、わたしならFedの議長やメンバーよりも優れた直感を持っている。 トランプ氏は大統領になったら金利を下げたいと言っている。だからFedに利下げするよう圧力をかけるということだろう。 トランプ前大統領: 金利を下げてインフレも下げる 中央銀行の独立性 一般的に、中央銀行は政治と独立であるべきだということが言われている。政治家が中央銀行をコ
「増税ゼロ」で社会保障の赤字をチャラにするたった一つの方法
自民党総裁選に名乗りを上げた茂木敏充氏が「増税ゼロ」を公約して、話題を呼んでいる。その公約を読むと、「増税ゼロ」とは書いてあるが、その財源は防衛増税の中止などの非常識な話しか書いてない。 社会保障支出はあと15年で50兆円増える この「増税」には社会保険料は含まれていないと思われるが、今のままでは社会保障支出は今後15年で50兆円も増える。毎年3兆円以上のペースである。今の140兆円の支出のうち、社会保険料は80兆円しかない。残り60兆円の赤字を国費（消費税＋国債）で埋めているが、増税ゼロでこの赤字をどうまかなうのか。 今後50兆円の負担増を保険料だけでまかなうと、保険料が所得の48％に達するので、これは政治的に不可能だろう。 これを消費税だけでまかなうと25％ポイント増税する必要があり、税率は35％になる。これは世界にも類のない間接税率で、これも政治的に不可能だ。 では国債を50兆円増発
2024年8月22日、ドナルド・トランプ前大統領が仮想通貨プラットフォームを立ち上げることを明らかにしました。運営はトランプ・オーガニゼーションが担い、そのプラットフォーム名は「The DeFiant Ones」となります。 Trump promotes family's new crypto platform, 'The Defiant Ones' https://www.cnbc.com/2024/08/22/trump-crypto-defi-protocol-launch.html Trump announces The DeFiant Ones, a new cryptocurrency platform - The Verge https://www.theverge.com/2024/8/22/24226184/trump-defiant-ones-cryptocurrenc
NECがこのほど、地域金融機関10社と生成AI（人工知能）の活用を推進する共同研究会を立ち上げた。参加企業同士で生成AIに関するナレッジを共有したり、ユースケースを検証したりする。メンバーの顔ぶれを見ると、NECの地域金融機関向けビジネスが抱える課題と、共同研究会を設置した思惑が読み取れる。 NECは2024年8月16日、「地域金融機関 生成AI共同研究会」を設立したと発表した。例えば、米Microsoft（マイクロソフト）の生成AIサービス「Azure OpenAI Service」やNEC独自の大規模言語モデル（LLM）である「cotomi」を活用したユースケースを検証する。研究会として、2024年度中に金融領域で生成AIに関するユースケースの創出を目指すとしている。 生成AIの活用をけん引する人材の育成も進める。生成AIの活用に当たっては、現行業務の棚卸しやデータに基づく効果検証が欠
日本がいまだに「デフレ」だと思っている政治家のための経済学
アゴラに珍しくリフレ派の記事が出ていると思ったら、自民党の長島昭久議員だった。今回の株暴落では、経済の専門家にはこういうコメントはなくなったが、いまだに国会議員がこのレベルの認識では困るので、超簡単に解説しておこう。 【新着記事】長島 昭久: 「デフレ脱却」の最大チャンスを潰してはならない！ https://t.co/coDvDhEEhA #アゴラ — アゴラ (@agora_japan) August 12, 2024 デフレと不況を混同する政治家が支離滅裂な政策をもたらす まず「デフレ脱却」の意味がわからない。「デフレーション」には物価下落以外の意味はない。今年6月の消費者物価上昇率（コアCPI）は2.6％で、34ヶ月連続で日銀のインフレ目標2％を上回った。これは堂々たる物価上昇であり、デフレではない。 ではなぜ政府がいまだに「デフレ完全脱却をめざす」というのか。それは日銀がインフレ目
ビットコインベースの分散型金融（DeFi）プロトコルに投入される資本総額が、今後2年以内にイーサリアムネットワークを上回る可能性があると、ビットコインDeFi開発者は主張している。 ビットコインサイドチェーン「Core DAO」の初期貢献者であるブランデン・セド氏は、韓国ブロックチェーンウィークでコインテレグラフに対し、現在ビットコインエコシステムに保有されている1兆ドルの資本が徐々にオンチェーンに移行し、最終的にはイーサリアムネットワークを逆転すると語った。「ビットコインを見ると、そこには1兆ドル以上が存在している」とセド氏は述べた。 ビットコインが価値を増し、上場投資信託（ETP）を通じてさらに多くの機関投資家の資本を引きつけると仮定すれば、その多くがビットコインのサイドチェーンや他のビットコインベースのDeFiアプリケーションに投入されるのは難しくないとセド氏は語った。「信頼性の高い
エコノミストを悩ます酷暑の消費動向【経済コラム】 | NHK
「ソフトクリームが全然売れない…」 こう嘆いていたのは東京・世田谷区のとある商店街の洋菓子店主です。近くの店舗で話を聞いてみると、花や米などの売れ行きも落ち込んだというのです。例年であればかき入れ時のこの時期に…。 経済への影響を分析するエコノミストは、”夏は暑ければ暑いほど消費が伸びる”と言われた業界の常識に異変が起きていると、頭を悩ませています。 その原因は、「酷暑」だといいます。 いったい、どんな異変が起きていたのか？ 消費の現場を取材しました。 （経済部 真方健太朗） 酷暑で商店街は… 東京・世田谷区の三軒茶屋にある商店街を訪れた。 シンボルとなっている商業施設やオフィスが入るビルの周りに数百件のカフェや居酒屋などの店が並び、買い物や飲み歩きを楽しむ人に人気の街だ。 その商店街にことしの夏は変化が起きているという。 創業55年の洋菓子店の店主に話を聞くと、夏の定番商品のアイスの中で
日本株の主要指数である日経平均株価の定期入れ替え時期が近づき、良品計画の採用と日本製紙の除外などを複数の証券会社が予想している。今回は入れ替え銘柄数も次回以降を読む上で焦点になるとの見方が出ている。 ＳＭＢＣ日興証券とみずほ証券のクオンツアナリストは３銘柄、大和証券は２銘柄の入れ替えを予想、良品計画採用と日本紙除外でいずれも一致した。他にＮＲＩ、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの採用、ＤＩＣの除外をそれぞれ２社が予想した。基本的に採用銘柄に買い需要、除外銘柄に売り需要が発生する。 定期入れ替えは春と秋の年２回で、選定基準改定後の2022年秋以降はいずれも上限の３銘柄だった。セクターバランスをどの程度重視するかで銘柄数は変わる。指数を運営する日本経済新聞社は昨秋分は９月４日に銘柄を公表しており、今秋分は週内の発表を市場は見込んでいる。 ＳＭＢＣ日興証の吉田隼人クオンツア
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ビットコイン～15年の軌跡と未来 本稿は、誕生から15年経つビットコインの軌跡と未来について考察します。 本稿は、誕生から15年経つビットコインの軌跡と未来について考察します。 代表的な暗号資産であるビットコインは、2009年の誕生から15年が経過しました。多くの後発トークンの誕生にも関わらず、裏付資産や特徴的な役割・機能もないビットコインは、いまだに時価総額最大のトークンとして市場の拡大をけん引するなど、これまでにない「資産」へと変貌しています。 ネット上の「資産」であるビットコインは、通貨に用いる資産として高い適格性を有するとともに、高い流動性に基づく価値交換機能と発行上限からくるデジタルゴールドとしての価値保存機能を有するに至り、徐々に通貨としての性質を帯びてきました。 今後、ビットコインが通貨としての機能を提供するのであれば、ビットコインの蓄積と流動性を持つ国と持たない国で企業の競
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