資生堂｢1500人早期退職｣へ追い込んだ2つの元凶
「（資生堂が掲げる）ピープル・ファーストで求める4つの人財像は、ご覧の通りです」 2月29日、資生堂社内は動揺に包まれていた。藤原憲太郎社長COO（最高執行責任者）が動画を通し、大規模な早期退職募集を行うと発表したのだ。 動画は「ミライシフト NIPPON 2025」というタイトルから始まり、資生堂ジャパンの成長に向けた方針の1つに「人財変革」を示した。そして藤原社長は冒頭の発言に続き、資生堂ジャパンに残る人材について、次のような条件を掲げた。 「グローバル・ビューティー競争をリードできる『センス』と『スキル』を有している」「期待を超える成果創出に向けた『学習』と自己成長への『情熱』を有している」 この動画を見た現役社員は、「早期希望退職の話が出ると、社員の間には重く暗い雰囲気が漂い始めた」と振り返る。そして「会社に残るなら経営陣が求める人材に変わってくれ、ついていけないなら会社を辞めたほ
日本銀行には抜本的修理が必要だ。 19日午後に日銀が金融政策の大転換を発表した時には、誰も気にしなかった。日銀が何をするのか、細部まで誰もが既に知っていたのだ。 植田和男総裁が昨年就任して以来、選択的な情報開示が日銀の特徴の一つになっているからだ。全ての大きな変更は事前にかなり詳細に報道されてきた。しかし、その不名誉な基準に照らしても、注目された３月の金融政策決定会合から流出した情報のレベルはスキャンダラスだった。 会合が始まる前から、変更を示唆する国内メディアの報道が続いていた。だが特に注目すべきは、日銀が国会質疑を除いて対外発言しないとしたブラックアウト期間入りした後に行われたことだ。 そして会合２日目である19日の午前２時、日本経済新聞の電子版は、日銀がマイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むためのイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）や上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク
3月に「中居正広の土曜日な会」「林修の今知りたいでしょ！」といった番組にゲストで呼ばれたのですが、「GPIF」がトピックにあがりました。 幅広い人がごらんになる情報番組で「GPIF」がとりあげられるのは話している私としても意外でした。 裏を返せば、それだけ株価上昇がすごいということでしょう。 もっといえば、「投資をしていない人には関係ないんでしょ？」という国民の声も映しているんだと思います。 GPIFは国民への将来の年金給付の原資となるお金です。そのお金は日本株や外国株などで運用されています。 つまり、株高でGPIFの収益があがれば、将来の年金給付の備えが充実します。たとえば物価高で年金の給付額をあげる必要性が高まっても、持続的に年金を給付できる余裕が高まるわけです。 株に一切投資していない国民にとっても、株高は恩恵があるということですね。 ◆ きょうのポイントいつものように30秒でわかる
三菱UFJ銀行は1日、現在0・002％としている期間10年の定期預金の金利を、100倍の0・2％に引き上げると発表した。2012年以来、約11年ぶりの水準。最近の長期金利上昇の動きを反映させた。11月6日の預け入れ分から適用する。 期間5、6年は0・07％に、7、8、9年は…
今回は、癌に罹り､進行することで見えて来た、物、仕事、人間関係などの必要・不必要について書く。論理の筋立ては見えていて、一つには時間的な制約、もう一つには体調・体力的な制約によって、主にそれまで抱え込んでいたものの中で不要になったものがどんどん見えて来たということだ。 ところで、この原稿を書くにあって、こちらの事情で遠ざけた仕事や人間関係の当人や関係者が読者の中に混じっている可能性について考えなければならない。これは、率直に言ってかなり気の引ける事情だ。 この点については､以下のように考えてみて貰えないだろうか。 仕事や人間関係は、その時のタイミングや縁によって、価値が大いに変化する。ある時には、貴重な仕事の縁であったり、重要で興味深い貴重な人間関係だったものが、条件の変化によって相対的な優先度が変わる。筆者は、決して､仕事、まして人間の絶対的な価値を判断できているのではない。 今回は、こ
住宅金融支援機構は子育て世帯の住宅購入を支援するため、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の金利を子どもの人数に応じて引き下げる優遇措置を始めることにしています。 「フラット35」は住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱う住宅ローンです。 優遇措置の主な対象は申し込みの時点で18歳未満の子どもがいる世帯で、ローンの返済開始から5年間、子ども1人を1ポイントとして、年間の金利を0.25％引き下げます。 例えば、子ども1人の世帯が35年ローンで3000万円を借り入れして住宅を購入した場合、現在の金利で換算すると優遇措置によって月の返済額は9万9000円から4000円引き下げられます。 このほか、子ども2人の世帯は0.5％、子ども3人の世帯は0.75％引き下げられ、引き下げは最大1％となっています。 さらに、「フラット35」では省エネ性能の高い住宅を購入したり、地方に移住したりする場
マクドナルド、店舗不動産を自社保有へ - 日本経済新聞
日本マクドナルドホールディングスは店舗不動産の大量保有に乗り出す。現在は賃借が大半だが、数年かけて新店と既存店を合わせ200～300カ所の土地・建物を取得する。同社は業績は好調だが、米国本社など世界各国のマクドナルドに比べると日本の賃料負担が重いため、利益率は低い。地価が下落している郊外の店舗を自社物件に切り替えることでコスト削減を進める。同社の2011年12月期の売上高営業利益率は9.3%と
書類を返送しないとマイナンバーがすべての預貯金の口座と強制的にひも付けられ国に管理されるとする不正確な情報が、旧ツイッターのXや動画共有アプリ「TikTok」で拡散されています。 デジタル庁は実際にひも付けるかどうかは利用者が選択でき、強制的にひも付けられることはないとしていて、不正確な情報に注意が必要です。 Xでは計3500万回以上も… 3月下旬からXやTikTokでは「4月1日以降に自治体などから届く書類に返送しないと、全預金口座が自動的にマイナンバーにひも付けされる」などとする不正確な情報が広がりました。 16日正午までに、Xではあわせて少なくとも3500万回以上閲覧されたほか、TikTokでも「絶対に拒否しろ」などと呼びかける動画が300万回以上再生されています。 広がっている投稿は▽4月1日に施行された「口座管理法」と▽5月27日に施行される「改正マイナンバー法」を混同したものと
2021年2月から9月にかけ、計8回のシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループへの業務改善命令が事実上解かれた。報告書を定期的に出すよう求めていた金融庁が今後は提出を求めないと19日付で通知した。障害を防ぐ取り組みや実際に起きた場合の対応力などに改善がみられたためで、障害の発生から約3年ぶりに事態が正常化する。みずほの本社が入る東京・大手町タワーの15階にはシステム障害の記憶を伝える
JR東日本は9日、デジタル金融サービス「JRE BANK（JREバンク）」を5月9日に始めると発表した。利用者はインターネットで専用口座を開設すれば、預金や住宅ローンなどのサービスを使える。鉄道や駅ビルの割引特典も用意し、沿線の利用拡大につなげる。楽天銀行が保有する金融サービス向けのインフラを使い、JR東の金融子会社であるビューカード（東京・品川）が銀行代理業を担う。利用者はスマートフォンのア
26日の東京外国為替市場、アメリカの金融引き締めが長期化するという見方などから円安ドル高が進み、円相場は一時、およそ11か月ぶりに1ドル＝149円台まで値下がりしました。 26日の東京市場では、日銀が大規模な金融緩和策を維持する一方、アメリカの金融引き締めが長期化するという見方から日米の金利差の拡大が意識され、円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが出ました。 このため、円相場は午後に入って1ドル＝149円台まで値下がりし、去年10月以来、およそ11か月ぶりの円安水準を更新しました。 その後は、円を買い戻す動きも出て、午後5時時点の円相場は、25日と比べて43銭円安ドル高の1ドル＝148円86～88銭でした。 一方、ユーロに対しては、25日と比べて34銭円高ユーロ安の1ユーロ＝157円57～61銭となりました。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0585～86ドルでした。 市場関
家を買う際に、住宅ローンは借入金額が高額なため、少しでも金利を低く抑えたいですよね。 住宅ローン金利の相場は1990年代から低金利が続いていますが、2023年は多くの銀行が固定金利の引き上げを決めました。 金利は世界情勢や景気、物価、日銀の金融政策など様々な要因に影響されます。 過去30年間の住宅ローン金利の推移は以下のグラフの通りです。 出典：住宅金融支援機構「民間金融機関の住宅ローン金利推移（変動金利等） このように30年間、住宅ローン金利は日銀のマイナス金利政策や銀行間の金利引き下げ競争によって低金利を維持してきました。 しかし、2022年末に日銀が金融緩和の修正を発表し、さらに物価の上昇や円安を受け、長期固定金利は上昇傾向にあります。 その中で、変動金利は未だ過去最低水準を保っていますが、今後変動金利も上昇傾向に転じるのか注視していく必要があります。 「借りられる金額で住宅ローンを
【この記事のポイント】・クレジットカードの延滞率、2011年以来の高水準に・若年層を中心に、金利高と物価高が家計を圧迫・個人消費が鈍れば企業業績などに影響が広がる【ニューヨーク=佐藤璃子】堅調とされる米国の個人消費に変調の兆しが出てきた。7〜9月にクレジットカードの支払いができずに延滞した割合は8.01%と、2011年以来12年ぶりの高水準となった。若年層を中心に長引く物価高・金利高による家計負
全銀システム システム障害に係る対応状況について
建設向けの木材などになる丸太の2023年の輸出量は159万5406立方メートルと22年を20.5%上回り、過去最高を更新した。前年を上回るのは2年ぶりで、これまで最高だった21年を超えた。中国向けの増加が寄与した。為替相場の円安進行が日本産の輸出の追い風となったほか、中国の需要家から見て他国産よりも割安感も出たとの見方が多い。日本は主にスギやヒノキの丸太を中国や韓国などに輸出する。仕向け先のう
１ドル＝161円台突入、止まらぬ円安『遂に世界最弱通貨に』エコノミストが私見 「為替介入は通用しませんでした」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
１ドル＝161円台突入、止まらぬ円安『遂に世界最弱通貨に』エコノミストが私見 「為替介入は通用しませんでした」 2024年6月28日 14時18分 トルコ出身で東京大を卒業、日系証券会社に勤務したエコノミストのエミン・ユルマズさんが２８日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。この日朝に１９８６年１２月以来３７年ぶりの一時１ドル＝１６１円台に円安が突入したことに「今年に入ってから対ドルでの円の下落幅はトルコリラとアルゼンチンペソよりも大きい。遂に世界最弱通貨になりました」と私見をつづった。 エミンさんは、前日の１６０円台から午前９時すぎに円安が急激に進行し、１６１円台に突入したグラフを示し「子供騙しのマイナス金利解除とその場しのぎの為替介入はグローバル市場で通用しませんでした」と厳しく指摘した。
地方銀行に「水増し」が横行？ 「職員3人に2人以上が管理職」にして女性管理職比率が増 各行に聞いた：東京新聞 TOKYO Web
本紙が女性管理職比率の高い地銀を中心に取材した。池田泉州銀行（大阪市）は女性管理職比率23.5％で、管理職の範囲を「課長代理 調査役以上」と有報に記載。管理職比率は68.4％に上り、行員1人に対して2人以上の管理職がいることになっていた。 同行広報は「経営幹部クラスの女性職員が少ないため、課長代理・調査役クラスの女性を積極的に登用・育成することで登用を進める狙いがある」と説明。「結果として厚労省の基準に合致していない開示となり問題があると認識した。今後は誤解を招く表現とならないようにしたい」とした。 第四北越銀行（新潟市）は管理職を「代理級」以上とし、リーダー職以上とする千葉銀行は部下をもたない場合も含めていた。両行は本紙の取材に回答しなかった。武蔵野銀行（さいたま市）は、厚労省に確認し「対象範囲を広げているという認識はない」と説明したが、行員の半分近くは管理職で占めていた。
決済ネットワーク「CARDNET」を運営する日本カードネットワークは2023年11月24日、同月11日午後1時23分ごろから午後8時52分ごろに発生したシステム障害の原因について、システム更改の準備作業として実施していたデータベースの同期処理だったと発表した。同期処理が遅延し、オンライン取引と並走したことでシステムが高負荷に陥った。 発表によると、CARDNETでは11月13日にシステム更改を予定しており（障害発生に伴い11日に中止）、その準備作業として10日から現行システムと更改システムとの間でデータ同期処理を実施していた。11日午後1時23分ごろから午後5時30分ごろまでにかけて、特定接続先における一部のクレジットカード取引への影響を検知し、モニタリングを実施していた。モニタリングの詳細については「セキュリティーに関する事項のため、詳細説明は差し控える」（広報）とした。 サーバーOSの
2020年からのインフレを正しく理解したのは誰だろう？ パンデミック後に高まったインフレを鎮める戦いは着々と進んでいる．FRB が実際に目標に見据えているものにとても近い数値であるコアインフレ率は，前月との比較で 2% にまで下がっている： コアインフレ率は少しばかり上げもどすだろうけれど，それでも，他のどのインフレ指標を見ても，正しい方向に向かっている．というか，モノは先月よりも安くなってるし，サービス価格のインフレ率も下降傾向にある．最新の賃料を示す各種の数値を見ても，サービス価格は先月より下がってきてる．インフレをはかる各種の数値のなかでも外れ値に比較的に影響されにくい数値を見ても，そのすべてが同じ傾向を示している．基本的にすべてのインフレ数値が下に向かっているのを示す表を載せておこう．どの数値も，FRB の 2% インフレ目標に近づいてきている： 2020年以前のような低インフレで
円相場 一時1ドル＝153円台前半まで値上がり | NHK
24日の外国為替市場では、日銀が金融政策の正常化を早めるのではないかという見方が強まったことなどから円高が進み、円相場は一時、1ドル＝153円台前半まで値上がりしました。 24日のロンドン外国為替市場では円高が加速し、円相場は一時、1ドル＝153円台後半まで値上がりしました。 その後のニューヨーク市場でもさらに円を買う動きが続き、1ドル＝153円台前半まで円高ドル安が進みました。 円相場が1ドル＝153円台をつけるのはことし5月中旬以来、およそ2か月ぶりです。 日銀が来週、金融政策を決める会合を開くのを前に、金融政策の正常化を早めるのではないかという見方が出たことなどから、日米の金利差の縮小が意識され円を買ってドルを売る動きが強まっています。 市場関係者は「日銀に利上げを求める声が出る中、日銀が利上げを検討しているという報道が出ていることもあって、円が買われやすくなっている」と話しています
［社説］SNS詐欺広告を放置するな - 日本経済新聞
フェイスブックやインスタグラムなどのSNS（交流サイト）で、企業や個人になりすまして最終的におカネをだまし取ろうとする詐欺広告が後を絶たない。SNS運営企業は広告媒体としての責任を自覚し、審査強化などの対策に真剣に力を入れるべきだ。SNS上における詐欺広告が目立つようになったのは2022年春ごろからだ。20年春に閉店した東急百貨店東横店の閉店処分品セールを装って偽の買い物サイトに誘導する広告が
テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗 Erik Schatzker、David Welch 2021年11月９日夜、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）祝賀パーティーが開かれていた。 トム・ワグナー、グレッグ・オハラ両氏は、ウォール街の「やり過ぎ」に慣れ親しんだ人と同様にパーティーの開き方を心得ており、米国で活躍するタレントで実業家キム・カーダシアン氏やニューヨークのアダムズ市長が足しげく通うマンハッタンの会員制社交クラブ「ゼロ・ボンド」での開催だった。同社おなじみの黄色と黒が使われたカクテルナプキンには「レッツ・ゴー！」と、米プロフットボールＮＦＬでスーパーボウルを７回制覇したトム・ブレイディ氏を起用した派手な新ＣＭのせりふが書かれていた。 同社は13億ドル（現在のレートで約2000億円）規模のＩＰＯ実施した。新型コロナ
【サンパウロ=水口二季】ブラジル中央銀行が開発した即時決済システム「PIX（ピックス）」の利用が急増している。2024年1〜3月の決済件数は約136億回で、デビットカードとクレジットカードを合わせた利用を約2割上回った。登場からわずか3年半で人口の7割超が使う巨大サービスに成長し、中銀総裁が唱える「クレジットカードが消える日」も現実味を帯びてきた。街角のチョコレート売りも利用サンパウロの目抜
米国の利上げ終幕観測や中国の不動産不況など、世界経済の懸念材料がくすぶる。米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は米国株の上昇といった「良い時代の終焉（しゅうえん）が近づいている」と指摘した。最近売却したという日本株について、日経平均株価は4万円台の高値を更新する可能性があるとした。――米連邦準備理事会（FRB）の利上げ打ち止め観測が広がっています。来年の世界経済をどう見通しますか。「世界経済の指
まともな会社のクレカを使いたい
いままでJCB使っていたが、ジャニーズの二宮起用を止めそうもないので鞍替えしようかと考えたんだ 要件は次の3つ。 ・Google/Apple Payが使える ・スマホアプリが平均程度には使いやすい ・個人情報クレクレ君スマホアプリはNG できればごちゃついてない見た目がいい。ポイントは低くても構わない そしたらまともそうなカードが見つからなくて詰んだ。 三井住友はCCCと連携しているから避けたいし、マスターカードはDMMで使えない理由が気に入らない 同じようなこだわり強めの人、何使ってる？
2024年の大胆予想「イーロン・マスクはツイッターの支配権を失うだろう」 | スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 毎年、私たちは昨年を振り返り、今年の予測を立てる。大半の年は予想が外れるよりも当たるほうが多い。だが外れることも必ずある。もし10個の予測がすべて的中したら、それは予測というより、当然のことを口にしたまでだ。予測の良し悪しは、その予測が対象について何を明らかにするか、馴染みのトピックをどう捉え、または捉え直すか、そして生産的な対話を促すかどうかで決まる。 以下は、2023年の予測と結果、続いて2024年の予測である。 米国のインフレ率が2.5％を下回る 1年前、ブルームバーグの経済モデルは景気後退の確率を100％と計算した※1。我々は、インフレが上昇し
5円玉など貨幣の材料費が上がっている。銅や亜鉛で造る5円玉の材料費を計算すると、4.71円と額面の94%まで高まってきた。非鉄相場の値上がりだけでなく円安が貨幣の製造コストを高めた。非鉄や円の相場次第では額面を上回る可能性もある。貨幣は財務省所管の造幣局が製造する。5円玉の原料は銅と亜鉛からなる「黄銅」で、割合は銅が60〜70%、亜鉛が40〜30%になる。5円玉の重さ3.75グラムのうち平均し
そしてポイントは複数の金融サービスにまたがり、また自社グループ以外でも利用できる、いわゆる「共通ポイント」が急速に勢力を増している。楽天グループが発行する「楽天ポイント」、NTTドコモが発行する「dポイント」、KDDIグループがかかわる「Pontaポイント」、ソフトバンクグループがかかわる「PayPayポイント」、そして三井住友グループが進める「Vポイント」だ。 これら「5大ポイント経済圏」は、さまざまなサービスを取り込み、ポイントと連携して変化を続けている。この企画では、5大ポイントの現状をリアルタイムで追うとともに、大きな変化をもたらすトピックをチェックしていこうと思う。 関連記事 「手数料無料」で打撃の楽天証券が、ゼロ化を武器に今後伸びそうな理由 「日本の決済手段はバラバラすぎた」 Visa日本法人社長が語る“世界標準化”への野望 急速に浸透するタッチ決済。そのかじを取る、Visa日
米サンフランシスコ連銀の調査によると、米国の家計は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に蓄えた資金を使い果たした。 同連銀のエコノミスト、ハムザ・アブデルラフマン、ルイス・オリベイラ両氏が３日のブログで、「最新の推計では、米経済におけるパンデミック期の余剰貯蓄がマイナスに転じた。これは、家計が2024年３月時点で、パンデミック期の貯蓄を使い果たしたことを示唆している」と分析した。 パンデミック期の余剰貯蓄（実際の貯蓄とパンデミック前のトレンドとの差）は、20年３月から21年８月までに２兆1000億ドル（約324兆円）に膨れ上がった。以降、家計は毎月平均700億ドルの貯蓄を取り崩し、そのペースは昨秋には月850億ドルまで加速し、今年３月時点で余剰貯蓄は720億ドルのマイナスに転じたという。 米世帯はパンデミックの間、政府による手厚い支援もあり、巣ごもり状態で貯蓄を増やすことが可
日本やアメリカの株式市場で活況が続く一方、中国では株安に歯止めがかかりません。不動産不況の深刻化で、中国市場から投資マネーの流出が加速。「1人負け」の様相となっています。 2024年1月下旬、香港の裁判所が不動産大手「恒大グループ」に対して清算命令を出したことで、投資家心理はさらに悪化。とうとう証券行政トップの更迭とみられる人事も発表されました。 そして、中国から流出したマネーは日本に向かっているというのですが、この先何が起きるのでしょうか。 （中国総局記者 下村直人） 証券行政のトップ 突然の“更迭”か
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 KDDIがローソンのTOB（株式公開買い付け）を発表したことが話題です。成功すれば、ローソンは「王者セブン-イレブンを超える」かもしれません。これはコンビニのビジネスモデルをも変えかねない、2024年の重大ニュースです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） KDDIがローソンの
と題されたBISの年次経済報告書の第2章をMostly Economicsが紹介している。原題は「Monetary policy in the 21st century: lessons learned and challenges ahead」で、著者はBIS金融経済局長のClaudio Borio。 以下は同章で提示されている、大平穏期の見せかけの安定を打ち破った大金融危機とユーロ債務危機、コロナ禍とその後の予期せぬインフレという一連の異常事態を通じて学習された、金融政策ができること、できないことについての5つの教訓。 力強い金融引き締めは、インフレが高インフレレジームに移行するのを防ぐことができる。 たとえ中銀の当初の対応が遅かったとしても、急いで事態に追いついて、業務を遂行するのに必要な決意を示せば、成功することができる。 力強い行動、特に中銀のバランスシートの活用は、危機時の金融
日本維新の会の中条きよし参議院議員は、知人に高金利で1000万円を貸し付けたなどと報じられたことについて、現金を貸したものの、利息は求めていないとして「事実無根だ」と否定しました。 「週刊ポスト」は、日本維新の会の中条きよし参議院議員が、知人の男性に年利60％の高金利で1000万円を貸し付ける契約を結んでいたなどと報じた上で、複数の人に貸し付けていた場合、法律に違反する可能性があると指摘しました。 これについて中条氏は、藤田幹事長が同席する中、国会内で記者団の取材に応じ、参議院議員になる前の2021年に知人からの依頼を受けて1年で返済する約束で1000万円を貸したことを明らかにしました。 その上で「金利の話は事実無根だ。契約書では金利は空欄になっていて、本人が『どうしましょう』と言うので『もらう気はないので好きにしてほしい』と言った」と述べました。 また、貸金業にあたる行為はしていないとい
日銀が20日発表した2023年4〜6月期の資金循環統計（速報）によると、23年6月末時点の家計の金融資産は前年同期比4.6%増の2115兆円だった。過去最高を大幅に更新し、初めて2100兆円を超えた。現預金が引き続き過半を占めたが、株高を主因に株式や投資信託の保有残高が拡大した。現預金は前年同期比1.4%増の1117兆円だった。株高の恩恵で株式等の保有残高は26%増の268兆円、投資信託は15
猫頭 @nekogashira 管理事務所近くに来たら公衆wifiがあったので、改めてURLを叩いて決済しました。 みんな払ってるのかな... pic.twitter.com/l7CicCzNeS 2024-05-03 20:38:22
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