「未経験文系から3ヶ月でデータサイエンティストになって一発逆転」はここで終わり (2020/7/31 更新) - todo-mentor’s diary
データサイエンティストを生業にする手段と実態について述べる。 途中、具体例・境界値の例として私個人の話もするが、なるべく一般性のある話をする。 この記事で言いたいことは具体的には4つだ。 プログラミングスクールをディスるなら代わりの入門方法を提供しようよ。 もう「未経験文系から3ヶ月でデータサイエンティストで一発逆転物語」を止めろ。*1 おじさんは人生逆転したいなら真面目にやれ。 若者はワンチャンじゃなくて、ちゃんと化け物になれよ。 この記事についてはパブリック・ドメインとして転載・改変・リンク記載を自由にしてよいです。 (続き書いた) a. 入門は辛いが… b. 思考停止でプログラミングスクールに通うな。 なろう系・始めてみよう系資料一覧 （最速・最短ルート用） まずは動かしてみよう。強くてニューゲームが体験出来るぞ！ 入門以前の本 一般向け業界本 (AI業界と展望がわかる本) 技術者入
（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
先日、山本一郎氏が日本ＳＦ大賞の関係者を騙り、私と株式会社ドワンゴを中傷する記事をネットに投稿しました。記事はすでに削除されており、日本ＳＦ作家クラブからも公式コメントがでています。私自身がおこなったことではありませんが、結果としましては、私に恨みをもつ山本一郎氏が原因となり、ドワンゴのみならず、日本ＳＦ作家クラブにまでご迷惑をおかけしたことは、ひとりのＳＦファンとして申し訳なく思っています。 しかしながら、山本一郎氏が私と会社を中傷する記事をネットに投稿したのは、これだけではありません。昨年２月に社長を辞任して以来、私はメディアなどへの露出は控えていますが、その間も定期的に山本一郎氏は私とドワンゴへの攻撃を続けています。 また、おそらくは今後も春先から年末にかけて、山本一郎氏からの嫌がらせや攻撃は、ますます激しくなることが十分に予想されます。というのも、山本一郎氏からの攻撃は、事情を知ら
川上量生さん、控訴審に津田大介さん、浜村通信さんを担ぎ出すも高裁判決で無事敗訴 : やまもといちろう 公式ブログ
今日2020年11月25日、東京高等裁判所で川上量生さんとの裁判で判決が出まして、私の一審勝訴を支持する、控訴棄却となりました。まずは順当な判断を高裁にはいただけたということで、ホッとしております。 ご支援くださいました皆様方、ならびに担当代理人として勝利に導いてくださった壇俊光先生、神田知宏先生ほか対カワンゴ訴訟団の先生方、本当にありがとうございました。深く感謝を申し上げます。 私は一連の裁判において、本件は一番重要な裁判であると考えていました。 第二訴訟である本件裁判は、訴額こそ1円ですが、大企業カドカワの経営者がツイートで間違いを指摘されたことに対してSLAPPまがいの訴訟を提起し、言論を封じようとする行動に他ならないからです。これはもしも相手が法的知識のない人からすれば、1円とは言え法的措置を取られたことに大変に動揺し、萎縮することは間違いありません。当時まだカドカワ代表取締役であ
星 暁雄 on Twitter: "日本政府が進める「デジタル庁」のプロジェクトのため、IT基本法改正の議論が始まっている。 ここで議論を呼ぶ提案が出てきた。「（仮称）データ共同利用権」というものだ。これに対して、鈴木正朝氏は強く反対意見を表明している"
日本政府が進める「デジタル庁」のプロジェクトのため、IT基本法改正の議論が始まっている。 ここで議論を呼ぶ提案が出てきた。「（仮称）データ共同利用権」というものだ。これに対して、鈴木正朝氏は強く反対意見を表明している。 いった… https://t.co/51R7hmuUqX
世間はヤフー＝LINEと山本一郎氏が内ゲバのような争いで盛り上がっているところで大変に恐縮ですが、山本一郎氏との３つめの裁判の判決が本日ありました。結果、私の発言の一つが名誉毀損にあたるということで１０万円の支払いを命じられました。潔く判決に従うとともに、判決では求められていませんが、該当発言について山本一郎氏への謝罪文を本日中にアップしたいと思います。 さて、2審以降の裁判は一つだけ残りますが、これで山本一郎氏とおこなっている３つの裁判の判決がすべて出揃ったことになります。つまり、山本一郎氏が裁判において、どういう主張をおこなったか、それぞれの論点について裁判所がどう判断したかが、閲覧可能な公文書のかたちで記録されたということです。 ヤフーのブログ記事削除の件でも判るように山本一郎氏は印象操作が得意です。私の件でも氏の印象操作でわかりにくいですが、私が批判しているのは実は山本一郎氏本人で
昨日の記事で、私が言及した情報法制研究所（JILIS）の鈴木正朝理事長よりツイッターで反論がありました。 https://twitter.com/suzukimasatomo/status/1225062182376755200 鈴木正朝 @suzukimasatomo いろいろ川上さんがまたブログに私のことを書いておられますが、あのような山本さんに対するリスペクトのかけらもないような発言はしておりません。私も口が悪いので、そのように聞こえた、いや言わないの水掛け論もする気はありませんが。 微妙に完全には否定していないところは学者の良心でしょう。しかし、山本一郎氏へのリスペクトを公言することには、びっくりです。実際、鈴木正朝氏は山本一郎氏の盟友のようです。鈴木正朝氏のツイッターアカウント@suzukimasatomoのトップの左上のプロフィール画像をクリックすると、山本一郎氏とのスリーショ
鈴木 正朝 on Twitter: "昨今希に見る最悪の意見。こんな素人意見が官邸近くで提言されるとは世も末である。 基本的人権としての「データ共同利用権」！！ 論評する価値もないが、こうして出てくるなら早々に断固反対と言わねばならない。 ワイドショーの与太話と一国の… https://t.co/jDdb1e1OY2"
昨今希に見る最悪の意見。こんな素人意見が官邸近くで提言されるとは世も末である。 基本的人権としての「データ共同利用権」！！ 論評する価値もないが、こうして出てくるなら早々に断固反対と言わねばならない。 ワイドショーの与太話と一国の… https://t.co/jDdb1e1OY2
「昨今まれに見る最悪の意見」──デジタル庁の議論「データ共同利用権」に専門家が異議 “プライバシーフリーク”鈴木教授に論点を聞く
「昨今まれに見る最悪の意見」──デジタル庁の議論「データ共同利用権」に専門家が異議 “プライバシーフリーク”鈴木教授に論点を聞く（1/3 ページ） 「デジタル庁」設立に向けた議論に、法律の専門家からの異議が出た。 日本政府は、菅義偉首相の指示に基づき新組織「デジタル庁」を2021年にも新設し、官民からデータを集め官公庁のデジタル改革を推進する方針だ。その準備として「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」がこの2020年10月から立ち上がり、IT基本法などデジタル庁に関連する法律の改正へ向けた議論が始まっている。 このワーキンググループの第2回会合（10月28日開催）で提案された「データ共同利用権（仮称）」に対して、情報法を専門とする鈴木正朝教授（新潟大学大学院現代社会文化研究科・法学部、一般財団法人情報法制研究所理事長、理化学研究所AIP客員主幹研究員）は「昨今まれに見る最悪の意見」と厳
リンク 立正大学データサイエンス学部 2021年4月開設 立正大学データサイエンス学部 2021年4月開設 立正大学データサイエンス学部 2021年4月開設『データサイエンス鬼退治図絵 データサイエンティスト桃太郎』 5 users 426 鈴木 正朝 @suzukimasatomo 立正大学の素晴らしい広告。しかし、この赤ずきんはいただけない。顔識別システムによる犯罪者予備軍の検知は保安処分と背中合わせだ。赤ずきんこそ狼ということになる。データサイエンティスト養成は日本の急務であるが最低限の法学知識を教育プログラムに入れておこうず。 ris.ac.jp/ds/ad/lp1/stor… 鈴木 正朝 @suzukimasatomo 情報理工学的視点があるからこそ解明できる情報法制というところもあるので、実は法学は遠い学問ではなく意外と親和性があるとも言える。こういう勉強を大学でやっていけばど
プライバシーフリーク、就活サイト「内定辞退予測」で揺れる“個人スコア社会”到来の法的問題に斬り込む！――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）前編 #イベントレポート #完全版
2019年9月9日（月）に一橋講堂で一般財団法人情報法制研究所主催の「第2回JILIS情報法セミナー in 東京」が開催された。 学生の就職活動（就活）を支援する大手企業が、行動履歴などを人工知能（AI）で分析し、5段階にスコア化した「内定辞退予測」を一部本人に無断で企業に販売していたことが広く報道され、社会的に問題となった他、行動履歴などを分析し販売する「信用スコア」を問題視する声も聞かれていた。 本稿は、本セミナーの冒頭で行われた4人の有識者による討論（プライバシーフリーク・カフェ）の模様をお伝えする。 内定辞退予測スコア 山本一郎（以降、山本） われわれは「プライバシーフリーク・カフェ（PFC）」という名称で5年にわたって活動しております。情報法と社会についてのいろいろなお話を、主に新潟大学の鈴木正朝先生、高木浩光先生、そして板倉陽一郎先生と私山本一郎の4人でやらせていただいているも
コロナ接触確認アプリ、行動変容を促せないんじゃないか問題をフリークスが議論する――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）リモート大作戦！04 #イベントレポート #完全版
いまだ感染拡大の勢いがとどまらない新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。厚生労働省（以降、厚労省）が2020年6月19日に公開した接触確認（コンタクトトレーシング）アプリ「新型コロナ接触確認アプリ（COCOA）」は、国民の行動を変え、感染拡大防止に寄与するのだろうか――。 本稿は、公開直前の2020年6月10日に収録し、6月24日に配信したオンラインセミナー「＠IT Security Live Week」の「プライバシーフリーク・カフェ リモート大作戦！」のイベントレポート完全版である。 胴元は厚労省 高木浩光（以降、高木） コンタクトトレーシングアプリのことを、民間がやっていることなので国は関係ないとか言い張ることはできたのかどうか。確かに、利用者が主体的に通知し合う仕組みとして、誰かが配って、誰も管理せずに動くシステムの場合には、国は関係ないとする形も可能ではあります。 しかし
LINEの「LINE通知メッセージ」は個人情報保護法的に大丈夫なのか？－委託の「混ぜるな危険」の問題・オプトアウト : なか2656のblog
１．LINE社のLINE通知メッセージ ネット上でLINEの「LINE通知メッセージ」は個人情報保護法的に大丈夫なのか？という声があがっています。 「LINE通知メッセージ」とは、郵便局（日本郵便）の「郵便局eお届け通知」などのメッセージが、郵便局等のアカウントを友だち追加していなくても勝手に突然届くサービスのことです。LINE社の説明サイト「LINE通知メッセージを受信する方法」などによると、本サービスは郵便局などの提携事業者から電話番号とメッセージを、委託されたLINE社が自社が保有する顧客個人データの電話番号と突合し、該当するユーザーに当該メッセージを送信するものであるそうです。またLINE社は該当するユーザーのユーザー識別符号を郵便局などの提携事業者に第三者提供するそうです。そしてユーザー本人はLINEの設定画面からこのユーザー識別符号の提供をオプトアウト手続きで停止することができ
フリークス、コロナ接触確認アプリ適法性を精査する――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）リモート大作戦！03 #イベントレポート #完全版
厚生労働省（以降、厚労省）が2020年6月19日に公開した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）接触確認（コンタクトトレーシング）アプリ「新型コロナ接触確認アプリ（COCOA）」は適法なのか。プライバシーのフリークたちが、つきたての餅のように、ねちっこく、しつこく語り倒す。 本稿は、公開直前の2020年6月10日に収録し、6月24日に配信したオンラインセミナー「＠IT Security Live Week」の「プライバシーフリーク・カフェ リモート大作戦！」のイベントレポート完全版である。 個人情報を取得しているのか、いないのか 山本一郎（以降、山本） 「プライバシーフリーク・カフェ リモート大作戦！」、ここからはコンタクトトレーシングアプリの法律面について、適法性や法制度の話をしていきます。 鈴木正朝（以降、鈴木） このアプリは、「個人情報」の該当性を脱色したり、プライバシーの権利
キャリアのGPSを使う？ アプリをプリインストール？ QRコードにキャッシュレス？――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）リモート大作戦！02 #イベントレポート #完全版
厚生労働省が2020年6月19日に公開した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）接触確認アプリ「新型コロナ接触確認アプリ（COCOA）」。日本はApple、Googleを信じるしかないのか、日本独自の代替案はないのか――。 本稿は、公開直前の2020年6月10日に収録し、6月24日に配信したオンラインセミナー「＠IT Security Live Week」の「プライバシーフリーク・カフェ リモート大作戦！」のイベントレポート完全版である。 林檎を信じよ 山本一郎（以降、山本） 海外の事例だと、中国のトレーシングツール、プロセスはかなり強烈なものが回っているという報道だけはありますが、実態についてはきちんと説明がされていないよう思えるのですがいかがでしょうか。 高木浩光（以降、高木） 報道はいろいろ見ましたけれども。日ごろからある監視カメラだとか、クレジットカードの利用記録を活用すると
プライバシーフリーク、コンタクトトレーシング（接触確認）アプリの是非を問う――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）リモート大作戦！01 #イベントレポート #完全版
入れるか、入れないか、それが問題か？ 山本一郎（以降、山本） 「プライバシーフリークリモート大作戦！」でございます。今回は、コンタクトトレーシング（接触確認）アプリとその周辺に関してお話ししていきます。まずは、大枠の概要について皆さんの意見をいただきながら、問題について議論を深めていきます。 高木浩光（以降、高木） まず私から、アプリの概略を簡単にお話しします。現在（注：2020年6月10日）は、日本政府の「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」が検討しているところです。厚生労働省が主体となって、スマホのアプリを国民に提供して、感染者と濃厚接触した可能性のある人を追跡する補助に使うという話になっています。だいぶ報道されていますから、皆さんも耳にしていると思います。 アプリの仕組みは、スマホのBluetooth機能を使って、近くの数メートル以内にいる他人のスマホと番号を交換し合って日々記
プライバシーフリーク、就活サイト「内定辞退予測」で揺れる“個人スコア社会”到来の法的問題に斬り込む！――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）後編 #イベントレポート #完全版
「第2回JILIS情報法セミナー in 東京」冒頭で行われた、「プライバシーフリーク・カフェ」の全貌をお伝えするイベントレポート完全版。後編も鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人がリクナビ事件の問題点をさらに踏み込んで討論します。 ルールは何のためにあるのか 山本 リクルートキャリアの問題は、「個人情報の取り扱い方には問題はあったが、やろうとした内定辞退予測スコア弾き出しというプロセス自体は悪くはない」という擁護の声もありました。それって本来の個人情報保護の文脈の趣旨からするとどうなのかな、と言及しておいた方がいいと思うのですが。 高木 いろいろな方のTwitterでの発言を見ていまして、面白いなと思ったのが、何かの専門の方の、「確かに個人情報の取り扱いには問題があったが、やろうとしていたことには問題がなかった」という発言。やろうとしたことにこそ問題があったわけで、むしろ個人情報
裏社会に出回る「闇名簿」 コピーが回り、一度だまされた人は再び標的に【仮面の罠 断て特殊詐欺】（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
特殊詐欺グループは、ターゲットの詳しい情報を把握した上でだましの電話をかけてくる。よりどころとするのは名簿だ。名前や年齢、住所、電話番号に加え、資産状況なども記され、関東地方を中心に相次いだ広域強盗事件でもクローズアップされた。いったん流出した名簿は裏社会を巡り続け、精度を高めて犯行グループの手に渡るという。取材班は関係者を訪ね、名簿が出回る背景や業界の実態を探った。すると犯行グループとつながる悪質業者らの存在とともに、規制強化にあえぐ正規業者の姿が見えてきた。（特殊詐欺取材班） 【画像】「これは仕事」 犯行時を振り返る特殊詐欺集団のリーダー 「高額商品購入者」 「旅行会社利用者」 「高額預金者」 「呉服購入者」 印字された膨大なエクセルファイルにはリスト名が振られ、その下に個人情報が項目ごとに羅列されている。名前や住所、電話番号だけではない。配偶者の有無や家族構成、資産状況を記録された人
大変お待たせいたしました。去る2022年1月20日に開催されたプライバシーフリーク・カフェのもようをお届けします。16回目を迎える今回のテーマは「教育ログ」。ITmediaさんからCafe JILISに場を移してのお届けとなります。前後編の2回でお届けいたします。 （司会）高木浩光 （パネリスト）山本一郎／板倉陽一郎／鈴木正朝 高木：プライバシーフリーク・カフェも、とうとう16回目ぐらいになりまして。今回ご視聴の方々には、これがどういうものか、ご存じない方もいらっしゃるかと思います。 我々、2015年に『ニッポンの個人情報』という本を出しました。これは、プライバシーフリーク・カフェの1回目、2回目、3回目を収録したものです。本も、いずれはパート2、パート3と出したいねみたいな話もあったのですが、まだ出せていないまま、次々と新しいネタが入ってくるという状況です。 翔泳社さんから、ITmedi
どうやって校閲記者は調べているか | 毎日ことば https://note.mu/sick4989hack/n/n928f78d3d33f 『本を読んで内容を説明して面白かったらお小遣い』というルールを子ども達に実践したら驚異的な成果があった話「win-winな子育て法、スゴイ」 - Togetter https://this.kiji.is/459642838872769633 AIで日本史研究者やマニアが狂喜乱舞する「くずし字」の翻訳ツールが開発 - PC Watch 文系の学問において資料の実在を証明するものとは何か 「スゴ本」の中の人が「読書猿」に聞く ―― 問題解決としての『知』とは？ - はてなニュース 無名の新人が書いた地味な分野の本に、ありえないほど長いタイトルをつけて売ろうとした人文書出版社の話 « マガジン航[kɔː] 【なぜ？】アメリカ人が日本の本屋にブチキレ！ その
不当な訴追から岡口基一裁判官を守る会
不当な訴追から岡口基一裁判官を守る会 世話人 大貫憲介（弁護士）,亀石倫子（弁護士）,千田有紀（社会学者）,中村 真（弁護士）,南 和行（弁護士） 当会の主張はこちらをご覧ください↓私たちの主張 岡口基一裁判官の罷免に反対する共同声明 下記の共同声明に追加賛同していただける方はここをクリックしてください （匿名による賛同もできます） 本年６月１６日、仙台高等裁判所判事である岡口基一氏が、裁判官訴追委員会により裁判官弾劾裁判所に罷免訴追された。訴追状によれば、都合１３件にわたる訴追事由が挙げられているところ、いずれも職務と関係しない私生活上の行状であり、その全てがインターネット上での書き込み及び取材や記者会見での発言という表現行為を問題とする訴追となっている。 訴追事由１３件のうち１０件は、殺人事件被害者遺族に関するものであり、その中には遺族に対してなされたものもあり、内容的あるいは
デジタル改革の司令塔として、ことし9月にデジタル庁を創設することなどを盛り込んだ「デジタル改革関連法」が、参議院本会議で可決・成立しました。この「デジタル改革関連法」には、個人情報保護制度の見直しが盛り込まれています。 12日成立した「デジタル改革関連法」には、個人情報保護制度の見直しが盛り込まれています。 個人情報保護法を改正し、国や地方自治体、民間でそれぞれ異なっていた個人情報保護のルールを一本化することを柱にしていて、これまで地方自治体が条例で個別に定めていた個人情報保護のルールも全国で共通化します。 また都道府県と政令指定都市に対し、自治体が持つ個人情報を匿名加工して民間に提供できるようにする制度の導入を義務づけていて、収集した個人情報を新たな行政サービスや民間のビジネスに広く活用するのがねらいです。 また、個人情報を適正に取り扱っているかどうかの監視監督については、これまで主に民
プライバシーフリーク、リクナビ問題後初の個人情報保護法改正の問題点にかみつく！――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）個人情報保護法改正編02 #イベントレポート #完全版
プライバシーフリーク、リクナビ問題後初の個人情報保護法改正の問題点にかみつく！――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）個人情報保護法改正編02 #イベントレポート #完全版：「私、1番よね？」「いいえ、2番です」（1/5 ページ） 「世界で唯一、個人情報を金で買える国」、ジャパン――リクナビ事件をきっかけに露呈した「日本の個人情報の考え方の問題点」を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が全方位で解説する。※本稿は、2019年12月2日時点の情報です あなた、持っていてはいけないはずの情報を持っていますね 山本一郎（以降、山本） 誰が「胴元」つまりdata controller（データ管理者）になるかが重要ということですね。そのことと「利用目的の分割問題」はどういう関係にあるのですか。 鈴木正朝（以降、鈴木） 誰が胴元になるのかは通常、複数事業者の当事者間で話し合って決める部分
プライバシーフリーク、リクナビ問題後初の個人情報保護法改正の問題点にかみつく！――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）個人情報保護法改正編01 #イベントレポート #完全版
2019年12月2日、プライバシーフリークの会主催の「プライバシーフリーク・カフェneo どうなる？ 個人情報保護法改正」をアイティメディアで開催した。 プライバシーフリーク・カフェ（PFC）とは、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が、情報法と社会について、自由気ままに、そして真面目に放談するセミナーで、5年にわたって活動を続けている。 今回の「どうなる？ 個人情報保護法改正」では、個人情報保護法の3年ごとの見直しによる改正大綱の骨子、2019年夏に起こったリクナビ問題をテーマに、4頭の虎が吠えた――。 リクナビは、旧スキームも違法だった？ 山本一郎（以降、山本） 今回のPFCは、個人情報保護委員会から出た個人情報保護法改正大綱の骨子について話をしつつ、リクナビ問題についても議論していきます。 まず、今回の骨子で前回PFCで積み残した部分がどういう取り扱いになったのかを踏まえて
（司会）高木浩光 （パネリスト）山本一郎／板倉陽一郎／鈴木正朝 大変、大変お待たせいたしました。去る2022年1月20日に開催されたプライバシーフリーク・カフェのをお届けします。16回目を迎える今回のテーマは「教育ログ」。ITmediaさんからCafe JILISに場を移してのお届けとなります。前後編の後編となります。前編はこちら。 「教育データ利活用ロードマップ」、巷の反応を受けたＱ＆Ａ 高木：後半は、本年1月7日に、デジタル庁が「教育データ利活用ロードマップ」を公表したところ、Twitter世論が炎上してしまったという。あ、私は別になにも言ってないですよ（笑）。皆さんがギャーって言ってるのをリツイートしてただけなんですけど、「皆さんの反応です」って紹介しただけなんですけど、やっぱり、あのロードマップを見ただけで、かなりの人たちが、それも、これ、一般の方々ですよ。なんか特別な、あの……
＜2020.5.22 大幅に追記、さらに追記と長くなっております。＞ まえがき コンタクト・トレーシングの取材があった。プライバシー・個人情報保護法上の問題はないかと聴かれたので、下記の点をざっと話したら、もういいですと切られてしまった。まぁデータ漏洩ばかりが気になる感じの認識では問題の大きさと多さに理解が追いつかないところは理解できるし、とても新聞のコメントでは収まりきらない。ということで話した内容をここにメモしておきたい。以後はこの中から論点を拾い出したり追加したり修正しながら取材に対応したいと思う。全体が見えない中ではお互い辛い作業になる。 しかし、データの安全管理の重要性は論をまたないが、ここ10数年、FAXの誤配信、メールアドレスがCCに入っていなかったとか、過剰に漏洩ばかりを社会問題にしてきた。日本においてはその視点はもう繰り返すまでもないだろう（とは言え、しっかりやってはいな
WelcomeHRのマイナンバーを含む個人情報漏洩事故の対応がひどい件（追記あり） : なか2656のblog
１．WelcomeHRの個人情報漏洩事故が発覚 カオナビ子会社のワークスタイルテック（東京都港区）が運営する労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」で、ユーザー情報16万人分近くが外部から閲覧可能になっており、うち15万人分近くが実際に第三者にダウンロードされたとワークスタイルテック社が３月29日にニュースリリースを公表しました。 ・弊社サービスをご利用いただいているお客様への重要なご報告とお詫び｜Workstyle Tech （ワークスタイルテックのプレスリリースより） ワークスタイルテックのリリースによると、2020年1月5日から2024年3月22日にかけて、ユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像が閲覧可能だったとのことです。原因は、ストレージサーバのアクセス権限に設定ミスがあった
総予測2023 2023年、「新時代」に突入だ――。円安はいつまで続く？インフレはどこまで上がる？金利上昇や不動産暴落は起きるのか？景気と株価は？そして、歴史に刻まれる22年を経験した日本と世界は一体どうなるのか？その答えは、ダイヤモンド編集部の総力と超一流の専門家たちの英知を結集させた、超特大企画「総予測2023」を読めばきっと見つかる！経済、景気、企業のみならず国際関係、政治、社会、文化、スポーツまでを完全網羅。徹底的に“総予測”する。 バックナンバー一覧 マイナンバーカード普及とマイナンバーの活用促進を推し進める国と、その動きに反対する人の対立が続く。だが、マイナンバー反対派・推進派とも、最も重要な論点を見逃しているという。特集『総予測2023』の本稿では、情報法の大家で個人情報保護法制に詳しい鈴木正朝・新潟大学教授が盲点となっているマイナンバーのリスクについて警鐘を鳴らす。 取り沙
鈴木 正朝 on Twitter: "いろいろ川上さんがまたブログに私のことを書いておられますが、あのような山本さんに対するリスペクトのかけらもないような発言はしておりません。私も口が悪いので、そのように聞こえた、いや言わないの水掛け論もする気はありませんが。"
いろいろ川上さんがまたブログに私のことを書いておられますが、あのような山本さんに対するリスペクトのかけらもないような発言はしておりません。私も口が悪いので、そのように聞こえた、いや言わないの水掛け論もする気はありませんが。
鈴木 正朝 on Twitter: "情報法制研究所理事長の鈴木と申します。理事、参与、顧問、研究員は山本一郎氏含め無報酬で活動をしております。経理及び税務も外部に委託し弁護士の監査も受けています。LINE事件では当方とは利害関係のない弁護士等で構成する委員会の調査に… https://t.co/z9LHzL6Qbe"
情報法制研究所理事長の鈴木と申します。理事、参与、顧問、研究員は山本一郎氏含め無報酬で活動をしております。経理及び税務も外部に委託し弁護士の監査も受けています。LINE事件では当方とは利害関係のない弁護士等で構成する委員会の調査に… https://t.co/z9LHzL6Qbe
2021年が始まった。2021年も新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が大きくなる一方、デジタル庁設立が9月1日に予定されるなど、行政、民間のデジタル活用に向けた動きは加速し続けている。デジタル化の動きを受け、各種法律も改正や改正に向けた審議が予定されている。本記事では、IT業界で働いているなら最低限押さえておきたい2021年に施行予定、審議予定の法律（施行済のものも含む）をまとめた。それぞれに所轄官公庁、行政委員会の情報提供ページと法令へのリンクを記載しているので、詳しく知りたい方は確認してほしい。 著作権法 2020年6月に成立した改正の一部が2021年1月1日から施行された。1月1日から施行された内容は「侵害コンテンツのダウンロード違法化」「アクセスコントロールに関する保護の強化」などだ。 侵害コンテンツのダウンロード違法化 従来、音楽と映像に限定されていた「違法アップ
英情報保護監督機関、顔認識DB企業Clearview AIに755万ポンドの罰金と英国居住者データの削除を命令
英国の個人情報保護監督機関である情報コミッショナー局（ICO）は2022年5月23日（英国時間）、米国の顔認識データベース企業Clearview AIが、Webやソーシャルメディアから収集した英国内外の人々の画像を使用して、顔認証に使用可能なグローバルオンラインデータベースを作成したとして、同社に755万2800ポンド（約12億円）の罰金を科したと発表した。 ICOは同社に対し、インターネット上で公開されている英国居住者の個人データの取得と使用を停止し、英国居住者データを同社のシステムから削除するよう命じる執行通知も発行した。 ICOの強制措置は、オーストラリアの監督機関であるオーストラリア情報コミッショナー事務局（OAIC）との共同調査後に行われた。この共同調査は、Clearview AIによる人々の画像の使用、インターネットからのデータスクレイピング、顔認証のための生体データの使用に焦
鈴木 正朝 @suzukimasatomo 新潟大学大学院現代社会文化研究科・法学部教授（情報法）、一般財団法人情報法制研究所（JILIS）理事長。一般社団法人次世代基盤政策研究所（NFI）理事。主に個人情報保護法関係を投稿。JISQ15001・Pマーク制度創設、マイナンバー制度、個情法改正：匿名・仮名導入、2000個問題解消（公民一元化）等に関与してきました。 rompal.org 鈴木 正朝 @suzukimasatomo 昨今希に見る最悪の意見。こんな素人意見が官邸近くで提言されるとは世も末である。 基本的人権としての「データ共同利用権」！！ 論評する価値もないが、こうして出てくるなら早々に断固反対と言わねばならない。 ワイドショーの与太話と一国の立法政策を同列に扱うのか。 kantei.go.jp/jp/singi/it2/d…
＜セッション概要＞ 「個人情報保護法制のこれから」シリーズの第2回～第4回は、日本の個人情報保護法制の現状と課題をお話しします。第2回は、情報公開請求によって開示された政府の部内文書から判明した法案の立案過程に係る事実と、令和3年改正に反映された結果について説明します。これを踏まえて、残る課題として個人識別性概念の再構築があり、そのためには法目的の明確化が必要であることを示すのですが、第2回ではその概略をお話しましたので、第3回・第4回で詳しく説明します。 法目的の明確化については、昨今、再び台頭してきている「自己情報コントロール権」の明記を求める声に対して反対する見解を述べ、「データによる個人の選別からの個人の保護」こそが本来の法目的の中心にある旨を説き、個人データ利活用と個人の保護を両立させるには、「統制された非選別利用」の考え方が必要であることを示します。 第3回概要 4. 個人
澤田伸さんについては、ご関係者から紹介を賜って表敬に伺ったところ、私が「情報法制研究所」の名刺を出すや否や「おまえのところに鈴木正朝というクズがいるだろう」という第一声を澤田さんより賜り、平素より穏便で平和的な性格で知られる私は何事もなかったのように「なるほどですね」とか「鈴木には鈴木で考えがありますから」と対応後、二度とお目にかかることは無かったという逸話がございます。 まあ単純な話、澤田さんなら本件についてはやりかねない人物であるという認識もございましたので、今回のように報道が出ても何も驚かないのであります。 しかも、よりによって今回豚呼ばわりされた渋谷区女性区議は、現在渋谷区が進めている老朽化した渋谷ホームズ建て替えに伴う神南小学校を含めた再開発に反対する人物でした。 区長長谷部健さんと副区長澤田さんの博報堂コンビはまあまあ頑張っておるのかなと思っていたところにコレなので、何ともはや
参院で審議中のデジタル改革関連法案は、個人情報保護の法令の一元化が柱の一つだが、そのメリットとデメリットを巡って意見が分かれている。個人情報に関する審議会委員の経験があるＮＰＯ「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長と、情報法が専門で一般財団法人「情報法制研究所」理事長の鈴木正朝・新潟大教授に聞いた。（小嶋麻友美）
小中学校のタブレットの操作ログの分析により児童を評価することを個人情報保護法・憲法から考えた－AI・教育の平等・データによる人の選別 : なか2656のblog
１．名古屋市が小中学校の学習用タブレットの操作履歴ログの収集を中止 報道によると、名古屋市は6月10日、市内の小学校と中学校に対し、小中学生に配布しているタブレットの使用を一時中止するように通知したとのことです。同市は、タブレットの操作履歴ログを収集してサーバーで保管しており、これが同市の個人情報保護条例に違反している疑いがあるためであるとのことです。 ・名古屋市、小中学生の端末使用停止 履歴収集に指摘｜日経新聞 この名古屋市の学校タブレットに関する報道については、Yahoo!ニュースにおいて、内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議の委員で日本大学文理学部教育学科教授（教育財政学・教育行政学）の末冨芳氏が、『この操作履歴こそスタディログという子どもの学習行動を記録するものであり、逆にログが記録できなければ学習者の評価ができない場合もあります。』とコメントしたことが、ネット上で大きな注目を集
政府が2025年の改正をめざす個人情報保護法をめぐり、賛否が割れている。個人情報保護委員会は悪質事業者への課徴金や団体訴訟制度の導入を挙げるが、経済界などがデータビジネスの遅れを危惧する。官民一体で取り組むべき制度設計について識者に聞いた。◇ ◇ ◇信頼醸成へ制裁強化を 慶応大大学院教授 山本龍彦氏今回の個人情報保護法（個情法）の見直しで経済界は課徴金や団体訴訟制度の導入に強い抵抗
日本は瀕死の危機、個人情報の活用も乱用防止もできない…情報法学者の警告
賢人100人に聞く！日本の未来 コロナの感染拡大は一時より落ち着きを見せていますが、経済や社会の先行きははっきりしません。そこで今回、日本と世界を代表する識者100人に未来を語ってもらいました。日本企業はどうなる!?株価は上がる!?国際情勢は？といった疑問に答え、医療から政治、教育、文化、宗教まで幅広い分野の羅針盤を4週間にわたり紹介します。ぜひ、賢人たちの声に耳を傾け、変化と行動の指針としてください。 バックナンバー一覧 届かないアベノマスクと国民1人当たり10万円の給付金、動かない感染者情報管理システム――政府のお粗末なコロナ禍対応の裏には、個人情報活用体制の大混乱があった。特集『賢人100人に聞く！日本の未来』（全55回）の＃27では、情報法が専門で情報法制研究所理事長を務める鈴木正朝・新潟大学教授が日本の個人情報システムの問題点とアフターコロナのあるべき姿を指摘する。（ダイヤモンド
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高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
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LINEと情報法制研究所と山本一郎:川上量生 公式ブログ - ブロマガ
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どうなる? “個人情報保護制度”「デジタル改革関連法」成立 | NHKニュース
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コンタクト・トレーシングと個人情報保護法上の論点と課題｜鈴木正朝
マイナンバー反対派も推進派も論点が「的外れ」、個人情報濫用防止のための仕組みを構築せよ
2021年、最低限押さえておきたいIT関連の法改正をまとめてチェック
公益性があれば本人の同意なしで個人データが利用される？「デジタル庁」プロジェクトのために提言されたIT基本法改正案の話
感染者の情報どこまで公開？ 自治体ごとに対応バラバラ、 鈴木正朝教授「国が判断基準示すべき」 - 弁護士ドットコムニュース
GLOCOM六本木会議オンライン#20 個人情報保護法制のこれから＜3＞
渋谷副区長の澤田伸さん、再開発計画反対の女性区議を組織内SNSで「豚」呼ばわりし解雇危機に｜山本一郎（やまもといちろう）
デジタル法案 個人情報は守られる？ 専門家２人に聞く：東京新聞 TOKYO Web
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