ゆうちょ銀行で、「ドコモ口座」などの電子決済サービスに加え、みずからが運営するデビットカード・プリペイドカードの「mijica」でも不正なアクセスによって、貯金を引き出され送金されるなどの被害が出ていたことが分かりました。 これまでに確認された被害は332万円余りに上ります。 先月から今月にかけて何者かが利用者になりすましてmijicaの専用のサイトに不正にアクセスし、口座の貯金やカードにチャージされているお金を、別の名義のカードに送金していました。 これまでのところ被害にあったのは54人で、すべてゆうちょ銀行に口座を持ちmijicaを実際に発行済みの人だということで、被害額は合わせて332万2000円に上るということです。 詳しい手口は分かっていませんが、被害は先月8日と今月6日それに15日の3日間に集中し、ほとんどの場合、送金などの利用通知の宛先となるメールアドレスが勝手に変更されてい
お金を振り込む際に銀行に支払う手数料が安くなる可能性が出てきました。銀行どうしを結ぶネットワークシステムの送金に伴う手数料が高止まりしているとの指摘を踏まえ、システムを運営する団体は、手数料を今のおよそ半分に引き下げる方針を固めました。 個人や企業が預金口座のある銀行からほかの銀行にお金を振り込む場合は、主に「全銀システム」というネットワークが使われます。 しかし、銀行どうしが、送金に伴ってやり取りする手数料は40年以上にわたって固定され、結果的に利用者が銀行に支払う振込手数料も高いままになってると指摘されていました。 このため、関係者によりますと、システムを運営する団体の「全国銀行資金決済ネットワーク」は、金融庁などとも協議の上、銀行間の送金手数料を今のおよそ半分に引き下げる方針を固めました。 具体的には、送金額が▽3万円未満で117円、▽3万円以上で162円に設定している手数料を、一律
貯金の不正な引き出しが発覚したゆうちょ銀行のデビットカード・プリペイドカード「mijica」の専用サイトに大量の不正なアクセスがあり、会員の氏名などの個人情報が流出した可能性があることがわかりました。銀行は、このカードの専用サイトを当面、停止して被害の実態を調べています。 このため銀行は、このカードの専用サイトを当面、停止する措置を取りました。 銀行が被害の実態を調査していますが、会員の氏名、生年月日、カード番号の下4桁、それに有効期限などの情報が流出した可能性があるということです。 ゆうちょ銀行は「このような事態を招いたことを深くおわびします。調査の結果、被害が判明した場合には速やかに全額補償します」とコメントしています。 このカードには、およそ20万人の会員がいますがこれまでに54人が貯金を不正に引き出されるなどの被害に遭い、被害額は332万円余りに上っています。 今回の問題が発覚した
ドラマ化された『チェリーナイツ』(講談社)などの作品で知られる漫画家の小田原ドラゴン氏(52)。車中泊で全国を旅行し、その様子を漫画にした『今夜は車内でおやすみなさい。』が『ヤンマガWeb』で人気連載中だが、10月21日朝、驚きのツイートが投稿された(現在は削除済み)。 「手が震えています。銀行の口座から2千万円以上のお金が『サシオサエ』という名目で抜き取ららました。差し押さえられるようなことなにもありません」(原文ママ) 人気漫画家の告白にネットは騒然、一時は「サシオサエ」がツイッターのトレンドワード入りする事態となった。小田原氏がことの経緯を説明する。 「日本一周の旅にちょうど昨日出発したところでした。栃木の道の駅に駐車して寝て、朝起きて8時頃に出版社からの入金を確認するためにみずほ銀行の『インターネットバンキング』を見たら、『21306487円 サシオサエ』の文字が目に飛び込んできた
制服着用義務が廃止され、スーツやブラウス姿で働く佐賀共栄銀行の女性行員たち=福岡市博多区で2022年3月17日午後4時57分、久野洋撮影 銀行で女性行員だけが着る制服を廃止する動きが少しずつ広がっている。ジェンダー平等を求める声が高まったためだが、多くの銀行は今も制服廃止に消極的だ。取材すると、お金を扱う銀行独特の事情も見えてきた。 【女性CA制服 パンツだけからスカートも追加】 「制服に比べて格段に動きやすくなりました」。3月中旬、福岡市博多区にある佐賀共栄銀行(佐賀市)の福岡支店を訪ねると、黒いスーツや淡い色のブラウス姿の女性行員たちが笑顔を見せた。 同行ではもともと支店や本店の女性行員にスカートタイプなどの制服着用を義務づけていたが、2021年4月にジェンダー平等の観点などから義務づけを廃止。パート従業員が希望した場合に限って既に支給した制服の着用を認めている。 同様の動きは全国的に
ドコモ口座を通じて預金が引き出された問題。先月下旬以降、多い時には1日、およそ100の不正なドコモ口座が開設されていたことが関係者への取材で分かりました。同じIPアドレスから複数回、不審なアクセスがあったことも分かり、警察当局は今後、本格的に捜査を進めることにしています。 何者かがドコモと連携する銀行の預金者になりすまして口座を開設したとみられていますが、先月下旬以降、多い時には1日およそ100の不正なドコモ口座が開設され、銀行とひもづける手続きが行われていたことが、関係者への取材で分かりました。 また、同じIPアドレスから複数の不審なアクセスがあったということです。 インターネットを使った犯罪では、他人になりすましたり、海外のコンピューターを経由したりすることもあり、警察当局は今後、ドコモ口座を不正に開設した人物の特定などに向けて、本格的に捜査を進めることにしています。 「ドコモ口座」を
三井住友フィナンシャルグループは、傘下のSMBC信託銀行とSMBC日興証券の合わせて11万人以上の、顧客の情報が数年間にわたり第三者に閲覧できる状態にあったと発表しました。 最大で150人余りの顧客の情報が、実際にアクセスを受けたということですが、不正な利用はないとしています。 発表によりますと、SMBC信託銀行は、およそ4年間に3万7000人余りの顧客の個人情報が、第三者に閲覧できる状態にあり、最大で101人分が実際にアクセスを受けたということです。 氏名や生年月日のほか、暗号化された暗証番号が閲覧された可能性があるということです。 また、SMBC日興証券は2年前から、8万人余りの顧客の情報が閲覧できる状態にあり、最大で50人分の氏名とメールアドレスが閲覧された可能性があるということです。 いずれも、これまでのところ顧客から被害の申し出や、不正に利用されたという苦情は寄せられていないとし
三井住友銀行は「ことら送金」の機能を使い、12月から1回あたり10万円までの個人あて送金手数料を無料化する。ことら送金に対応している金融機関であれば、他行宛の送金も無料。スマホアプリ「三井住友銀行アプリ」でのみ対応し、Webからは利用できない。 ことら送金は、参加する銀行同士であれば、低コストで送金を可能とする仕組み。あらかじめ登録することで、携帯番号やメールアドレスでの送金も行える。手数料は各銀行が決めるとしているが、多くが無料となるとみられる。 3メガバンクとりそな銀行が出資したことら社が運営しており、現在、横浜銀行などの地銀も含め20行が対応している。今後、ネット銀行のGMOあおぞらネット銀行を含む16行が参加する予定だ。 現時点では、銀行自体のアプリではことら送金に対応しているものがなく、「J-Coin Pay」や「BankPay」など決済系のアプリ8個で利用できる。三井住友銀行が
岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会の答弁で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付について、「自治体の判断によって地域の実情に応じて選択肢として年内からでも先行分のこの5万円の給付と合わせて10万円の現金を一括で給付する形で対策を実行することも選択肢の一つとしてぜひ加えたいと思っている」と語った。 これまで政府は5万円分を来春にクーポンで支給とするとし、10万円を全額現金給付するためには「特別な事由」が必要だと都道府県に説明。首相の答弁は、これまでの政府方針の転換を図る考えを示した形だ。一方、全額現金で給付するための「特別な事由」の扱いについて、首相から詳しい説明はなかった。 自民党の高市早苗政調会長がクーポン支給について、事務経費が高額な点や地方自治体がワクチン接種の対応で多忙な点を挙げ、「現金10万円を一括給付すべきだといった指摘がある。準備を考えても、もうタイムリミットだと感じて
1984年生まれ岡山のど田舎在住。技術的な事を探求するのが趣味。お皿を作って売っていたりもする。思い付いた事はやってみないと気がすまない性格。(動画インタビュー) 前の記事:東京(中野)から満州へ!長距離電話の遺構、ケーブルハット > 個人サイト オカモトラボ 商圏を持つ会社 決まったエリアで事業をおこなう会社がある。 例えば地方新聞社や民放テレビ局、大手電力会社、地方銀行などがそれだ。 それらの会社は社名に事業を行う地域の名前を冠していることが多い。 エリア名と会社名が一致するイメージ。 たいていの場合、社名と事業を行う地域の名前は一致する。 しかし実際に事業を行っている範囲よりも大きな地名(あるいは小さな地名)を名乗っているケースがあり、以前から気になっていた。 それらの会社がそう名乗っている、名乗らざるを得ない事情や経緯はいったん置いておいてどれだけ大きく出ているか、小さく名乗ってい
12月13日、JR東日本は銀行業への参入を発表した。正確には、新しいデジタル金融サービス「JRE BANK」を2024年春に開始する。JR東日本グループの銀行口座を利用者に提供するという。 発表によると、JR東日本グループブランドの銀行口座の提供は、ネット銀行口座数第1位の楽天銀行が保有するインフラを活用し、ビューカードが同行を所属銀行とする銀行代理業によって実現する。 楽天銀行の仕組みを使い、JR東日本ブランドの銀行をビューカードが実務を担うことで提供する形となる。 どんな銀行になるのか? ポイントとATMに優位 JR東日本ならではの強みは、多くの駅に設置しているATM「VIEW ALTTE」である。もともとはビューカードのオートチャージやチャージ金額の設定、ビューカードを利用したSuicaへのチャージ、あるいはショッピング枠の回復ためビューカードの引き落とし日より前の返済などでの利用を
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて銀行口座の預金が不正に引き出された問題で、これまでに確認された被害は66件、合わせておよそ1800万円に広がっていることが明らかになりました。NTTドコモは、本人確認が不十分だったと認め、銀行と協議して全額を補償するとしています。 NTTドコモが手がける「ドコモ口座」は、銀行口座を登録して入金すれば「d払い」で買い物や送金ができるサービスで、この口座を通じて銀行預金の不正な引き出しが相次いでいます。 会見では、これまでに確認された被害が10日正午の時点で、全国11の銀行で66件、合わせておよそ1800万円に広がっていることが明らかになりました。 何者かが、ドコモと連携する銀行の預金者になりすましてドコモ口座を開設したうえで、銀行の口座からドコモ口座に送金する形で不正に預金が引き出されていて、なかには60万円を引き出された人もいます。 丸山副社長は「N
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の規制改革推進会議はテレワークを一層推進するため、行政手続きや民間の取り引きで押印などの慣行を見直す際の法的な課題を整理するよう各省庁に求めることになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はテレワークの一層の推進に向けて、押印などが必要な制度や慣行の見直しを進めていて、18日の規制改革推進会議では今後の方針をめぐって意見が交わされました。 この中で有識者からは、本人確認を行うことが前提の健康保険や雇用保険などの行政手続きでは必ずしも押印が必要ないものもあり、書類の削減や電子メールでの申請を進めるべきだという意見が出されました。 また、民間の取り引きでも、請求書や領収書などへの押印は慣行で行っているものがあり、経済団体と協力しながら電子署名などの活用を進めていく必要があるといった指摘も出されました。 そのうえで、会議では行政手続きや民間
日銀の黒田東彦総裁の後任に植田和男氏が起用される見通しとなりました。植田氏は日本の代表的な経済学者で、1998年から7年間、日銀の審議委員を務めました。その後、再び学界に戻りました。ときどき新聞等で金融政策に論評することがありましたが、露出の少なさから広く知られる存在ではないかもしれません。改めて植田氏を紹介すると同時に、植田体制の政策運営を考察してみたいと思います。 植田氏が金融政策について広く注目集めたのは、1990年代前半に起きた「岩田・翁論争」でした。当時、上智大学教授だった岩田規久男氏(リフレ派、後に日銀副総裁)は「公定歩合操作は有効ではない」としてベースマネーのコントロールを主張。これに対し、日銀側は翁邦男調査統計局課長(当時。現在は法政大学教授)が公定歩合操作の有効性を主張しました。 この論争が起きた原因は、1)ベースマネー(当時、大宗を締めたのは銀行券)の制御性に関する岩田
地方銀行などのIT環境を調べる金融庁のアンケートで、9割の地域金融機関が営業担当者に個別のメールアドレスを設定していないことが分かりました。 新型コロナウイルスの影響が長期化する中、取引先とやり取りする手段が対面や電話に限られるケースもあり金融庁は監督指針を改正し、通信手段の整備を促していく方針です。 金融庁は、去年12月、全国の地方銀行と信用金庫、それに信用組合を対象にIT環境についてのアンケート調査を初めて実施し、ほぼすべてにあたる495の地域金融機関から回答を得ました。 この中で、営業担当者に個別のメールアドレスを用意しているか尋ねたところ、「用意していない」と答えた地域金融機関が全体の91%を占めました。 営業担当者がメールを使えない場合、取引先との資料を交えたやり取りは電話とファックス、それに対面に限られるケースもあるということです。 こうした現状に、金融庁は営業担当者が私用の端
三菱UFJ銀行と三井住友銀行が22日から、駅前や商業施設など約2800拠点のATMを共通化する。預金者は相手行のATMでも、自行と同じ手数料で使える。現金を使わないキャッシュレスが広がり、自前のATM網充実を競ったメガバンク同士も共同利用で効率化する時代を迎えた。 対象は三菱UFJ約1600拠点・三井住友約1200拠点の店舗外ATM。22日午前4時から始める。これまで相手行のATMを使う際、平日の日中は手数料108円がかかったが、互いに無料になる。休日は手数料体系の違いから、両行で料金が異なる。 例えば、三菱UFJの預金者が休日に三井住友の店舗外ATMを使う場合、これまで必要だった216円の手数料が無料になる。一方で、逆のケースだと、手数料はこれまでの216円から108円になる。 「スイカ」「イコカ」など電子マネーの広がりもあり、ATMの利用件数は「10年間で2割減った」(三井住友の担当者
「gettyimages」より 2020年は銀行預金者受難の年となりそうだ。まず近いところでは、3月からみずほ銀行が振込手数料を改定すると発表している。ATMで現金またはキャッシュカードを使って自行の同一店および本支店に振り込みを行う際の手数料が値上げになるのだ。値上げ幅は110円。 それを聞くと、ずいぶん無茶な……という気がするが、さにあらず。3大メガバンクのうち、ほかの2行を同一条件で比べてみると、実はこれまでみずほが安かったのだとわかる。ATMで現金を使っての振込手数料は、3月の段階でやっと横並びになるだけなのだ。 しかし、見過ごせない値上げも実はある。ATMでキャッシュカードを使って振り込む場合がそれだ。みずほの同一店へ振り込む場合の手数料は、改定前は無料だったのが、いきなり220円もかかることになる。同じ条件で見れば、三菱UFJ銀行や三井住友銀行は、同一支店は無料、本支店へは11
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