韓国 日本製品への高関税 WTOが是正求めるも一切触れず
日本製の空気圧バルブに韓国政府が高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会は、ＷＴＯ協定違反だとして韓国に是正を求める最終判断を示し、日本の主張が認められた形で事実上、日本の勝訴が確定しました。これについて韓国政府は、是正を求められたことには一切触れず、「大部分の実質的な争点で協定違反と立証されなかった」と主張しています。 日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴し、２審にあたる上級委員会は、11日、韓国の措置はＷＴＯ協定に違反するとして、韓国側に是正を求める最終判断を下しました。 日本側の主張が認められた形となり事実上、日本の勝訴が確定しました。 しかし、韓国の産業通商資源省は、報道資料を発表し、「大部分の実質的な争点で韓国側の措置が、ＷＴＯ協定に違反すると立証されず、韓国の勝訴が維持された」と主張しました。 韓国側の発表では、是正を求められたことに
海外旅行のついでに“おつかい”で稼ごう 「HAKOBIYA」が日本での展開に本腰：荷主と旅行者を仲介（1/3 ページ） 編集部からのお知らせ： 本記事で紹介した「HAKOBIYA」のサービスについて、「利用者が犯罪に巻き込まれるリスクがあるのではないか」「国によって持ち込みが禁止・規制されている商品の扱いはどうなっているのか」といったご指摘が読者からございました。編集部としてはこれらの疑問に対する、運営会社や関係省庁の見解をまとめ、追記してまいります。 【2019年12月25日追記】 本記事の続報となる「HAKOBIYA」のサービスに関わる法的問題やリスクをどう考えればいいのかを公開しました。今後は、こちらの記事に情報を追加いたします。 「海外で流行している商品を買いたいけど、実際に現地に行くのは大変」「海外から商品を送ってもらいたいけど、送料が高すぎるし、確実に届くかどうか不安」――こん
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
韓国政府が半導体の工場などで使われる日本製の空気圧バルブに高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会は、韓国の措置はＷＴＯ協定違反だとして、是正を求める最終判断を示しました。１審にあたる小委員会に続き日本の主張が認められた形で、事実上、日本の勝訴が確定しました。 韓国政府は、半導体や自動車部品などの生産ラインで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして４年前から最大でおよそ23％の関税をかけています。 日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴し、１審にあたる小委員会は去年４月、日本の訴えを認めて韓国側に是正を求める判断を示しましたが、韓国政府はこれを不服とし、日本政府も一部の主張が認められなかったことから、上級委員会に上訴していました。 この判決にあたる報告書が日本時間の11日午前０時に公表され、韓国側の主張に対し、日本製品の輸入が韓
【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）は30日の会合で、日本から輸入されたバルブに韓国が課した反ダンピング（不当廉売）関税はWTO協定違反と認めた上級委員会の判断を採択し、日本の勝訴が確定した。 日韓は今後、是正措置を巡り協議する予定だ。ただ韓国は10日に上級委判断が示された後、主張の大半は認められたとして「韓国が勝訴」と表明しており、関税を維持する方針だ。是正措置が取られなければ、日本は韓国から輸入される物品に対して追加関税を課すなどの対抗措置を取ることができるため、問題は長期化が予想される。
アメリカ政府は、航空機メーカーへの補助金をめぐって対立するＥＵ＝ヨーロッパ連合からの輸入品に、最大で100％の関税を上乗せする方針を発表しました。一段と強硬な姿勢を示すことで、補助金の見直しを迫るねらいですが、両者の対立が深まりそうです。 こうした中、アメリカ通商代表部は６日、ＥＵの補助金の対応に改善が見られないとして、輸入品に対する追加の関税措置を発動する方針を示しました。 対象の品目は航空機の部品や衣類、それに果物などで、最大で100％の関税上乗せを検討するとしています。発動時期は明らかにしていませんが、来月中旬までに国内の産業界からの意見を集めたうえで判断するとしています。 通商代表部は、すでにＥＵ各国のワインやチーズなどに最大25％の関税を上乗せしていて、一段と強硬な姿勢を示すことで補助金の見直しを迫るねらいです。また、トランプ大統領はＥＵ各国に対して大量の自動車の輸出やＩＴ企業へ
アメリカのトランプ大統領が中国からの2500億ドル分の輸入品に上乗せしている関税を30％にまで引き上げる方針を明らかにしたことについて、アメリカ国内の産業界からは反発の声が上がっています。 これに対してトランプ大統領は23日、すぐに報復し返すとツイッターに投稿し、中国からの輸入品について10月１日から2500億ドル分の関税を今の25％から30％に、来月と12月に新たに発動する3000億ドル分の関税を10％から15％に引き上げるとしています。 このトランプ大統領の方針に対しアメリカの150以上の製造業などの企業でつくる団体が声明を発表し、「新たな関税は物価を上げ、企業の投資を失速させ、雇用を犠牲にする。もうたくさんだ」と強く反発しました。 影響はニューヨーク株式市場にも広がり、23日のダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 トランプ大統領としては中国に対して一歩もひ
中国政府はアメリカからのおよそ750億ドル分の輸入品に対し、最大で10％の関税を上乗せすると発表しました。アメリカが来月１日から段階的に中国からの輸入品、3000億ドル分を対象に関税を上乗せして中国からのほぼすべての輸入品を関税上乗せの対象とすることへの対抗措置だとしています。 新たな関税の上乗せは、来月１日とことし12月15日の２回にわけて発動するとしています。 さらに12月15日からは、ことし１月以降停止していたアメリカ製の自動車や自動車部品に対する関税の上乗せを再開し、５％から25％の関税を追加でかけるとしています。 今回の措置について中国政府は、アメリカのトランプ政権が来月１日から段階的に中国からの3000億ドル分の輸入品に10％の関税を上乗せし、中国からのほぼすべての輸入品を対象に関税を上乗せすることへの対抗措置だとしています。 中国政府はこれまで、アメリカによる追加関税の措置に
【ビアリッツ（フランス南西部）=飛田臨太郎】日米貿易交渉は23日、閣僚級協議で大枠合意した。日本が米国産牛肉にかけている38.5%の関税は段階的に9%に下がる。豚肉はソーセージなどに使う低価格品の関税は1キログラム当たり482円から最終的に50円になる。25日にフランスのビアリッツで開く日米首脳会談で9月下旬に交渉を妥結する流れを確認する。【関連記事】日米首脳、貿易交渉で基本合意 9月下旬に署名へ茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が21日から3日間、米ワシントンで協議し
ＷＴＯ上級委、韓国への是正勧告支持 日本製バルブの関税巡り
世界貿易機関の上級委員会は１０日、韓国による日本製空気圧バルブに対する反ダンピング関税を巡り２０１８年４月に是正を勧告した紛争処理小委員会の判断をおおむね支持すると発表した。都内で７月撮影（２０１９年 ロイター/KIM KYUNG-HOON） ［ジュネーブ １０日 ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会は１０日、韓国による日本製空気圧バルブに対する反ダンピング（不当廉売）関税を巡り２０１８年４月に是正を勧告した紛争処理小委員会（パネル）の判断をおおむね支持すると発表した。 上級委は、日本製バルブは主に精度の高さが重視される半導体製造工程や自動車のエンジン製造工程で使用されているため、一般的に精度の高さが要求されない自動車の塗装工程などに使用されている韓国製バルブとは直接的に競合しないとの日本側の主張を受け入れ、韓国に対し反ダンピング関税措置をＷＴＯの規定に適合させるよう勧告した
アメリカの大手ＩＴ企業アップルは、トランプ政権が中国からの輸入品に対して、最大で25％の関税を上乗せする手続きを進めていることに対して、ｉＰｈｏｎｅなど主要な製品を中国で生産しているため、大きな影響を受けるとして対象から除外するよう要請しました。 これに対してアップルは、ライトハイザー通商代表に書簡を送り「原案では、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなど、アップルの主要製品がすべて網羅されている」と指摘しました。 そのうえで「アメリカによる関税の上乗せによってアップルの競争力は損なわれる。中国のライバル会社は、アメリカ市場で大きな存在感がないため、今回の関税の影響は受けない」と強調し、アップルを対象から除外するよう要請しました。 アップルは、ｉＰｈｏｎｅなどのデザインや設計は本社のあるカリフォルニア州で行っていますが、組み立ては中国で行っているため、完成品をアメリカに輸出する際に関税の対象となります。
【ビアリッツ（フランス南西部）=甲原潤之介】安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）にあわせてフランスのビアリッツで会談し、日米貿易交渉で基本合意した。トランプ氏は会談後の共同記者発表で「（9月下旬にニューヨークで開く）国連総会をメドに署名できるようにしたい」と語った。【関連記事】日米貿易交渉、早期決着へ思惑一致首相も「9月に首脳会談し（貿易協定案に）調印する
新型コロナウイルスについてオーストラリアが、ウイルスの発生源などに関する独立した調査が必要だと主張する中、中国政府は、オーストラリア産の大麦が不当に安く輸入されているとして、19日から関税を上乗せする措置を始めました。 こうした中、中国商務省はオーストラリア産の大麦が不当に安く輸入され、自国の生産者が損害を受けているとして、19日から5年間「反ダンピング関税」など、80.5％の関税を上乗せする措置を始めました。 これについて中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で「関連する法律や、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに基づいて調査を行ったうえで、最終的な決定を行った」と述べ、新型コロナウイルスをめぐる問題とは関係なく、公正な判断に基づく措置だと強調しました。 その一方で、趙報道官は「新型コロナウイルスを政治的に操作するのは強く反対する」と述べ、オーストラリアの対応に改めて反発しました。 中国は
ロシアに対する貿易上の優遇措置「最恵国待遇」を撤回するための改正関税暫定措置法が20日、参院本会議で可決、成立した。ウクライナ侵攻に伴う経済制裁強化の一環で、ロシア産魚介類などの関税が来年3月末まで引き上げられる。暗号資産（仮想通貨）が制裁の抜け穴として悪用されることを防ぐための改正外為法も可決、成立した。 【表】日本からロシアへ輸出禁止 主なぜいたく品 ロシアへの最恵国待遇の撤回で、ロシアからの輸入品に優遇措置が適用される前の関税率が課されることになる。サケの関税率は現行の3.5％から5％に、カニは4％から6％に上がる。一方、原油や液化天然ガス（LNG）、希少金属のパラジウムなどは影響がない。
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ前米大統領は2024年11月の大統領選で再選すれば、バイデン政権の政策を相次ぎ転換する方針だ。移民対策の強化で入国を厳格化するほか、米国への輸入製品に原則10%の関税をかける構えを示す。「米国第一」の政策実現へ2期目は一段と「内向き」志向を強めるおそれがある。「連邦司法当局の大部分を移民取り締まりにシフトする」「海外駐留する数千人の軍隊を米南部国境に移す」――。
はやぶさプロジェクトは宇宙航空研究開発機構(以下:JAXA)の探査プロジェクトであり,2010年6月13日,はやぶさのカプセルは,豪州南オーストラリア州ウーメラ管理区域(Woomera Prohibited Area:WPA)へ成功裏に帰還した.その後,6月17日,豪州空軍のウーメラ空港から母国である日本へ7年ぶりに帰国を果たした.日本から打上げ,外国へカプセルを着陸させ,回収し,母国へ持ち帰ったプロジェクトは世界初であり,一連の作業には現行の諸制度と調和した上での交渉を要求された.特に豪州は,はやぶさ打上げ後にカプセル帰還に関する国内法を整備した一方,サンプルリターンプロジェクトを初めて体験する我が国は,(当然であるが)現行の法令や諸制度がこのようなプロジェクトを想定していないため,調整に時間を要した.本稿では,はやぶさでの経験をまとめて解説するものである.
政府は日米貿易交渉で8月に「意見の一致をみた」として9月末の協定の署名をめざして調整するという。大筋合意ではなく意見の一致をみただけのため、合意内容を明らかにしていない。ただ、新たな日米貿易協定とは別に米国産トウモロコシの前倒し輸入の約束をしたことは明らかにした。日米交渉の問題点は何か、東京大学の鈴木宣弘教授は「やはり失うだけの日米ＦＴＡ」と指摘する。 （編集部注：本稿は8月26日に「緊急寄稿：日米ＦＴＡ」として掲載されたものに鈴木教授が加筆・修正された「決定版」です）。 ◆「ＴＰＰ水準」を意図的に強調する姑息 日米FTA交渉をめぐって、多くの報道で農産物の開放を「ＴＰＰ水準にとどめた」かのように強調されているが、これは間違いである。 (1)そもそも、ＴＰＰ水準が大問題だったのだから、TPP水準にとどまったからよかったかのような報道が根本的におかしい。 (2)加えて、米中貿易戦争の「尻拭い
中国、米製品７５０億ドルに報復関税＝貿易摩擦、一段と激化へ－９月から最大１０％ 2019年08月24日00時56分 【北京、ワシントン時事】中国政府は２３日、米国による制裁関税「第４弾」への報復として、米国からの輸入品約７５０億ドル相当に対し、９月１日から最大１０％の追加関税を課すことを明らかにした。トランプ米大統領はこれに対し、ツイッターに「午後、中国の関税に対応するつもりだ」と書き込み、対抗措置を取ると警告した。米中の貿易摩擦が一段と激化する。 ７月の輸出、８カ月連続減＝米中摩擦が影響－日韓貿易も停滞 報復関税の対象は５０７８品目で、１０％もしくは５％の税率を上乗せする。米国の制裁関税導入の時期に合わせ、９月１日に１７１７品目、１２月１５日に３３６１品目と２回に分けて実施する。 また、１月から適用を見合わせていた、米国から輸入した自動車・同部品を対象とした報復関税も１２月１５日から再び
欧米自動車大手4社、米政府を提訴 中国輸入品への関税めぐり
米電気自動車（EV）メーカー、テスラのロゴ（2018年2月8日撮影、資料写真）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【9月24日 AFP】（更新）自動車大手テスラ（Tesla）、ボルボ（Volvo）、フォード（Ford）、メルセデス・ベンツ（Mercedes Benz）は、中国から輸入された製品に課せられている関税をめぐり、これまでに納めた関税に利子を付けて返金することを求めて、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権を提訴した。 各社はここ数日間に、米通商代表部（USTR）が中国からの輸入品に課している関税をめぐり、ニューヨークの国際通商裁判所に訴状を提出。 テスラは訴状の中でこの関税について、「恣意（しい）的で根拠を欠き、裁量権の乱用に当たる」と指摘している。 この関税は、米中貿易戦争の最中に導入されたもので、4社は関税の撤廃と、これまでに各社が納めた中国からの
トランプ米政権が2018年3月に発動した鉄鋼とアルミニウムの追加関税について、約7割の日本製品が適用を除外されていることが分かった。米国のメーカーでは自動車用の高機能な鋼材などの分野で十分な量を作れず、日本の鉄鋼大手から購入しているためだ。自国産業の保護を掲げるトランプ大統領の初期の目玉政策だが、思惑通りには進んでいない。米国は18年3月に輸入規制を発動し、鉄鋼とアルミにそれぞれ25%、10%
中国を襲う「因果応報」 対オーストラリア高関税で代償払う | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
因果応報を意味する「カルマ」は、多くの短編小説や映画、テレビドラマのテーマとなっている。これまで他人をしいたげて利用してきた人物が、物語の最後の方で助けが必要になったとき、過去の悪行を覚えている人々から同じ仕打ちを受けるという筋書きだ。ただこのような因果応報は、残念ながら国際関係ではめったにみられない。だからこそ、中国とオーストラリアの関係の最近のニュースは、胸がすくものだ。 話は2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）に至るまでの数年間から始まる。当時、中豪の貿易関係はかつてないほど緊密だった。これは自然な流れで構築されたものだ。オーストラリアは農業と鉱業が盛んで、かたや中国はオーストラリアが提供できるものを必要としていた。オーストラリア産の石炭と鉄鉱石は活況の中国の鉄鋼産業に、綿花は中国で急成長中の繊維産業に供給された。そしてワインは、中国で急増していた富裕層
皆様こんにちは この国には、地名を改変していじられる街が多々あります 僕が住んでいる川崎市もそう イスラム国と掛けられて川崎国と呼ばれています そして群馬県もそう 未開の地グンマーと呼ばれています 個人的には、本当にやばいところはいじられもしないので、なんだかんだ栄えているんだろうな とは思っています VIPSフリマを眺めていたところ、群馬県民を公言しているmatty氏から、群馬県の魅力闇鍋セットなるものが出品されておりました。 価格18万VIPS 匿名配送 で送料も負担していただけるとの事 即買いですね ええ 指が勝手に買います宣言していました 匿名配送は便利です LINE交換が必要なのかと思いや、URLさえ貼れればディスコードでもtwitterのDMでも、やり取りできてしまいます（ヤマト運輸は推奨していません LINE以外でやるときは自己責任でお願いします） しかも受け取り側は、ヤマト
アメリカとＥＵ＝ヨーロッパ連合の航空機をめぐる貿易紛争で、ＷＴＯ＝世界貿易機関は２日、アメリカがＥＵに8000億円の報復関税をかけることを認めました。これを受けてアメリカ政府は、今月18日からＥＵから輸入される農産品などに最大25％の関税を上乗せする方針を明らかにしました。 ＷＴＯのルールでは是正されなかった場合、訴えた側が対抗措置をとることが認められていて、アメリカはＷＴＯに報復関税を認めるよう求めていました。 これについてＷＴＯは２日、アメリカに年間で最大75億ドル、日本円で8000億円の対抗措置を認める決定を発表しました。 この決定を受けてアメリカ政府は、報復関税を今月18日から発動する見通しを明らかにし、ＥＵから輸入される農産品に25％、航空機にも10％の関税を上乗せするとしています。 ただ、ＷＴＯではアメリカのボーイングに対する補助金も不当だとする最終判断が示されていることから、
英国の勝利に終わったブレクジット交渉の真の意味 EUから離脱しても獲得したFTAの果実、EU崩壊の序章か | JBpress (ジェイビープレス)
（酒井吉廣：中部大学教授） 圧倒的な有利な結果に持ち込んだ英国 英国と欧州連合（EU）の「合意なき離脱」を避けるための交渉は、その期限であった12月20日（日）の後も昼夜を徹して行われ、EU議会が承認できる年内最後の議会開催日（30日）から逆算したギリギリの最終期限とされる12月23日を過ぎた翌24日、ようやく合意に達した。 合意後の記者会見では、まずEUのフォンデアライエン欧州委員長がブリュッセルで「長く風の強い道を歩いてきたが、公平でバランスの取れた合意に達した」と両方の努力を称える発表をした。一方、英国のジョンソン首相はロンドンで「英国は主権を取り戻し、EUを一つとしたFTA（自由貿易協定）の締結交渉に勝利した」と、EUを大切なパートナーと表現しつつも、英国がBrexit（ブレクジット、英国のEU離脱）交渉を成功させたことを強調した。両者はとても対照的だった。 筆者は、2020年10
アメリカのトランプ大統領は、中国側が段階的に関税を引き下げることでアメリカ側と同意したと発言したことに対して、「まだ何も同意していない」と述べて否定しました。首脳会談での貿易協定の署名に向けて認識のずれが表面化した形で、交渉の行方は予断を許さない状況です。 これに対してトランプ大統領は８日、記者団に「中国は関税の撤回を望んでいるが、私たちはまだ何も同意していない」と述べ、中国側の見解を否定しました。 米中両政府はトランプ大統領と習近平国家主席が首脳会談を開いて、第１段階の貿易協定に署名する方向で調整が続いています。 しかし、中国が署名の条件として関税の引き下げを求めているのに対して、アメリカとしては中国が知的財産権の侵害の見直しなど改革にどれだけ取り組むか協議の中で見極めていく考えです。 今回、両者の認識のずれが表面化した形で、交渉の行方は予断を許さない状況です。
令和元年8月25日 日米貿易交渉に関する日米両首脳の記者会見 | 令和元年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
（注：トランプ大統領とライトハイザー通商代表の発言は仮訳） （トランプ大統領） ありがとう。我々は、長い間、日本とのディールに取り組んできた。それは、農業、電子商取引、その他多くを含む。非常に大きな取引である。我々は、大筋で合意した。何十億ドルもの規模のものである。農家にとって極めて大きな意味のあるものである。 また、安倍総理が合意したことの一つは、米国国内の至るところで、とうもろこしが余っている。なぜなら、中国がすると言っていたことをしていないからだ。日本を代表し安倍総理が、日本はそのとうもろこしを全て購入するのである。これはとても大きな取引である。日本はとうもろこしを米国の農家から購入する。 このディールは、原則として完結した。おそらく、国連総会の頃に署名するだろう。国連総会の日の頃である。我々全員が楽しみにしている。我々はほとんど最後の方の段階にいる。我々は全ての事項に合意し、現在は
ついに見えた？！ 12月前の合意「あり」EU離脱
新たな離脱協定がまとまり前に進み始めた英国のEU離脱が再び岩礁に乗り上げたように見える。新離脱協定案の採決が延期されることになった。だが、欧州情勢に詳しい慶応義塾大学の庄司克宏教授は「合意なき離脱がなくなったことで、新離脱協定案に賛成する議員が出てくる。10月末が無理でも11月中の離脱が現実に近づいている」と見る。（聞き手 森 永輔） 新たな離脱協定がまとまり前に進み始めた英国のEU（欧州連合）離脱が再び岩礁に乗り上げたように見えます。英議会下院が10月19日にレトウィン動議を可決。これにより、ボリス・ジョンソン首相がEUとまとめた新離脱協定案の採決は延期。その結果、9月に下院が可決していたベン法にのっとって、同首相はEUに対し3度目の離脱を要請するはめに陥りました。 庄司：レトウィン動議は、保守党を除名されて無所属となったオリバー・レトウィン議員が出した動議。ジョンソン首相がまとめた新離
英、ウクライナ製品の関税撤廃 経済支援へ
４月２５日、英政府は、既存の自由貿易協定に基づくウクライナからの輸入品の関税を全て撤廃し、同国経済を支援すると発表した。写真はキーウで９日撮影（２０２２年 ロイター/Ukrainian Presidential Press Service） ［ロンドン ２５日 ロイター］ - 英政府は２５日、既存の自由貿易協定に基づくウクライナからの輸入品の関税を全て撤廃し、同国経済を支援すると発表した。 ゼレンスキー大統領から直接の要請を受け、関税をゼロにし、輸入品の数量割当を全面的に廃止する。政府は、大麦や蜂蜜、トマト缶、鶏肉など主要品目を手掛けるウクライナ企業を支援する措置になるとしている。
【ダボス（スイス東部）=河浪武史】トランプ米大統領は22日の記者会見で、欧州連合（EU）との貿易協定を「（11月の）大統領選までに締結できると考えている」と述べ、早期締結に強い意欲を示した。欧州車に追加関税を課すと圧力をかけており、EUは対応を迫られそうだ。中国を発展途上国と扱って優遇する世界貿易機関（WTO）の仕組みを「不公正だ」と批判し、制度改革を求めるとも表明した。トランプ氏は世界経済フ
こんにちは！ 高級な革靴を個人輸入するのが大好きなミウラです！ …別に大好きな訳ではないんですが、ふと気が付いたらいわゆる「靴沼」ハマってしまい、結果的に個人輸入しまくっているミウラです、こんにちは。 本格靴って本当にいいですよね。高品質なものを手に入れれば年単位で持ちますし、自分でメンテナンスする楽しみや、ときには気分で色をちょっと変える楽しみだったり、コレクション感覚で気に入った靴を集めるという楽しみ方もできます。 そんな楽しみ方を覚えていくと、段々と興味が出てくるのが外国製の革靴です。しかし、良い革靴を求めれば求めるほど国内で購入すると高くつくのが現実です。 そんなときにひとつの手段となるのが個人輸入ではないでしょうか。 今回は個人輸入の仕組みや、ウェブサイトで購入してから手元にくるまでの具体的な流れなど、個人輸入をしたことが無い人が気になるであろうことをまとめてみました。 外国製の
Published 2022/01/27 00:43 (JST) Updated 2022/01/27 00:59 (JST) 【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）は26日、米国が中国製太陽光パネルなどに課した相殺関税は不当として、年間最大で約6億4千万ドル（約730億円）相当の米製品に対して報復関税を中国が発動できる仲裁決定を出した。 米国は2007～12年に中国からの鉄鋼・アルミ製品などが補助金を受けて製造されたため、廉売が打撃を与えているとして相殺関税を課した。 中国はこれに反論してWTOに提訴し、WTOの紛争処理手続きで最終審に当たる上級委員会が14年に中国の主張を認めたが、米側は補助金拠出は事実だとして太陽光パネルなどへの相殺関税を継続した。
アメリカが中国からの輸入品に10％の関税を課しても、AppleはiPhoneやMacなどの販売価格を引き上げず、米国内での販売台数にも影響は出ないだろう、と著名アナリストが予測を発表しました。 関税分のコストはAppleが負担 アメリカ政府は、iPhoneなどの一般向け電子機器を含む中国からの輸入品に対して、10％の追加関税を課す方針です。 そのため、多くを中国で製造しているiPhoneをアメリカに輸入するコストが増加し、販売価格がさらに上昇するのではないか、と考えられています。 しかし、Apple関連情報の精度の高い予測で知られるアナリストのミンチー・クオ氏は、「Appleは、輸入関税の上昇に伴うコスト増加を負担するため、製品の販売価格は変わらず、製品の販売台数にも影響は出ないが、Appleの利益は圧迫される」との予測を発表しています。 脱・中国を進めるApple Appleは現在、生産
【ワシントン=辻隆史】日米両政府は23日午後（日本時間24日未明）、米ワシントンで貿易交渉の閣僚級協議を終えた。茂木敏充経済財政・再生相は記者会見で「大きな進展をみることができた」と述べ、主要な論点で折り合ったことを示唆した。安倍晋三首相が近くフランスでトランプ米大統領と会談し、成果を確認する見通しだ。閣僚級協議はワシントンの米通商代表部（USTR）本部で21日から3日間にわたり開かれた。
iPhoneなどのスマホ、ノートパソコンなどへの対中関税、導入開始は12月15日以降に - スマホウェブデジタル情報ブログ
米通商代表部（USTR）は13日、ほぼすべての中国製品に制裁関税を広げる「第4弾」について、スマートフォンやノートパソコン、玩具など特定品目の発動を2019年12月15日に先送りするということです。 iPhoneなどのスマホ、ノートパソコンなどへの対中関税、導入開始は12月15日以降に スマホ、ノートパソコンなどへの対中関税、導入開始は12月15日以降 クリスマス商戦を考慮 米の対中関税第4弾、スマホなど12月に発動先送り :日本経済新聞 iPhoneなどのスマホ、ノートパソコンなどへの対中関税、導入開始は12月15日以降に スマホ、ノートパソコンなどへの対中関税、導入開始は12月15日以降 スマホ、ノートパソコンなどへの対中関税、導入開始は12月15日以降になるということで、とりあえずは、関税はかからないようです。 USTRによると、12月に発動を先送りするのはスマホやノートパソコンのほ
【ビアリッツ（フランス南西部）＝山本貴徳】トランプ米大統領は２６日、先進７か国（Ｇ７）主要国首脳会議（サミット）の閉幕後の記者会見で、米国が検討する輸入車への追加関税について、「現時点で（日本には）考えていない」と述べた。ただ、「私が望めば、後日、発動できる」とも語り、日本側をけん制した。 トランプ氏と安倍首相は２５日の首脳会談で、新たな日米貿易協定について原則合意に達した。これを念頭に置いて、トランプ氏は、「合意したのが（追加関税を適用しない）理由の一つだ」と説明した。 一方で、トランプ氏は、対日貿易赤字に改めて不満を示し、是正が必要だとの考えも強調した。日米両政府は９月中に新たな貿易協定に署名することを目指しており、今後の詰めの作業では、追加関税の対象から日本を除外するとの確約を得られるかどうかが焦点となる。 トランプ政権が検討している追加関税は米通商拡大法２３２条に基づくもので、米国
アメリカのバイデン政権は、日本が解決を求めている鉄鋼とアルミニウムに対する関税の上乗せ措置について、制限を見直すための協議を始めると発表しました。 アメリカは、前のトランプ政権が海外からの鉄鋼製品が国内産業を傷つけているとして、日本を含む各国からの鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の高い関税を上乗せする輸入制限措置を導入しましたが、日本側は関税の見直しを強く求めています。 これについて、レモンド商務長官とキャサリン・タイ通商代表は12日、日本に対する輸入制限措置を見直すための協議を始めると発表しました。 両者は来週、日本を訪問して萩生田経済産業大臣と直接会談する予定で、これを前にアメリカ側の方針を表明した形です。 アメリカ側は声明で「日米両国は市場経済の国として同じ利益を共有していて、今回の協議が非市場型の政策を導入する中国のような国に責任を追及する機会になる」と強調しました。 アメリカは
フィリピンの関税制度の基礎知識 | フィリピンの関税率を調べる3つの方法 / 関税体系・関税率の種類・課税基準…ほか
国を選ぶ 検索したい国を選んでください 中国 香港 シンガポール 台湾 インドネシア 韓国 ベトナム タイ フィリピン マレーシア インド ミャンマー その他アジア バングラディッシュ カンボジア モンゴル イギリス ドイツ トルコ ヨーロッパ 中東 アメリカ ブラジル 中南米 オセアニア アフリカ ロシア その他英語圏 課題を選ぶ 検索したい課題を選んでください どの国に進出するべきか決めたい 有効なプロモーション方法を探している 外国人材／グローバル人材を活用したい 自社事業に最適な進出形態を知りたい 自社商材に最適な販売方法を知りたい 自社商材の現地でのニーズを知りたい 許認可や規制調査など輸出／販売の準備をしたい オンラインで販路開拓したい 店舗出店のサポートをして欲しい 海外におけるリスク・コストを低減したい 現地に強い士業を探している お金周りのサポートしてほしい その他
米中貿易交渉、仕切り直しだが合意は「まずない」
US-China Trade Deal May Never Happen, White House Economist Warns ＜大阪での首脳会談では対話再開で合意したものの、具体的な争点は手つかずのまま＞ 通商交渉に携わる米中の政府高官が電話会談を行った翌日の7月10日、米国家経済会議（NEC）のラリー・カドロー委員長は、両国の間には解決が難しい争点がいくつもあり、合意にたどり着くことは「まずない」との見方を示した。 カドローはCNBCとのインタビューで、自分は楽観主義者であり、立場にどれほど隔たりがあろうとも中国と合意に至ることを期待していると語った。 ドナルド・トランプ米大統領も中国との合意を強く望んでおり、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席も同じ立場だと考えているとも述べた。 貿易戦争に終止符を打つための交渉は5月、貿易慣行是正を確実にするための法整備などアメリカが重視する
国を選ぶ 検索したい国を選んでください 中国 香港 シンガポール 台湾 インドネシア 韓国 ベトナム タイ フィリピン マレーシア インド ミャンマー その他アジア バングラディッシュ カンボジア モンゴル イギリス ドイツ トルコ ヨーロッパ 中東 アメリカ ブラジル 中南米 オセアニア アフリカ ロシア その他英語圏 課題を選ぶ 検索したい課題を選んでください どの国に進出するべきか決めたい 有効なプロモーション方法を探している 外国人材／グローバル人材を活用したい 自社事業に最適な進出形態を知りたい 自社商材に最適な販売方法を知りたい 自社商材の現地でのニーズを知りたい 許認可や規制調査など輸出／販売の準備をしたい オンラインで販路開拓したい 店舗出店のサポートをして欲しい 海外におけるリスク・コストを低減したい 現地に強い士業を探している お金周りのサポートしてほしい その他
米バイデン大統領は、スペインの輸出品の関税を10％から25％に引き上げることを明らかにしました。 アメリカの決定に、対象となるスペインの各業界から悲鳴が上がっています。 スペインの靴・履物製造業界では、関税が課されれば、業界の直接雇用1500人と間接雇用5000〜6000人が失業の危機に晒されると指摘されています。 既にアメリカの高関税の犠牲となっているオリーブオイルなどの業界では、アメリカへの輸出はピーク時に比べて90％も減っていると報告されています。 関税が25％まで引き上げられることに対し、オリーブオイル輸出協会のラファエル・ピコー会長は「アメリカ市場から完全に追い出されてしまった」「最近6年間、アメリカにおいて一番の輸出国であった地位もなくしてしまった」と嘆きのコメントを残しています。 今回、アメリカがスペインに対して高関税を課そうとしている原因に、スペインが導入を決定した「デジタ
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
海外旅行のついでに“おつかい”で稼ごう 「HAKOBIYA」が日本での展開に本腰
EU 中国製EVに38.1％の関税 上乗せする方針を発表 | NHK
ＷＴＯ 韓国の高関税 是正求める最終判断 日本“勝訴” | NHKニュース
WTOで日本勝訴が確定 バルブ課税、韓国は認めず ｜ 共同通信
米 ＥＵに最大100％の関税上乗せ方針 対立深まる | NHKニュース
「もうたくさん」対中国関税さらなる引き上げに米産業界反発 | NHKニュース
中国 米からの5000品目余りの輸入品に最大10％の関税上乗せへ | NHKニュース
牛肉の輸入関税9%に 日米貿易交渉が大枠合意 - 日本経済新聞
アップル 対中関税上乗せの除外を要請 主要製品を中国で生産 | NHKニュース
日米首脳、貿易交渉で基本合意 9月下旬に署名へ 農産品関税はTPP並み - 日本経済新聞
新型コロナウイルス調査要求の豪産大麦に中国 関税上乗せ措置 | NHKニュース
ロシア最恵国待遇撤回法が成立 制裁強化、魚介類関税引き上げ（共同通信） - Yahoo!ニュース
トランプ氏、政権奪還なら政策転換 関税10%・入国制限 - 日本経済新聞
はやぶさカプセル帰還と諸制度(<特集>小惑星探査機「はやぶさ」の帰還と回収)
【 クローズアップ 日米ＦＴＡ】決定版！やはり「失うだけの日米FTA」【 東京大学教授・鈴木宣弘】
中国、米製品７５０億ドルに報復関税＝貿易摩擦、一段と激化へ－９月から最大１０％：時事ドットコム
米追加関税、日本の鉄鋼・アルミ7割除外 代替難しく 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
グンマーと川崎国で貿易したったｗｗｗｗｗ - VIPSブログ
米がＥＵに報復関税 18日から農産品など最大25％上乗せへ | NHKニュース
中国への関税引き下げ「同意せず」米大統領が中国側の見解否定 | NHKニュース
11月までに米欧貿易協定 トランプ氏、WTO改革も要求 - 日本経済新聞
革靴を個人輸入したときの関税額などのまとめ【実体験レポート】
中国が米に報復関税可能とWTO 年間最大730億円分承認 ｜ 共同通信
iPhoneの対中輸入関税引き上げ、Appleが負担し販売価格には影響しない？ - iPhone Mania
日米貿易交渉、茂木氏「大きな進展」 主要論点で一致か - 日本経済新聞
トランプ氏「後日発動できる」…日本車追加関税 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
アメリカ 日本の鉄鋼とアルミ関税上乗せ 見直し協議開始を発表 | NHKニュース
関税とは？計算方法は「物の種類」「輸入元の国」「用途」の3つで決まる
創価企業GAFAの卑劣な報復 アメリカがスペインに25％の関税を課す