「心機一転。気持ちを新たに難局突破」──。10日の内閣改造後、岸田首相がこう言ったそばから、問題の旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）側と関係のある閣僚が7人も発覚。内閣支持率も下落しているが、自民党を支援する「宗教右翼」は旧統一教会だけではない。差別を容認するような組織と蜜月…
岸田新内閣には神政連関連18人、日本会議関連11人…“差別容認集団”と蜜月関係の閣僚ズラリ｜日刊ゲンダイDIGITAL
「心機一転。気持ちを新たに難局突破」──。10日の内閣改造後、岸田首相がこう言ったそばから、問題の旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）側と関係のある閣僚が7人も発覚。内閣支持率も下落しているが、自民党を支援する「宗教右翼」は旧統一教会だけではない。差別を容認するような組織と蜜月…
我が国は、イスラエルの一部閣僚が、ガザ地区のパレスチナ人をガザ地区外に再定住させ、ガザ地区に入植地を建設する等の発言を行ったことを憂慮しています。 入植活動は国際法違反であり、「二国家解決」の実現を損なうものです。ガザ地区が危機的な人道状況にある中、緊張を高める扇動的な発言は受け入れられず、我が国として、無責任な言動を控えるよう呼びかけます。
統一教会問題、岸田首相と「関係あり閣僚」はどうすれば許されるか
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 旧統一教会を巡って、岸田政権と自民党への逆風が続いている。岸田文雄首相と、過去に統一教会と関係があった閣僚や党幹部は、どうすれば有権者から許されるのか。この
2020年度第2次補正予算案を審議する国会で、河野太郎防衛相が“勉学”に励んでいる。予算案を審議する予算委員会の基本的質疑では全閣僚の出席が通例となっているが、9～10日の衆院予算委では答弁の機会がないまま計約8時間半も座りっぱなし。河野氏は国会での「形式的な閣僚の張り付け」を問題視してきたが、国会側で改革の議論が活性化していない事情もある。ただ、不満を態度で示してしまう点は「ポスト安倍」候補として資質が問われそうだ。 9～10日の予算委で河野氏はひざ掛けで体を冷やさないようにし、A4用紙にコピーした文書の束を一枚一枚めくりながら目を通していた。資料には戦闘機や無人機らしき写真も入っており、安全保障関連の資料とみられる。質問者や答弁者に顔を向けたり、配布された議事資料に目を通したりすることは、ほとんどなかった。
第2次岸田改造内閣の閣僚と旧統一教会との関係などについて、政府の姿勢をただす必要があるとして、立憲民主党など、野党側は、18日、憲法の規定に基づき、臨時国会の召集を求める要求書を衆参両院の議長に提出することになりました。 今月10日に第2次岸田改造内閣が発足したことを受け、立憲民主党は「臨時国会の先送りは許されない」として、速やかな召集に向けて野党各党と調整を進めてきました。 その結果、閣僚と旧統一教会との関係や、来月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」などについて、政府の姿勢をただす必要があるとして、共産党や国民民主党、れいわ新選組などと共同で、憲法53条の規定に基づき、臨時国会の召集を求める方針を決めました。 18日、各党の国会対策委員長などが会談したうえで、細田衆議院議長に召集の要求書を提出することにしています。 また、参議院でも、尾辻議長に同様の要求書を提出するということです。
イスラエルの閣僚のひとりがラジオのインタビューでパレスチナのガザ地区に核爆弾を投下するべきかを問われ「選択肢のひとつだ」と述べ、イスラエル国内から批判の声が上がっています。 発言をしたのはイスラエルの極右政党「ユダヤの力」からネタニヤフ政権に入閣しているアミハイ・エリヤフ エルサレム問題・遺産相です。 イスラエルのメディアによりますとエリヤフ氏は5日、ユダヤ教超正統派のラジオ局に出演した際「我々はナチスに人道支援を行うつもりはない。ガザ地区にハマスに関わっていない者などいないからだ」と述べ、人道支援を行うべきではないと持論を展開しました。 これを受けてラジオ番組の司会者から「そうであれば、核爆弾を使うべきだと考えるか」と問われ「それは選択肢のひとつだ」と述べました。 さらに司会者が「ガザ地区に240人以上の人質がとられていてもか」と問うと「彼らの帰還を願っているが、戦争には代償も伴う」と述
永田町が解散・総選挙をにらんで浮き足立ってきた。自民党内からは「サミットの勢いのまま選挙に持ち込むべきだ」との声が高まり、野党側も「岸田さんにとって今は有利な状況。解散はあり得る」（岡田克也・立憲民主党幹事長）と応戦の構えだ。だが、総選挙で「台風の目」になるのは間違いなく日本維新の会だ。 維新は4月に奈良県知事選と衆院和歌山補選で自民党に勝利し、統一地方選で全国に多くの議員を当選させて自民党と政権を争う基盤をつくった。 維新に食い込むジャーナリストの長谷川幸洋氏（元東京・中日新聞論説副主幹）は、有権者の岸田政権への不満と維新への期待をこう指摘する。 「安倍―菅両政権は日本の政治を官僚主導から政治主導へと大きく転換させたが、岸田首相はそれを官僚主導へと逆戻りさせている。その典型が増税路線です。防衛費増額を口実に財源として増税を決める。少子化対策でも消費増税論が出ている。財務官僚に操られている
菅義偉官房長官は2日の記者会見で、安倍晋三首相や関係閣僚が新型コロナウイルスの感染状況を確認するために官邸で開催している「連絡会議」の議事概要を政府のホームページ（HP）で公開しない方針を示した。3月の国会では公表方針を明らかにしており、転換を図った格好だ。配布資料に個人や法人に関する情報が含まれているため「HPの一律の公開になじまない」と理由を説明した。 議事概要は担当の内閣官房が3月1日まで作成済み。菅氏は「行政文書管理ガイドラインにのっとり、適切に保存するが、公表についての定めはない」と強調した。
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イスラエル閣僚が「ガザに原爆投下」発言 政府会合への出席禁止に 2023年11月05日19時46分 イスラエルのネタニヤフ首相（ＡＦＰ時事） 【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は５日、イスラム組織ハマス掃討戦に関連し、パレスチナ自治区ガザへの「原子爆弾の投下が一つの選択肢」と発言した閣僚の政府会合への出席を禁じることを決めた。 中国、核兵器の増強継続 各国の総数１万２千発超―国際平和研 出席禁止となったのは、エリヤフ・エルサレム問題・遺産相。地元ラジオのインタビューで、ハマスが実効支配するガザでの核兵器使用を容認する考えを示した。 同氏はさらに、ガザに連行され拘束されたままのイスラエル人や外国人の人質について「帰還を祈っているが、戦争には代償がつきものだ」と指摘。人質の犠牲もやむを得ないと受け取れる発言を行った。 エリヤフ氏はその後、Ｘ（旧ツイッター）で「テロへの強力な対応は絶対
トランプ政権閣僚ら、大統領の即時免職を協議 米報道
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2020年11月26日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【1月7日 AFP】（更新）米主要メディアは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。 修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団（内閣）に大統領を免職する権限を認めている。修正25条の発動には、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。 米CNNは、匿名の複数の共和党幹部の話として、修正25条の発動が協議された
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岸田新内閣“統一教会汚染”にダンマリの傲岸不遜 閣僚軒並み「無回答」でSNS大炎上！｜日刊ゲンダイDIGITAL
このままウヤムヤにする気か──。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を巡って、共同通信が全国会議員（712人）に実施したアンケートで、「関係がある」と答えた議員が106人、うち82人が自民党議員だったが、見過ごせないのは、岸田首相や麻生副総裁ら一部の幹部が調査に「無回答」だっ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,229文字／全文1,369文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 萩生田光一文部科学相と森雅子法相は19日の衆院予算委員会で、首相官邸で16日に開かれた新型コロナウイルスに関する感染症対策本部会合を欠席し、地元のイベントに参加していたと明らかにした。後援会の新年会に出席していた小泉進次郎環境相も地元日程を優先したとして「反省」を表明した。 萩生田氏は、東京都内の地元で消防団長の叙勲祝賀会に参加したことを欠席理由に挙げた。「政務と公務のどちらが大事なのかとの指摘があれば、真摯に受け止める」と語った。 森氏も地元の福島県での書道関係の会合に参加したと釈明。野党議員の批判を受け「指摘を真摯に受け止め、反省している」と述べた。
加藤鮎子こども政策相が実母に政治資金900万円を還流…新閣僚に早くも“政治とカネ”が噴出｜日刊ゲンダイDIGITAL
「政治とカネ」の問題はドリル優子だけじゃなかった。不正が発覚したのは、女性登用の目玉として当選3回、副大臣も未経験で抜擢された加藤鮎子こども政策担当相（44=山形3区）。日刊ゲンダイの調べで政治資金の還流が明らかになった。岸田政権の看板政策「異次元の少子化対策」を担う上で、2児の… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,557文字／全文1,697文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
首相、コロナ対応協議 閣僚は参加せず ｜ 共同通信
菅義偉首相は2日、新型コロナウイルスの最新状況について厚生労働省の樽見英樹事務次官らから公邸で報告を受けた。深刻さを増す感染状況を踏まえ、年末年始も連日、対応を協議した。ただ、この日は閣僚は参加しなかった。 緊急事態宣言などを巡り、小池百合子東京都知事など首都圏1都3県の知事と西村康稔経済再生担当相が協議しているタイミングで、首相は公務を終え、東京・赤坂の衆院議員宿舎に帰宅した。 首相は昨年12月31日と今月1日、田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生担当相、加藤勝信官房長官らと官邸や公邸で会い、休み期間中の医療体制の確保を指示した。
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【読売新聞】 自民党の高市経済安全保障相は１５日、国力増強をテーマにした勉強会「『日本のチカラ』研究会」を設立し、国会内で初会合を開いた。来年の党総裁選をにらんだ足場作りとの見方が出ている。内閣支持率が低迷する中での高市氏の動きには
初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）と閣僚たち＝首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 岸田文雄首相は10日、19閣僚のうち14人を交代させ、第2次岸田改造内閣を発足させた。首相は首相官邸で記者会見し、「数十年に1度とも言われる難局を突破するため、経験と実力に富んだ新たな政権を発足させた」と述べ、新内閣は「政策断行内閣」だと強調した。 首相は10日午前、自民党役員人事を実施した後、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、組閣本部を設置。皇居での認証式を経て改造内閣を発足させた。 首相は会見で、内閣改造の狙いについて「骨格を維持しながら有事に対応する政策断行内閣として山積する課題に対し、経験と実力を兼ね備えた閣僚を起用した」と説明。重点的に取り組む課題として、①防衛力の抜本強化②経済安全保障政策の推進③新しい資本主義の実現を通じた経済再生④新型コロナウイルス
武田砂鉄 on Twitter: "「お金かかりすぎ」でさえなく、「いくらかかってるかよくわからない」に。 五輪組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把… https://t.co/MfO8exMt5a"
「お金かかりすぎ」でさえなく、「いくらかかってるかよくわからない」に。 五輪組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把… https://t.co/MfO8exMt5a
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について、安倍総理大臣は自民党の役員会で閣僚は受け取らない方針を示しました。
岸田文雄首相は内閣改造・自民党役員人事を行う検討に入った。当初予算案編成後の12月末から2023年1月の通常国会召集までの間での実施を視野に入れている。寺田稔総務相の更迭をはじめ閣僚辞任が相次ぐ状況の中、通常国会に向けて体制の刷新で政権浮揚を図る狙いがある。首相は今後の臨時国会の状況などを踏まえて人事を断行するかどうかを判断する。 複数の政権幹部が明らかにした。首相は8月に、閣僚19人中14人を入れ替える大幅な内閣改造と党役員人事を行った。だが、10月に開会した臨時国会では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が相次ぎ指摘された山際大志郎前経済再生担当相、死刑を巡る失言をした葉梨康弘前法相が相次ぎ辞任。11月20日には、「政治とカネ」の問題で野党から追及を受けた寺田氏が辞表を提出した。今後の衆参両院の予算委員会審議で…
内戦が続く中東イエメンで新しい閣僚らを乗せた航空機が到着した直後に空港で大きな爆発があり、少なくとも15人が死亡しました。イエメン政府は閣僚をねらった攻撃とみて警戒を強めています。 イエメン南部の都市アデンの国際空港で30日、閣僚らを乗せた航空機が、サウジアラビアから到着した直後に大きな爆発が相次いで起きました。 当時空港には政府関係者らが多く集まっていて、政府の報道担当者はNHKの取材に対し、少なくとも15人が死亡し、多くのけが人が出ていることを明らかにしました。 また、ICRC＝赤十字国際委員会は声明で「同僚の3人が犠牲になった」と発表しました。 ロイター通信は、爆発は迫撃砲によるものとの見方を伝えていますが、詳しいことは明らかになっていません。 イエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権と、イランが支援する反政府勢力「フーシ派」との間で内戦が5年以上続いています。 ハディ政
【ワシントン=坂口幸裕】米民主党のハリス副大統領は29日、米CNNテレビのインタビューで、11月の大統領選で当選すれば共和党から閣僚を起用する意向を表明した。現時点で具体名は念頭にないと指摘しつつ「私の閣僚に共和党員がいることは米国民にとって有益だ」と明言した。ハリス氏がメディアのインタビューを受けるのは、バイデン大統領が7月21日に民主の大統領候補の後継に指名してから初めて。副大統領候補のウ
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ウクライナがＴＰＰ加入申請 １６日の閣僚会合で扱い協議 2023年07月07日16時15分配信 ウクライナ国旗 【シドニー時事】ウクライナは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を申請した。閣僚級のＴＰＰ委員会の議長国を務めるニュージーランド（ＮＺ）政府が７日、申請書を受け取ったことを明らかにした。ＴＰＰ委員会は１６日にＮＺのオークランドで開く会合で、中国や台湾などの加入申請と並んで取り扱いを協議する。 「しっかり見極め」 ウクライナＴＰＰ加入申請で―後藤再生相 ＴＰＰは現在、日本を含む１１カ国で構成され、１６日に英国の加入が承認されて１２カ国に増える予定。ロシアの侵攻を受け紛争下にあるウクライナには、ＴＰＰ参加国との経済的な結び付きを強めることで、より支援を得やすくする狙いがあるとみられる。 先進７カ国（Ｇ７）の一角、カナダは既にウクライナの加入に支持を表明。Ｇ７の日英、北大西洋条約機構（Ｎ
総務省、放送法文書の「原案作成」 閣僚辞任要求、高市氏は拒否 2023年03月22日18時13分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相（手前）＝２２日午後、国会内 総務省は２２日、放送法の政治的公平性に関する行政文書を巡り、追加報告書を参院に提出した。当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が否定する２０１５年２月１３日の「大臣レク（説明）」の記録について、担当者が「原案を作成した認識はある」と証言。これに対し、高市氏は「捏造（ねつぞう）」との考えを重ねて示し、野党の閣僚辞任要求を拒否した。 総務省担当者「原案作成の認識ある」 放送法文書で追加調査報告 担当者は、高市氏の関与について「（政治的公平性を定めた）放送法４条の解釈という重要案件を全く報告していないのはあり得ない」と指摘。その上で、記録された発言内容は「概要として間違っていない」と明言した。別の担当者も「（部下に）
衆院予算委員会で立憲民主党の後藤祐一氏の質問に答える山際大志郎経済再生担当相＝国会内で2022年10月18日午前11時12分、竹内幹撮影 18日に2日間の基本的質疑を終えた衆院予算委員会では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が相次ぎ指摘された山際大志郎経済再生担当相と、事務所費問題が報じられた寺田稔総務相、秋葉賢也復興相の3閣僚に質問が相次いだ。不安定さが目立つ3氏の答弁に、任命責任を問われた岸田文雄首相が疲れた表情を見せる場面もあった。19日からは参院予算委に論戦の舞台を移すが、首相の正念場は続きそうだ。
記者会見で新型コロナウイルス対策として全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月29日午後6時11分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、首相の記者会見の質疑時間冒頭に出席記者を代表して質問する内閣記者会の幹事社から「質問の通告をあらかじめいただいている」と明らかにした。予算委で質問した立憲民主党の蓮舫氏は「何も響かない会見。答弁原稿を読んでおられるように見えた」と批判した。果たして首相や閣僚の記者会見は“出来レース”なのか。 まず断っておくが、拙稿は過去3年間、外務省、防衛省、そして首相官邸で記者会見に定例的に出席した個人的経験を踏まえたものだ。会見にどう臨むかは個々の記者のスタイルがあり、「こういうものだ」と一般化するのは難しいことはご承知おきいただきたい。 現在の内閣では、全体を代表して官房
多数の国会議員が登場してきた「Viewpoint」＝東京都千代田区で2022年9月3日午後6時10分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が政界に浸透していた事実が次々に明らかになっている。岸田文雄首相は自民党と教団との「絶縁」を表明したが、教団と関係が深いとされる月刊誌の過去約26年分を調べてみると、首相経験者や閣僚など大物国会議員がゾロゾロ出てきた。本紙はさっそく4閣僚を含む現職議員35人にアンケート形式で取材を申し込んだ――。 ほぼ全員「知らなかった」と回答 1975年創刊の日刊紙「世界日報」を発行する世界日報社（東京都中央区）。ホームページには「特定の団体組織の機関紙ではない」とある。同社に聞くと、旧統一教会創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が「創刊提唱者」、教団との資本関係は「非公開」、人事交流については「機密保持規定があり回答できません」と答えた。 「世界日報」
自民党の菅義偉元首相は6日、東京都内のすし店で、萩生田光一前政調会長、加藤勝信元官房長官、武田良太元総務相、小泉進次郎元環境相と会食した。岸田政権の内閣支持率が低迷を続ける中で、約3カ月後に迫った党総裁選への対応などについて協議したとみられる。 萩生田、加藤、武田の3氏は定期的に会食するなど連携しており、3氏の頭文字を取って「HKT」と呼ばれている。小泉氏を含め、いずれも菅政権で閣…
自民党の岸田総裁は、4日の組閣を前に、閣僚の顔ぶれを固めました。 財務大臣にはベテランの鈴木元総務会長を、総裁選挙で争った野田幹事長代行を少子化・地方創生担当大臣に起用する意向です。 また、新たに設ける経済安全保障の担当大臣には若手の小林鷹之・衆議院議員をあてるなど、10人余りが初めての入閣となります。 自民党の岸田総裁は、4日に召集される臨時国会で行われる衆参両院の本会議での総理大臣指名選挙を経て、第100代の総理大臣に就任する運びで、就任後直ちに新しい内閣を発足させることにしています。 これを前に岸田氏は、4日夕方、自民党本部に入り、官房長官に内定している松野博一氏らと協議し、閣僚の顔ぶれを固めました。 このうち、麻生副総理兼財務大臣の後任となる財務大臣には、麻生派のベテラン、鈴木俊一氏を起用する意向を固めました。 また、新型コロナウイルス対策を担当する閣僚としては、厚生労働大臣に無派
仏閣僚、ゴーン被告が仏へ入国した場合「送還されない」と発言
東京都内にある弁護人の事務所を出るカルロス・ゴーン被告（2019年4月3日撮影、資料写真）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【1月2日 AFP】（更新、写真追加）会社法違反などの罪で起訴されて保釈中に、裁判を回避するため日本を出国した日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告について、フランスのアニエス・パニエリュナシェ（Agnes Pannier-Runacher）経済・財務大臣付副大臣は2日、仏国籍を保有している同被告がフランスに入国した場合、同被告はフランスから「送還されない」と発言した。 パニエリュナシェ氏は仏テレビ局BFMに対し「もしゴーン氏がフランスに到着すれば、われわれは同氏を送還しない。フランスは決して自国民を外国に引き渡さないからだ」と述べた。 パニエリュナシェ氏は、フランス政府もゴーン被告が「日本の司法制
昨年、第4次安倍再改造についてカルト集団や社会的に問題視される宗教団体、スピリチュアル、ニセ科学などと関わりを持つ閣僚を調べた。〈参照：第4次安倍改造内閣の知っておくべき側面。統一教会系閣僚11人、その他の問題集団との関係も枚挙に暇なし｜HBOL〉 そこで、今回も同じ要領で、今年9月に誕生した菅義偉内閣の面々について調べてみた。結果、全体的な傾向としては安倍内閣とほぼ変わらない「カルト内閣」ぶりであることがわかった。 「カルト問題」においては一般的に、具体的な人権侵害行為を行う集団を「カルト」と呼ぶ。思想の是非は基本的に関係がない。また人権侵害の内容や程度は団体ごとに違うため、カルトと非カルトを明確に線引きはせず、問題の度合いに応じて「カルト的」「カルト性がある」などという言い方をする。 しかし閣僚等の問題に関しては、この定義よりも幅を広げて、思想や主張の内容も含め人権侵害につながる可能性
政府が来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討していることが７日、わかった。米国は政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しており、日本としても新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧などを踏まえた対応を取る。複数の政府関係者が明らかにした。 【写真】北京五輪本番へ準備が進むスキー場 中国政府は今年７月の東京五輪開会式に苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長を出席させた。このため、日本も外交上の「返礼」として、北京五輪に同じ閣僚級を出席させる案も取り沙汰されてきた。 ただ、中国の人権問題などに対する批判が欧米で拡大。与党などからも首相や外相ら閣僚の出席は国際社会に誤ったメッセージを与えるとの指摘が出ていた。 政府内では、閣僚ではないスポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長を派遣する案が浮上している。苟氏は閣僚級だが、中国オリンピ
バイデン次期大統領、科学顧問を閣僚級ポストに格上げ
ホワイトハウスの科学技術政策局局長とジョー・バイデン次期大統領の科学顧問に任命されたエリック・ランダー氏。米デラウェア州ウィルミントンで（2021年1月16日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【1月17日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領は15日、ホワイトハウス（White House）の科学顧問を閣僚級ポストに格上げすると発表した。新型コロナウイルス流行への対応について、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領とは対照的な姿勢を示した。 ホワイトハウスの科学技術政策局（OSTP）の局長に任命された遺伝学者のエリック・ランダー（Eric Lander）氏は、バイデン氏に助言をする科学顧問にも就任する。ランダー氏はヒトゲノム地図の作製に携わったことで知られている。 バイデン氏はランダー氏ら専門家の任命について「科学は常にわが政権で最
記念撮影に臨む菅義偉首相（前列中央）ら閣僚＝首相官邸で2020年9月16日午後10時19分、宮武祐希撮影 16日発足した菅義偉内閣の閣僚を巡る日本メディアの報道について、疑問を投げかける一本のツイートが香港から投じられた。「『好物はトンカツ』『バスケ大好き』『元東大ボクシング部』などの情報は、本当に必要ですか」。民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）さんが、新閣僚の趣味や好物などを取り上げる報道姿勢に違和感を示したのだ。日本のテレビや新聞では、程度の差こそあれ、新内閣発足などの節目にそうした「人となり」を伝えるのが通例になっているが、ネット上では周庭さんの問いかけに賛同する声も強い。識者と一緒に「人となり報道」のあり方について考えた。…
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岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で土産などを購入していたことについて、およそ半数の閣僚が、こうした土産を受け取ったことを認めた一方、「プライベートなことだ」などとして具体的な中身は明らかにしませんでした。 岸田総理大臣の今月の欧米歴訪をめぐっては、同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で買い物を行ったなどと週刊誌に報じられ、岸田総理大臣は、30日の国会審議で、購入したものは閣僚をはじめ、関係者への土産だったと明らかにしました。 これについて31日の閣議のあとの記者会見で、およそ半数の閣僚は、岸田総理大臣側から土産を受け取ったことを認めた一方、「プライベート」なことだなどとして具体的な中身は明らかにしませんでした。
吉田茂元首相の国葬後「何らかの基準必要」自民の閣僚答弁も 基準づくり進まぬまま安倍氏の国葬実施へ：東京新聞 TOKYO Web
政府が安倍晋三元首相の国葬を閣議決定したのは根拠が不明確として野党が説明を求めていることに関連し、吉田茂元首相の国葬後の１９６０年代の国会論戦で、当時の自民党の閣僚たちが国葬について「何らかの基準が必要」「検討が必要」と答弁していたことが国会会議録から分かった。しかし、基準づくりは進まず、今回も根拠が曖昧なまま国葬は行われる。（大野暢子、山口哲人） 会議録によると、吉田氏の国葬（６７年１０月３１日）の翌年の６８年５月の衆院決算委員会で、社会党議員が「政府の思い付きで（国葬を）やることは承服できない。国会、国民が納得する（対象者の）基準を発表する必要がある」と質問。水田三喜男蔵相（当時）は「何らかの基準をつくっておく必要がある」と答弁した。 ６９年７月にも別の社会党議員が参院内閣委で、６５年に死去した池田勇人元首相を挙げ「吉田氏と同じ首相をやっても何もなかった。ある程度の基準に基づいて国葬を
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