性暴力 第三者委調査を/元自衛官、防衛省に署名提出
自衛隊の訓練中に受けた性被害を実名で告発している元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが３１日、防衛省を訪問し、自身が受けた性被害について第三者委員会による公正な調査の実施を求めるオンライン署名１０万５２９６人分を提出しました。 （写真）木村次郎防衛政務官（右）に署名を提出する元自衛官の五ノ井里奈さん（左から４人目）。本村伸子（その左）、宮本徹（同右）の両衆院議員＝31日、防衛省 五ノ井さんは、２０２１年６月、８月に複数の男性自衛官から性暴力を受けました。自衛隊の警務隊に被害届を提出するも不起訴処分となり、検察審査会に不服を申し立てています。 五ノ井さんは、署名とともに自衛隊関係者１４６人から寄せられたハラスメント経験に関するアンケート結果を木村次郎政務官に提出。「第三者委員会を立ち上げ、厳正な再調査や処分、謝罪を求める。この声を無駄にせず、隊員が安心して勤務できる環境をつくってほしい」と訴えました
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『正しい番号でもワクチン予約できず 板橋、目黒で数十件…防衛省の大規模接種システムに新たな欠陥か：東京新聞 TOKYO Web』へのコメント
政治と経済 正しい番号でもワクチン予約できず 板橋、目黒で数十件…防衛省の大規模接種システムに新たな欠陥か：東京新聞 TOKYO Web
「戦車よりジャベリンがコスパ高める」財務省、防衛省に指摘 ウクライナ軍の戦果引き合いに装備費の割安感を指摘するもネットで炎上 自民・細野氏「政治が財務省に負けるようでは話にならない」 財務省が4月下旬、防衛省に対して1両につき7〜14億円がかかる戦車よりもウクライナ軍がロシア軍に対して使った携行式対戦車ミサイル「ジャベリン」の方が「1発2300万円、発射ユニット1機でも2億7000万円程度」であることから、「コストパフォーマンスを⾼める」と指摘していたことがわかった。 財務省の公開資料がこの週末のネットで注目される事態となり、「ジャベリンを撃った剥き身の兵士の消耗についてはどう考えてるのだろうか？」「財務省が防衛省へ国防オンチな介入」などと非難が巻き起こり、ツイッターではトレンドワード入り。専門家や政治家も相次いで反応する事態となった。 財務省「防衛力強化の必要性、国民に説明を」 防衛関係
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、海面下七十メートルより深い地点に軟弱地盤があることを示すデータが見つかった問題で、防衛省が実施した別の試験でも「軟弱」をうかがわせるデータが検出されたことが分かった。「七十メートルより深い地盤は非常に固い」とする防衛省の想定に反するデータが明らかになるのは今回で三度目。建設に不利なデータを排除して工事を強引に進める防衛省の姿勢がいっそう鮮明になった。 （中沢誠） 防衛省は新たに判明したデータについて「地層構成を確認する参考にした」とし設計に反映していない。 新たな「軟弱」データは粘土層が海面下九十メートルまで達している「Ｂ２７」地点の試験結果から算出された。円すい形の機器を地中に突き刺し、土の抵抗力を測る「コーン貫入試験」によるもので、国の基準でも「データの信頼度が高い」とされている。土の抵抗力から「非排水せん断強さ」という強度を算出でき
全血液型対応の製剤、製造へ 防衛省、薬事「例外化」調整―有事の輸血、混乱回避 2024年02月11日07時06分配信 海上自衛隊の輸送艦「くにさき」内で救命処置の訓練を行う海自隊員ら＝２０２２年９月 有事で負傷した自衛官への輸血を巡り、防衛省は、血液型を問わず投与でき、止血効果がある血小板を含む「全血」の血液製剤を製造、備蓄する方針を固めた。混乱する前線で、血液型検査などを省くことにより救命措置を簡素化する。同製剤は薬事承認されていないため、当面は例外的な扱いとする方向で厚生労働省と調整に入った。防衛省関係者が明らかにした。 南西防衛、九州も体制強化 ステルス機、ミサイル部隊配備―自衛隊 失血は戦場で死因の多くを占め、米国の「対テロ戦争」では生存可能性がありながら死亡した兵士の死因の９割に上ったとされる。現在は日本赤十字社から血液型に応じた成分ごとの製剤を調達しているが、銃弾や爆弾の破片で
元陸上自衛官五ノ井里奈さん（23）が性被害を訴えている問題で、防衛省は29日、内部調査の結果、事実を認め、本人に謝罪すると明らかにした。関与した隊員の特定を進め、速やかに懲戒処分にする。
湾岸戦争史 - 防衛省防衛研究所
はしがき 目 次 略語表 中近東全体地図 凡例 第１章 危機の勃発――イラクのクウェート侵攻(PDF形式) １ イラクの地誌等 ２ 湾岸危機の背景 （１） イラクの領土問題 （２） フセイン大統領によるイラク統治 （３） アメリカの中東への関与 （４） イラン・イラク戦争 （５） イラクの苦境とクウェートとの開戦決意 ３ イラク軍のクウェート侵攻 （１） クウェートの概要（地理とその歴史） （２） クウェート軍の戦力 （３） アメリカの誤算 （４） イラク軍の戦力 （５） クウェート侵攻の状況 （６） 国際社会の反応 （７） 開戦前のイラク 第２章 陸上作戦から見た湾岸戦争(PDF形式) １ 湾岸戦争までのアメリカ陸軍――ベトナム戦争後の戦い方の改革 （１） 最も新しい戦争から創り出した新しい戦い方 （２） 戦い方に関する専門的な論争 （３） 戦場を観る視点の変化 （４） 「戦役」の概念の
住民説明会で頭を下げる防衛省の担当者ら＝秋田市新屋で2021年12月23日午後7時0分、猪森万里夏撮影 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備計画撤回を巡り、防衛省は23日夜、同市の勝平地区コミュニティセンターで住民説明会を開いた。昨年6月の撤回表明から約1年半。だが防衛省側は撤回に至った経緯について従来の説明を繰り返し、地元が問題視してきた「新屋演習場と住宅地との距離の近さ」を巡っては認識を明言しなかった。納得のいく説明を得られなかった住民らからは怒りの声が続出した。【高野裕士、下河辺果歩、猪森万里夏】 イージス・アショアについては昨年7月、河野太郎防衛相（当時）が配備候補地とした地元に計画断念を巡り防衛省として追加説明する意向を示していた。だが新型コロナウイルス感染拡大を理由に住民説明の場はなかなか設けられず、今回ようやく実現した。
いわゆる「グレーゾーンの事態」とは、純然たる平時でも有事でもない幅広い状況を端的に表現したものです。 例えば、国家間において、領土、主権、海洋を含む経済権益などについて主張の対立があり、少なくとも一方の当事者が、武力攻撃に当たらない範囲で、実力組織などを用いて、問題に関わる地域において頻繁にプレゼンスを示すことなどにより、現状の変更を試み、自国の主張・要求の受け入れを強要しようとする行為が行われる状況をいいます。 いわゆる「ハイブリッド戦」は、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法であり、このような手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いることになります。 例えば、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、サイバー攻撃による通信・重要インフラの妨害、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などによる影響工作を複合的に用いた手法が、「ハイブリッド戦」に該当すると考えてい
防衛省が電磁波を使う電子戦専門部隊を来年度末に陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区）へ新設する方針を固め、来年度予算概算要求に関連経費を計上することが２０日、分かった。北海道と熊本県に続く専門部隊で、全国３カ所を拠点に電子戦で先行する中国とロシアに対抗する態勢を敷く。朝霞には３部隊を統括する司令部機能も新設し、陸自の全国の部隊を指揮する陸上総隊の傘下に置く方針だ。 軍事作戦では、通信機器やレーダー、ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使用される。電子戦は、相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護するものだ。 具体的な作戦としては普段から相手の通信やレーダーで使用される電磁波の周波数を把握。有事には同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ、複数の部隊が連携するための通信をできなくさせる。動向を把握するためのレーダーも機能しないようにし、部隊の耳と目を不能にする。 陸自には電子戦部
戦後75年の節目となることし、大本営陸軍部が置かれていた東京・市ヶ谷にある地下ごうを防衛省が一般に公開することになりました。 この地下ごうは戦後、限定的に公開されていましたが、内部の老朽化とともに耐震性が問題となり、非公開となっていました。 その後、耐震工事は完了し、防衛省がこの地下ごうを一般に公開することになりました。 地下ごうは厚さおよそ１メートルのコンクリートで覆われ、地下およそ15メートルの位置にあります。３本のトンネルで構成されて、広さは1300平方メートル余り、陸軍大臣の執務室やトイレなどの跡があり、およそ200人が生活できたという記録が防衛省に残されています。 外部から見つからないよう、通気口の地上部分は、石灯籠とつながっています。 防衛省は当初、来月１日に一般公開する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、状況を見極めながら改めて公開日を決めることにしています。
戦史叢書 - 防衛省防衛研究所
1966年（昭和41年）から、防衛庁防衛研修所戦史室（当時）は、旧帝国陸海軍の史料の収集・整理を進め、先の大戦に関する公刊戦史「戦史叢書」を編さんしました。1980年（昭和55年）に編さんを終えた『戦史叢書』は、大本営関係34巻 · 陸軍戦史37巻 · 海軍戦史21巻 · 陸軍航空戦史9巻 · 年表1巻の全102巻に上りました。先の大戦において日本が開戦に至った経緯や戦争指導、個々の作戦について、残された文書や口述記録、外国の公刊戦史などをもとに詳説しています。「戦史叢書」は、その多岐にわたる内容や戦争指導にあたった人々からの貴重な証言を込めた叙述から、現在に至るまで、我が国の太平洋戦争史研究の基本文献として位置づけられています。また、2016年には、第3巻『蘭印攻略戦』の正式な英語翻訳版｢The Invasion of the Dutch East Indies｣が公開され、高い評価を得
ろじ on Twitter: "自衛隊愛知地方協力本部の公式アカウントのいいね欄がおかしい。 自衛隊地方協力本部は防衛省管轄の国家機関なんだが。公私混同したネトウヨが運営してんのか？ https://t.co/YNjgbIylbl"
自衛隊愛知地方協力本部の公式アカウントのいいね欄がおかしい。 自衛隊地方協力本部は防衛省管轄の国家機関なんだが。公私混同したネトウヨが運営してんのか？ https://t.co/YNjgbIylbl
HOM55 on Twitter: "戦時中に毎日新聞が「竹槍では間に合わぬ」などと事実を書いたら東条首相が大激怒、新聞が発禁処分にされて記者は陸軍に突如として召集された竹槍事件を思い出しました。 サイバー防衛隊を保有する防衛省がお粗末すぎるシステムを作り、欠陥の事実… https://t.co/rXBoXyRcwx"
戦時中に毎日新聞が「竹槍では間に合わぬ」などと事実を書いたら東条首相が大激怒、新聞が発禁処分にされて記者は陸軍に突如として召集された竹槍事件を思い出しました。 サイバー防衛隊を保有する防衛省がお粗末すぎるシステムを作り、欠陥の事実… https://t.co/rXBoXyRcwx
陸上自衛隊の将官級の天下りあっせん疑惑で、防衛省が自衛隊法に違反したとして、陸上幕僚監部募集・援護課の元課長らの懲戒処分を検討していることが１４日、関係者への取材で分かった。監督責任を問われる陸自幹部も含めると処分対象は数十人となる見通し。 関係者によると、防衛省は１４日にも内閣府の再就職等監視委員会に調査結果を報告する。募集・援護課は再就職の規定に反し、将官級の経歴や退職時期を企業側に伝えていた。課内で代々引き継ぎながら、組織的に天下りをあっせんしていたとみられる。 防衛省は元人事院事務総長や弁護士らからなる大臣直轄の調査チームを設置し、全容解明を進めていた。立憲民主党など野党４党は４月、将官級の再就職について調査を衆院に要請していた。 自衛隊は上位から順に将官、佐官、尉官、曹、士の階級制が敷かれている。１佐以下は５６歳までに退職する「若年定年制」が適用され、防衛相指定の隊員が再就職を企
長射程ミサイル、22年取得 離島防衛、「敵基地攻撃」転用も F35搭載・防衛省（時事通信） - Yahoo!ニュース
離島防衛などで敵の脅威圏外からの対処を可能にする「スタンド・オフ・ミサイル」と位置付ける射程約500キロのミサイルを、防衛省が2022年3月までに取得することが分かった。 【写真】防衛力設備で導入予定・検討中の長射程ミサイル 中期防衛力整備計画（19～23年度）に基づくもので、自衛隊の現有火力では最も長射程になるとみられる。航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aに搭載される。 政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画断念を機に、弾道ミサイルによる攻撃を阻止するために、他国の領域を標的にする「敵基地攻撃能力」の保有を含めた抑止力の議論を本格化させている。同能力保有に踏み切れば、相手国内の固定レーダーサイトや、ミサイル関連施設をたたく兵器として、転用される可能性もある。 防衛省などによると、取得するのは、ノルウェー製の対地・対艦ミサイル「JSM」。開発が完了し、2
フジ・インバック（横浜市磯子区、田辺誠治社長）は、自社開発のエンジン固定翼無人機で３０００キロメートル飛べるめどを付けた。火山活動中の西之島への空撮飛行で実証した。今後、この知見を基に機体軽量化やエンジン改良に取り組み、年内に飛行距離を３５００キロメートルに伸ばす計画。２年以内に新型機で４０００キロメートルの飛行実現を目標とする。飛行ロボット（ドローン）大国の中国が東シナ海で無人機の調査飛行を活発化させている状況を踏まえ「３年以内の量産を目指す」（田辺社長）方針だ。 無人機は全長２８００ミリ×翼幅６０００ミリメートルのサイズで機体重量は４６キログラム。エンジンは自社開発の７５ｃｃ４サイクルエンジンで、燃料はガソリンのほか灯油も使用できる。海上自衛隊の護衛艦では安全確保のためガソリン使用を禁じている。 同サイズの海外無人機の飛行距離は２５００キロメートル程度。３０００キロメートルを超える長距
広島県呉市の日本製鉄（日鉄）瀬戸内製鉄所呉地区跡地の産業用地としての活用策を探る広島県、呉市、日鉄の3者協議を巡り、県は9日、日鉄から不参加の意向を伝えられたと明らかにした。日鉄は防衛省による複合防衛拠点の整備案への対応に「注力するため」と説明しており、湯崎英彦知事は記者会見で不快感を示した。 ＜関連記事＞呉市長、日鉄への信頼感強調 呉地区跡地の防衛拠点案は「重要な選択肢」 3者協議不参加の意向受け ＜関連記事＞「呉市は海上自衛隊とともに生きてきた」 呉市長一問一答、日鉄呉地区跡地活用問題 県によると、日鉄から3日、県と市に「複合防衛拠点の案に注力するため、その他の跡地利活用を検討する協議には現時点では参加できない」との意向が示されたという。
人工知能（ＡＩ）を使い、交流サイト（ＳＮＳ）で国内世論を誘導する―。 防衛省が世論工作の研究に着手していたことが分かった。 中国やロシアは、偽情報を流し心理操作を施して相手国をかく乱する「情報戦」に力を入れる。政府は対策強化を急ぐとし、来年度予算案に必要経費を盛る。改定する国家安全保障戦略にも…
住宅街に謎の長屋根、実は防衛省の研究所 中には国内最古の巨大水槽
恵比寿駅から徒歩5分という一等地の住宅街に位置する、全長約360mの屋根を持つ建物。正門まで回り込まないと、何のためのものか、外からではよくわかりません。実はこの建物、防衛省の研究所で、元々は海軍の施設だったのです。中では一体、何をしているのか、そして海に接していない目黒と海軍の歴史を紹介します。（withnews編集部・朽木誠一郎） 東京メトロ恵比寿駅から徒歩5分、JR恵比寿駅から徒歩7分の住宅地と聞けば、便利な一等地を想像するでしょう。 そんなエリアを恵比寿ガーデンタワーの展望台から眺めてみると、謎の“長屋根”を持つ倉庫や工場のような建物があることに気づきます。 実際に現地に赴いてみると、そこにあるのは全長約360mにわたる屋根のある建物。あまりに長いのと、周囲はごく一般的な住宅地であるため、用途がよくわかりません。これは一体、どんな建物なのでしょうか。 結論から言うと、これは防衛省の
無人機が次期戦闘機を支援 ＡＩで自律飛行、検討加速へ―防衛省 2021年08月11日17時20分 【図解】無人機の運用イメージ 防衛省は１１日、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継となる次期戦闘機を支援する無人機を開発する方針を固めた。２０２２年度予算概算要求に関連経費を盛り込み、人工知能（ＡＩ）による無人機の自律飛行技術の実現に向けた検討を加速させる。次期戦闘機と同様に３５年ごろの運用開始を目指す。 Ｆ１５、対艦ミサイル搭載見送り 離島防衛用、国産型で代替―防衛省 支援のための運用方法としては、次期戦闘機と離れた空域を飛行しながら、(1)敵戦闘機・ミサイルの早期探知(2)ミサイル発射(3)電子攻撃―を行うことや、敵ミサイルの「おとり」となることなどが想定される。無人機は撃墜されても人的損害がないため危険な空域を飛行しやすい利点がある。 政治 コメントをする
懲戒処分、異例の実名公表 情報保全、安保戦略に明記―防衛省 2022年12月27日07時03分 海上自衛隊の特定秘密漏えい問題に揺れる防衛省＝２６日午後、東京都新宿区 海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、防衛省が海自１等海佐を懲戒免職にした上で、実名を公表する異例の措置を取った。国家安全保障戦略などの安保３文書改定では「情報保全の強化」が明記されており、軍事機密を共有する米国などとの関係も考慮し、組織を戒めた形だ。 特定秘密管理、甘さ露呈 ＯＢと接点、分野も拡大―「情報担当者」漏えい・防衛省 防衛省は懲戒処分の公表実施要領で、「個人が識別されない内容とすることを基本として公表する」としている。警察などに逮捕され公表されている場合などを除き、処分を受けた隊員の氏名は原則発表していない。同省は今回、「事案の重大性に鑑み氏名公表に踏み切った」などとしている。 厳しい措置の背景にあるのは、同盟国
裁判の無断録音さらに２０件 別の職員３人も―防衛省 2022年12月23日18時59分 防衛省 横浜地裁横須賀支部であった民事訴訟で、防衛省職員が訴訟規則で禁じられている無許可の録音をした問題で、防衛省は２３日、この職員が他に２０回録音していたと発表した。別の職員３人の無断録音も判明。同省は「極めて不適切で厳正に処分し、職員の法規教育を徹底する」としている。 陸自性被害で５人懲戒免職 ずさん対応の中隊長停職に―防衛省 同省によると、無断録音をしたのは南関東防衛局の訴訟担当の職員。１０月、国が被告の損害賠償訴訟に国の指定代理人として参加し、弁論準備手続きを録音していたことが発覚した。 その後の内部調査で、この訴訟で計６回、別の訴訟を含めると昨年７月以降に計２１回、無断録音をしたと認めた。「禁止は分かっていたが、正確な記録作成のためだった」と話したという。 社会 コメントをする
防衛省は、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して太平洋に出た中国海軍の艦艇が、1日、与那国島と台湾の間の海域を通って東シナ海に戻ったと発表しました。防衛省は航行の目的を分析するとともに警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、先月30日、中国海軍のフリゲート艦1隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を南下し、東シナ海から太平洋に出たのを海上自衛隊の艦艇や航空機が確認しました。 このフリゲート艦は1日になって、与那国島と台湾の間の海域を北上し、東シナ海に戻ったということです。 日本の領海への侵入はありませんでした。 中国海軍の艦艇が与那国島と台湾の間の海域を通過したと防衛省が発表するのは初めてで、防衛省関係者によりますと、過去にも通過した例はあるものの、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に出た艦艇が、短期間のうちにこの海域を通って東シナ海に戻るのは珍しい動きだということです。 防衛省は航行の目
そうりゅう型潜水艦の12番艦が進水、艦名は「とうりゅう」。 拡大画像 2019年11月6日進水した、そうりゅう型12番艦「とうりゅう」（画像：川崎重工業）。 防衛省は2019年11月6日（水）、川崎重工業神戸工場（神戸市中央区）にて、新規建造された潜水艦の命名式および進水式を実施しました。「とうりゅう」と命名されたこの潜水艦は、そうりゅう型潜水艦12番艦にあたります。 起工は2017年1月27日で、同年度予算で建造されたものです。一足先、2018年10月4日に進水したそうりゅう型潜水艦の11番艦「おうりゅう」に続いてリチウムイオン電池を搭載しており、そうりゅう型の最終艦です。 「とうりゅう」の建造費は、防衛省発行の『我が国の防衛と予算 平成28年度予算の概要』によると636億円です。ひとつ前の姉妹艦であるそうりゅう型11番艦「おうりゅう」が、同じリチウムイオン電池搭載で建造費643億円のた
やんばるぐらし on Twitter: "そしてさらに、幸福実現党の友寄永三市議は自衛隊配備予定地の廃ゴルフ場のオーナーでもある。友寄市議は既に敷地の一部を売却、一部を賃貸する契約を防衛省と締結しているので、自衛隊基地がある限り永遠に賃料が入ってくるという算段。ど真ん中直… https://t.co/8hpru4hA7V"
そしてさらに、幸福実現党の友寄永三市議は自衛隊配備予定地の廃ゴルフ場のオーナーでもある。友寄市議は既に敷地の一部を売却、一部を賃貸する契約を防衛省と締結しているので、自衛隊基地がある限り永遠に賃料が入ってくるという算段。ど真ん中直… https://t.co/8hpru4hA7V
㊤「グレーゾーンの事態」として「反戦デモ」をあげた防衛省陸上幕僚監部の資料 ㊦回収後に該当の記述を「暴徒化したデモ」と書き換えたが、「報道」はそのまま 防衛省陸上幕僚監部が２０２０年２月に同省記者クラブを対象にした勉強会で配布した資料に、安保法制の発動対象である「グレーゾーンの事態」に「反戦デモ」に加え、「報道」も同事態の一つとして例示されています。報道の自由を揺るがしかねない重大問題です。 資料は、「グレーゾーンの事態」について、「武力攻撃に至らない様々な手段により、自らの主張を受け入れるよう相手に強要」と説明。その具体例として、(1)テロ(2)サイバー攻撃(3)不法行動(4)特殊部隊による破壊活動―に加え、(5)報道(6)反戦デモ―を列挙しています。 このうち、「反戦デモ」については「不適切」との指摘を受けて、「暴徒化したデモ」に修正し、再配布。修正された資料は日本共産党の穀田恵二議員
中曽根康弘死去であらためて振り返る従軍慰安婦 中曽根の「慰安所つくった」証言と「土人女を集め慰安所開設」防衛省文書 (2019年11月29日) - エキサイトニュース
左・中曽根元首相の“手記”が収録されている『終りなき海軍』（文化放送開発センター）/右・中曽根元首相が慰安所を設置させたことを示す資料 中曽根康弘元首相が、101歳で死去した。メディアでは、国鉄民営化や日米安保体制強化などを功績として振り返っているが、負の側面も非常に大きい政治家ある。 たとえば、現在の日本社会にもつながる右傾化・歴史修正主義の台頭や新自由主義路線の端緒となり、日本の戦後民主主義政治を歪めた張本人だ。こうした功罪の罪の部分も検証されるべきだが、なかでも本人が一度は告白しながら途中からダンマリを貫いたこの問題はきっちり検証するべきだろう。 そう、日本軍の従軍慰安婦問題だ。 中曽根元首相が戦時中、海軍主計士官（将校）の地位にあったことは有名だが、その当時、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたことを、戦後に自分の“手記”の中で自ら書いているのだ。 しかも、こ
【加賀孝英 スクープ最前線】中国・習政権、台湾侵攻作戦を準備か！？ 尖閣強奪“同時決行”も…防衛省関係者「異例の事態だ」 識者「中国のスパイ、日米分断に総力」（1/3ページ）
自民党総裁選は１４日、投開票が行われ、菅義偉官房長官が第２６代総裁に選ばれた。菅氏は１６日召集の臨時国会で「新首相」に選出され、新型コロナウイルス対策や日本経済再生策に着手するが、日本を取り巻く安全保障環境も緊迫している。中国軍は先週、台湾の防衛識別圏内に戦闘機などを４０回以上も侵入させた。共産党独裁国家による軍事的覇権拡大に、菅氏は毅然（きぜん）と対処できるのか。安倍晋三首相が「自由・民主主義」「基本的人権」「法の支配」を守るために提唱し、自由主義諸国が賛同した「セキュリティ・ダイヤモンド構想」の今後は。ジャーナリストの加賀孝英氏の最新リポート。 ◇ 「ドナルド・トランプ米大統領は、中国共産党を本気で潰す気だ。中国幹部らが震えて、あらゆるルートで、米国に『助けてくれ』と泣きついてきている」「習近平国家主席は完全に追い詰められた。危ない。軍部に『１０月と１１月にＸデー』を設定、『台湾急襲統
防衛省が“日本製戦闘機”にこだわるのは防衛産業「三菱重工」を救済するためか（文谷数重）（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
【防衛費倍増 これだけの疑問】#6 防衛省が進めている国産の戦闘機開発は不首尾に終わるだろう。それは前回に述べたとおりである。 今の日本に「徴兵制」が絶対にないと言い切れないこれだけの理由…世界60カ国以上が採用 では、なぜそのような戦闘機の開発を進めようとしているのだろうか。 防衛産業を維持するためである。日本防衛のためではない。 防衛省にはその傾向がある。 日本の防衛を全うするためには、兵器の製造国はこだわるべきではない。米国製でもスイス製でも中国製でもよい。高性能かつ安価な兵器を多数揃えるべきである。 だが、防衛省は日本製にこだわっている。これは兵器国産化政策の名残だが、同時に防衛産業が政治力を持った結果でもある。 問題は、日本製兵器には難があることだ。性能ほかが世界水準にあり、価格が割高くらいなら構わない。だが実際は性能や信頼性、整備性は水準未満、それでいて価格は米軍同等品の数倍も
河野太郎防衛相は12日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に関し、沖縄県名護市の埋め立て予定地の軟弱地盤は最も深い地点で海面から77メートルに達すると明かした。現在の技術では70メートルまでしか地盤改良のためのくいを打ち込めないが、防衛省は「安全性に問題ない」との立場を改めて強調し…
防衛省・自衛隊はサイバー攻撃の対処にあたる人材を増強する。2020年度末で660人程度だった自衛隊全体のサイバー関連人員を23年度までに1000人を超す規模に拡大する。NTTなど民間企業の人材を7月1日付で採用し、中国やロシアなどによる攻撃の技術向上に対抗する。サイバー攻撃の手口は巧妙になっている。かつてはネットワークに入り情報を盗み取るだけのウイルスが多かった。近年は今年5月の米パイプライ
空自F2後継機となる次期戦闘機の開発計画案が明らかに――防衛省の文書を入手（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
防衛省は7月7日、航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の大まかな開発計画案を自民党の国防議員連盟（衛藤征士郎会長）に提示した。新たな戦闘機開発は、総予算が数兆円となることが見込まれる大規模な国家プロジェクトだ。国民の理解を十分に得て進めていく必要があるだろう。その一助となるよう、この拙稿では、筆者が入手した防衛省の文書を中心にして、次期戦闘機をめぐる防衛省の検討状況を紹介したい。 ●次期戦闘機のコンセプト次期戦闘機のコンセプト（出所：防衛省資料）次期戦闘機について、防衛省は国産主導で開発を推進し、F2の退役が見込まれる2035年からの配備開始を目指している。現在保有するF2と同数の約90機の導入を想定している。 将来の戦闘機体系のイメージ（出所：防衛省資料）必要な性能や能力として、2018年12月に閣議決定された「中期防衛力整備計画」（中期防）でも記されているように、将来の航空優勢を
防衛省の木村次郎政務官（右）に署名を渡す元陸自1等陸士の五ノ井里奈さん＝東京都新宿区で2022年8月31日午後4時50分、小出洋平撮影 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県郡山市）に所属していた時、男性隊員の集団による性被害に遭ったとして、元1等陸士の五ノ井里奈さん（22）が31日、防衛省（東京都新宿区）を訪れ、第三者による公正な調査を実施するよう申し入れた。オンラインで集めた署名10万5296筆も提出した。受け取った木村次郎政務官は省内で調査中とする一方、第三者による調査を実施するかは明言しなかった。 五ノ井さんの申告に基づき、陸自警務隊が男性隊員の一部を強制わいせつ容疑で書類送検したが、2022年5月に不起訴処分とされた。五ノ井さんは処分を不服として6月に検察審査会に審査を申し立てた。防衛省は刑事責任の有無とは別に、懲戒処分にあたる行為がなかったか調べている。
車載レーザーでドローン撃退 防衛省が検討着手へ：時事ドットコム
車載レーザーでドローン撃退 防衛省が検討着手へ 2021年01月12日07時03分 【図解】防衛省が検討するドローン撃墜イメージ紙面化推奨サイズ：９４×３９ミリ（１段カラー） 小型無人機（ドローン）による攻撃の脅威が高まっていることを受け、防衛省は車両に搭載したレーザーによる撃退方法の検討に着手する。車両に載せることで機動性を確保するのが狙いで、２０２１年度予算案に２８億円を計上。２４年度にも技術を確立し、実用化を急ぐ考えだ。 菅政権、「敵基地」論議なき装備増強 国産ミサイル長射程化 防衛省はすでに１８年度から、高いエネルギーを照射してドローンを破壊するレーザーの実用化に向けた研究を行っている。２１年度からは、車両に搭載できるよう「小型化」と「高い出力」を両立したレーザーの実証実験を始める方針だ。 さらに、電磁波の一種である「マイクロ波」でドローンを機能停止させる研究を継続するため、２１年
防衛省・自衛隊：このページは移動しました
防衛省・自衛隊のハラスメント被害に1325件の申し出 6割以上が相談されず 「特別防衛監察」結果を公表 | TBS NEWS DIG
防衛省は自衛隊と防衛省の全組織を対象としたハラスメントに関する「特別防衛監察」の結果を公表しました。被害の申し出は1325件あり、このうち6割以上は窓口などに相談していなかったことがわかりました。防衛省…
【読売新聞】 防衛省の青木健至報道官は１１日の定例記者会見で、「陸自ヘリの事故に関連するような中国軍の動向は確認していない」と述べた。事故後、ＳＮＳ上で中国軍との関連を臆測するような投稿が出回るなどしていた。 同省は、中国軍の情報収
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「まるで見本市」 ドローンを主力へ、防衛省を動かしたウクライナ戦：朝日新聞デジタル
「戦車よりジャベリンがコスパ高める」財務省、防衛省に指摘するも大炎上
東京新聞:辺野古「軟弱」 検出３度 防衛省、採用せず ７０メートル超地盤:社会(TOKYO Web)
全血液型対応の製剤、製造へ 防衛省、薬事「例外化」調整―有事の輸血、混乱回避：時事ドットコム
防衛省、元自衛官の性被害認め謝罪へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
イージス撤回の秋田 防衛省「住宅地の近さ」認識示さず、住民は怒り | 毎日新聞
防衛省・自衛隊｜令和元年版防衛白書｜コラム｜＜解説＞「グレーゾーンの事態」と「ハイブリッド戦」
〈独自〉電子戦部隊、東京に司令部 部隊新設も 防衛省、中露に対抗
大本営陸軍部の地下ごう公開へ 東京・市ヶ谷 防衛省 | NHKニュース
元課長ら数十人懲戒処分へ 陸自天下りで防衛省 - 産経ニュース
防衛省から引き合い、「4000km飛行」で量産目指す無人機の全容 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日鉄が不参加の意向、呉地区跡地の活用巡る3者協議「防衛省案に注力」 広島県知事は苦言 | 中国新聞デジタル
〈社説〉防衛省世論工作 思想良心の自由を侵す｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
無人機が次期戦闘機を支援 ＡＩで自律飛行、検討加速へ―防衛省：時事ドットコム
懲戒処分、異例の実名公表 情報保全、安保戦略に明記―防衛省：時事ドットコム
裁判の無断録音さらに２０件 別の職員３人も―防衛省：時事ドットコム
中国海軍艦艇 “与那国島と台湾の間を通過” 防衛省の発表は初 | NHKニュース
海上自衛隊最新鋭潜水艦「とうりゅう」進水 そうりゅう型のトリを飾る最終艦 防衛省 | 乗りものニュース
防衛省 「報道」も敵視/安保法制発動の対象として例示/報道の自由揺るがす大問題
辺野古移設予定地 くい打ち込めない77メートル地点に軟弱地盤 防衛省「問題なし」 | 毎日新聞
防衛省、サイバー人材増強 NTTなど民間も採用 23年度までに1000人超に - 日本経済新聞
「キス、胸触られるなど性被害」 陸自元1等陸士、防衛省に調査要望 | 毎日新聞
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元陸自隊員の性被害 防衛省が認め、謝罪 「加害者が直接謝罪を」：朝日新聞デジタル