オークションやっておいて,特例延長をしてくる防衛省は端的に言ってクズ。 https://t.co/bsiKAXa46V
防衛省の2020年度の予算概算要求が2019年8月21日に明らかになり、「宇宙作戦隊」の新設が明記された。 この部隊は新たに宇宙方面での活動を担う任務を任され、宇宙空間における安全保障上の橋頭堡を築くことが期待されるが、具体的な任務はどんなものになるのか。 宇宙空間の軍事活動を監視 宇宙作戦隊の新設は、2018年に策定された防衛大綱(平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について)に基づく。 防衛大綱では防衛力強化にあたっての優先事項として、「宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化」を盛り込んでいる。このために同大綱では 「宇宙空間の状況を常時継続的に監視するとともに、機能保証や相手方の指揮統制・情報通信を妨げることを含め、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位を確保し得るよう、航空自衛隊において宇宙領域専門部隊を保持するとともに、統合運用に係る態勢を強化する」
防衛省は24日、米空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の移転候補地とされている馬毛島(鹿児島県西之表市)をめぐり、地権者「タストン・エアポート社」から取得する土地買収費用を2019年度予算の在日米軍関係経費から流用し、すでに一部を支払ったことを明らかにしました。日本共産党の田村貴昭衆院議員の聞き取りに答えました。 防衛省は、19年度予算に辺野古新基地建設で計上したものの執行のめどがたたなかった分などを流用したとし、すでに63%の土地を買収したとしています。しかし、国費を支出しておきながら、支出済みの額について回答を拒否しました。 田村氏は「原資は税金だ。予算として計上し、国会審議を通じて認められたものを執行するのが財政民主主義の規律ではないか」と批判しました。 また、同社所有の土地に抵当権が設定されている問題に関して防衛省は、現段階で取得したのは抵当権がない土地だと説明しました。田村氏は、今後
Published 2024/07/09 15:45 (JST) Updated 2024/07/09 19:36 (JST) 政府が2023年度予算に計上した防衛費6兆8219億円のうち1300億円程度を使い残して不用額となったことが9日、分かった。防衛省発足後の07年度以降では、東日本大震災の特殊要因で約1800億円の不用額が出た11年度に次ぐ2番目の規模。一部では予算の増額に対して業務が追い付かず、執行の手続きが間に合わなかったとみられる。 政府は防衛力強化に向け、23~27年度の5年間で総額43兆円程度の予算を投じる方針。財源を賄うため増税も実施する考えだが、多額を使い残している現状が改善されなければ、予算査定の甘さに批判が生じ、今年末にかけての税制改正の議論に影響がありそうだ。 防衛費増額の初年度となった23年度予算の防衛費は米軍再編経費などを含め6兆8219億円で、過去最大を更
国内の防衛産業を維持するための防衛産業強化法案は6日、参院外交防衛委員会で、与党と一部野党の賛成多数で可決された。装備品の製造施設を国有化できる規定の是非が焦点だったが、問題点を指摘していた立憲民主党や日本維新の会も、防衛力強化に向けた支援はやむを得ないとして賛成した。 これまでの審議では、企業の事業撤退などで調達困難になる装備品の製造施設を国が取得できる規定について、「採算が合わないから撤退するのに買い手が現れる保証はない」(維新の音喜多駿氏)など、慢性的な税金投入につながるという懸念が示された。防衛省側は「事業の魅力化を図り、買い手が現れることを期待する」と説明するにとどめ、国有の常態化を避ける具体的な方策には言及しなかった。 海外輸出向けの仕様変更にあたって国が助成金を交付したり、製造ラインの更新費などを一部負担したりする支援策に関しても「輸出や基盤強化にも補助金を出して、企業に国際
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昨年7月、東京湾周辺で訓練飛行をしていた陸上自衛隊のV22オスプレイから、ナットなどが落下していたことが14日、陸自への取材で分かった。陸自は外部への影響が少ないと判断し、公表していなかった。 陸自によると、V22は昨年7月11日午前、暫定配備先の木更津駐屯地(千葉県)を離陸。着陸後の点検で左エンジンの留め具とナット、配線の一部がなくなっていることが分かった。海上を飛行中、落下に伴う注意表示が出ていた。 陸自は航空機からの部品落下で「外部に及ぶ影響が大きい場合」に公表するとしている。木更津駐屯地は海に面しており、海上で落下した可能性があるため影響は少ないと判断。オスプレイを運用する第1ヘリコプター団の団長が非公表を決めた。当日中に陸自トップの森下泰臣陸上幕僚長に報告したという。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めて14日で2年。埋め立て予定海域で軟弱地盤の存在が判明し工期は大幅に遅れるが、政府は普天間飛行場の危険性を取り除く「唯一の解決策」との姿勢を貫く。軟弱地盤の問題を明らかにした北上田毅さん(75)=那覇市=は「辺野古移設は不可能。辺野古に固執するほど普天間は固定化する」と指摘する。 「なんだ、これは」。北上田さんは2018年3月、情報公開請求や国会議員を通じて入手した防衛省の資料を見て衝撃を受けた。 資料は埋め立て海域の地盤の強度を調べた14、15年の報告書。強度を調べるための重りを置くだけで沈み込むほど地盤が軟らかいということを示していた。しかも、軟弱地盤は海面下約70メートルの深さまで続いていた。「絹ごし豆腐より軟らかい地盤に構造物を設置するようなものであり得ない」 なぜ、この資料に目を付
ハイレベル交流 防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛事務次官、防衛審議官、各幕僚長クラスの対話等 共同訓練・演習 部隊間交流 艦艇・航空機の相互訪問等 防衛装備・技術協力 防衛装備の海外移転、共同研究・開発、展示会への出展等 能力構築支援 (参考)防衛協力に係る各種協定等の締結 覚書、共同声明、情報保護協定、防衛装備品・技術移転協定、物品役務相互提供協定等
米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)移転が狙われる鹿児島県・馬毛島(まげしま)がある西之表(にしのおもて)市で3日、日本共産党の田村貴昭衆院議員、まじま省三衆院九州・沖縄比例予定候補が現地調査し、八板俊輔市長や住民と意見交換しました。 訓練移転をめぐり防衛省は、島の大半を所有する開発会社タストン・エアポートから、昨年12月20日時点で土地の63%を取得しています。 馬毛島を調査した田村氏らは、手つかずの自然を確認。意見交換した八板市長は「馬毛島の活用についてFCLP以外のふさわしい活用の仕方があると考えている。馬毛島をどう活用したらいいのかを議論していきたい」と語りました。 「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」(会長・三宅公人医師)との意見交換には、幅広い市民や市議が参加しました。 田村氏は防衛省資料を示し、政府が沖縄・普天間飛行場移設事業の予算を、国会審議なしに馬毛島の
昨日ブログで18式防弾ベスト1式の調達単価について書きました。 https://kiyotani.seesaa.net/article/501406439.html >【調達単価について】 〇 18式防弾ベスト1式の調達単価 ⇒ 3,630,800円(令和5年度調達実績) (ソフトアーマー及びプレートキャリア:220,800円、防弾版:3,410,000円) ○ 新型鉄帽の調達単価 ⇒ 現時点で未調達 ○ コンバットシャツの調達単価 ⇒ 19,228円(令和5年度調達実績) これをX(Twitter)にも転載したところ、22万以上のアクセスがあり、反響の大きさに驚いています。その中でプレートの価格がいくらなんでも高すぎるのではないか、との疑問がありました。まあ、他国製のものと比べて一桁高い値段ですから、疑問に思うのも無理はないです。 そこでのこの件に関する背景と、事情説明をまとめておこうと
有事で負傷した自衛官への輸血を巡り、防衛省は、血液型を問わず投与でき、止血効果がある血小板を含む「全血」の血液製剤を製造、備蓄する方針を固めた。混乱する前線で、血液型検査などを省くことにより救命措置を簡素化する。同製剤は薬事承認されていないため、当面は例外的な扱いとする方向で厚生労働省と調整に入った。防衛省関係者が明らかにした。 失血は戦場で死因の多くを占め、米国の「対テロ戦争」では生存可能性がありながら死亡した兵士の死因の9割に上ったとされる。現在は日本赤十字社から血液型に応じた成分ごとの製剤を調達しているが、銃弾や爆弾の破片で大量出血した隊員が次々運ばれてくる戦闘現場では、血液型検査や成分を選んだ輸血は煩雑で、ミスを招く恐れもある。 このため、戦闘時などの輸血の在り方を検討している防衛省の有識者検討会は月内に、全血製剤を「極めて有用」と評価する提言を取りまとめる。政府は血液製剤について
「壮大なムダ」との指摘も 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の迷走が止まらない。配備を断念、代替案は昨年末の閣議でイージス・システム搭載艦2隻となったが、どんな艦船にするかでまた迷走、2022年度予算での建造費計上を見合わせた。 防衛省OB、ミサイル防衛専門家などの間では、(1)これから設計、建造しても実際の配備が10年後になってしまうこと、(2)選定したレーダーSPY-7に米の品質保証がついておらず予算が高騰すること、(3)米が進めているグアムの統合防空・ミサイル防衛システムと連関していないこと、などから壮大なムダとなる可能性が指摘されている。 防衛システムが、開発から配備、そして維持整備をして一生を終えるまでにかかる経費=ライフサイクルコストについて、イージス・システム搭載艦2隻では後述するように調達費が1兆円以上と目されている。米国防調達大学が一般的に示している3:
防衛研究所は、我が国最大の戦史史料を保有する機関として、同史料の管理及び公開等を実施しています。戦史研究センター史料室は、明治期以来の旧陸海軍の公文書類等を所蔵しています。
【東京】鹿児島県・屋久島沖で横田基地所属の米空軍輸送機CV22オスプレイが墜落した事故を巡り、木原稔防衛相は5日の閣議後会見で、4日に米側から「全てのオスプレイの部隊はCV22の事故をしっかりと踏まえた上で安全点検と予防的な整備をしている、と説明を受けた」と明らかにした。 明確にオスプレイの飛行停止は求めておらず、米側が飛行を続ける姿勢を見せているが、追加の要請や抗議する考えは「ない」と答えた。 日本政府は米側に対し「捜索救難活動を除き、飛行の安全を確認してから飛行するよう」求めており、米側は安全点検と整備を強調することで飛行継続を正当化する考えとみられる。木原氏は「懸念は払拭されていない。米国が実施している措置について確認作業をしている」と述べるにとどめた。 米側の説明に納得できれば飛行継続を容認する考えなのか問われ「今後の対応については予断を持って答えることは控えたい」と話し、否定しな
ハイレベル交流 防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛事務次官、防衛審議官、各幕僚長クラスの対話等 共同訓練・演習 部隊間交流 艦艇・航空機の相互訪問等 防衛装備・技術協力 防衛装備の海外移転、共同研究・開発、展示会への出展等 能力構築支援 (参考)防衛協力に係る各種協定等の締結 覚書、共同声明、情報保護協定、防衛装備品・技術移転協定、物品役務相互提供協定等
ハイレベル交流 防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛事務次官、防衛審議官、各幕僚長クラスの対話等 共同訓練・演習 部隊間交流 艦艇・航空機の相互訪問等 防衛装備・技術協力 防衛装備の海外移転、共同研究・開発、展示会への出展等 能力構築支援 (参考)防衛協力に係る各種協定等の締結 覚書、共同声明、情報保護協定、防衛装備品・技術移転協定、物品役務相互提供協定等
海上自衛隊は次世代型護衛艦や潜水艦が進水、長距離巡航ミサイルを国産で開発を始める。海自では10月4日、三菱重工業の神戸造船所(神戸市兵庫区)で新型潜水艦「たいげい」が、11月19日に三井E&S造船(東京都中央区)の玉野艦船工場(岡山県玉野市)で新型護衛艦「くまの」が相次いで進水した。 新型護衛艦「くまの」、“武器の自動化“がスゴい! たいげいは前級のそうりゅう型潜水艦11番艦「おうりゅう」、同12番艦「とうりゅう」に続いてリチウムイオン電池を搭載。長時間の潜航ができるほか、急速潜航や水中での行動も有利とされる。 くまのは対艦ミサイルなどに探知されにくいステルス性の形状を備え、魚雷発射管やミサイルなどの電波を受けやすい機器を艦内に“格納”。省人化設備や自動化で乗員数は約90人と同クラス護衛艦の半分以下になり、船価コストも抑えた。 また、陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策でイ
防衛省では、サイバー攻撃の深刻化に対応するため、より一層のセキュリティ対策を防衛関連企業向けに規定した「防衛産業サイバーセキュリティ基準」を整備した。同基準は、企業活動においてネットワーク利用が必須となる今のデジタル社会に対応し、米国の取り組みを参考に同水準の対策を盛り込んでいる。2023年3月13日に開催されたEnterpriseZine編集部主催のカンファレンス「Security Online Day 2024 春の陣」に登壇した防衛装備庁の竹口誠士氏は、同基準の概要や変更点など理解すべきポイントを解説した。 これまでの「防衛産業サイバーセキュリティ基準」の歩み 防衛省は、情報漏えい防止に向け、2004年から調達などを依頼する防衛関連企業に情報セキュリティ対策の実施を求める「調達における情報セキュリティ基準」を整備した。同基準は2004年4月から情報システム分野で契約の特約条項の一部と
<河野太郎防衛大臣 @konotarogomame は自衛隊員を軽視しているのだろうか。自衛隊員を出動させる「プロセス」はとても重要で、決して「どうでもいい」ことではない。自衛隊員が胸を張って仕事をできなくなるようなことを大臣がしてどうするのか。自衛隊員に対する敬意が感じられない。私兵じゃないぞ。> 河野太郎防衛大臣 @konotarogomame は自衛隊員を軽視しているのだろうか。自衛隊員を出動させる「プロセス」はとても重要で、決して「どうでもいい」ことではない。自衛隊員が胸を張って仕事をできなくなるようなことを大臣がしてどうするのか。自衛隊員に対する敬意が感じられない。私兵じゃないぞ。 — 畠山理仁/『黙殺』(集英社文庫)発売中 (@hatakezo) June 2, 2020 そして私はブロックされた。いまだに私の指摘が間違っていたとは思わない。 しかし、不思議なことに、私は河野太
ハイレベル交流 防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛事務次官、防衛審議官、各幕僚長クラスの対話等 共同訓練・演習 部隊間交流 艦艇・航空機の相互訪問等 防衛装備・技術協力 防衛装備の海外移転、共同研究・開発、展示会への出展等 能力構築支援 (参考)防衛協力に係る各種協定等の締結 覚書、共同声明、情報保護協定、防衛装備品・技術移転協定、物品役務相互提供協定等
辺野古の埋め立て予定地の大浦湾に広がる軟弱地盤について話し合う技術検討会の資料に誤りがあったことがわかりました。その数はなんと20カ所、しかし、国は工事を強行する構えです。 沖縄防衛局・西村拓次長「技術的な論点等について提言・助言をいただきたいと存じます」 技術検討会では、これまで国が配布してきた資料のデータが誤っていたことがわかりました。具体的には土の強度を示す図や護岸の安定性を計算する数値、また、埋め立てに必要な土砂の量など、20カ所にも及んでいました。 これに対し、国は「工期や経費に影響はない」と説明、委員も「これまでの議論に影響はない」としています。 大浦湾に広がるおよそ66ヘクタールの軟弱地盤については「再検討の必要はない」という認識を国と委員が共有しました。 新潟大学・立石名誉教授「あなたちはデータをちゃんと技術検討会に出さずに、自分たちの進め対方向に誘導してきた。論理的におか
2020年12月27日18:08 カテゴリ芸能テレビ 【芸能】城島茂&桝太一アナ、地図にも載らない東京湾の軍事機密施設へ!元日放送『鉄腕DASH!』SPで、テレビ初潜入!例えるなら「100年前のタイムカプセル」 編集 来年1月1日に放送される日本テレビ系バラエティ番組『ザ!鉄腕!元日!DASH!!』(後6:00~9:00)。 同番組の人気コーナー「DASH海岸」の企画内にて、TOKIOの城島茂と桝太一アナウンサーが、東京湾にある民間人立ち入り禁止エリアにある軍事機密施設を独占調査したことが27日、発表になった。 <$ArticlePermalink$><$ArticleTitle ESCAPE$> 今回、2人が調査したのは、神奈川県・横須賀市にある「東京湾要塞 観音崎砲台」。 海上自衛隊が厳重に警備する入口に到着すると、顔と名前を確認し、立ち入り禁止エリアへ潜入。たどり着いた観音崎第3砲台
イージス・アショア レーダー選定に関する防衛省提出資料 イージス・アショア(陸上配備型イージス・システム)の核となるレーダーについて、ロッキード・マーティン社のLMSSRが7月30日に選定されました。レイセオン社のSPY-6との比較をおこない、LMSSRの方が、基本性能、後方支援の高い評価をえ、経費も安価だということが、選定理由として書かれています。 昨年来の報道では、日本側は最新鋭のSPY-6を希望していたと流れていました。実際、今年1月、小野寺防衛大臣は、米軍が開発中のSPY-6の試験施設も視察しています。ところが、防衛省発表の「陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)の 構成品選定結果について」では、ロッキード・マーティンのLMSSRに性能も含めて軍配をあげています。 報道をふりかえると、昨年8月30日のロイターには、情報筋の話として、SPY-6について、「『日本がそれを手
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