防衛費5年で総額45兆円増額…財源に増税「ノー」が66％！ 衝撃の世論調査（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
来年は「防衛増税元年」になるのか──。 13日の日米首脳会談で岸田首相は防衛予算を増額する決意を表明。岸田首相は会談後、記者団に「バイデン大統領から強い支持をいただいた」と語った。岸田首相は年末までに新たな国家安全保障戦略を取りまとめるとも説明。増額する防衛費の財源には増税を充てるハラだ。 岸田官邸・財務省は「防衛費」でも寄り切られるのか？ 経済対策では自民党に敗北 岸田政権は来年度から5年間の防衛費の総額を43兆～45兆円程度とする方針だ。来年度は6兆～7兆円程度とし、その後、毎年、約1兆円を増額。27年度に10兆円超を目指す。22年度の5.4兆円から2倍近くに膨れ上がることになる。 「政府・与党内では財源の確保に増税は避けられないとの見方が強まっています。これだけ巨額の増額には税収が多い基幹税に手を付けざるを得ない。さすがに社会保障の財源に充てる建前の消費税は難しく、法人税や所得税がタ
小島道裕 on Twitter: "軍備の強化や「防衛費」の増大を叫ぶ人たちは、もしかして、世界が戦国時代のようなものと思っているのだろうか？戦争に備えておかないと、いつの間にか攻め込まれて国を取られるとでも？ 今の日本にそんなことをしても何のメリットも無いからあり得ないが、あと二つ、戦国時代について述べると、（続"
軍備の強化や「防衛費」の増大を叫ぶ人たちは、もしかして、世界が戦国時代のようなものと思っているのだろうか？戦争に備えておかないと、いつの間にか攻め込まれて国を取られるとでも？ 今の日本にそんなことをしても何のメリットも無いからあり得ないが、あと二つ、戦国時代について述べると、（続
政府は２６日、３５兆９８９５億円の追加歳出を盛り込んだ２０２１年度補正予算案を閣議決定した。防衛費は過去最大の７７３８億円で、当初予算の歳出額と合わせて初めて６兆円を突破した。主要装備品の新規購入費が追加の歳出を押し上げた。主要装備品の購入は通常、毎年度の当初予算に盛り込んでおり、補正予算で本格的に計上するのは極めて異例だ。（川田篤志） １２年１２月の第２次安倍政権発足後、防衛費は年々増加し、１６年度に初めて当初予算で５兆円台に乗った。補正予算を含めた各年度の歳出予算額で見ると、１４年度の５兆０８８５億円が２１年度は６兆１１６０億円となり、７年で１兆円増えた。歴代政権が目安としてきた国内総生産（ＧＤＰ）の１％を超える規模となる。
防衛費財源、首相きょうにも増税検討指示…２７年度に年１兆円税収増目指す（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
岸田首相は防衛力の抜本的強化に必要な財源を確保するため、８日にも増税措置の検討を自民、公明両党に指示する。２０２７年度の時点で年間１兆円程度の税収増を目指す方針で、段階的な税率引き上げを視野に入れる。増税の開始時期については来年度は見送り、経済情勢などを見極めて決定する。 複数の政府・与党関係者が明らかにした。増税時期は早くとも２４年度以降となる見通しだ。首相は防衛費の増額には、安定的な財源が欠かせないとの立場を示している。自民党内には、増税に関する具体的な議論の先送りを求める声があるが、将来の財政に関し、年内に一定の見通しを示すべきだと判断した。 政府は、２３年度から５年間の中期防衛力整備計画の防衛費総額を約４３兆円とする方針で、与党は７日、了承した。２２年度当初予算の防衛費は約５・４兆円だが、２３年度当初予算の防衛費は約６・５兆円とする方向で最終調整している。
防衛費、8割弱が「増やすべき」 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターが21日に実施した全国世論調査では、防衛力強化についても質問した。自民党が、GDP（国内総生産）の2％を念頭に増額を政府に求めている防衛費については、「大幅に増やすべきだ」との回答が26％、「ある程度は増やすべきだ」は50％で、合わせて8割弱が増やすべきだと答えた。「増やす必要はない」は17％にとどまり、「減らすべきだ」は6％だった。防衛費は現在、GDP比1％程度。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、防衛力の増強を求める声が高まっているようだ。 自民党は、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」の保有も政府に提言したが、保有について「賛成」は66％で、「反対」の22％を大きく上回った。「わからない」は12％だった。…
防衛費財源確保法案 反発の立憲・共産が委員長“解任決議案”を提出「決まった後に“被災地の声聞く”なんて…」 | TBS NEWS DIG
防衛費増額の財源を確保するための法案の採決をめぐり、立憲民主党などは衆議院の塚田財務金融委員長に対する解任決議案を提出しました。立憲民主党 安住淳 国対委員長「（復興特別所得税を転用して）トマホーク…
防衛省は３０日、過去最大となる総額５兆４８９８億円の令和３年度予算の概算要求を決定した。前年度当初予算比３・３％増。中国やロシアが開発する極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）を追尾・探知する「衛星コンステレーション」の研究費として２億円を計上するなど、従来の陸・海・空にとどまらない新領域「宇宙・サイバー・電磁波」に重点を置いた。 衛星コンステレーションは低軌道に大量の小型人工衛星を投入し、高速で複雑な動きをするＨＧＶに対応。米国のミサイル防衛構想の一環で、日本も参加を目指す。 令和８年度をめどに打ち上げる宇宙状況監視衛星の設計・研究費に２１１億円を盛り込んだ。同衛星は、日本の衛星に衝突する危険性がある宇宙ごみ（スペースデブリ）などの動きを監視する。宇宙状況監視態勢の構築に取り組む航空自衛隊の宇宙作戦隊（２０人）などを指揮下に置く「宇宙作戦群」（７０人）も新設。これら宇宙関連経費は計７２４億円となる。
政府は、来年度予算案の防衛費について、歳出の総額を5兆3400億円程度で最終調整しており、9年連続で増加し、過去最大となる見通しです。 防衛省は、来年度予算案の概算要求で過去最大の5兆4898億円を計上し、今月下旬の予算案の決定に向けて財務省と調整を進めてきました。 その結果、 ▽配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に替わる新型イージス艦2隻の建造に向けた調査費や、 ▽航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発関連の経費などが認められました。 また、 ▽防衛省が「優先的に防衛能力を強化する」と位置づける宇宙関連の費用として、令和8年度をめどに打ち上げる予定の人工衛星の設計費なども計上されることになりました。 一方、概算要求に213億円を計上していた、F15戦闘機に長距離巡航ミサイルなどを搭載できるようにする改修費は、当初の見積もりから費用が膨らんで総額が見通
台湾有事なら日本経済に致命的打撃、防衛費急増のしわ寄せは国民や企業に 専門家「戦争を避けるのが要諦」〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
2023年度から5年間の防衛費がこれまでの1.5倍の43兆円となる。台湾有事が懸念されているが、本当に起きるのか。武力衝突は何をもたらすのか。AERA 2023年1月16日号の記事を紹介する。 【写真】対戦車ミサイル「ジャベリン」の実射訓練の様子 ＊ ＊ ＊ 1972年当時の田中角栄首相と中国の周恩来総理との日中共同声明で「日本国政府は中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であることを承認する」「中華人民共和国政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府はこの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する」との文書に調印して国交を正常化した。それをほとんど忘れたような言説が多いが78年にも当時の園田直外相が日中平和友好条約で前回の共同声明を再確認し、国会がその条約を承認、批准された。憲法98条は「日本国が締結した条約はこれを誠実に遵守（じゅんしゅ）す
日本の財政危機の温床は国民の「政治は他人事」意識、防衛費増額でも露呈
くまくら・まさなが／1967年1月東京生まれ。東京大学卒、ケンブリッジ大学Ph.D.（経済学）。アジア経済研究所、大阪市立大学などを経て、2017年4月より明治学院大学国際学部教授。著書に『国際日本経済論－グローバル化と国際比較』昭和堂（2015年）など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 拡大が止まらない政府債務 23年度防衛費増額財源も税外収入 2023年度の政府予算によると、国の一般会計から114.3兆円の支出が予定される一方、税収の予定額は69.4兆円しかなく、残りの大半は公債金（借金）で賄うことになっている。 税収の空洞化を象徴するのは、5年間の大幅増額の1年目となる防衛費の財源だ。 自民党内などからの増税への反発で、23年
防衛費増の財源に「年平均1.4兆円」の決算剰余金 コロナ対策の余りで突出した平均額が前提でいいのか：東京新聞 TOKYO Web
防衛費増額の財源に充てる決算剰余金について政府は「年平均1兆4000億円」と算出しているが、その平均額は過去最大だった2020年度の剰余金によって大幅に押し上げられていることが分かった。新型コロナウイルス対策の未使用分で膨張した同年度のように大規模予算を組んだ上で巨額を使い残さないと、防衛費増に充てる剰余金を確保しにくいのが実態だ。 （山田晃史） 決算剰余金 決算で余ったお金。予算で計上したが使わなかったお金や見通しより増えた税収を、国の借金である国債発行を減額する代わりに活用した上で、決算で剰余金として処理する。一般会計の剰余金は法律で半分以上を借金返済の財源にすると決められており、近年は残り半分を経済対策の財源にしていた。22年度決算から防衛費増額に使われる。
防衛費増へ「事項要求」容認 「新しい資本主義」で特別枠―２３年度予算編成―政府 2022年07月17日07時13分 ２０２３年度予算編成で、各省庁が財務省に要求する際の上限を示す概算要求基準をめぐり、焦点の防衛費について、金額を示さない「事項要求」を政府が認める方針であることが１６日、分かった。岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の関連予算では特別枠を設ける方向で検討。今後、与党と調整し、月内にも閣議了解する。 防衛費増額、識者の見方は 財源、使途「議論深めて」 「事項要求」は、次年度予算を要求する時点で個別政策の内容が決まっていない場合に、金額を明示せず項目だけ記載する手法。最近では感染者数が想定しにくい新型コロナウイルス対策などの予算要求で用いられた。 防衛費増額をめぐっては、先月閣議決定された経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」に言及した上で、「
検証対象参議院選挙直前の週末、政党間の討論内容を確認。防衛費の増加については立憲、共産、社民のいわゆるリベラル政党が反対の立場。国防費の大幅増を打ち出したドイツのシュルツ首相は社会民主党。安全保障環境が激変している中で、なぜ日本のリベラル政党は変われないのか。 細野豪志衆議院議員のTwitter投稿（2022年6月19日、約580RT） 参議院選挙直前の週末、政党間の討論内容を確認。防衛費の増加については立憲、共産、社民のいわゆるリベラル政党が反対の立場。国防費の大幅増を打ち出したドイツのシュルツ首相は社会民主党。安全保障環境が激変している中で、なぜ日本のリベラル政党は変われないのか。 — 細野豪志 (@hosono_54) June 19, 2022 判定不正確 （判定の基準について） 立憲民主党は防衛費の増加について、必ずしも反対しない立場を示している。 ファクトチェック自民党の細野豪
松野博一官房長官は23日の記者会見で、米国のバイデン大統領が「日本に防衛費増額を説得した」と発言したとして米政府に「誤解を招き得る」と申し入れたと明らかにした。米政府も「防衛費増額は日本自身
「国債60年償還ルール」と「減債基金」の廃止で、30兆円の埋蔵金が…防衛費増額も本当はこれで解決する（髙橋 洋一） @gendai_biz
財務省はまた否定的だが 防衛費増額の財源確保をめぐり、自民党は近く国債を返済する仕組みである「60年償還ルール」を見直す議論を始める。 自民党の萩生田光一政調会長は、自らをトップとする特命委員会を近く設置し、増税以外の防衛財源捻出策を議論する考えだ。償還年数の延長や償還ルールの廃止は財源捻出になる。世耕弘成参院幹事長も「（特命委が）償還ルールを議論する場になればいい」と同調している。 この動きを後押しするのは、自民党若手有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」（共同代表は中村裕之、顧問城内実）。同連盟はルール自体の廃止を唱え、「償還費を防衛費などに振り向けることについて検討すべきだ」と訴える。 一方、政府は消極的だ。松野博一官房長官は1月12日の記者会見で「毎年度の債務償還費が減少する分、一般会計の赤字国債は減るが、その分、特別会計の借換債が増える」と指摘。「財政に対する市場の信認
なるさんのツイート え、これま？ヤバすぎない？ > え、これま？ヤバすぎない？ pic.twitter.com/Bvaa0eBM2y — まったり®︎ver1.0.1 (@mattariver1) December 19, 2022 fa-twitter関連ツイート 予算9兆円、「男女共同参画事業」、ヤバすぎる😨 https://t.co/hHrPx0x7YV 人権後進国日本は女性がヨガをする自由が制限されてるからな、公金を使って女性の自由を見るのは当たり前だよ pic.twitter.com/7txGAK7fWh — なる (@nalltama) December 19, 2022 https://t.co/tEzvNDiugd これは男女共同参画事業に関して、colaboとかに限らず、会計検査院第２局は絶対に検査すべきです。６兆円を超える公金が男女共同参画事業をこれまで本格的に検査し
防衛力強化について協議する政府の有識者会議が早ければ２１日にも提言を取りまとめるのを前に、前防衛相の岸信夫首相補佐官が２０日までに産経新聞の単独インタビューに応じた。岸氏は「（防衛費を）見せかけだけ増やしたのでは日本を守ることはできない」として関連経費ではなく、防衛費自体の大幅な増額を訴えた。主なやり取りは次の通り。（聞き手 市岡豊大） －－国全体で防衛力強化を図る議論について 「（力による現状変更を目指す）ロシア、中国、北朝鮮と対峙（たいじ）する、世界でも有数の厳しさの中を守り抜かなければならない。そのための防衛力の抜本的強化だという認識が大事。見せかけだけ増やしたのでは日本を守ることはできない」 －－防衛相だった今年１月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に求める対国内総生産（ＧＤＰ）比２％の国防費基準を参考に海上保安庁予算を安保関連経費に含めた試算を示した 「各国で運用は一律ではな
【ワシントン時事】エスパー米国防長官は16日、西部カリフォルニア州のシンクタンク「ランド研究所」での講演で、中国、ロシアとの大国間競争に備えるためには同盟・パートナー国との連携強化が必要と強調し、日本を含む全同盟国に防衛費を国内総生産（GDP）比2％以上に引き上げるよう求めた。 【写真特集】中国の海軍力 安全保障面で同盟国に「応分の負担」を求めるトランプ政権は、ドイツなど北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対し、国防費をGDP比2％以上に引き上げるよう求めてきた。NATO以外の同盟国に同様の基準を提示したのは、今回が初めてとみられる。 エスパー氏は講演で、米国が急速な軍備拡大を進める中国に対抗し、今後も軍事的優位性を維持していくためには産学官一体となった取り組みが必要だと指摘。その上で「世界中の同盟・パートナー国に対しては、共通の利益や価値を守り、安全を維持するという目標を達成するため、国
「稼働できる航空機が足りません。編隊を組む演習では規定の機体数が用意できないです」。航空自衛隊でこんな悲鳴が上がる。陸海空の3自衛隊全てで同じ声がある。近年は航空機や戦車など装備品の稼働率が大幅に低下している。防衛省は非公式に実態を調査した。全装備品のうち足元で稼働するのは5割あまりだった。稼働していない5割弱のうち半数は「整備中」だが、残りは修理に必要な部品や予算がない「整備待ち」に分類さ
tasan＠所得倍増計画をもう一度 on Twitter: "各政党の政策比較です。その３。 インボイス、防衛費、道州制追加を追加しました。人数は大体です。 なんで追加するたび、左の政党は赤くなるんでしょうね。 維新に緑がひとつできましたが、独立謳っているので微妙です。 https://t.co/tFbZBmmUP6"
各政党の政策比較です。その３。 インボイス、防衛費、道州制追加を追加しました。人数は大体です。 なんで追加するたび、左の政党は赤くなるんでしょうね。 維新に緑がひとつできましたが、独立謳っているので微妙です。 https://t.co/tFbZBmmUP6
熱血！与良政談：防衛費増額で何を削る？＝与良正男 | 毎日新聞
衆院本会議に臨む安倍晋三元首相（手前）。中央は菅義偉前首相＝国会内で2022年4月7日午後1時45分、竹内幹撮影 ロシア軍のウクライナ侵攻が続く中、自民党では日本の防衛費の増額を求める声が一段と強まっている。米国の核兵器を日米共同で運用する「核共有」の論議と同様に、ここでも旗振り役は安倍晋三元首相と言っていいだろう。 安倍氏は講演や派閥の会合で、防衛費を国内総生産（GDP）比2％に引き上げる目標を示すべきだと再三、主張している。引き合いに出している（都合良く利用している？）のが、核共有論と同じくドイツである。 北大西洋条約機構（NATO）の中でも防衛費を抑制してきたドイツは、今回の侵攻直後にGDP比2％以上にすると発表した。そこで安倍氏はこう語るのだ。
防衛費増額、「対米公約」ではない 主体的に決定＝岸田首相
５月３１日、岸田文雄首相（写真）は参院予算委員会で、バイデン米大統領の訪日時に示した防衛費増額は「対米公約」ではないと説明した。写真は４月都内での代表撮影（２０２２年／ロイター） ［東京 ３１日 ロイター］ - 岸田文雄首相は３１日の参院予算委員会で、バイデン米大統領の訪日時に示した防衛費増額は「対米公約」ではないと説明した。増額規模についても従来通り明言せず、財源と合わせ年末に向け議論するとした。
【高橋洋一 日本の解き方】日本の防衛費も“失われた３０年” 中国など周辺国に比べて劣勢、均衡維持が戦争確率の抑止に（1/2ページ）
２０２２年度予算の概算要求で、過去最大の５兆４０００億円超を計上する方針を固めたという。年末の予算編成でさらに防衛費が膨らみ、目安とされる国内総生産（ＧＤＰ）の１％を上回る可能性があるとして、国民の理解を得られるかが課題になるとも報じられている。 各国の軍事費を正確に計ることは、軍事機密もあり、なかなか難しいが、定評のあるストックホルム国際平和研究所のデータでみてみよう。 ２０年の軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比をみると、２０カ国（Ｇ２０）諸国の平均は２・２７％だった。最高はサウジアラビアの８・４５％、最低はメキシコの０・５７％で、日本は下から４番目の０・９９７％となっている。 ちなみに、先進７カ国（Ｇ７）諸国の平均は１・９２％で、最高は米国の３・７４％、最低は日本だ。 日本の防衛費の動向を世界と比較すると、大きく異なっているのは、その水準の低さとともに、ほとんど変動しないことだ。データの比
【読売新聞】 政府は、防衛費の増額に際し、防衛省以外の予算を計上する「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準」を参考にした算定方法を導入する検討に入った。海上保安庁などの安全保障に関連する予算を防衛関係費として一体的に位置付けるためだ。Ｎ
自民・公明両党は、16日、防衛費増額の財源を賄うため法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を取ることを盛り込んだ、与党の税制改正大綱を決定しました。 与党の税制改正大綱は、16日午後、自民・公明両党の政務調査会長と税制調査会長らが会談して決定しました。 大綱では、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後の2027年度に1兆円余りを確保するとして、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施するとしています。 具体的には、 ▽法人税は、中小企業などに配慮する措置をとったうえで、納税額に4％から4.5％の付加税を課すとしています。 また、 ▽所得税は、納税額に1％の新たな付加税を課すとしています。 一方で、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」は、税率を1％引き下げたうえで、復興財源の総額を確保するのに必要な期間、課税期間を延長すると
社説：過去最大の防衛費要求 「何が必要か」議論足りぬ | 毎日新聞
日本の防衛に何が必要なのか。国民的な議論を欠いたまま、歯止めのない予算要求となった。 防衛省が決めた来年度予算の概算要求は、過去最大の5兆5947億円に上った。予算額を示さずに項目だけを記載する「事項要求」も多岐にわたるため、年末に編成される防衛予算がさらに膨張するのは確実だ。 岸田文雄首相は、5年以内に防衛力を抜本的に強化する方針を掲げている。ロシアによるウクライナ侵攻を機に、東アジアでも安全保障環境が悪化するとの懸念が高まっているためだ。 例年、各省庁の予算要求には上限が設けられているが、今回、防衛費は例外扱いとされた。 事項要求は、相手の射程外から撃つことのできる「スタンドオフミサイル」を筆頭に、7分野に及ぶ。無人機による防衛能力、弾薬・部品などの確保による防衛力の持続なども盛り込まれた。 スタンドオフミサイルについては、既に外国製が導入され、国産型の開発も始まっている。今回の要求で
防衛費のGDP2%達成は8カ国 NATO報告書 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=竹内康雄】北大西洋条約機構（NATO）は31日、2021年の年次報告書を発表した。国防費支出を国内総生産（GDP）比の2%以上に増やす目標を21年に達成したのは30加盟国中8カ国だった。前年から2カ国減った。加盟国の国防費総額は実質で1.8%増えた。全体の7割を占める米国を除く、欧州各国とカナダの合計は3.1%増えた。記者会見したストルテンベルグ事務総長は7年連続で防衛費が増え
自民党国防部会などが29日に開いた会合で、防衛費増額の財源として、増税することに反対論が相次いだ。国債の発行で賄うべきだとの考えが出た。防衛費増額の意義を訴える声も続出した。出席者が明らかにした。 会合では、防衛力強化に関する政府有識者会議の報告書が「国民全体の負担」が必要だとして、増税を提起したことに不満の声が複数出た。「唐突だ」との批判もあった。 岸田文雄首相は28日、2027年度に防衛費と補完する他省庁の関連予算を合わせ、現在の国内総生産（GDP）比2％に達する予算措置を講じるよう指示した。
橋本琴絵 on Twitter: "男女共同参画予算は日本人差別のために役立てられる反日予算。それにメスを入れた杉田水脈議員が反日プロパガンダの標的にされた。 国がなくて何が女性の権利か。男女共同参画予算は全額防衛費にせよ！"
男女共同参画予算は日本人差別のために役立てられる反日予算。それにメスを入れた杉田水脈議員が反日プロパガンダの標的にされた。 国がなくて何が女性の権利か。男女共同参画予算は全額防衛費にせよ！
５月１０日、三菱重工業は１０日、防衛事業の２０２４年３月期受注高は過去最高の８０００億─８５００億円を見込んでいることを明らかにした。写真は都内で昨年１２月撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １０日 ロイター］ - 三菱重工業は１０日、防衛事業の２０２４年３月期受注高は過去最高の８０００億─８５００億円を見込んでいると明らかにした。政府が防衛費を増額したのに伴い、今年度は特にミサイルの受注が増える見通し。
自民党の安倍晋三元首相は14日、日本の防衛費を国内総生産（GDP）比2％に引き上げるよう改めて主張した。防衛費のGDP比2％以上を目標とする北大西洋条約機構（NATO）を引き合いに「（日本も）NATO並みの目標を示していくべきだ」と述べた。安倍派会合で述べた。 欧米諸国が加盟するNATOのうち、防衛費を抑制していたドイツも、ロシアによるウクライナ侵攻直後…
２０２０年度の防衛予算案は１９年度当初比１．１％増の５兆３１３３億円となり、６年連続で過去最高を更新した。退役するＦ２戦闘機の後継となる次期戦闘機について、初期設計費１１１億円を初めて計上。海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」の航空母艦への改修費３１億円も盛り込んだ。 次期戦闘機は「将来のネットワーク化した戦闘の中核」と位置付け、「空対空」戦闘能力を持たせる方針。エンジンの規模や航続距離、ステルス性といった初期設計費に加え、将来的に日本主導で改修できるコンピューターシステムの構築に向けた研究費なども合わせると、関連経費は約２８０億円となる。 新たな防衛領域への取り組みも進める。航空自衛隊に約２０人の「宇宙作戦隊（仮称）」を新設するほか、宇宙状況監視（ＳＳＡ）衛星の整備など計５０６億円を計上。サイバー関連の２５６億円には、陸海空共同の「サイバー防衛隊」の７０人増強を盛り込んだ。 陸上配備型迎撃ミ
「ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、５倍をはるかに超える５０億ドル要求」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
米国が次期韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）として韓国に要求する防衛費分担金総額を５０億ドル（約５４００億円）に決めたとワシントンの外交・安保消息筋が２９日、明らかにした。 この消息筋は米政府関係者の伝言として「防衛費分担金総額に関連し、ホワイトハウスで内部的に５０億ドルを暫定的に用意した」とし「国務省が開発した『新たな計算法』に従うもので、『金額は調整不可（ｎｏｎ ｎｅｇｏｔｉａｂｌｅ）』という言葉もあった」と伝えた。『調整不可』という表現はそれだけトランプ大統領の意志が強く反映されているという意味とも取れる。トランプ大統領はこれまで、同盟国に防衛費分担金の引き上げをちらつかせながら圧迫してきた。今年４月、ウィスコンシン州グリーンベイの遊説演説で「我々が５０億ドルを与えながら防御している金持ち国がある。その国は５億ドルだけしか出さない。国の名前には言及しないが、電話一本で今年５億ドルをさ
日米首脳会談 岸田総理が防衛費増額を表明へ 中国への対応で連携も（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
岸田総理大臣は、22日の夜に来日するバイデン大統領との首脳会談で日本の防衛費の増額を表明する見通しであることが分かりました。 日米首脳会談の最大のテーマは、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、中国への対応で日米同盟の結束を打ち出すことが狙いです。 23日の会談で両首脳は中国を念頭に「核の傘」を含む軍事力で日本を守る「拡大抑止」について、「米国の関与は揺るぎない」などとした点を確認する見通しです。 そのうえで、「欧州とインド太平洋の安全保障は切り離せない」として、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を改めて確認し、中国側を牽制（けんせい）する方針です。 さらに、中国側が保有する核戦力の透明性を求め、核軍縮を進めるよう呼び掛けることにしています。 また、日本の防衛費については、地域の安全保障に責任を持つ観点からNATO諸国並みにGDP比で2％程度を念頭に増額していく方針を伝える見通しです。 一方、
梓弓 on Twitter: "散々反対してマイナンバーを使い勝手の悪いモノにした人達が１０万円給付が遅いだの何だのを批判してるのを見ると、散々防衛費を削り法律で自衛隊を雁字搦めにしている人達が有事の時に何を言い出すか、想像するのが簡単すぎて憂鬱。"
散々反対してマイナンバーを使い勝手の悪いモノにした人達が１０万円給付が遅いだの何だのを批判してるのを見ると、散々防衛費を削り法律で自衛隊を雁字搦めにしている人達が有事の時に何を言い出すか、想像するのが簡単すぎて憂鬱。
中野 昌宏【専門家証人尋問1月24日15:00〜 東京地裁610号法廷】 on Twitter: "子ども手当「財源ガーーーー！！！」 防衛費倍増「……」"
子ども手当「財源ガーーーー！！！」 防衛費倍増「……」
高市早苗自民党政務調査会長が衆議院議員選挙の公約として「防衛費を国民総生産（GDP）の2％水準にする」ことを掲げた（写真は自民党総裁選で会見に臨む高市氏） Photo:PIXTA ● 「公約」は実現されるのか 日本は世界第3位の軍事大国に？ 高市早苗自民党政務調査会長が衆議院議員選挙の公約として「防衛費を国民総生産（GDP）の2％水準にする」ことを掲げたが、総選挙で自民党が単独過半数を確保したから、この公約が実現することになるのだろうか。 今年の日本のGDPは595.5兆円と政府は見積もっており、その2％は11.9兆円だ。今年度当初予算の防衛費は5.1235兆円だから、公約を実現しようとすると、6.77兆円の「増額枠」を認めることになる。 仮に「GDP比2％水準」になって日本の防衛費が11兆円余り、約1000億ドルになれば、ストックホルム平和研究所の計算では、昨年の米国の防衛費が7780億
岸田総理大臣は、30日の衆議院予算委員会で、新たな経済対策として政府・与党が検討している所得税などの減税と、防衛費の財源確保に向けた増税との整合性について、防衛力の強化は経済や賃金・物価の状況に最大限配慮して実施時期を決めるため、矛盾するものではないという考えを示しました。 立憲民主党の逢坂代表代行は、政府・与党が検討している所得税などの減税について「本来、減税は国民はうれしいはずだが、今回は評判があまりよくない。防衛費や少子化対策の財源も足りていないことが分かっているのに、減税するのはおかしいのではないかという声もある」と指摘しました。 これに対し岸田総理大臣は「さまざまな指摘は謙虚に受け止めるべきだと思うが、減税は経済政策としてデフレからの脱却を完成させるために、どうしても必要だ。防衛力の強化も、経済や賃金・物価などに最大限配慮した上で、実施の時期を決めるので、両者は矛盾するものではな
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小池 晃（日本共産党） on Twitter: "昨年5月31日の参議院予算委員会を思い出す。 私「総理は日米首脳会談で防衛費の相当な増額を表明されました。これは対米公約ということですね」…"
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