岸田政権が昨年12月に閣議決定した安全保障関連3文書では、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費を大幅に増やすことを盛り込んだ。軍事史や戦時財政に詳しい識者に、先の大戦の教訓も含め問題点を聞いた。 ■戦前からの「兵器偏重」、実のある予算投入を 山田朗・明治大教… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
政府は26日、35兆9895億円の追加歳出を盛り込んだ2021年度補正予算案を閣議決定した。防衛費は過去最大の7738億円で、当初予算の歳出額と合わせて初めて6兆円を突破した。主要装備品の新規購入費が追加の歳出を押し上げた。主要装備品の購入は通常、毎年度の当初予算に盛り込んでおり、補正予算で本格的に計上するのは極めて異例だ。(川田篤志) 12年12月の第2次安倍政権発足後、防衛費は年々増加し、16年度に初めて当初予算で5兆円台に乗った。補正予算を含めた各年度の歳出予算額で見ると、14年度の5兆0885億円が21年度は6兆1160億円となり、7年で1兆円増えた。歴代政権が目安としてきた国内総生産(GDP)の1%を超える規模となる。
岸田首相は防衛力の抜本的強化に必要な財源を確保するため、8日にも増税措置の検討を自民、公明両党に指示する。2027年度の時点で年間1兆円程度の税収増を目指す方針で、段階的な税率引き上げを視野に入れる。増税の開始時期については来年度は見送り、経済情勢などを見極めて決定する。 複数の政府・与党関係者が明らかにした。増税時期は早くとも24年度以降となる見通しだ。首相は防衛費の増額には、安定的な財源が欠かせないとの立場を示している。自民党内には、増税に関する具体的な議論の先送りを求める声があるが、将来の財政に関し、年内に一定の見通しを示すべきだと判断した。 政府は、23年度から5年間の中期防衛力整備計画の防衛費総額を約43兆円とする方針で、与党は7日、了承した。22年度当初予算の防衛費は約5・4兆円だが、23年度当初予算の防衛費は約6・5兆円とする方向で最終調整している。
毎日新聞と社会調査研究センターが21日に実施した全国世論調査では、防衛力強化についても質問した。自民党が、GDP(国内総生産)の2%を念頭に増額を政府に求めている防衛費については、「大幅に増やすべきだ」との回答が26%、「ある程度は増やすべきだ」は50%で、合わせて8割弱が増やすべきだと答えた。「増やす必要はない」は17%にとどまり、「減らすべきだ」は6%だった。防衛費は現在、GDP比1%程度。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、防衛力の増強を求める声が高まっているようだ。 自民党は、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」の保有も政府に提言したが、保有について「賛成」は66%で、「反対」の22%を大きく上回った。「わからない」は12%だった。…
岸田文雄首相は28日、総合的な防衛費を2027年度に国内総生産(GDP)の2%程度に増額するよう鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に指示した。写真は海上自衛隊の国際観艦式に出席した岸田首相。11月6日(2022年 ロイター/Issei Kato) [東京 28日 ロイター] - 岸田文雄首相は28日、総合的な防衛費を2027年度に国内総生産(GDP)の2%程度に増額するよう鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に指示した。鈴木・浜田両氏が会談後記者団に明らかにした。今後は具体的な増額規模や財源が焦点となる。 浜田防衛相によると、首相からの指示は、1)予算は財源がないからできないということではなく、様々な工夫をした上で必要な内容を迅速にしっかり確保、2)27年度に防衛費とそれを補完する取り組みを合わせ、現在のGDPの2%に達するよう予算措置を講ずる、3)強化された防衛力は、27年度以降も維持強化する必要
防衛省は30日、過去最大となる総額5兆4898億円の令和3年度予算の概算要求を決定した。前年度当初予算比3・3%増。中国やロシアが開発する極超音速滑空兵器(HGV)を追尾・探知する「衛星コンステレーション」の研究費として2億円を計上するなど、従来の陸・海・空にとどまらない新領域「宇宙・サイバー・電磁波」に重点を置いた。 衛星コンステレーションは低軌道に大量の小型人工衛星を投入し、高速で複雑な動きをするHGVに対応。米国のミサイル防衛構想の一環で、日本も参加を目指す。 令和8年度をめどに打ち上げる宇宙状況監視衛星の設計・研究費に211億円を盛り込んだ。同衛星は、日本の衛星に衝突する危険性がある宇宙ごみ(スペースデブリ)などの動きを監視する。宇宙状況監視態勢の構築に取り組む航空自衛隊の宇宙作戦隊(20人)などを指揮下に置く「宇宙作戦群」(70人)も新設。これら宇宙関連経費は計724億円となる。
国会では、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案がさきほど、衆議院・本会議で可決されました。 細田博之衆院議長 「可決いたしました」 与党の賛成多数で可決されたこの法案は、防衛費に税金以外の収入を充てる「防衛力強化資金」を創設することなどを柱としています。 防衛費増額をめぐっては、政府は、財源に東日本大震災の復興特別所得税を転用する方針です。 立憲民主党 道下大樹 衆議院議員 「いまだ復興の途上にある被災地の方々の心情を蹂躙するものであり、到底認めるものではありません」 法案に反対した立憲民主党は、「法案は極めて不十分、不完全な内容」と批判し今月18日には鈴木財務大臣への不信任決議案を提出しましたが、与党や一部の野党の反対多数で否決されていました。 法案はあす、参議院で審議入りする予定です。
軍事ビジネス&自衛隊 10兆円争奪戦 中国・ロシア・北朝鮮による軍事行動により、日本の安全保障環境はかつてないほどに緊迫している。与党・自民党は防衛費を現状の2倍の10兆円規模へ引き上げる方針。陸海空の自衛隊や軍事関連企業は早くもそろばんをはじいており、「バブル予算争奪戦」の様相を呈している。しかし、慣例通りに予算を積み増したところで意味はない。軍事攻撃にサイバー攻撃や情報戦を組み合わせた“ハイブリッド戦争”への対応、台湾有事への備え、装備品サプライチェーン崩壊の食い止めなどを柱とする「フルパッケージの防衛戦略」に基づき予算が投じられなければ、防衛力強化など望めないからだ。本特集では、とりわけ軍事ビジネスにスポットライトを当てることで「国防の大問題」に迫る。 バックナンバー一覧 ダイヤモンド編集部は、自衛官を対象にアンケートを実施し、108人から回答を得た。迫り来る台湾有事に備えるため、限
EUと加盟国の首脳は3月10~11日、フランスのベルサイユで非公式会合を開催(プレスリリース)した。同会合では、ロシアによるウクライナへの侵攻とEUの中長期的な対応について協議が行われ、べルサイユ宣言を採択した。この宣言では、ロシアとその共犯であるベラルーシが、侵略戦争の全責任を負うと非難した上で、この侵略は欧州の歴史における構造的な転換点だとして、EUは自らの安全保障により大きな責任を持ち、欧州の主権の確保に向け、以下の3本の柱からなる断固とした対応をとることで合意した。 (1)EUの防衛能力の強化:NATOが今後も集団安全保障の基礎とした上で、NATOを補完する位置付けとして、EUの防衛能力を強化するとし、EU加盟国は防衛予算を大幅に増額させるとの方針で合意した。EUと加盟国は今後、EUの枠組みでの協調的な防衛能力の開発、加盟国間での共同プロジェクトや共同調達の推進、サイバーセキュリテ
政府は、来年度予算案の防衛費について、歳出の総額を5兆3400億円程度で最終調整しており、9年連続で増加し、過去最大となる見通しです。 防衛省は、来年度予算案の概算要求で過去最大の5兆4898億円を計上し、今月下旬の予算案の決定に向けて財務省と調整を進めてきました。 その結果、 ▽配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に替わる新型イージス艦2隻の建造に向けた調査費や、 ▽航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発関連の経費などが認められました。 また、 ▽防衛省が「優先的に防衛能力を強化する」と位置づける宇宙関連の費用として、令和8年度をめどに打ち上げる予定の人工衛星の設計費なども計上されることになりました。 一方、概算要求に213億円を計上していた、F15戦闘機に長距離巡航ミサイルなどを搭載できるようにする改修費は、当初の見積もりから費用が膨らんで総額が見通
2023年度から5年間の防衛費がこれまでの1.5倍の43兆円となる。台湾有事が懸念されているが、本当に起きるのか。武力衝突は何をもたらすのか。AERA 2023年1月16日号の記事を紹介する。 【写真】対戦車ミサイル「ジャベリン」の実射訓練の様子 * * * 1972年当時の田中角栄首相と中国の周恩来総理との日中共同声明で「日本国政府は中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であることを承認する」「中華人民共和国政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府はこの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する」との文書に調印して国交を正常化した。それをほとんど忘れたような言説が多いが78年にも当時の園田直外相が日中平和友好条約で前回の共同声明を再確認し、国会がその条約を承認、批准された。憲法98条は「日本国が締結した条約はこれを誠実に遵守(じゅんしゅ)す
くまくら・まさなが/1967年1月東京生まれ。東京大学卒、ケンブリッジ大学Ph.D.(経済学)。アジア経済研究所、大阪市立大学などを経て、2017年4月より明治学院大学国際学部教授。著書に『国際日本経済論-グローバル化と国際比較』昭和堂(2015年)など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 拡大が止まらない政府債務 23年度防衛費増額財源も税外収入 2023年度の政府予算によると、国の一般会計から114.3兆円の支出が予定される一方、税収の予定額は69.4兆円しかなく、残りの大半は公債金(借金)で賄うことになっている。 税収の空洞化を象徴するのは、5年間の大幅増額の1年目となる防衛費の財源だ。 自民党内などからの増税への反発で、23年
防衛費増額の財源に充てる決算剰余金について政府は「年平均1兆4000億円」と算出しているが、その平均額は過去最大だった2020年度の剰余金によって大幅に押し上げられていることが分かった。新型コロナウイルス対策の未使用分で膨張した同年度のように大規模予算を組んだ上で巨額を使い残さないと、防衛費増に充てる剰余金を確保しにくいのが実態だ。 (山田晃史) 決算剰余金 決算で余ったお金。予算で計上したが使わなかったお金や見通しより増えた税収を、国の借金である国債発行を減額する代わりに活用した上で、決算で剰余金として処理する。一般会計の剰余金は法律で半分以上を借金返済の財源にすると決められており、近年は残り半分を経済対策の財源にしていた。22年度決算から防衛費増額に使われる。
防衛費増へ「事項要求」容認 「新しい資本主義」で特別枠―23年度予算編成―政府 2022年07月17日07時13分 2023年度予算編成で、各省庁が財務省に要求する際の上限を示す概算要求基準をめぐり、焦点の防衛費について、金額を示さない「事項要求」を政府が認める方針であることが16日、分かった。岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の関連予算では特別枠を設ける方向で検討。今後、与党と調整し、月内にも閣議了解する。 防衛費増額、識者の見方は 財源、使途「議論深めて」 「事項要求」は、次年度予算を要求する時点で個別政策の内容が決まっていない場合に、金額を明示せず項目だけ記載する手法。最近では感染者数が想定しにくい新型コロナウイルス対策などの予算要求で用いられた。 防衛費増額をめぐっては、先月閣議決定された経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、「国内総生産(GDP)比2%以上」に言及した上で、「
検証対象参議院選挙直前の週末、政党間の討論内容を確認。防衛費の増加については立憲、共産、社民のいわゆるリベラル政党が反対の立場。国防費の大幅増を打ち出したドイツのシュルツ首相は社会民主党。安全保障環境が激変している中で、なぜ日本のリベラル政党は変われないのか。 細野豪志衆議院議員のTwitter投稿(2022年6月19日、約580RT) 参議院選挙直前の週末、政党間の討論内容を確認。防衛費の増加については立憲、共産、社民のいわゆるリベラル政党が反対の立場。国防費の大幅増を打ち出したドイツのシュルツ首相は社会民主党。安全保障環境が激変している中で、なぜ日本のリベラル政党は変われないのか。 — 細野豪志 (@hosono_54) June 19, 2022 判定不正確 (判定の基準について) 立憲民主党は防衛費の増加について、必ずしも反対しない立場を示している。 ファクトチェック自民党の細野豪
財務省はまた否定的だが 防衛費増額の財源確保をめぐり、自民党は近く国債を返済する仕組みである「60年償還ルール」を見直す議論を始める。 自民党の萩生田光一政調会長は、自らをトップとする特命委員会を近く設置し、増税以外の防衛財源捻出策を議論する考えだ。償還年数の延長や償還ルールの廃止は財源捻出になる。世耕弘成参院幹事長も「(特命委が)償還ルールを議論する場になればいい」と同調している。 この動きを後押しするのは、自民党若手有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」(共同代表は中村裕之、顧問城内実)。同連盟はルール自体の廃止を唱え、「償還費を防衛費などに振り向けることについて検討すべきだ」と訴える。 一方、政府は消極的だ。松野博一官房長官は1月12日の記者会見で「毎年度の債務償還費が減少する分、一般会計の赤字国債は減るが、その分、特別会計の借換債が増える」と指摘。「財政に対する市場の信認
防衛力強化について協議する政府の有識者会議が早ければ21日にも提言を取りまとめるのを前に、前防衛相の岸信夫首相補佐官が20日までに産経新聞の単独インタビューに応じた。岸氏は「(防衛費を)見せかけだけ増やしたのでは日本を守ることはできない」として関連経費ではなく、防衛費自体の大幅な増額を訴えた。主なやり取りは次の通り。(聞き手 市岡豊大) --国全体で防衛力強化を図る議論について 「(力による現状変更を目指す)ロシア、中国、北朝鮮と対峙(たいじ)する、世界でも有数の厳しさの中を守り抜かなければならない。そのための防衛力の抜本的強化だという認識が大事。見せかけだけ増やしたのでは日本を守ることはできない」 --防衛相だった今年1月、北大西洋条約機構(NATO)が加盟国に求める対国内総生産(GDP)比2%の国防費基準を参考に海上保安庁予算を安保関連経費に含めた試算を示した 「各国で運用は一律ではな
なるさんのツイート え、これま?ヤバすぎない? > え、これま?ヤバすぎない? pic.twitter.com/Bvaa0eBM2y — まったり®︎ver1.0.1 (@mattariver1) December 19, 2022 fa-twitter関連ツイート 予算9兆円、「男女共同参画事業」、ヤバすぎる😨 https://t.co/hHrPx0x7YV 人権後進国日本は女性がヨガをする自由が制限されてるからな、公金を使って女性の自由を見るのは当たり前だよ pic.twitter.com/7txGAK7fWh — なる (@nalltama) December 19, 2022 https://t.co/tEzvNDiugd これは男女共同参画事業に関して、colaboとかに限らず、会計検査院第2局は絶対に検査すべきです。6兆円を超える公金が男女共同参画事業をこれまで本格的に検査し
【ワシントン時事】エスパー米国防長官は16日、西部カリフォルニア州のシンクタンク「ランド研究所」での講演で、中国、ロシアとの大国間競争に備えるためには同盟・パートナー国との連携強化が必要と強調し、日本を含む全同盟国に防衛費を国内総生産(GDP)比2%以上に引き上げるよう求めた。 【写真特集】中国の海軍力 安全保障面で同盟国に「応分の負担」を求めるトランプ政権は、ドイツなど北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対し、国防費をGDP比2%以上に引き上げるよう求めてきた。NATO以外の同盟国に同様の基準を提示したのは、今回が初めてとみられる。 エスパー氏は講演で、米国が急速な軍備拡大を進める中国に対抗し、今後も軍事的優位性を維持していくためには産学官一体となった取り組みが必要だと指摘。その上で「世界中の同盟・パートナー国に対しては、共通の利益や価値を守り、安全を維持するという目標を達成するため、国
MicrosoftとOpenAIがAIに特化した巨大データセンター構築を計画。数百万台のGPUを搭載し、コストは17兆円規模 MicrosoftとOpenAIではAIにオールインしており、OpenAIでは最近は動画を生成できるSoraや、15秒の音声サンプルから音声合成するVoice Engineなど次々と発表しています。ただ、AIの動作には莫大な数のGPUが必要で、Soraが普及した際にはNVIDIA Hopper H100が72万台必要になると言う試算もあります。 そのため、MicrosoftとOpenAIではGPUを数百万台搭載した『Stargate』と呼ばれるプロジェクトの検討をしており、そのデータセンターは米国に設置される予定です。 Stargateプロジェクトは現在運用されているデータセンターに対して100倍以上のコストがかかると見られており、総費用は1150億ドル、日本円で1
衆院本会議に臨む安倍晋三元首相(手前)。中央は菅義偉前首相=国会内で2022年4月7日午後1時45分、竹内幹撮影 ロシア軍のウクライナ侵攻が続く中、自民党では日本の防衛費の増額を求める声が一段と強まっている。米国の核兵器を日米共同で運用する「核共有」の論議と同様に、ここでも旗振り役は安倍晋三元首相と言っていいだろう。 安倍氏は講演や派閥の会合で、防衛費を国内総生産(GDP)比2%に引き上げる目標を示すべきだと再三、主張している。引き合いに出している(都合良く利用している?)のが、核共有論と同じくドイツである。 北大西洋条約機構(NATO)の中でも防衛費を抑制してきたドイツは、今回の侵攻直後にGDP比2%以上にすると発表した。そこで安倍氏はこう語るのだ。
2022年度予算の概算要求で、過去最大の5兆4000億円超を計上する方針を固めたという。年末の予算編成でさらに防衛費が膨らみ、目安とされる国内総生産(GDP)の1%を上回る可能性があるとして、国民の理解を得られるかが課題になるとも報じられている。 各国の軍事費を正確に計ることは、軍事機密もあり、なかなか難しいが、定評のあるストックホルム国際平和研究所のデータでみてみよう。 20年の軍事費の国内総生産(GDP)比をみると、20カ国(G20)諸国の平均は2・27%だった。最高はサウジアラビアの8・45%、最低はメキシコの0・57%で、日本は下から4番目の0・997%となっている。 ちなみに、先進7カ国(G7)諸国の平均は1・92%で、最高は米国の3・74%、最低は日本だ。 日本の防衛費の動向を世界と比較すると、大きく異なっているのは、その水準の低さとともに、ほとんど変動しないことだ。データの比
日本の防衛に何が必要なのか。国民的な議論を欠いたまま、歯止めのない予算要求となった。 防衛省が決めた来年度予算の概算要求は、過去最大の5兆5947億円に上った。予算額を示さずに項目だけを記載する「事項要求」も多岐にわたるため、年末に編成される防衛予算がさらに膨張するのは確実だ。 岸田文雄首相は、5年以内に防衛力を抜本的に強化する方針を掲げている。ロシアによるウクライナ侵攻を機に、東アジアでも安全保障環境が悪化するとの懸念が高まっているためだ。 例年、各省庁の予算要求には上限が設けられているが、今回、防衛費は例外扱いとされた。 事項要求は、相手の射程外から撃つことのできる「スタンドオフミサイル」を筆頭に、7分野に及ぶ。無人機による防衛能力、弾薬・部品などの確保による防衛力の持続なども盛り込まれた。 スタンドオフミサイルについては、既に外国製が導入され、国産型の開発も始まっている。今回の要求で
11月21日、経団連の十倉雅和会長(住友化学会長・写真)は定例会見で、一部報道で防衛費増額の財源として法人税が取り沙汰されていることについて、安全保障・防衛の受益者は国民と社会全体であり、「薄く広く国民、社会全体で負担するのが適切だ」との見解を改めて示した。写真は昨年5月、都内で撮影(2022年 ロイター/Issei Kato) [東京 21日 ロイター] - 経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)は21日の定例会見で、一部報道で防衛費増額の財源として法人税が取り沙汰されていることについて、安全保障・防衛の受益者は国民と社会全体であり、「薄く広く国民、社会全体で負担するのが適切だ」との見解を改めて示した。 21日午前には防衛力に関する有識者会議が開かれたが、十倉会長は内容の報告を受けていない前提で話した。十倉氏は「法人税が独り歩きして先行されて議論されるのはいかがなものか」との問題意識を示し
2020年度の防衛予算案は19年度当初比1.1%増の5兆3133億円となり、6年連続で過去最高を更新した。退役するF2戦闘機の後継となる次期戦闘機について、初期設計費111億円を初めて計上。海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」の航空母艦への改修費31億円も盛り込んだ。 次期戦闘機は「将来のネットワーク化した戦闘の中核」と位置付け、「空対空」戦闘能力を持たせる方針。エンジンの規模や航続距離、ステルス性といった初期設計費に加え、将来的に日本主導で改修できるコンピューターシステムの構築に向けた研究費なども合わせると、関連経費は約280億円となる。 新たな防衛領域への取り組みも進める。航空自衛隊に約20人の「宇宙作戦隊(仮称)」を新設するほか、宇宙状況監視(SSA)衛星の整備など計506億円を計上。サイバー関連の256億円には、陸海空共同の「サイバー防衛隊」の70人増強を盛り込んだ。 陸上配備型迎撃ミ
岸田総理大臣は、22日の夜に来日するバイデン大統領との首脳会談で日本の防衛費の増額を表明する見通しであることが分かりました。 日米首脳会談の最大のテーマは、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、中国への対応で日米同盟の結束を打ち出すことが狙いです。 23日の会談で両首脳は中国を念頭に「核の傘」を含む軍事力で日本を守る「拡大抑止」について、「米国の関与は揺るぎない」などとした点を確認する見通しです。 そのうえで、「欧州とインド太平洋の安全保障は切り離せない」として、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を改めて確認し、中国側を牽制(けんせい)する方針です。 さらに、中国側が保有する核戦力の透明性を求め、核軍縮を進めるよう呼び掛けることにしています。 また、日本の防衛費については、地域の安全保障に責任を持つ観点からNATO諸国並みにGDP比で2%程度を念頭に増額していく方針を伝える見通しです。 一方、
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く