築山信彦衆院事務次長（右から3人目）に鈴木俊一財務相の不信任決議案を提出する立憲民主党の末松義規氏（同4人目）ら＝国会内で2023年5月16日午前8時52分、竹内幹撮影 防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案（財源確保法案）を巡り、立憲民主党は16日、「数多くの問題がある欠陥法案と言わざるを得ない」として、鈴木俊一財務相に対する不信任決議案を衆院に提出した。衆院財務金融委員会では同日中の特措法案採決が予定されていたが、決議案提出に伴い流会した。 与党は、18日の本会議で決議案を否決した上で、財金委で採決し、23日にも法案を衆院通過させる方針だ。 立憲の安住淳国対委員長は不信任決議案を提出後、記者団に「財政の身の丈を超えるような防衛費の増額であり、容認できない。あらゆる手段を講じて採決を延ばしていく」とし、与党に徹底的に対抗する考えを示した。自民党の高木毅国対委員長は「採決が円満な中で
防衛費増額につなぎ国債 政府検討、将来の増税視野 ｜ 共同通信
Published 2022/09/16 23:21 (JST) Updated 2022/09/16 23:39 (JST) 政府が年末の2023年度予算編成で焦点となる防衛費増額について、当面の財源確保策として「つなぎ国債」を発行する方向で検討していることが16日分かった。将来的な増税などで借金を返済する方針で、法人税やたばこ税の増税を視野に今後調整する見通しだ。 つなぎ国債は赤字国債の一種。当面の財源を借金で賄いつつ、事後的に増税などの恒久財源を確保し、財政規律を維持する狙いがある。東日本大震災の復興事業で活用され、一時的な所得税や法人税への上乗せ増税を財源にした例がある。 政府は防衛力強化の方策や財源を議論する有識者会議の初会合を30日に開く。
【読売新聞】 岸田首相は防衛力の抜本的強化に必要な財源を確保するため、８日にも増税措置の検討を自民、公明両党に指示する。２０２７年度の時点で年間１兆円程度の税収増を目指す方針で、段階的な税率引き上げを視野に入れる。増税の開始時期につ
岸田政権が掲げる「防衛力の強化」をめぐり、岸田文雄首相の苦しい答弁が目立っている。27日の参院予算委員会でも、算定額の根拠や財源確保のあいまいさが改めて浮き彫りになった。 立憲民主党の辻元清美氏は、円安や物価高が防衛装備品の価格上昇に影響していることを追及した。 政府は昨年末に決定した防衛力整備計画などで、歳出改革や増税などにより2023～27年度の5年間の防衛費を従来の1・5倍の43兆円に増やすと決めた。辻元氏は、計画策定時は1ドル=108円で試算していたが、現在は約150円と円安が進んでいることに触れ、「誰が見ても43兆円を突破する」と指摘。首相は「43兆円は閣議決定した数字だ。この範囲内で防衛力を強化していく」と説明した。 個別の装備品の価格をめぐる…
フランスは「戦時経済」に 大統領、防衛費増の意向
仏パリ近郊ビルパントで開かれた国際防衛・安全保障展示会「ユーロサトリ」で、エアバス製ヘリコプターの操縦席に座るエマニュエル・マクロン大統領（2022年6月13日撮影）。(c)Ludovic MARIN / various sources / AFP 【6月14日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は13日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、フランスは今や「戦時経済」体制にあり、防衛費の増額が必要だと訴えた。 国際防衛・安全保障展示会「ユーロサトリ（Eurosatory）」で演説したマクロン氏は、欧州は軍備調達において域外への依存を避けるため、防衛産業の大幅な拡大が必要だと指摘。2月にロシアがウクライナ侵攻を開始して以来、フランスは「戦時経済に突入しており、この状態が今後も長く続く」との見方を示した上で、国防省と軍参謀本部に対し、2025年までの6年
【国防に不安あり】防衛費不足と官舎 「この国を守る使命」を持つ自衛官の待遇改善を 優秀な人材を冷遇する組織に人は留まらない（1/2ページ）
「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の国防予算の対ＧＤＰ（国内総生産）比目標（２％以上）も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から５年以内に防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します」 自民党が参院選で掲げた公約には、この文言がある。 公約を掲げて、自民党は改選過半数となる議席を得て大勝した。自民党などの改憲勢力は、衆参両院で憲法改正の発議に必要な３分の２以上となった。それこそ、有権者が自民党や改憲勢力に投票した意味であり、政党や議員には公約を守る義務がある。 岸田文雄首相には、有権者の１票の重みを脳裏に焼き付け、「黄金の３年間」で歴史に残る政治家となっていただきたい。安倍晋三元首相が進めてきた「安全保障戦略の総仕上げ」を確実にかたちにしてほしい。 防衛予算で最も注目されるのは、戦闘機や護衛艦などの防衛装備品である。一方で、防衛予算を１％程度に抑えるために、人件費・維持管
「防衛費は10兆円必要、財源は国債」自民・高市政調会長がTV番組で発言 「宇宙、サイバー分野の研究費足りない」：東京新聞 TOKYO Web
自民党の高市早苗政調会長は１２日のフジテレビ番組で、防衛費に関し「必要なものを積み上げれば、１０兆円規模になる」との認識を表明した。財源については「短期的には国債発行になる」と語った。防衛費の「相当な増額」を打ち出している岸田文雄首相の方針を踏まえた発言だ。 ２０２２年度当初予算の防衛費は約５兆４千億円で、単純に比較すれば２倍近い開きがある。高市氏は「これから宇宙、電磁波、サイバー分野で相当な研究開発を行わなければならない。この部分が絶対的に足りない」と強調した。
自民党の宮沢洋一税制調査会長は14日、防衛費を増やすための財源として法人増税は選択肢になるとの考えを示した。「それなりの税収が（財源として）期待されるのであれば、それなりの大きな税を考えていかなければならない」と述べた。日本経済新聞とのインタビューで答えた。防衛費を巡っては、自民党が5年以内に国内総生産（GDP）比で2%以上を念頭に増やすよう求めている。2022年度当初予算はGDP比1%の5.
敵基地攻撃能力と防衛費倍増は、日本の安全保障を危うくする 「聞く力」を欠いた岸田政権に、野党は「ストレステスト」を 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 専守防衛政策から抑止政策へ 岸田首相は、年末までに安全保障関連3文書の改定を目指している。3文書とは「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略（防衛計画の大綱）」「防衛力整備計画（中期防衛力整備計画）」である。3文書を同時に改定するということは、外交・安全保障の基本方針から自衛隊の具体的な装備までを一気通貫で変更することになる。12月10日付の朝日新聞記事によると、12月16日の閣議決定を目指しているとのことであり、改定と本稿の発表とは前後している可能性が高い。 その主たる論点は「敵基地攻撃能力の保有」と「防衛費の倍増」である。上記の朝日新聞記事によると、新たに「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有することで「やむを得ない必要最小限度の自衛の
来年度予算の防衛費は過去最高となる５兆３０００億円規模が見込まれているが、ナントそれとは別に今年度の補正予算約４２００億円を計上するという。防衛費の補正予算としては過去最高だ。 北朝鮮は５月以降、弾道ミサイルなどを１３回発射している。軌道が変化したり発射間隔が短縮化され…
きょう、自民党で行われた会合では、怒号が飛び交う展開となりました。その理由は、きのう岸田総理が表明した、いわゆる「防衛増税」です。きょう、自民党で行われた会合。自民党 柴山昌彦衆院議員「かなり議論は…
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
日本はもう中国の食料植民地、いまさら「防衛費GDP2％」議論する平和ボケ デフレ凌ぐため中国の低コストを利用したくせに相手が実力付けたら脅威とは | JBpress (ジェイビープレス)
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） いまから20年近く昔のことだ。中国に進出した日本の食品企業の工場をいくつも見て回った。バブル経済が崩壊してデフレに陥っていた当時の日本にとっては、中国が日本の強い味方だった。 そもそも日本にバブルが到来したのも、1985年の「プラザ合意」で円高基調を受け入れたことが引き金だった。その“強い円”を利用して海外に進出する企業も増えた。それで日本の食品メーカーが90年代の後半から、盛んに向かった先が中国だった。 低コストを目当てに中国に続々進出した日本企業 改革開放政策を続ける中国は、人件費も安く、人手も豊富で、距離的にも近い。そこで日本で培った高い加工技術を中国に持ち出し、現地の工場で国内産と同等のものを生産させ、商品を日本へ輸出する「開発輸入」を展開していく。 どこの工場にも従業員の寮が備え付けてあり、地方から集団でやってくる若い労働力を確保していた。
【参院選】自民・河野氏、防衛費増「掛け声はいいが…」と慎重
自民党の河野太郎元防衛相は１０日のＴＢＳ番組で、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への増額について「社会保障以外の一般歳出は３０年あまりで１兆円しか増えていない。その中で防衛費を２倍にするのは掛け声はいいが、実際にどこから金を調達するのかはきっちり議論しないといけない」と慎重な見方を示した。 河野氏は「５年後、１０年後に有事が起きたときにどういう戦い方になるか見極めなければならない」と指摘。その上で「何が必要なのか考えずに今ある戦車の台数を増やせといっても、実際には使い物にならないかもしれない」と述べた。 安倍晋三元首相が銃撃で亡くなったことを受け、河野氏は８日、ツイッターで「故人の遺志を受け継ぎ、自由で開かれたインド太平洋の実現に力を尽くします」などと決意を語っていた。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
防衛費財源「政治が決断」 萩生田自民政調会長：時事ドットコム
防衛費財源「政治が決断」 萩生田自民政調会長 2022年11月24日15時00分 自民党の萩生田光一政調会長＝１０月１８日、首相官邸 自民党の萩生田光一政調会長は２４日の政調全体会議で、政府の有識者会議が防衛費増額の財源として「幅広い税目」による国民負担が必要と提言したことに関し、「あれは参考文書だ。最後は政治が責任を持って決断しなければいけない」と強調した。 反撃能力保有「不可欠」 防衛費増財源、幅広い税目―有識者会議が報告書 会議では、出席者から「（増税により）経済や賃上げに水を差すことになるのは本末転倒ではないか」との懸念が相次いだ。 政治 コメントをする
防衛省は2024年度予算の概算要求で過去最大の7兆7385億円の防衛費を計上する調整に入った。次世代の通信基盤の研究費を盛り込んだ。NTTが30年ごろの実用をめざす「IOWN（アイオン）」を自衛隊に生かすための調査費を想定する。アイオンは光通信技術により大容量、高画質、高速度の情報処理を低電力で可能にし、高精度の仮想空間もつくる構想だ。防衛省・自衛隊は遠く離れた敵の位置を迅速に識別し、部隊の
防衛費をめぐる増税の検討について、高市経済安全保障担当大臣は、時間をかけて議論すべきだという考えを岸田総理大臣に伝えたことを明らかにしたうえで、自身は間違ったことを言っておらず、閣僚を罷免されてもしかたがないという認識を示しました。 高市経済安全保障担当大臣は、岸田総理大臣が防衛費増額の財源として増税の検討を指示したことについて、「真意が理解できない」などとツイッターに投稿したほか、記者団に対し、増税の議論は時間をかけて行うべきだという考えを示していました。 これについて高市大臣は、13日の閣議のあとの記者会見で12日夜、岸田総理大臣と意見を交わしたことを明らかにしました。 そして、「私からは『再来年度以降の財源であれば来年の春闘の状況も見て検討を指示してもよいのではないか』と申し上げたが、岸田総理大臣からは『先のことでも誠実に率直に国民に負担の必要性を伝える必要がある』とのことだった」と
岸田文雄首相は27日、防衛費増額の財源を確保するための増税を始める前に衆院解散・総選挙に踏み切るとの見通しを示した。増税開始は2024～27年の適切な時期だと説明した上で「スタート時期はこれから決定するが、それまでには選挙はあると思う」と述べた。 BS-TBS番組で語った。具体的な時期への言及はなかった。いまの衆院議員の任期は25年まで。増税は法人、所得、たばこの3つの税が対象となる。27年度時点で年1兆円強を確保する方針は決定済みだ。 衆院解散に関しては自民党の萩生田光一政調会長が25日、増税前にすべきだと主張した。「7月の参院選で増税でまかなうと約束していない。明確な方向性が出たときは国民に判断いただく必要がある」と指摘した。 首相は自民、公明両党の連立政権の枠組みに国民民主党を加える可能性について聞かれると否定的に答えた。「具体的に連立の組み合わせが変わるような大きな変化はいま頭の中
財政黒字化「２６年度」 防衛費増でも見通し維持―高い経済成長前提・内閣府試算 2023年01月24日19時26分 経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相（右から２人目）＝２４日午後、首相官邸 内閣府は２４日、政府の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）に中長期の経済財政試算を提出した。財政健全化の目安となる、国と地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化時期について、高い経済成長が続く「成長実現ケース」で２０２６年度と試算。２３年度から５年間の防衛費を計４３兆円に増額しても、昨年７月の前回試算で示した実現時期を維持できるとの見通しを示した。 防衛増税「われわれの責任」 出生率反転へ子育て最重要視―物価超える賃上げに意欲・岸田首相施政方針 成長実現ケースは、「新しい資本主義」の実現に向けた経済政策で名目３％程度、実質２％程度の高い成長率が続く場合となる。しかし、名目３％を上回る成長が実現し
超重税国家へのカウントダウン⑥【防衛費増額巡り首相が発言「国民自らの責任」】では政治家としての責任はいったいいつ果たしてくれるのか？ - ioritorei’s blog
防衛費増額巡り首相が発言 「国民自らの責任」 岸田文雄首相は2022年12月13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。 茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明らかにした。 茂木氏によると、首相は「経済あっての財政との立場であり、こうした基本的姿勢は変わらない」と強調する一方、ロシアによる侵攻が続くウクライナに触れ、「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことはウクライナの粘り強さが示している。このことも十分念頭において議論を進めてもらいたい」と語った。 「国民自らの責任」 「賃上げ」「雇用」にブレーキ？ さらに "あの税" の一部も防衛費に？ では政治家
新安保3文書――「NATO並み」の防衛費を目指して 岸田政権は2022年12月16日、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」（新安保3文書）を閣議決定した。国家安全保障戦略には、2027年度には、防衛費とそれを補完する経費を合わせて国内総生産（GDP）比2％へと増額する方針が明記された。今後５年間で、防衛費の総額は43兆円となり、17兆円ほどの増加となる。 「GDP比2％」という目標値は、NATO（北大西洋条約機構）諸国の防衛費との関連から出てきた数値だ。ロシアがクリミア半島を併合した2014年、NATOは防衛投資誓約（Defense Investment Pledge）を策定し、2024年までに防衛費を「GDP比2%」にする目標値を設定した。もっとも2022年時点でGDP比２%を達成していたのは、30か国中9か国のみであった。 こうした状況を変えたのが、ロシアによるウクラ
どうなってる？国の「防災予算」 災害大国の日本、この使い方で本当にいいのか 防衛費は過去最高だけど…：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震は発生から10日以上たってもなお、被害の全容がはっきりせず、孤立地域が存在する状態だ。災害大国の日本で、改めて防災の重要性が浮かび上がる。防衛費は2024年度当初予算で約7兆9000億円と過去最高を記録したが、防災関係の予算はどの程度なのか。災害を巡る予算運用は適切になされているのだろうか。（西田直晃、岸本拓也）
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
東日本大震災から12年 東日本大震災から12年 震災復興のための税金2000億円を防衛費へ転用案 被災者の暮らし向き、悪化傾向続く 民主党政権の方がまだまともだった？ 震災復興のための税金2000億円を防衛費へ転用案 2022年12月11日、政府が防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に使われている「復興特別所得税」の一部を転用する案を検討していることがわかった。 岸田文雄首相は5年後の2027年度以降、1兆円強を増税でまかなう方針を示している。 復興特別所得税は、2011年の東日本大震災後に導入された。 2013年1月から所得税額に2.1％を乗じた金額が追加課税されている。 期間は2037年12月末までの25年間で、約7.5兆円を捻出する予定。 2021年度の税収は約4400億円だった。 今後、そのうちの半分、2000億円程度を防衛費に転用することが検討されているという。 複数の
岸田文雄首相とバイデン米大統領が10日にワシントンで実施する日米首脳会談で発表する共同声明の概要が判明した。米国は、日本が防衛費の大幅増に踏み切ったことや、2023年12月に防衛装備移転三原則と運用指針を改正して、自衛隊の地対空ミサイル「パトリオット」の米国への輸出を決めたことなどに「歓迎」を表明。安全保障面での協力を前面に押し出し、日米同盟の強化をアピールする。 日本政府関係者が3日、明らかにした。 共同声明では、日米両国が法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序をともに維持・強化する「グローバル・パートナー」であることを改めて確認。インド太平洋地域や国際社会の平和と安定に貢献していく姿勢を明示する。 自衛隊は、24年度末までに一元的な部隊運用を担う「統合司令部」を新設する。これを踏まえ、在日米軍の新たな指揮・統制体系や自衛隊との連携強化を検討する。防衛装備品の海外輸出を巡り、日米間で新た
「防衛費増額の必要性は怪しい話」陸自は半減させても問題ない、対中国戦には役立たない｜防衛費倍増 これだけの疑問
昨年末「安保関連3文書」を閣議決定した岸田内閣は、防衛力の抜本的強化には、防衛費の増額も、防衛費増税も必要だと主張している。 しかし、防衛費の増額は、本当に必要なのだろうか。それは、かなり怪しい話だ。 なぜなら、無駄を残したままでの増額だからだ。そして、浪費を続…
岸田首相 支持率また最低更新も防衛費「1兆円増税」決定…身勝手にネット怒り「国民は打ち出の小槌じゃない」（女性自身） - Yahoo!ニュース
12月8日、岸田文雄首相（65）は防衛費の大幅な増額のための財源・約1兆円を増税で調達するための検討を進めることを示した。 【図解あり】本誌が予測した増税内定リスト・最速スケジュール 来年度から5年間で、43兆円程度と見込まれている防衛費予算。そのうえで、’27年以降も防衛力を安定的に維持するためには、さらに毎年度4兆円の追加の財源が必要だとした。 ‘27年以降の“追加の財源”については、年度内に使われなかった「剰余金」の活用や国有資産の売却、「防衛力強化資金」の創設で4分の3をまかなうという。しかし岸田首相は「残りのおよそ4分の1の1兆円強は、国民の税制で協力をお願いしなければならない」と発言。不足する1兆円を賄うため、与党に対し年末までに税目や施行時期を含めて増税を検討するよう求めたのだ。 「増税の対象として所得税は含まれず、現状は法人税を中心に酒・たばこ税などが候補として検討されてい
防衛費増額の財源を賄うため政府が保有するNTTの株式について、自民党は8月にも新たな作業チームで売却の検討を始めることにしており、国際競争力や経済安全保障などさまざまな観点から議論が行われる見通しです。 防衛費を増額するための財源をできるだけ増税以外で賄おうと、自民党の特命委員会は岸田総理大臣に、具体策の1つとして政府が保有するNTTの株式の売却を検討するよう提言しました。 NTT法では政府が株式の3分の1以上を保有するよう義務づけていて、自民党は特命委員会のもとに甘利前幹事長をトップとした作業チームを設け、株式の売却をめぐって来月にも検討を始めることになりました。 党内では政府が株式を保有していることによって国際競争力にも影響が出かねないとして、売却に前向きな意見が出ています。 一方、松本総務大臣が「NTTは情報通信インフラの基盤を支える組織であり、幅広い課題がある」と述べるなど、経済安
防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを
政府が防衛費の増額に乗り出す。ロシアのウクライナ侵攻は日本の防衛費の転換点になり、半世紀近く続いた国内総生産（GDP）比で1%を目安にとどめる歴史は幕を閉じる。上限の存在は思考停止を招き、行政の縦割りが柔軟な運用の妨げになった。防衛費を巡る論点を探る。10日の参院選は自民党が大勝した。同党が公約に掲げた「GDP比2%への防衛費引き上げ」は一定のお墨付きを得た。もし2%に増やすなら新たに年6兆
台湾の戦闘機F16に施された塗装は、戦時中に米義勇航空隊の操縦士が撃墜した日本機の数を日の丸で表している＝台湾・新竹空軍基地で2015年6月8日、鈴木玲子撮影 激変する国際情勢下、日本は2027年度までに防衛費を国内総生産（GDP）の2％にほぼ倍増させます。台湾海峡に近い沖縄県先島諸島での自衛隊配備も進んでいます。日本のインターネット上には復古主義的、排外主義的な文言が目立つ昨今。これは「新しい戦前」なのか？ 「親日」の台湾からはどう見えるのか？ 反中の「ひまわり学生運動」（14年）などに影響を与えた政治学者、呉叡人・中央研究院台湾史研究所副研究員に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 台湾人に現状の軍拡は当然だけど…… そもそも、台湾人の多くは日本の内政に興味がありません。安全保障環境の悪化から自国を守るための軍拡を疑問視する人も、ほとんどいません。日本での憲法9条改正や軍拡が右傾化とセット
過去最高の7兆7千億円に膨らんだ2024年度防衛予算の概算要求では、イージス・システム搭載艦や新型護衛艦の建造など当初計画より経費が大幅に増える例が相次いだ。防衛省は円安や世界的な物価高、機能強化などを理由に挙げるが、省内からも見積もりや査定の甘さを指摘する声が上がる。前例のない政府の増額方針を受け「規模ありき」で予算編成が進めば、さらなる防衛費膨張につながる可能性もある。 【動画】米駆逐艦が9年ぶりに苫小牧港入港（2023/1） 政府は昨年末、23～27年度の防衛費を総額43兆円程度とする防衛力整備計画を発表。岸田文雄首相は国会審議で「防衛強化のため必要な経費を積み上げた結果」と何度も強調していた。 計画では防空能力の柱として、新イージス搭載艦2隻の建造費などに計4千億円を充てた。だが23年度当初予算ですでに2208億円を計上しており、今回の要求額の3797億円を加えると、計6千億円を超
防衛費を2023年度から5年間で総額43兆円に増やし、そのための財源も年末までに結論を出すと表明した首相の岸田文雄。それに先立ち与党幹部との会談を重ねた。「結論を得るべく協力してもらいたい」。11月24～27日、自民党副総裁の麻生太郎、幹事長の茂木敏充、政調会長の萩生田光一らと相次ぎ会って呼びかけた。28日は公明党代表の山口那津男の携帯電話も鳴らした。山口は「国民の理解が大事です」と伝えた。
政府は今後5年以内の抜本的な防衛力強化を掲げ、2023年度予算編成・税制改正で道筋をつける方針だ。安全保障環境の変化をにらんで大幅に増やす防衛費をどうまかなうのか。論点を整理する。政府の有識者会議は11月22日にまとめた報告書で「今を生きる世代全体で分かち合っていくべきである」と強調した。「国を守るのは国民全体の課題であり、国民全体の協力が不可欠だ」との見解も示した。「安定した財源の確保」「
どちらに税金使うべき？ 「暮らし」69%、「防衛費」21% 参院選向け都内有権者調査：東京新聞 TOKYO Web
参院選を前に、本紙は東京都内の有権者を対象に、望ましい予算配分や原発再稼働、女性の政治参加に関する電話世論調査を行った。争点の「防衛費増額」と「暮らし対策」は、どちらに税金を優先的に使うべきか二択で質問。暮らしが６９．６％で、２１．３％の防衛費の３倍超となった。物価高により、国民の関心が暮らしに関連した政策に集まっていることが裏付けられた。
「防衛費“10兆円”」当初予算の倍増も“念頭”か 元防衛大臣語る懸念「非常に危うい」【報道特集】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
ウクライナ情勢などを受け、岸田政権が進めようとする防衛力の強化。「防衛費を10兆円に倍増」という意見も出る一方、元防衛大臣などから懸念の声が上がっています。 【写真を見る】「防衛費“10兆円”」当初予算の倍増も“念頭”か 元防衛大臣語る懸念「非常に危うい」【報道特集】 ■日本の安全保障意識に変化・・・ 防衛費10兆円に倍増も“念頭”かロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本人の安全保障に対する意識が変わり始めている。JNNの世論調査（6月）では、防衛費の増額に賛成する人が半数以上（賛成55％、反対33％）にのぼった。 こうしたなか政府は6月、骨太の方針に「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」と明記。NATO加盟国がGDP比の2％以上の国防予算を確保しようとしている状況を紹介した。GDP比の2％とは、2022年度当初予算の防衛費のほぼ倍、10兆円余りだ。 自民党の参院選の公約は、一歩踏み込んだ
日本が侵攻されたら「敗戦濃厚」な理由、核武装・防衛費増より大事なのは？（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
● 潤沢な防衛費や核ミサイルよりも大切なこと ウクライナ侵攻を受けて、防衛費増額の議論が盛り上がっている。自民党安全保障調査会も今のGDP比1％程度から2％へ引き上げる案を今後の論点整理として示した。 確かに、「戦争犯罪を繰り返す悪の帝国」と目されるロシアが、北海道にまで侵攻する恐れがあるという専門家やメディアは後を絶たない。この世界の混乱に乗じて、中国も尖閣諸島へ乗りこんでくると主張される論者もおり、簡単に侵略されないよう、日本も何かしらの形で核の抑止力を持つべきだと主張する評論家やコメンテーターも増えてきた。 「平和ボケ日本がようやく尻に火がついてきたな」と喜ぶ愛国心あふれる方も多いだろうが、残念ながら防衛費を増やしたり、核の抑止力を持ったりすれば日本が守られるという発想もなかなかの「平和ボケ」だと言わざるを得ない。潤沢な防衛費や核ミサイルがいくらあっても、間違いなく国を守れない。大事
世の中には一見もっともらしく見えるが、よく考えると不思議な議論というものがしばしばある。「マイナス金利政策が導入されると、銀行は日銀に積んであるお金を引き出して貸出に回す」というのがその典型例だ。 ※上記の「通説」のどこがおかしいのか、マイナス金利での取引が実際はどのようにして広がっていくのか、ということについては下記の記事をご参照ください 信用乗数論は信用できるか――マイナス金利について考える https://synodos.jp/opinion/economy/24113/ 財政をめぐる議論にしばしば登場する「将来世代にツケを回すな」というフレーズも、これとよく似たところがある。もちろん、子や孫に借金を残すようなことをしないというのは「個人としては」大事な心掛けだが、社会全体で考えたときに、「将来世代にツケを回す」ことがはたして実行可能なのかということは、ひとまず立ち止まって冷静に考え
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
立憲が財務相の不信任決議案を提出 防衛費財源確保法案巡り | 毎日新聞
防衛費財源、首相きょうにも増税検討指示…２７年度に年１兆円税収増目指す
防衛費、円安・物価高で揺らぐ「43兆円」 輸送ヘリ価格は2～3倍：朝日新聞デジタル
防衛費財源、法人増税は「選択肢」 自民・宮沢洋一税調会長 - 日本経済新聞
敵基地攻撃能力と防衛費倍増は、日本の安全保障を危うくする - 田中信一郎｜論座アーカイブ
補正防衛費4200億円 年金支給減で過去最高の大盤振る舞い｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民党会合で“怒号”飛び交う 岸田総理が表明「防衛費で増税」めぐり批判噴出 | TBS NEWS DIG
防衛費5兆円増でも…自衛隊員から「財務省に殺される」という悲鳴が上がる現実 | デイリー新潮
自民党会合で「増税反対の大合唱」 防衛費増の財源めぐり：朝日新聞デジタル
防衛費、過去最大7.7兆円 24年度予算要求で防衛省調整 - 日本経済新聞
高市経済安保相 “罷免されてもしかたない” 防衛費増額めぐり | NHK
岸田文雄首相、防衛費増税前に衆議院解散 具体的時期は言及せず - 日本経済新聞
財政黒字化「２６年度」 防衛費増でも見通し維持―高い経済成長前提・内閣府試算：時事ドットコム
「NATO並み」の防衛費は本当に私たちの安全を守るのか？ 米国でも高まる軍事費増大への懐疑（三牧聖子）
陸上イージス代替策を例示 前例乏しく防衛費さらに膨張：朝日新聞デジタル
【東日本大震災から12年】震災復興のための税金2000億円を防衛費へ転用案。 - ioritorei’s blog
日米首脳会談、共同声明の概要判明 米国、防衛費の大幅増「歓迎」 | 毎日新聞
自民 政府保有NTT株売却 来月にも検討へ 防衛費増の財源賄う | NHK
雁琳（がんりん） @ganrim_ そう、増税なんかせず、男女共同参画予算を削って防衛費大幅増額に回せば良いんよ。あれがどれだけ巨額の予算で、しかも今のぱっぷすとかcolaboとかの暴かれている話を見れば分かるようにどう使われているのか分かったものではない代物である訳ですから。
【速報】岸田首相 所得税除いた形で1兆円増税 防衛費の増額で｜FNNプライムオンライン
世界屈指のスパコン「富岳」生かせず 安保運用「縦割り」が壁 防衛費の研究① - 日本経済新聞
親日・反中の台湾目線で考える 防衛費増大と「新しい戦前」？ | 毎日新聞
防衛費膨張、甘い査定 概算要求過去最大7・7兆円 省内からも指摘（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
防衛費増額、岸田文雄首相の指示小出しが裏目に 岸田予算 2年目の試練（1） - 日本経済新聞
防衛費、なぜ安定財源？ 巨額国債で破綻した歴史の教訓 防衛費・財源の焦点① - 日本経済新聞
将来世代にツケは回せるか――防衛費の「倍増」について考える/中里透 - SYNODOS