東京など1都3県を対象にした緊急事態宣言を受けて、西村経済再生担当大臣は、経済3団体とのテレビ会議で「去年の春とは桁違いに感染が広がっている」と指摘し、外出の自粛やテレワークの推進を要請しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「飲食店に対する営業時間の短縮などの要請を行うが、飲食につながる人の流れも制限していかなければ、感染拡大が抑えられない」と述べ、県をまたぐ移動を含めた不要不急の外出を自粛し、特に午後8時以降は徹底するよう求めました。 また、テレワークの推進について「去年の春の宣言の際と同等の措置だが、感染状況は桁違いで広がっており、医療のひっ迫度も極めて厳しい。できれば去年の春以上にさらに踏み込んでお願いしたい」と述べ、出勤者数の7割削減に向けて協力を要請しました。 これに対し、経団連の古賀審議員会議長は、企業にテレワークの推進などを周知したとして「今こそ、宣言のもとで、一人ひと
年収600万円家族、子の大学進学で「隠れた貧困」に？コロナ禍で深まる苦境【#令和サバイブ】（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナ禍での休業による収入の減少や、解雇・雇止めに伴う失業などによる貧困が拡大し、私たちは生活基盤の脆弱さを思い知らされた。もちろん、諸外国と比べ、日本の政府支援はかなり手薄だったことは否めない。しかし、コロナ以前から私たちの生活はいつ崩れてもおかしくない状況に置かれていたという事実も直視しなければならない。 その一例として、「教育による貧困」を挙げることができる。 今日では、日本の大学進学率は51％に上っており、大学進学自体は決して贅沢ではない。しかし、日本は教育費の家計負担率が高いことで知られ、それが「隠れた貧困」を引き起こしている。 大学進学率の国際比較。出展：文部科学省。 高い学費が理由となって、世帯年収600万円の「ふつう」の生活を送ってきた４人家族であっても、子どもが大学に通うと生活保護レベルの生活水準になってしまう。なお、最新2019年の国民生活基礎調査の世帯年収の平均が55
コロナ禍で岐路に立つ3つの私立美術館。それぞれの生存戦略は
コロナ禍で岐路に立つ3つの私立美術館。それぞれの生存戦略は新型コロナウイルスの感染拡大によって入館者数が制限されるなか、入館料収入に大きく依存する私立美術館が経営の危機に立たされている。クラウドファンディングを行い、運営資金を募った大原美術館、ワタリウム美術館、山種美術館の3館を例に、これからの私立美術館の生存戦略を探る。 文＝橋爪勇介（ウェブ版「美術手帖」編集長） 左から、大原美術館、ワタリウム美術館、山種美術館 西洋美術、日本美術、現代美術というそれぞれ異なる分野において、日本の私設美術館を代表する大原美術館、山種美術館、ワタリウム美術館が、クラウドファンディングによって運営資金を募ったことは大きな衝撃をもたらした。いずれも多くのファンを持つ美術館であり、「経営危機」という言葉からは無縁のように見えていたからだ。このような状況に陥った状況を紐解くとともに、今後の施策を各館に聞いた。 収
雇用政策の軸足が、これまで働いてきた企業での雇用維持から、人手不足の産業への移動支援に移り始める。政府は2021年1月から雇用調整助成金の特例措置を段階的に縮小するのに合わせ、業種を超えた出向や新たなスキルの習得を後押ししていく。「失業なき労働移動」に成功するかどうかが経済回復のカギを握る。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の収縮で、企業が内部に抱える休業者は一時600万人近くに膨らん
厚生労働省は休業する小規模企業が従業員に支払う休業手当について、賃金と同じ水準を支給する場合は全額を雇用調整助成金で補助する方針だ。休業しても従業員の収入が減らないよう助成率を上げ、小規模企業に雇用維持を促す。【正式発表記事】休業要請に応じた中小、手当全額を国が補助 雇用助成金新型コロナウイルスの感染拡大で、外食・サービスなどの小規模企業は資金繰りが厳しい。厚労省は雇用調整助成金を通じて
厚労省／新型ウイルス「雇用調整助成金」助成率最大90％に拡大
厚生労働省は3月28日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を発表した。 雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。 ＜雇用調整助成金の特例措置の拡大の概要＞ 出典：厚労省発表資料 緊急対応期間は4月1日～6月30日、感染拡大防止のため、この期間中は全国で特例措置を実施する。 対象となる事業主は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）で、今回、生産指標要件を1カ月5％以上低下に緩和した。 新たに、雇用保険被保険者に加え、雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含めた。 助成率は、中小企業80％、大企業約66％として、解雇等を行わない場合は、中小企業90％、大企業75％まで引き上げた。また、計画届の事後提出を6月30日まで認める。 支給
客は途絶えないけど「夜は地獄」 キャバクラ全国一多い沖縄、ホステスが明かす苦境（與那覇里子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
沖縄で、新型コロナウイルス感染者の増加が止まらない。８月５日までに累計感染者数は７１４人で７００人を超えた。沖縄県によると７月２８日から８月３日の一週間で新規感染者数は人口１０万人当たり２３・６１人で、４日連続で全国最多を更新。２番目の東京都の１６・９４人との差も広がる。クラスター（感染者集団）は病院やコールセンター、保育所で次々に発生。その中でも特に大きなクラスターとなったのが、沖縄一の繁華街、那覇市の「松山」地域だ。 スナック、キャバクラ店舗数は人口１０万人当たり全国一 沖縄は、スナックやキャバクラなど「風俗１号営業」店舗数が東京、福岡に次いで全国３番目に多い。 そして、人口１０万人当たりでは283店舗で、2位の鹿児島の128店舗の倍以上飛び抜けて、全国一だ。（全国防犯協会連合会の２０１９年１２月末現在のデータを基に、筆者が算出した。） 必然的に、そこで働く人たちも多い。 「風俗１号営
｢国債は国民の資産だ｣と叫ぶ人に教えたいこと
年金破綻論を否定したロジックと財政問題 ――対談の後半は、所得の再分配政策や財政に話題を転じたいと思います。いま、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置の延長が議論されていますね。 権丈善一（以下、権丈） コロナ禍で縮小した経済が相似形で元に戻ると想定するのと、そうでないのとでは政策のあり方が変わってくる。新型コロナの影響に加えて、この間のリモート化などライフスタイルの便利さを知った社会では、相似形では戻らないだろう。便利さというのは強い。多くの人たちの需要構造が変わる。そこがリーマンショックのときとは違う。雇用調整助成金に偏重するのではなく、労働力をはじめ、新たな需要構造に見合った供給へと生産要素のシフトがスムーズに行われる政策を期待したい。 ――コロナ対策の巨額支出によって、世界や日本の財政に非常に大きなストレスがかかっています。こちらはどう考えますか。 権丈 財政を考えるとき、
政府は20日の持ち回りの閣議で、今月７日に決定した「緊急経済対策」について、収入が減少した世帯への30万円の給付の代わりに、すべての国民を対象に１人当たり10万円を給付するとした内容に見直すことを決めました。 これによって緊急経済対策の事業規模は、当初の108兆2000億円程度から117兆1000億円程度に拡大し、財政支出も39兆5000億円程度から48兆4000億円程度に増えることになりました。 菅官房長官は午後の記者会見で、「新型コロナウイルスの甚大な影響で、内外の経済は近年で最大の危機に直面しており、あらゆる政策を動員して、まずは感染拡大を防いで、この難局を乗り切り、経済を回復させていくために、リーマンショックの時を上回る過去最大の経済対策・補正予算案を策定した」と述べました。 そのうえで記者団が財政再建への影響を質問したのに対し、「経済あっての財政再建であり、まずは感染拡大を防ぎ、
コロナ禍で経済活動が自粛の影響を受け壊滅的な打撃を受ける中、労基法上の支払い義務がないのに休業手当を支払った場合について、支払った額を後から会社に支給する雇用調整助成金※がこれまでにないレベルで注目を集めています。 ※あくまで休業手当を支払った会社が申請し、受給するもので、労働者が直接もらえるわけではありません。 厚生労働省は日々助成金に対する情報を更新し、少しずつ改善している点も見られます。おそらく中の人は相当な努力をされていますのでその点は素直に敬意を表したいと思います。 しかし、政治家が「雇用調整助成金を利用して」という割に、この制度は使い勝手の良いものではないどころか、ハローワークが崩壊しているともいえる混雑・リソース不足の中、雇用調整助成金の制度には以下６つの問題点があります。 １、 申請業務の複雑困難さ ２、 オンライン申請が認められていない ３、 ５％の「売上」減少が必要とい
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厚生労働省は6月9日、雇用調整助成金などのオンライン受付システムで発生した不具合を巡り、個人情報の漏えいを確認したと発表した。申請を行った1社の申請書類が他の事業者からも見える状態になっていたという。 雇用調整助成金等オンライン受付システムは6月5日に運用を開始。しかし、申請を行った1社の申請書類を他の事業者10社が閲覧できる状態になっていたため、同日に稼働を停止した。 閲覧可能な状態になっていた申請書類には、会社役員2人の氏名や役職、労働者2人の氏名や出勤状況、給与、事業者の銀行口座などが記載されていた。 不具合の原因はプログラムのミス。ユーザーが申請途中にWebブラウザで前のページに戻る操作を行った際に、正しい情報ではなく、特定の事業者の情報を表示するようになっていたという。外部からの不正なアクセス記録はなく、サイバー攻撃などによるものではないとしている。 これを受け厚生労働省は6日以
倒産の第二波は6月末に～次は屋台骨の製造業が危機に直面する（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・4月20日の倒産が少なかった恐ろしい理由 東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルス」関連倒産状況（4月22日）によると4月22日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で累計81件だった。「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月は2件、3月は23件だったが、4月22日までで56件と、急増している。 騒いでいる割には少ないように見えるが、全国銀行協会の発表では3月に不渡りになった手形の数は、1560件と昨年同月比の倍。不渡りになった金額は100億円余りと、ほぼ8倍になっている。このうち2回の不渡りを出して、金融機関との取り引き停止となり、事実上の倒産となった企業は83社あったとしている。 実は4月20日に倒産した企業が少なかったのには理由がある。4月17日に全国銀行協会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、資金不足に陥った企業に対して、手形や小切手の不渡り処分を当面猶予
フロントを通らず、1棟ずつ独立した客室に直接入れる構造は、コロナ対策にもなっていた＝群馬県伊勢崎市のラブホテル「SERA赤堀店」で2020年8月25日午後3時53分、藤沢美由紀撮影 真面目にやっているラブホテルの経営者がほとほと困っていると聞いた。コロナ禍で客は減り、ホテルなのにGo Toキャンペーンも持続化給付金の対象でもないという。ラブホテルは性風俗業だから別枠とは、何だかややこしい。コロナ禍の性風俗産業は一体どうなっているのだろうか。取材に実名で応じてくれる経営者を訪ねた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「差別としか言いようがない」と経営者 青空の下、道路脇には住宅のほか、夏草の生い茂る田んぼや牛舎も見かけた。最寄り駅から歩くこと30分。農耕車や大型トラックが走る県道沿いに、矢印と控えめな看板が見える。群馬県伊勢崎市の「SERA赤堀店」。「性風俗関連特殊営業」の届け出をして
2年３か月ぶりの政党公約比較（障害者分野）です（「マニフェスト」ってすっかり言わなくなったので、少しタイトルを変えました）。 過去のものは、こちらからどうぞ。→参院選2010、衆院選2012、参院選2013、衆院選2014、参院選2016、衆院選2017、参院選2019 「障害者」は選挙の争点になりません。しかし、関連する公約は政党のカラーを色濃く反映します。選挙ごとに変化する内容とボリュームからは、政党と社会の「今」が垣間見えます。今回もまとめてみて「発見」はありました。 「障害福祉」に関して言えば、比較をはじめた10年前とはずいぶん状況も変わりました。一方で、福祉制度だけで「障害者」の生活がよくなるわけではありませんし、積み残されたままの課題もあります。各党のスタンスを知り、どうぞ投票の参考にしてください。 あらかじめお伝えしておくと、ボリュームが多すぎる場合は、政党のウェブサイトへの
今日、緊急事態宣言が出される見通しが明らかになった。そんな中で、次のような厚生労働省の発言が社会の不安をかき立てる事態となっている。 今月3日の東京新聞によれば、厚生労働省は、緊急事態宣言で「ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について」、「本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした」というのである（なお、後述するように、厚生労働省は東京新聞の報道が誤りだと主張している 4月7日加筆）。 この問題は３日の衆院厚生労働委員会でも野党議員に追及され、厚生労働省の坂口卓労働基準局長は、同宣言に基づいて営業停止の要請・指示がされた場合、「労働基準法上、不可抗力として休業するものであれば、使用者に休業手当支払い義務は生じないと考えられる」と説明したという（日本共産党・東京都委員会）。 問題は、緊急事態宣言が出され、休業手当が企業から支払われなく
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業に雇用を維持してもらうため、厚生労働省は「雇用調整助成金」の対象を拡大しました。 厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、２月14日、中国人観光客の減少で経営が悪化した企業などを対象に支給要件を緩和しました。 しかしその後、経済への影響が広がっているとして、支給対象となる企業を拡大しました。 対象となるのは中国との関係にかかわらず、新型コロナウイルスの影響で１か月の売り上げが前の年の同じ時期に比べて10％以上減少した企業です。 日本人の観光客が減少したり、部品の供給が止まったりするなど、新型コロナウイルスによるさまざまな影響を認めるとしています。 休業などの期間はことし１月24日以降となっていて、ことし５月末までであれば計画書の事後の提出でも助成金の支給が認められます。 厚生労働省は「感染の拡大で経済への影響がさらに広がる可能性がある。
「ランクを考慮しないなんて衝撃的だ」──。 全国122万の中小企業を束ねる日本商工会議所の労働調査担当者はがく然とした。国の中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は7月14日、2021年度の最低賃金を28円引き上げ、全国加重平均の時給を930円にすると決めた。現在の方式になってから過去最大の上げ幅だが、経営側にとって驚きなのは「全国一律での引き上げ」ということだった。 これまで国は、各都道府県をA～Dの4ランクに分けて賃金の「目安」を示してきた。地域によって物価や企業の体力も異なるためだ。例えばコロナ危機が起きる前の19年度だと、東京や大阪などAランクでは28円、青森や沖縄などDランクは26円と、引き上げ幅に多少なりとも差をつけていた。それ以前はAとDで引き上げ幅におおむね4円の差を設けていた。それが今回は無差別で28円と、現行方式になった02年以降で初の決断となった。 実はこれまでの
コロナショックの経済的影響、求められる経済政策の対応に関する議論は多い。これから求められる政策についての言及は今後さらに増加するだろう。 本稿でも、フェーズ別にもとめられる施策、与党各党が提示する対策案の得失を論じる。ただし、「これから何をするか・すべきか」も重要であるが、その前に、まさに今お困りの方のためにも「今何が行われているか」に注目しておきたい。 現在、利用できる主な制度 ごく短い期間に需要が半減またはそれ以上に悪化していることで、既存の措置、政府が急ぎ実施した措置の周知が不十分な状況にある。 例えば、SNSなどでは「ヨーロッパではコロナショックによる休業に対して賃金の6割を補償している（のに日本政府は何をしているんだ）」といった批判は多い。また、筆者が出演するラジオ番組でも観光関連企業で働くリスナーから「ほとんど仕事がなく、休業が多いため給料が半減した」との声をいただいた。 しか
「やるなら今しかない！」全面解除の舞台裏 「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。全ての国民の皆様の御協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆様に、心より感謝申し上げます」（5月25日・安倍首相会見） 5月25日、安倍首相は北海道や東京都など5都道県の緊急事態宣言を解除すると表明した。緊急事態宣言が最初に出されたのは4月7日。宣言が出されてから5回目の記者会見で、安倍首相は、国民に対し宣言解除後の「新たな日常」を作り上げようと訴えた。 「ここから先は発想を変えていきましょう」 この記事の画像（16枚） この決断に至るまでは紆余曲折があった。4日前の5月21日、政府はこの5都道県を除く関西3府県の宣言解除を決めていた。そのわずか4日後にあらためて解除の判断を行うのは政府内でも“異例”とされた。政府は当初
【独自】内閣参与の石原伸晃氏のコロナ助成金受給 自民党、野党からも「前代未聞、信じられない」〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
12月7日にAERAdot.が特報した、内閣参与の石原伸晃氏が雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を約60万円、受給していた問題を新聞、テレビも報じ、波紋が広がっている。 【写真】石原伸晃氏のコロナ助成金は「不公正」と追及する女性議員はこちら 自民党議員も「コロナ禍で雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金についてはもらわないようにとお達しがあった。前代未聞でしょう…」と驚きを隠さなかった。野党からも「不公正」と批判の声があがっている。石原氏を巡っては、10月の衆院選で落選した後、日給2万6千円の内閣参与に抜擢され、「石原氏の失業手当」「税金の無駄遣い」と批判が巻き起こっていた。批判は高まるばかりだ。 まずは今回の問題をふり返っておこう。石原氏が代表を務める東京都第八選挙区支部の2020年の収支報告書を見ると、収入の欄に「雇用安定助成金」として計60万8千円の記載があった。他方で支部の収入の総額を
2021年を迎え、国内の新型コロナウイルスの感染者数は増加の一途を辿っており、残念ながらこの状況は今のところ収まる気配がありません。 昨年、菅義偉首相からも、感染者数の増加を抑えるために静かな年末年始を過ごすように国民への求めがあったものの、なかなかその効果は表れていません。 既に感染者の対応に追われる医療現場の活動も限界に達していることなども、メディアでは報じられています。 この記事では、首都圏を中心に感染予防をしながらきわめて制限の厳しい日常や社会での営みを強いられる私たちが今考えるべきビジネスの課題などについて、国内の現状を踏まえながら考察していきます。 コロナウイルスの感染状況 2021年1月6日現在で国内で報告のあった新型コロナウイルスの感染者数は6,004人で、この日、初めて国内の新規感染者数が6,000人を超え、二日連続で最多を更新しました。 この時点で前日の5日と比べると感
サイゼリヤ株主総会2021｜堀埜一成社長「頑張って利益を出すのではなく、頑張らずに利益を出す姿が目指すところ」 - スズキオンライン
11月25日11時から行われたサイゼリヤの株主総会。 長らくイタリアンファミリーレストラン「サイゼリヤ」を運営してきたのですが、近年はスパゲッティ専門店「Spaghetti Mariano」、カフェ「リフレスカ」、小型パスタ専門店「伊麺処」、ファストフード系イタリアンレストラン「ミラノ食堂」など多角化も進めています 直近経営資料 2021年8月期決算短信、2021年8月期決算説明会資料 株主総会資料 定時株主総会招集通知 前回 サイゼリア株主総会2020年・コロナ渦をどう乗り切る？（月美雲の☆にじいろボール） 業績は減収増益。緊急事態宣言により、一部地域の店舗で営業時間短縮と酒類販売休止した影響が売上に出ています。 営業利益ベースでは赤字ですが、補助金収入48.22億円や雇用調整助成金3.27億円などを加えて、純利益ベースでは黒字を確保しています 来期は増収増益で営業利益ベースでも黒字の見
１．経緯 システム不具合により、令和２年５月20日（水）から停止していた雇用調整助成金等オンライン受付システムについて、６月５日（金）に運用を再開したが、同日、システムの不具合により、申請を行った会社の添付書類が他者に閲覧可能となるという事案が判明し、再度停止した。 ２．確認できた不具合の内容 １つの事業者の申請に添付された申請書類が他の事業者（計10社）に閲覧された。 閲覧された書類には以下の個人情報が含まれていた。 ・役員（２名）に関する情報：氏名、役職、性別、生年月日 ・労働者（２名）に関する情報：氏名、休業日数・休業手当額、タイムカード（出退勤や休業の状況）、給与明細（基本給、各種手当、保険料、税金、控除合計額、差引支給額等）など これに加え、事業者の銀行口座の情報なども含まれていた。 ３．不具合が生じた原因 ユーザーが申請作業中、特定の画面で、システム上の戻るボタンではなく、ブラ
様々なメディアが報じているように、コロナ禍において女性の「自死」が急増している。警察庁の発表によれば、今年7月から10月までの女性の自殺者数は2,831人（暫定値、11月16日集計）であり、前年の同じ時期と比較して4割以上増加している。 自死が増加している背景には、新型コロナの感染拡大に伴う経済的な影響、生活環境の変化、育児負担やドメスティック・バイオレンスなど家庭内の問題など、様々な要因があると考えられるが、見落としてはならないのが職場における「労働問題」だ。 私たちNPO法人POSSEがNHKと共同して実施した聞き取り調査では、コロナ禍の「労働問題」が女性の生活やメンタルヘルスに与えている影響について、一定の手がかりを得ることができた。いくつかの事例を紹介し、自死の拡大を防ぐために私たちに何ができるかを考えたい。 非正規女性を直撃したコロナ禍 事例を紹介する前に、統計データを確認しよう
守るのは正社員だけ！ ワタミの「美談」の犠牲になった非正規の大量解雇（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ワタミの「美談」に隠された「犠牲」 １月20日放送のNHK「クローズアップ現代＋」の「岐路に立つ居酒屋 雇用と日本型ビジネスの行方」は、衝撃的な内容だった。 番組の趣旨は、コロナ禍の拡大のため客が激減し、売り上げが６割台まで減少した居酒屋チェーンが、生き残りをかけて、さまざまな業態転換を試行錯誤しているというものだった。 特に焦点化されたのが、居酒屋チェーンで知られるワタミ株式会社だ。ワタミは居酒屋の店舗のうち３割を焼肉店に転換し、必死の思いで従業員の雇用を守ろうとしているという「美談」が語られた。 しかし、ワタミの代表取締役会長・渡邉美樹氏が番組後半、ディレクターから非正規労働者の雇用について問われると、その様相が一変したのである。彼が口にした本音は、「非正規差別」そのものだったのだ。 「時給300円」のロボット導入で、従業員半減の店舗も ワタミの焼肉店は、接客用に配膳ロボットを導入して
こんにちは、とどちゃまです。 最近のコロナウィルス拡大にともない、多くの事業者の方々がどのように対応していこうかと、難儀しているところだと思います。 かくいう私も東京の高田馬場にて、「ゲームショップとど」というお店を運営しています。 私がやっているお店は、カードゲームとボードゲームの小売、そしてそれを遊ぶためのプレイスペースの運営です。 この後者が「三密」の条件を満たすため、私を含めカードゲーム・ボードゲームのプレイスペース運営業者の多くが、店舗を休業するという事態に陥っています。もちろんこの業界だけでなく、多くの事業者たちが休業に追い込まれているわけですが。 休業といっても、事業者から見ればうかつに選択できるものではありません。「店舗物件を維持するための資金はどうするのか。」「来月の仕入れの支払いはどうしよう。」「スタッフたちの給料はどうしよう。」考えなくてはいけない事は多々存在します。
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トップ Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 新型コロナウイルス対策に関する緊急提言 Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 新型コロナウイルス対策に関する緊急提言 新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴い、企業活動や人々の日常生活は一変した。感染拡大を抑制するための移動制限や生産活動の停止は、ヒトやモノの動きを急激に停滞させ、グローバル規模のサプライチェーンを毀損するなど、世界経済に大きな打撃を与えている。世界の分断を回避し、国際的な連携・協調を強めていく必要がある中、各国は、トレードオフの関係にある感染拡大の防止と経済活動の維持を同時に達成するという重い課題に直面している。 近代社会において例のない深刻な事態を打開するため、我が国においてもリーマン・ショック時の対策と同等規模以上の機動的な財政出動を求めたい。その際、先行き不透明
｢ANAとJAL｣コロナ禍で被る途方もない衝撃
［東京 3日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要急減が、航空会社の経営に打撃を与えている。ANAホールディングス<9202.T>や日本航空（JAL）<9201.T>は大幅減便・運休などで対応しているが、感染の終息は見通せず、金融市場でも信用力への懸念が出ている。業績の先行きを占う上で、本来なら繁忙期のはずの夏をどう迎えるかが鍵になりそうだ。 GWの予約も状況変わらず 「数時間立っていても、乗客2人に対応する程度」――。成田空港国際線カウンターで働くスタッフは、ここ1カ月余りの空港の様子をこう語る。例年、忙しい時間帯には約30組が並びトイレに行く暇もないが、今は人の気配がない。 感染拡大を防ぐため、世界各国は渡航規制を強化。日本政府も世界の約3分の1強となる計73カ国・地域を渡航中止勧告の対象とし、国民に外出自粛も要請している。 4月の予約数はANA、JALともに
はじめに 現在、ネット上で話題になっている東京蒸溜所 のブログ記事がある。このブログ記事では、経産省と一般社団法人サービスデザイン推進協議会の不可解な関係を指摘している。ここでは東京蒸溜所とは別の視点から経産省と一般社団法人サービスデザイン推進協議会の密な関係について考察する。 ドメインの登録者情報から分ること 東京蒸溜所のブログ記事では持続化給付金サイトのドメインの取得日が公示日の2日前であるという事実を根拠に入札情報が事前にリークしていた可能性について言及している。ここでは逆の発想で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が取得済のドメインから何らかの情報が掴めないかをドメイン検索サービスでドメインの登録者名から検索をした。結果、「MASK-SEIKATSU.JP」というドメインの存在が明らかになった。 電通との関連 ここで注目して頂きたいのが、ドメインの公開窓口情報である。公開連絡窓
世の中は新型コロナの話で持ちきりですが、4月からひっそりと働き方改革関連法の施行を受けて同一労働・同一賃金が義務付けられました。なかなか皮肉なタイミングだと感じてしまうのですが、世は外出自粛で多くの事業者が休業を余儀なくされて、多くのアルバイトやシフト勤務の従業員が大幅な収入減に苦しめられています。外出禁止で企画部門の正社員はリモート勤務に移行できても、派遣や請負契約では業務内容や契約上の制約から出勤を余儀なくされているケースも多いようです。 わたしには正直なところ、同一労働同一賃金というのはよく分かりません。たとえ同じ肩書や業務内容であったとしても、成果が変わるのはよくあることですし、似たような業務で似たような成果を出していたとしても、不得手で不本意な仕事を組織の都合で頼むこともあれば、得意でやり甲斐のある仕事を本人が志願して飛び込むこともあります。正社員であれば配置転換の命令を断れず転
日本共産党の田村智子副委員長は１５日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスのもとで横行する“非正規切り”や生活保護申請への不適切な対応の実態を示し、非正規雇用への休業手当の支払いの徹底や生活保護の積極的活用を促すよう求めました。（詳報） 田村氏は、コロナ禍での生活困窮者への支援について、生活保護を申請させない“水際作戦”が多くの自治体で見られると指摘。ドイツでは、政府が「誰一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない」と呼びかけていることを紹介、安倍晋三首相に対し「『生活保護はあなたの権利だ』と政府が国民に向けて広報するときだ」と迫りました。 安倍首相は「文化的な生活をおくる権利があるので、ためらわずに（生活保護を）申請してほしい。われわれもさまざまな機関を活用して国民に働きかけていきたい」と明言しました。 また田村氏は、政府の諮問会議のメンバーの竹中平蔵氏がツイッターで「休業者が
危機のライブイベント・芸術文化への、各国と日本の緊急支援策を概観する（追記あり） 福井健策｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2020年3月30日 （2020年5月23日最終追記） アートエンタメライブ 「危機のライブイベント・芸術文化への、各国と日本の緊急支援策を概観する」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 【5月23日：下記は4/16までの情報です。5/14、筆者も世話人となって「緊急事態舞台芸術ネットワーク」が舞台芸術53団体によって設立発表されました。最新のライブイベント界への支援策情報は、寺内康介・田島佑規弁護士と共に同HP「支援策」のページにてアップデートして行きます。】 コロナウィルス禍での政府や都などの自粛要請を受け、劇場・コンサートホール・スポーツ大会などが次々と中止・延期を決めてから、既に1ヶ月以上になる。 全国公立文化施設協会（公文協）の調査によれば、イベントの中止率は2月下旬～3月前半で既に90数パーセントに達しており、他業種と比べても群を抜いて高い。チケ
コロナの5類移行で活気が戻った居酒屋で、倒産が「コロナ禍超え」ペースで急増している。焼鳥店などを含む「居酒屋」の倒産は、今年1-5月までに88件発生した。前年から4割増で推移しているほか、コロナ禍のダメージを大きく受けた2020年の同時期と比べても多い。このペースで推移すれば、23年の居酒屋倒産はコロナ禍直後の20年累計（189件）を上回り、過去最多を更新する可能性が出てきた。 2023年は、特に零細規模の居酒屋で増加している点が特徴的だ。資本金が100万円に満たない零細居酒屋の倒産は、23年に発生したうち約半数を占めている。コロナ禍の厳しい経営を支えてきた時短協力金や補償金、雇用調整助成金など手厚い公的支援に支えられた20-22年に比べると大幅に増加し、コロナ前以来の高水準で推移した。 コロナ禍以降の本業不振から抜け出せない状況のなかで、頼みの綱だった時短協力金など公的支援が相次いで打ち
最終更新日時： 2020年6月19日 参考になった記事をここに記録していきます。 ブロガーの皆様へ。 読者登録もさせていただきました。 よかったら私のブログも読者登録してください。 ▽▽▽▽ △△△△ いきなり唐突なストレートなお願いね ブロガー同士の繋がりをもっと深めようとおもってね 相互リンクも募集 また、当ブログと相互リンクも募集しております。 相互リンクご希望の方へ この記事のコメント欄より「相互リンク希望」と記載したコメントを残していただけると1日～1週間以内に相互リンク記事へ貴ブログのリンクを記載させていただきます。私のブログのリンクも貼り付けていただけると幸いです。 このブログの信頼性 当ブログのドメインパワーは68.8となっております。（下記図参照） パワーランクチェックツール ◆ この記事の信頼性 実績等 この記事の信頼性（クリックで下に表示します） ◆このライフログ
現金給付の政府案について考える――複雑で手間のかかる制度設計の成果は？ 中里透 マクロ経済学・財政運営 経済 緊急経済対策が閣議決定された。焦点となっていた家計支援策（個人向けの現金給付）については、いくつかの制限を付したうえで自己申告（申請）をもとに給付が行われることとなったが、この政府案についてはさまざまな疑問や批判の声が寄せられている。緊急経済対策の原案の了承を得るために開かれた自民・公明両党の会合においても、対象者や給付の方法をめぐって数多くの異論が示されたと報じられている。そこで、本稿ではパブリックコメントの意味合いも込めて、現金給付の政府案について点検をしてみたい。 あらかじめ本稿のメッセージを要約すると ・ひとまず一律給付を行い、給付金を課税所得扱いとしたうえで、所得が一定の基準を上回る場合には事後に所得税で給付金相当額を回収する方法をとれば、今回の措置と同様のことが、より簡
EVENT | 2020/09/01 日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【前編】 「日本人の悪いところは、どれだけ大きな問題が起こってもすぐに忘れてしまうことだ」とよく言われる。新型コロナウイルスの感染... 「日本人の悪いところは、どれだけ大きな問題が起こってもすぐに忘れてしまうことだ」とよく言われる。新型コロナウイルスの感染拡大が起こってから約半年、一貫して「日本政府の対応は遅いしグダグダ」と言われてきたが、具体的にどんな対応を行い、どのように評価・批判されてきたか覚えている人は果たしてどれだけいるだろうか。 社会学者の西田亮介氏が執筆した『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』（朝日新聞出版）はその振り返りをするために格好の1冊だ。初期のWHOおよび厚労省の対応、ダイヤモンド・プリンセス号問題、全国一
社会保険を無視する人を待ち受けるひどい格差
2020年度の第2次補正予算が6月12日に成立し、コロナ禍での私たちの暮らしを守る給付金制度がさらに拡大されることになりました。追加の歳出が約32兆円という過去最大級の補正予算からも、コロナの恐ろしさを改めて感じることができます。 今回の給付金制度の内容を見ていると、より多様な環境下で暮らす人々に寄り添ったものに変わってきているのだと理解できます。逆にいうと、それだけ過去の「枠組み」は意味をなさないものになってきたと感じます。 従来の枠組みを塗り替えた「コロナ特例の給付金」 例えば、国民1人一律10万円の特別定額給付金は、世帯主の口座に家族全員分の給付金が支払われるという仕組みですが、配偶者からの暴力（DV）などを理由に避難している方については、世帯主でなくとも給付金を受けられる配慮がされました。過去の日本の「家」制度から考えると、「世帯」という枠組みを外して「個人」に焦点を当てようという
「日本旅行業協会」の会長が代表取締役を務める東京の旅行会社が「雇用調整助成金」を不正に受給した疑いが出ている問題で、会社が設置した第三者委員会による調査の結果、不正受給とみられる額は1億7000万円余りに上ることが分かりました。故意に不正を行ったかどうかについては現時点では分からないとしています。 「日本旅行業協会」の菊間潤吾会長（69）が代表取締役を務める東京の旅行会社「ワールド航空サービス」は、去年から社員を休ませているように装う、うその書類を国に提出し、雇用調整助成金を不正に受給していた疑いがあることがNHKの取材で明らかになりました。 これを受けて、会社は外部の弁護士などで作る第三者委員会を設置して調査を進めていますが、委員会は18日までに中間報告をとりまとめ、都内で記者会見を開きました。 この中で委員長を務める久保利英明弁護士は「勤務実態に関する記録が乏しく、現時点で確たる事実ま
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“桁違いの感染拡大”経済3団体にテレワーク推進要請 西村大臣 | NHKニュース
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「かわいい」首相への「ゆるふわ」な支持 鈴木涼美さん：朝日新聞デジタル
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新型コロナ後の非正規雇用： 試行錯誤と経験を積む機会を奪わぬための改革を｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
生活保護は権利です/“申請ためらわないで” 田村副委員長に首相明言/非正規への休業手当 徹底迫る/参院決算委
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現金給付の政府案について考える――複雑で手間のかかる制度設計の成果は？/中里透 - SYNODOS
日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【前編】｜FINDERS
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