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難民認定の検索結果1 - 40 件 / 113件

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難民認定に関するエントリは113件あります。 人権政治国際 などが関連タグです。 人気エントリには 『日本人の同性カップル、カナダで難民認定 「迫害に根拠ある恐怖」:朝日新聞デジタル』などがあります。
  • 日本人の同性カップル、カナダで難民認定 「迫害に根拠ある恐怖」:朝日新聞デジタル

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      日本人の同性カップル、カナダで難民認定 「迫害に根拠ある恐怖」:朝日新聞デジタル
    • 平河エリ / Eri Hirakawa 🇺🇦🏳️‍🌈 on Twitter: "小野田先生がなんか言ってる……と思ったら、首相官邸が出してる文書本当に「refugees(難民)」じゃなくて「evacuees from Ukraine(ウクライナからの避難民)」になってる。 難民認定しないってことですねこれ。… https://t.co/4VKZlYn3J2"

      小野田先生がなんか言ってる……と思ったら、首相官邸が出してる文書本当に「refugees(難民)」じゃなくて「evacuees from Ukraine(ウクライナからの避難民)」になってる。 難民認定しないってことですねこれ。… https://t.co/4VKZlYn3J2

        平河エリ / Eri Hirakawa 🇺🇦🏳️‍🌈 on Twitter: "小野田先生がなんか言ってる……と思ったら、首相官邸が出してる文書本当に「refugees(難民)」じゃなくて「evacuees from Ukraine(ウクライナからの避難民)」になってる。 難民認定しないってことですねこれ。… https://t.co/4VKZlYn3J2"
      • 嫌がらせで退職、母娘と偽り…「これ以上は」難民認定の同性カップル:朝日新聞デジタル

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          嫌がらせで退職、母娘と偽り…「これ以上は」難民認定の同性カップル:朝日新聞デジタル
        • アフガンからの98人難民認定 異例の大量許可、過去最多 | 共同通信

          Published 2022/08/23 15:02 (JST) Updated 2022/08/23 15:17 (JST) 昨年8月のアフガニスタン政変後、実権を握ったイスラム主義組織タリバン支持者による迫害などを恐れ、日本に退避した800人余りのアフガン人のうち、首都カブールの日本大使館で働いていた現地職員とその家族ら計98人が、難民と認められたことが23日分かった。複数の政府筋が明らかにした。 過去最多となった日本の昨年1年間の難民認定数(74人)を上回る異例の大量許可。ガニ旧政権関係者や協力者への襲撃が続く中、退避者の安全など人道面に配慮し、政変1年を機に長期滞在へ道を開いた。戦闘の続くミャンマーやウクライナから逃れてきた人々を含め、今後の認定に影響を与えそうだ。

            アフガンからの98人難民認定 異例の大量許可、過去最多 | 共同通信
          • 立民や共産など 難民認定の手続き改正の法案を国会に提出 | NHK

            日本の難民認定の基準は欧米と比べて厳しすぎるとして、立憲民主党などは有識者らによる独立性の高い委員会を新たに設け、国連機関のガイドラインを踏まえて審査することなどを盛り込んだ法案を国会に提出しました。 出入国在留管理庁によりますと、おととし日本で難民と認定された人の数は47人、認定率はおよそ1%で、人権団体などからは欧米と比べて認定の基準が厳しすぎるという指摘が出ています。 こうした中、立憲民主党や共産党などは難民認定の手続きを改正するための法案を参議院に提出しました。 法案では、審査にあたって政府からの独立性を確保するため、有識者らによる委員会を新たに設け、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所のガイドラインを踏まえて審査するなどとしています。 法案を提出した立憲民主党の石橋通宏参議院議員は、記者団に対し「ウクライナの人たちへの特例的な対応だけではなく、ミャンマーやアフガニスタンなどの人々

              立民や共産など 難民認定の手続き改正の法案を国会に提出 | NHK
            • 「難民鎖国」と批判されてきた日本、汚名返上なるか 政府が初めて作った難民認定基準を見ると、保護の範囲を拡大するようにも読めるが… | 47NEWS

              法務省・出入国在留管理庁が、難民認定の基準となる文書を初めて策定した。難民に対する迫害の解説を追加するなど、これまでの内部資料の記述や裁判での国の主張より、保護の範囲を拡大する内容だ。欧米諸国に比べ桁違いに認定が少なく、「難民鎖国」と非難される日本の現状は、是正されるか。(共同通信編集委員=原真) ▽同性愛者を保護対象に明記 「難民該当性判断の手引」と題した文書は、A4判約30ページ。難民条約で規定されている難民の定義を具体的に説明し、難民かどうかを判断するポイントを整理した、とうたっている。 条約によれば、難民とは以下の人を指す。 ①人種 ②宗教 ③国籍 ④特定の社会的集団の構成員であること ⑤政治的意見 ―を理由に、迫害を受ける恐れがあるため、母国の外にいる人。 この条約の定義が、手引にどう記述されているかを見ていこう。 まず、「迫害の理由」④にある「特定の社会的集団」。手引には、母国

                「難民鎖国」と批判されてきた日本、汚名返上なるか 政府が初めて作った難民認定基準を見ると、保護の範囲を拡大するようにも読めるが… | 47NEWS
              • 到着したウクライナ人は「避難民」 難民認定には高いハードル:朝日新聞デジタル

                ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

                  到着したウクライナ人は「避難民」 難民認定には高いハードル:朝日新聞デジタル
                • 中国大使、在香港カナダ人の「健康と安全」を警告 香港人の難民認定めぐり

                  香港で、民主化デモの参加者を拘束する警察(2020年5月10日撮影、資料写真)。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【10月16日 AFP】駐カナダ中国大使は15日、カナダ政府が香港の民主派デモ参加者を難民として受け入れるなら、香港在住のカナダ人の「健康と安全」は危険にさらされかねないと警告した。カナダ外相はこの発言を強く非難。両国間の緊張がいっそう高まっている。 叢培武(Cong Peiwu)大使は、抗議デモに参加していた香港出身のカップルがカナダ政府から難民認定を受けたとの報道を受け、「香港の暴力的な犯罪者らに、いわゆる政治亡命を認めないようカナダ政府に強く求める。なぜなら、それは中国の国内問題への介入だからだ。それに、凶悪犯罪者らをより大胆にさせることになる」と、動画を介した記者会見で述べた。 その上で叢氏は「よって、もしカナダ側が香港の安定と繁栄を本気で心配し、香港にい

                    中国大使、在香港カナダ人の「健康と安全」を警告 香港人の難民認定めぐり
                  • 【独自】トルコ国籍クルド人 初めて難民認定へ 法務省が調整 他の2000人以上に影響も|FNNプライムオンライン

                    トルコ国籍のクルド人を日本で初めて難民認定する方向で法務省が調整していることが分かりました。 政府関係者によりますと今回、難民認定を受けるのは2014年に来日した20代のトルコ国籍のクルド人男性です。 トルコでは、政府がクルド人の分離独立運動を取り締まっていて、この男性は帰国すれば迫害の恐れがあるとして、複数回、難民申請をしたものの認められず、「不認定」とした処分の取り消しなどを求め国を提訴していました。 一審の札幌地裁は男性の訴えを退けましたが、二審の札幌高裁は、今年5月「帰国した場合、生命の危険が生じる可能性がある」として処分を取り消す判決を言い渡し、国が上告を断念していました。 トルコ国籍のクルド人が難民認定を受ければ日本で初めてとなります。トルコ国籍のクルド人は、日本国内に2000人以上滞在しているとされていて、今後の難民認定に影響する可能性があります。 今、起きている事件、事故か

                      【独自】トルコ国籍クルド人 初めて難民認定へ 法務省が調整 他の2000人以上に影響も|FNNプライムオンライン
                    • 難民認定の裁判前に強制送還は違憲 原告弁護団「裁判所が鉄槌」:朝日新聞デジタル

                      ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                        難民認定の裁判前に強制送還は違憲 原告弁護団「裁判所が鉄槌」:朝日新聞デジタル
                      • 「同性愛、母国で迫害」ウガンダ女性を難民認定へ 国の敗訴確定 | 毎日新聞

                        難民認定の判決が確定し、弁護士と抱き合って喜ぶウガンダ人女性(手前)=大阪市住之江区で2023年3月30日午後0時48分、久保玲撮影 帰国すれば同性愛を理由に迫害の恐れがあるとして、アフリカ東部のウガンダから日本に逃れた30代女性が国に難民認定を求めた訴訟で、女性を難民と認めた大阪地裁判決が確定した。敗訴した国が29日の期限までに控訴しなかった。女性の代理人弁護士によると、母国での迫害を訴えた性的少数者(LGBTQなど)が司法判断を通じて難民認定されるのは初めて。

                          「同性愛、母国で迫害」ウガンダ女性を難民認定へ 国の敗訴確定 | 毎日新聞
                        • ロヒンギャ男性が逆転勝訴 難民認定を国に命じる判決 名古屋高裁:朝日新聞デジタル

                          ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                            ロヒンギャ男性が逆転勝訴 難民認定を国に命じる判決 名古屋高裁:朝日新聞デジタル
                          • 日本人女性カップル、カナダ政府が難民認定 「日本国内で迫害」:朝日新聞デジタル

                            同性カップルの日本人女性が昨年秋、カナダで難民認定を受けた。女性であり、同性愛者であることで日本国内で迫害されたこと、日本では法整備がなされておらずその複合差別から逃れられないことなどをカナダ政府の移民難民委員会が認めた。 難民と認められたのは50代と30代の女性。日本で生まれ育った。職場や家族内で差別を受け続けたため、2人で2021年にカナダに渡航。日本で受けた差別や、日本の法整備の現状などを記した200ページ超の資料を提出し、面接や公聴会を経て23年9月、難民と認められた。 難民決定通知書では、2人が受けた差別に加え、国連女性差別撤廃委員会の日本への所見なども踏まえ「差別が日本全体にある」などとして、女性や性的少数者の人権が十分に守られない日本の状況を判断理由とした。 2人は取材に応じた理由について「私たちと同じ苦しみを抱えて生きているLGBTQや女性は多く、日本政府や日本の人々に一石

                              日本人女性カップル、カナダ政府が難民認定 「日本国内で迫害」:朝日新聞デジタル
                            • 難民審査参与員は「難民認定手続きの専門家」ではない――「12分の審査」の闇 - Dialogue for People(ダイアローグフォーピープル)Dialogue for People

                              入管法政府案の「土台」となる「立法事実」が揺らぎ続けている。そのうちのひとつが、特定の難民審査参与員の発言だ。難民審査参与員は、法務大臣に指名され、入管の難民認定審査(一次審査)で不認定とされ、不服を申し立てた外国人の審査(二次審査)を担っている... 難民認定審査の特殊性 難民審査参与員は、法務大臣に指名され、入管の難民認定審査(一次審査)で不認定とされ、不服を申し立てた外国人の審査(二次審査)を担っている。その審査の過程で「この申請者は難民として認めるべきだ」という意見書を法務大臣に提出することができるが、最終判断は大臣が担う。 今年5月16日現在、入管庁のサイトには111名の難民審査参与員が掲載されており、通常は3人1組の班となり、審査を行う。リストにある肩書きを見ると、「弁護士」という記載が多いが、こうした「弁護士」の中には元々検察官検事や裁判官だった人物もいる。ほかには研究者や国

                                難民審査参与員は「難民認定手続きの専門家」ではない――「12分の審査」の闇 - Dialogue for People(ダイアローグフォーピープル)Dialogue for People
                              • 「仮放免」に国連も懸念 外国人の過酷な処遇、難民認定数も極端に少なく:東京新聞 TOKYO Web

                                在留資格がない状態で日本で暮らす外国人に対し、働くことを禁じるなど生活を厳しく制約する「仮放免」制度。国連は人権侵害の疑いが濃いとして改善を促すが日本は応じようとしない。政府が今国会で成立を急ぐ入管難民法改正案についても、外国人を取り巻く環境がさらに悪化するとして識者から批判が相次ぐ。(池尾伸一)

                                  「仮放免」に国連も懸念 外国人の過酷な処遇、難民認定数も極端に少なく:東京新聞 TOKYO Web
                                • 「日本は難民認定率ガー」←行政書士さん「ミスリード」「撒き餌」「認定率を下げてるのは、ほとんどなんちゃっての人たち」

                                  行政書士 辻太輔 @visa4you_tokyo 東京都新宿区高田馬場の入管業務専門の行政書士です。 北海道小樽出身、函館ラ・サール高校卒、東京大学物理学科卒、同大学院博士課程満期退学、早稲田大学政治学研究科退学、今は牧師&行政書士&元日本語教師です。 VISAは外国人にとっての命、そして、未来です。人生のコンサルト。ぜひ、ご相談ください。Python行政書士。 visa4you.tokyo 行政書士 辻太輔 @visa4you_tokyo 難民申請を、入管で自分だけでするということ自体、結構、信じられないんですよね…。 品川に来れてるってことは、何らかの在留資格が付与されてるってことですし…。 空港や港で上陸と同時にならまだ分かるんですけど…。 全員が、急激な政変とかが起きたってことなんですかね…。 2020-06-17 15:39:17

                                    「日本は難民認定率ガー」←行政書士さん「ミスリード」「撒き餌」「認定率を下げてるのは、ほとんどなんちゃっての人たち」
                                  • 難民審査参与員が明かす入管で感じた圧力 難民認定 排除する仕組みがある | | 阿部浩己 | 毎日新聞「政治プレミア」

                                    日本の難民認定率はきわめて低い。出入国在留管理庁の難民審査参与員は、認定率の低さが国際的に非難されるなかで2005年に創設された。 入管の難民認定に意見を述べる役割がある。 難民審査参与員は難民の手助けになっているのか。 難民審査参与員を12年から10年間にわたり務めた明治学院大学の阿部浩己教授に聞いた。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 次第に影響を受けた ――参与員を10年務めたあと、みずから辞任されました。 阿部氏 国連の人権保障システムや、難民条約の解釈適用、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の活動などを調査・研究してきました。 入管の一員ではなく独立した立場で審査に当たってきたつもりです。 言葉にはしにくいのですが、次第に入管の制度的な圧力や文化のようなものを感じるようになり、少しずつ自分自身の立ち位置が変わっているのではないかと思うようになりました。 ――いつのまにか入管行政の

                                      難民審査参与員が明かす入管で感じた圧力 難民認定 排除する仕組みがある | | 阿部浩己 | 毎日新聞「政治プレミア」
                                    • 去年 日本の難民認定が過去最多 ミャンマーの32人など計74人 | NHK

                                      去年1年間に、日本で難民と認定された人は、軍事クーデターが起きたミャンマーの32人など合わせて74人で、統計を取り始めてから最も多くなりました。 出入国在留管理庁によりますと、去年1年間に難民認定を申請した外国人は2413人で、前の年に比べて1523人減り、4年連続で減少しました。 一方、去年1年間に難民と認定された人は、前の年から27人増えて74人となり、統計を取り始めた昭和57年以降、最も多くなりました。 認定された人を国籍別にみると、 ▽去年2月に軍事クーデターが起きたミャンマーが32人で最も多く、 次いで、 ▽中国が18人 ▽アフガニスタンが9人などとなっています。 また、難民と認定されなかったものの、人道的な配慮を理由に在留を認められた人も、前の年から536人増えて580人と過去最多となり、このうち本国の情勢などを踏まえて認められた人は、 ▽ミャンマーが498人 ▽シリアが6人な

                                        去年 日本の難民認定が過去最多 ミャンマーの32人など計74人 | NHK
                                      • “同性愛者で迫害” ウガンダ人女性の難民認定命じる 大阪地裁 | NHK

                                        同性愛者であることを理由に迫害を受けたと訴えて、日本に逃れてきたウガンダ国籍の女性が、難民認定を求めた裁判で、大阪地方裁判所は国に難民と認めるよう命じる判決を言い渡しました。 ウガンダ国籍で、現在、関西在住の30代の女性は、同性愛者であることを理由に現地の警察に逮捕され、暴行によって大けがをするなど迫害を受けたと訴え、3年前、日本に逃れてきました。 日本に入国後、難民として認められず、強制退去を命じられたことから、国に対して難民認定を求める裁判を起こしていました。 これに対して国は、ウガンダで同性愛者が拘束されたり処罰されたりしているという情報は信用性に欠けるとして、女性が同性愛者であることを理由に処罰されるおそれはなく、難民とは認められないなどと主張していました。 15日の判決で、大阪地方裁判所の森鍵一裁判長は「ウガンダでは同性愛者を処罰するに等しい刑法がある以上、処罰や身体拘束をされう

                                          “同性愛者で迫害” ウガンダ人女性の難民認定命じる 大阪地裁 | NHK
                                        • 出入国管理法改正案 難民認定申請の外国人がUNHCRに申し入れ | NHKニュース

                                          国会で審議が行われている出入国管理法の改正案に懸念を示している、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所の日本にある事務所に対し、難民認定を申請している外国人たちが、その見解を法務大臣などに伝えてもらうよう申し入れました。 国会で審議中の出入国管理法の改正案について、UNHCRは先月、難民の保護の強化につながることが期待される部分も一部あるものの「非常に重大な懸念を生じさせるさまざまな側面がある」という見解を出しています。 14日は、難民認定を申請している外国人や支援者でつくるグループのメンバーが東京 港区にあるUNHCR駐日事務所を訪れ、こうした見解を法務大臣などに伝えてもらうよう申し入れました。 申し入れに対し事務所の担当者は「これまでも法務省などに見解は伝えている。申し入れの内容は事務所内で共有したい」と答えたということです。 軍による迫害を受けているミャンマーの少数民族、ロヒンギャの男

                                            出入国管理法改正案 難民認定申請の外国人がUNHCRに申し入れ | NHKニュース
                                          • アフガン退避114人を難民認定 JICA職員ら、過去最大規模―政府:時事ドットコム

                                            アフガン退避114人を難民認定 JICA職員ら、過去最大規模―政府 2023年07月12日18時32分配信 成田空港に到着した、日本政府が退避の対象としていたアフガニスタン人ら=2021年9月、千葉県成田市 2021年8月のアフガニスタン政権崩壊を受けて日本に避難してきた国際協力機構(JICA)の現地職員ら114人が、難民に認定されたことが12日分かった。一度に難民認定された人数としては過去最大規模。政府関係者が明らかにした。 「保護すべき難民」送還の懸念 改正入管法、政府説明で払拭遠く 認定を受けた114人は、JICA在アフガン事務所で働いていた現地職員とその家族。関係者によると、出入国在留管理庁が10、11両日に認定を通知した。これまでは「特定活動」などの在留資格で滞在していたが、難民認定後は、「定住者」の在留資格が与えられ、永住権取得要件も緩和される。 アフガンでは21年8月にイスラ

                                              アフガン退避114人を難民認定 JICA職員ら、過去最大規模―政府:時事ドットコム
                                            • ロヒンギャに難民認定判決 | 共同通信

                                              民族浄化の対象として迫害を受ける恐れがあるとして、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの男性が国に難民認定を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は25日、男性敗訴の一審判決を変更し、国に難民認定をするよう命じた。

                                                ロヒンギャに難民認定判決 | 共同通信
                                              • ウガンダ人女性に難民認定証交付 同性愛で迫害 国の敗訴受け | 毎日新聞

                                                難民認定の判決が確定し、弁護士と抱き合って喜ぶウガンダ人女性(手前)=大阪市住之江区で2023年3月30日午後0時48分、久保玲撮影 同性愛を理由に迫害の恐れがあると訴えたウガンダ出身の30代女性を難民と認定するよう国に命じた大阪地裁判決が確定したことを受け、大阪出入国在留管理局(大阪市住之江区)は19日、女性に難民認定証明書を交付した。5年間の在留と就労が可能な「定住者」の在留資格も与えられ、女性は「明るい未来を考えることができる。支えてくれた人全員にありがとうと伝えたい」と喜んだ。 大阪地裁判決(3月15日)によると、女性は2020年2月に来日。難民申請したが不認定とされ、国外への強制退去処分も出た。判決は、女性が17年に同性愛を理由にウガンダで逮捕され、警察官から棒で殴られて負傷したと指摘。母国に強制送還されれば迫害の恐れがあるとして、国の難民不認定と国外退去の処分をいずれも取り消し

                                                  ウガンダ人女性に難民認定証交付 同性愛で迫害 国の敗訴受け | 毎日新聞
                                                • 「日本での暮らしは地獄」外務省担当者は告げた 難民認定の裏側で:朝日新聞デジタル

                                                  ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                    「日本での暮らしは地獄」外務省担当者は告げた 難民認定の裏側で:朝日新聞デジタル
                                                  • 難民認定の札幌高裁判決が確定 国が上告断念、クルド人3例目 | 共同通信

                                                    Published 2022/06/06 12:48 (JST) Updated 2022/06/06 13:05 (JST) トルコ国籍の20代のクルド人男性が帰国すれば迫害の恐れがあるとして国に難民認定を求めた訴訟で、国の難民不認定処分を取り消した札幌高裁判決を巡り、国が最高裁への上告を断念したことが6日、分かった。高裁判決が確定した。上告の期限は3日だった。 札幌出入国在留管理局は取材に「判決内容を精査した結果、上告の理由を見いだしがたかった」としている。全国難民弁護団連絡会議事務局によると、クルド人側が勝訴した判決は3例目。 同事務局によると、過去にクルド人側が勝訴した2件はいずれも判決確定後に再度不認定処分となり、これまでにクルド人が難民認定された例はないという。

                                                      難民認定の札幌高裁判決が確定 国が上告断念、クルド人3例目 | 共同通信
                                                    • シリア国籍の男性 国に難民認定を命じる判決 名古屋地裁 | NHK

                                                      愛知県に住むシリア国籍の男性が国に難民認定を求めた裁判で、名古屋地方裁判所は「反政府的な集会などを主催していた男性は、帰国すれば迫害を受けるおそれがある」として国に難民認定を命じる判決を言い渡しました。代理人の弁護士によりますと、シリア人について国に難民認定を命じた判決は全国で初めてとみられるということです。 判決によりますと、愛知県に住むシリア国籍の30代の男性は、5年前に来日し、難民認定を申請しましたが認められず、国に難民認定などを求めて訴えを起こしました。 9日の判決で、名古屋地方裁判所の剱持亮裁判長は「男性は、シリア政府への反発心から兵役に就くことを受け入れられず、長期間にわたって徴兵猶予の申請をしていた上、反政府的な集会などを主催し、これを理由に2回身柄拘束をされていた」と指摘しました。 そのうえで「男性が帰国した場合、逮捕されて過酷な取り扱いを受けたり、意に反して兵役に就かされ

                                                        シリア国籍の男性 国に難民認定を命じる判決 名古屋地裁 | NHK
                                                      • ロヒンギャの難民認定 1審とは逆に国に認定命じる 名古屋高裁 | NHK

                                                        名古屋市に住むミャンマーの少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの男性が、国に難民認定を求めた裁判で、名古屋高等裁判所は、「ミャンマーではロヒンギャに対する民族浄化が行われていて、原告は迫害を受けるおそれがある」として1審とは逆に国に難民認定を命じる判決を言い渡しました。 名古屋市に住むロヒンギャのキン・マウン・ソーさん(44)は、2007年に来日し、これまで難民認定を求めて4回申請を行ってきましたが、いずれも認められず、不認定処分の取り消しと難民認定を求めて訴えを起こしました。 1審の名古屋地方裁判所は去年、「原告はロヒンギャではあるが、そのことで直ちに難民と認められるものではない」として訴えを退けました。 25日の2審判決で、名古屋高等裁判所の長谷川恭弘 裁判長は「原告は軍の方針と真っ向から対立する考えを持っている。ミャンマーではロヒンギャに対する民族浄化が行われていて、迫害を受けるおそれが

                                                          ロヒンギャの難民認定 1審とは逆に国に認定命じる 名古屋高裁 | NHK
                                                        • 【独自】過去最大規模114人を難民認定 アフガニスタン政権崩壊で日本に避難、JICAの現地スタッフや家族ら |FNNプライムオンライン

                                                          【独自】過去最大規模114人を難民認定 アフガニスタン政権崩壊で日本に避難、JICAの現地スタッフや家族ら 2021年のアフガニスタン政権の崩壊を受け、日本に避難してきた114人が、難民に認定されたことが分かった。過去最大規模での難民の一斉認定となる。 政権が崩壊した2021年、カブール国際空港に殺到するアフガニスタンの人々(ツイッターより) この記事の画像(15枚) 政府関係者によると114人は、アフガニスタンのJICA=国際協力機構で働いていた現地スタッフやその家族ら。11日までに、出入国在留管理庁から難民と認められたという。 アフガニスタンから、日本に避難してきた人々(成田空港 2021年) アメリカやヨーロッパと比べて難民認定率が低いと指摘される日本では、2022年の1年間で202人認定されたのがこれまでで最も多かった。今回一度に114人が認められるのは、異例の規模と言える。 アフ

                                                            【独自】過去最大規模114人を難民認定 アフガニスタン政権崩壊で日本に避難、JICAの現地スタッフや家族ら |FNNプライムオンライン
                                                          • 「生活保護」の利用も不可…難民認定を待つ外国人たちの人知れぬ苦悩

                                                            1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 帰国も

                                                              「生活保護」の利用も不可…難民認定を待つ外国人たちの人知れぬ苦悩
                                                            • 【独自】トルコ国籍のクルド人男性 初の難民認定 法務省が本人通達 「帰国すれば生命の危険」認められる|FNNプライムオンライン

                                                              法務省は、トルコ国籍のクルド人男性について、日本で初めて難民として認定し、さきほど、本人に通達した。 関係者によると、難民認定を受けたのは、2014年に来日した30代のトルコ国籍のクルド人男性で、さきほど、東京・港区の東京出入国在留管理局本局で、本人に通達されたという。 トルコでは、政府が、クルド人の分離独立運動を取り締まっていて、この男性は、帰国すれば迫害の恐れがあるとして、複数回、難民申請をしていた。しかし、難民として認定されなかっため、処分の取り消しなどを求めて国を提訴していた。 一審の札幌地裁は、人種、国籍、政治的意見などを理由に迫害を受ける恐れがあるどうかについて、「客観的事情が存在するとは認められない」として、男性の訴えを退けた。 これに対して二審の札幌高裁は、今年5月、男性が、2010年ごろトルコ軍の隊員などから「棒で殴られたり、たばこを押しつけられたりするといった暴力を加え

                                                                【独自】トルコ国籍のクルド人男性 初の難民認定 法務省が本人通達 「帰国すれば生命の危険」認められる|FNNプライムオンライン
                                                              • 日本の難民認定「プロセス厳格」 米、長期収容にも言及:朝日新聞デジタル

                                                                ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                  日本の難民認定「プロセス厳格」 米、長期収容にも言及:朝日新聞デジタル
                                                                • 出入国管理及び難民認定法改正案と難民を助ける会の立場について | お知らせ | AAR Japan[難民を助ける会]:日本生まれの国際NGO

                                                                  難民を助ける会 会 長 長 有紀枝 理事長 堀江 良彰 平素より難民を助ける会(AAR Japan)をご支援いただき、誠にありがとうございます。 現在国会で審議中の出入国管理及び難民認定法の改正案に対し、当会名誉会長の柳瀬房子(以下柳瀬)が衆議院法務委員会(2021年4月21日)で参考人として申し述べた意見、およびその後メディアの取材に応じて行った発言に関して、当会ホームページに「発言は法務省(出入国在留管理庁)難民審査参与員としての柳瀬個人の見解であり、当会を代表するものではありません」というお知らせを掲載いたしました。一連の発言が当会の総意ではないことを改めてお知らせしますとともに、会長・理事長として本件に関する当会の立場についてご説明いたします。 出入国在留管理庁のホームページで告知されている通り、当会の柳瀬は111名おられる難民審査参与員の一人です(2023年5月16日現在)*。

                                                                    出入国管理及び難民認定法改正案と難民を助ける会の立場について | お知らせ | AAR Japan[難民を助ける会]:日本生まれの国際NGO
                                                                  • 在留特別許可が「申請制」に 入管庁、難民認定と分離 | 共同通信

                                                                    本来なら強制送還となる外国人の滞在を、日本人との結婚といった事情を考慮し、法相が例外的に認める在留特別許可(在特)について、出入国在留管理庁が、本人からの「申請制」に改める方向で準備を進めていることが3日、分かった。 現行では、外国人が在特を希望しても、直接申請する仕組みになっておらず、退去強制手続きや難民認定審査での法相の自由裁量に委ねるしかなかった。入管庁は、個別の申請制度として切り離し、一定の要件を満たせば、申請中の就労も認める方針。入管難民法改正案の国会提出を急ぐ。

                                                                      在留特別許可が「申請制」に 入管庁、難民認定と分離 | 共同通信
                                                                    • アフガニスタンからの避難民 133人を難民認定 葉梨法務相 | NHK

                                                                      アフガニスタンから去年8月以降、日本に避難してきた人などについて、葉梨法務大臣は記者会見で、これまでに133人を難民として認定したことを明らかにしました。 出入国在留管理庁によりますと、イスラム主義勢力タリバンが権力を掌握したアフガニスタンから、去年8月以降に、日本に避難してきた人は、これまでに820人いるということです。 葉梨法務大臣は記者会見で、避難してきた人などのうち、今月20日までに、合わせて133人を難民として認定したことを明らかにしました。 葉梨大臣は「最新の情勢を踏まえると、申請がなされた場合は、難民条約の定義に基づいて、適切に認定していかなければならない」と述べました。 認定された人のうち100人近くは、首都カブールの日本大使館で働いていた現地スタッフやその家族らということで、残る30人余りについて、葉梨大臣は「日本のために働いていた方で、個別の事案は答えられないが、われわ

                                                                        アフガニスタンからの避難民 133人を難民認定 葉梨法務相 | NHK
                                                                      • クルド人女性の4人の子、在留資格は1人だけ 「家族で日本で暮らしたいのに…」難民認定されず:東京新聞 TOKYO Web

                                                                        帰国すれば身柄を拘束されてしまうのに―。トルコで訴追された埼玉県内のクルド人女性(30)が、日本で在留資格を認められないのは違法だとして国を訴えた裁判が東京地裁で続いている。4人の子は難民申請したが認められず、特例的に在留資格を得られるのは1人だけになりそう。「家族で日本で暮らせるようにしてほしい」と願う。(望月衣塑子) 女性は少数民族クルド人中心の野党、国民民主主義党(HDP)に所属し、トルコで警察に拘束された経験がある。2015年に来日し、難民申請したが17年に不許可に。不服を申し立てたものの、21年に出た結果でも変わらなかった。申請中は認められていた在留資格を失い、仮放免で4人の子を一人で育てている。 来日後、トルコのエルドアン大統領の政治が独裁的だとして都内での抗議デモに何度か参加した。その映像がクルド人グループの交流サイト(SNS)に出たことから、トルコのテロ対策法違反の罪で昨年

                                                                          クルド人女性の4人の子、在留資格は1人だけ 「家族で日本で暮らしたいのに…」難民認定されず:東京新聞 TOKYO Web
                                                                        • 外国人長期収容は国際法違反 国際基準に合致した難民認定制度を | | 石橋通宏 | 毎日新聞「政治プレミア」

                                                                          日本の難民保護・認定のあり方は長年、国際的な非難の的となってきた。特に「全件収容主義」の下、たとえ難民申請中であっても逃亡の恐れがなくても、退去強制令書が出れば施設に収容し、長期間自由を拘束していることが強く批判されてきた。 それでも以前は、さまざまな事情が勘案されて仮放免されたり、特別な在留許可が出たりしていたが、この4~5年それすら出なくなり、収容がますます長期化している。中には5年以上拘束されている人もいる。人権問題であり、大きな国際問題だ。 昨年9月、国連人権理事会の「恣意(しい)的拘束作業部会」は、「現在の日本の収容制度は、国際法違反」という意見書を出した。こうした状況を、一日も早く改善しなければならない。 難民認定率0.4%、審査はブラックボックス 問題の根源は、出入国管理制度の中に「難民の保護・認定」が入っていることだ。法律は「出入国管理及び難民認定法」の1本で、制度の所管も

                                                                            外国人長期収容は国際法違反 国際基準に合致した難民認定制度を | | 石橋通宏 | 毎日新聞「政治プレミア」
                                                                          • 来日30年のクルド人男性「入管職員がトルコ警察に私の情報バラした」 難民認定認されず高まる「送還」の恐怖 - 弁護士ドットコムニュース

                                                                            2年前、廃案に追い込まれたにも関わらず、その骨格をほぼ残した入管法改定案が5月9日、衆議院本会議を通過した。 当事者や支援者から強く批判されてきたのは、(1)難民申請中であっても、3回目以降の申請者を送還できる(2)送還を拒否すれば刑事罰を科す――という点だ。 日本が1981年に加入した難民条約33条には、迫害の恐れがある人々の送還を禁止する「ノン・ルフールマン原則」が規定されている。 この原則に反するだけでなく、他の先進諸国とくらべて人数も割合もケタ違いに低いように、日本の難民認定は国際基準から大きく外れている。 今回の法案が最終的に成立して、もし送還された場合、当事者の身に本当に危険が及ばないと、なぜ入管は断言できるのか。 現在、6回目の難民申請が棄却されて、異議申し立て中のトルコ国籍のクルド人、アリ・アイユルディズさんが置かれた状況から、入管が難民認定の業務を続けることの問題を考えた

                                                                              来日30年のクルド人男性「入管職員がトルコ警察に私の情報バラした」 難民認定認されず高まる「送還」の恐怖 - 弁護士ドットコムニュース
                                                                            • 「母国の独裁変えるため」抗議続けたウガンダ国籍男性を難民認定するよう国に命じる判決 東京高裁:東京新聞 TOKYO Web

                                                                              政治活動を理由に迫害を受ける恐れがあるとして、ウガンダ国籍の40代男性が国に難民認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は7日、「迫害の恐怖を抱く客観的事情があり、男性は難民に当たる」とし、訴えを退けた一審判決を取り消し、国に難民認定するよう命じた。男性は8日に東京都内で記者会見し、「長い旅路だった。深く感謝する」と笑顔を見せた。

                                                                                「母国の独裁変えるため」抗議続けたウガンダ国籍男性を難民認定するよう国に命じる判決 東京高裁:東京新聞 TOKYO Web
                                                                              • 入管法改正 難民認定問題の課題探る クルド人多く住む蕨でシンポ:東京新聞 TOKYO Web

                                                                                クルド人が国内で最も多く住む埼玉県の蕨市と川口市。およそ2000人の大半がトルコ政府の迫害を逃れて来日し、難民申請をしている。ところが日本は難民認定率が極端に低い上、強制送還をしやすくする入管難民法の改正案が先月国会で成立したばかり。クルドの人々に危機感が高まる中、識者を招いたシンポジウムが先月、蕨市内で開かれた。(出田阿生)

                                                                                  入管法改正 難民認定問題の課題探る クルド人多く住む蕨でシンポ:東京新聞 TOKYO Web
                                                                                • 「会って説明したいのに…」9割が書類だけで不認定にされる難民認定の不服審査、専門家は警鐘を鳴らす:東京新聞 TOKYO Web

                                                                                  出入国在留管理庁(入管庁)が不認定とした難民申請者を再審査する「不服審査」で、対面審査の割合が2019年以降、1割前後に低迷し、9割近くの人が書類審査だけで不認定とされている。同庁の資料で判明した。申請3回目以降の人が強制送還となる恐れのある改正入管難民法が10日に施行され、専門家は「現行の審査態勢では、母国で迫害の危険がある人が送還される可能性がある」と警告する。

                                                                                    「会って説明したいのに…」9割が書類だけで不認定にされる難民認定の不服審査、専門家は警鐘を鳴らす:東京新聞 TOKYO Web

                                                                                  新着記事