「35年しばり」 電力自由化でスマホ解約不自由に ジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
2016年春に予定される電力小売り全面自由化が、携帯電話の契約にも大きな影響を与えそうだ。現在の「2年しばり」について総務省から見直しを迫られている国内の携帯電話会社（キャリア）は、電力小売りとセットにすることで、むしろ「35年しばり」のような長期の契約を実現しようと狙っている。将来的には生命保険や住宅ローンといった金融商品とセットとなり、スマートフォン（スマホ）を買ったユーザーがキャリアと「一生しばり」で付き合う時代もやってきかねない。
2016年春に予定される電力小売り全面自由化が、携帯電話の契約にも大きな影響を与えそうだ。現在の「2年しばり」について総務省から見直しを迫られている国内の携帯電話会社（キャリア）は、電力小売りとセットにすることで、むしろ「35年しばり」のような長期の契約を実現しようと狙っている。将来的には生命保険や住宅ローンといった金融商品とセットとなり、スマートフォン（スマホ）を買ったユーザーがキャリアと「一生しばり」で付き合う時代もやってきかねない。
日本の電力小売りの全面自由化から4月で5年。新規参入が相次ぎ、新電力の販売電力量は全体の約2割を占める規模まで拡大している。しかし、この冬の一連の電力不足が日本の電力網の脆弱性と新電力の経営難を浮き彫りにしている――。 関電が大阪ガスに頭を下げてLNGの融通を要請 「節電という言葉は使うな」「停電が起きてもいいんですか」――。 まだおとそ気分の抜けきらない1月の3連休。経済産業省・資源エネルギー庁と電力の業界団体である電気事業連合会（電事連）の幹部たちが休日にもかかわらず電話越しにやりあっていた。 「10年に一度」と言われる寒波の襲来で全国的に気温が低下。北陸地方では豪雪のため、北陸自動車道では車が立ち往生するなど、厳しい寒さが続いた。原子力発電所への依存率が大手電力で最も高い関西電力では、年末から電力不足が懸念され、どうやって年末年始を乗り切るか、幹部たちが連日頭を抱えていた。 福井県に
米国の中でも、テキサス州はエネルギー産業の中心地として知られる。ところがそのテキサス州で２月中旬、記録的な寒波とアイスストームにより設備が凍結して電力供給能力が著しく低下した。州全土が完全な停電に陥るまであと４分３７秒という際どい事態に。なんとか免れたものの、４００万世帯以上が数日にわたり停電した。人々は暖房を失い、少なくとも４０人が死亡する大惨事となった。 州政府は共和党のブッシュ元大統領が知事の時代に電力自由化を実現するなど、独自の政策を推進してきた。地球温暖化に伴う気候変動の脅威に懐疑的で、エネルギー施設や供給網の防寒対策を義務づけてこなかった。同じ寒波に見舞われた隣接州ではこうした被害はほとんど起きていない。惨事を招いた真の原因は何だったのか。（テキサス州ダラス在住、ジャーナリスト＝片瀬ケイ） ▽大失敗の計画停電 冬になると北極からの寒気は米国内陸まで流れ込むことがある。冬の平均最
こんにちは、らくからちゃです。 出社前に、ぼけーっとテレビを見ていると、もう最近毎日のようにあるテーマが取り上げられています。 かんたん解説!! 1時間でわかる 電力自由化 入門 (NextPublishing) posted with ヨメレバ 江田 健二 good.book 2016-01-25 Amazonで購入 Kindleで購入 楽天ブックスで購入 hontoで購入 図書館で探す いま、家庭で利用する電気の電力会社は、東京電力や関西電力といった地域独占企業からではなく、自由に契約先を選べるようになるんですね。電気を全く使わず生活しているひとはごくわずかでしょうから、ほぼ全ての日本国民に影響する話です。実際に、我が家でもどの程度の影響があるのか、ちょこっと調べて見ることにしました。 電力自由化でどれくらい安くなるのかな 自由化のメリットとして、価格競争が生まれ、電気料金が安くなるこ
来年四月に始まる電力の小売り自由化で、電気の購入先を東京電力から新しい電力販売業者に代えようと考えている東京都民が六割に上ることが、本紙と新潟日報の合同世論調査で分かった。料金がより安いところがあれば代えたいという理由が最も多いが、「原発でつくられた電気を使いたくない」を理由に挙げた人は二番目に多かった。また東京、新潟とも七割が将来的には原発をゼロにし、再生可能エネルギーを軸に取り組むべきだとの意思を示した。 （小倉貞俊） 調査は、東電福島第一原発事故から五年を前に、原発に関する意識を調べるために実施。今月十二日から十六日までの五日間、十八歳以上を対象に、東京と新潟でそれぞれ一千人、計二千人から有効回答を得た。
こんにちは。電力比較サイト「エネチェンジ」の新人・荒木です。入社して2カ月が経とうとしていますが、未だに電力自由化がよく理解できていないのが悩みです。ある意味、一番顧客目線なのですが（笑）。これではダメだと思い、電力自由化を勉強することにしました。そして気づいた、エネチェンジはスペシャリスト揃いということに！ 今回は、その中でも超ド級のスペシャリストである、元東京電力の執行役員のエネルギー自由化博士、さらに消費生活アドバイザーでもある巻口さんに、来年から春から始まる電力自由化について、わかりやすく解説をしていただきました！ 契約した会社が潰れたら真っ先にすべきこととは？ オール電化は損する可能性も？ 島に住んでる人は電力会社を選べない？ 原子力を使わないという選択はできる？ 引っ越しすると電気が消えちゃう？ などなど、知らないと損する情報盛りだくさん！ついでに、電力会社の作り方まで教えても
２１１．なんで電力自由化に向けた法案が廃案になったのか - 晴れの日は楽しく、雨の日は静かに
遅レスですが。自民売国政党への御批判ご苦労様です。 「野党の問責決議により電力改革法案が廃案になった」との記事を見て、私も、何で?！！野党は何をやってるんだ！！っと怒ったものです。 それで、経緯を知りたいと思って検索している内に、こちらの記事にたどり着きましたが、こちらの記事を読んでもあまりよく分かりませんでした。何人かの方がよくわかったとコメントされていますが、これを読んだ他の多くの方が分かっていないんじゃないでしょうか。 簡単に言えば、野党は自民党の策略に嵌められたという事ですよね？野党に問責決議案を提出させる為に、自民党はワザと審議拒否などを行い、問責決議を可決して電力改革法案を廃案にし、それをマスコミを使って野党の責任にすると。 しかし、野党は本当に嵌められたのでしょうか？森ゆうこ議員のバックには小沢さんが居るのだし、そんなことはお見通しなんじゃないでしょうか？むしろ、自民党の電力
坂本龍一氏の「たかが電気」演説は電力自由化演説だった。反原発運動は電力自由化運動だった。 電力自由化で何者がどのようなメリットを得たのか。その結果いまどうなっているのか。 著者：Ｋ（カトウ）ヒロ （Ｋ＋Ｈ：プロジェクト） 「たかが電気」演説の内容を理解している人は少ない2022年5月13日22時26分、横浜市北部と隣接する川崎市の一部で6万7000戸が停電し翌5時30分頃ようやく復旧した。聞き取りやネット上の声を集めると電車が止まり、マンションのオートロックが作動しなくなり、交差点で信号が消え、真っ暗闇になった自宅階段を滑り落ちた人がいて、動物病院で緊急手術中だった犬は通電している医院に送られるなど様々な混乱が発生していたのがわかる。 この停電の原因は地中に埋設してあった電線を重機が破壊したためだが、政府が節電を呼びかけるほど電力事情が逼迫するなか、この夏は停電によって人命に関わる事故が発
SYNODOS JOURNAL : 3.11後の電力自由化 ―― 今なぜ発送電分離が必要なのか 高橋洋
この記事をクリップ！ このエントリーをはてなブックマークに追加 このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 3.11後の電力自由化 ―― 今なぜ発送電分離が必要なのか 高橋洋 2012/3/1315:18 3.11後の電力自由化 ―― 今なぜ発送電分離が必要なのか 高橋洋 100126（高橋写真） 2011年3月11日の福島第1原発事故以降、電力自由化の議論がメディアを賑わすようになった。筆者は、『電力自由化 発送電分離から始まる日本の再生』（日本経済新聞出版社）を出版したぐらいだから、当然電力自由化論者である。しかし、筆者のような研究者の力不足のためか、電力自由化は必要か、発送電分離をしても停電が起きないかなど、基本的な質問を受けることが多い。そこで、これらの論点をこの場で整理してみたい。 １．電力自由化とは何か 通常の財やサービスは、市場において、多数の供給
NTTドコモの携帯電話が基地局の故障で使えなくなりました。最もシェアの高い事業者のユーザーが携帯電話を使えないのですから、KDDI（au）とソフトバンクモバイルの携帯電話も、みんな平等に使えないようにすべきです――。 もし、こんなことをNTTドコモや政府が言い出したら、どう思うだろうか？「ありえない！」と怒り心頭になるのではないだろうか。auやソフトバンクのユーザーからのクレームの嵐が、お客様サービスセンターを襲うだろう。ソフトバンクの孫正義社長が、烈火の如く非難の声を上げる姿が目に浮かぶようだ。 ところが、まったく同じことが電力業界では当たり前のように起きている。東京電力が3月に実施した計画停電と、7月1日に始まった15％節電（電力使用制限令）に際してだ。 計画停電は、9割超のシェアを占める東電が、福島第1原子力発電所事故を起こして供給力不足に陥ったことで実施したもの。ところが、東電だけ
東京の新丸の内ビルディングのオフィスで働く人たちは、パソコンのスイッチを入れたり、朝のコーヒーを入れたりする時、お決まりの作業をしているだけではない。 日本の一部の改革論者に言わせると、彼らは日本でも特に時代遅れの経済部門を少しずつ切り崩している。独占企業が支配する電力市場である。 日本の首都の中心部にあるこの近代的な38階建てのビルを動かす電力は、2010年以降、北に600キロほど行った青森県の岩だらけの海岸にある風力発電所で発電されている。 ビルを所有する三菱地所は、東京の主要電力会社である東京電力を飛び越え、この風力発電所のオーナーである、出光興産が設立した「グリーンエネルギー」の共同事業体と契約を結ぶという珍しい手段を取った。 世界で最も高い部類に入る電力料金 契約は合法だったが、異例だった。日本の電力業界は10年前に部分的に自由化されたにもかかわらず、東電のような既存の電力会社を
あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。 さて、年明けとともに話題となっている「電力自由化」の話。セット割で安くなる、とかポイントがつくようになるなど、電力会社を変えることでお得なプランが選べるように宣伝されているが、そうでもないケースがあるという話。むしろ電力自由化以降、一部の割安なプランに申し込めなくなるので注意が必要だ。 電力自由化以前 電力自由化以前 (つまり 2016年3月31日まで) では、地域の電力会社（東京電力、関西電力など）が用意する以下のメニューから選択することができた。 従量電灯 (地域や容量により "従量電灯A/B/C" の名前がついている。いつ使っても同じ料金。) 夜間割引契約 (夜間の 8 〜 12 時間程度割安な代わりに、それ以外の時間が割高になるプラン) ピークシフト契約 (夜間に加え、夏の昼間も割高になるプラン) 深夜割引契約 (
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 電力広域的運営推進機関（広域機関）は2017年6月に、ある報告書をまとめた。全国の電力網の司令塔ともいうべき「広域機関システム」の開発トラブルを総括したものだ。 広域機関は外部の専門家による第三者評価委員会を設置して、報告書を作成。プロジェクトの実態をつまびらかにした。そこには、システム開発を発注した広域機関と、受注した日立製作所の混乱の様子が記されていた。電力小売り全面自由化のスタート時に混乱の火種となった同システムの開発は、希にみる“凄惨”なプロジェクトだった。 システム開発にトラブルは付きものだ。プロジェクトの実態と、広域機関の対策を他山の石としたい。 関係者35人、計70時間のインタビューで実態を明らかに 広域機関システムは、電力の安
２１世紀政策研究所研究主幹 澤 昭裕 今日は、いま話題になっている電力の自由化問題について、気をつけておかなければならない点をいくつか申し上げたいと思います。 もちろん、こうしたメリットばかりが実現するならば、政策の方向性に大きな問題はありません。しかし、電力の自由化に伴って、様々なリスクやデメリットも生まれます。そうしたリスクやデメリットを正しく認識しておく必要があります。 第一に、いまの状況で電力の自由化を急げば、必ず料金は高騰します。 ここ２０年来、電力の自由化政策は日本を含む世界中で進められてきました。 しかしその発端は、発電設備が余っていて、それが有効活用されていない状況が続き、そのために電気料金が高止まりしていたことにあるのです。自由化政策によって市場での競争状況を作り出せば、余分な設備を抱えている電力会社は経営が悪化します。それを避けるために、電力会社はより効率的な設
電力自由化 - Wikipedia
電力自由化（でんりょくじゆうか）、または電力市場の自由化とは、従来自然独占とされてきた電気事業において市場参入規制を緩和し、市場競争を導入することである[1]。電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的としている。コンテスタビリティ理論を理論的支柱とする[要出典]。 概要[編集] 電力自由化において具体的に行われることとしては、主に以下のことがある。 誰でも電力供給事業者になることができる（発電の自由化）[1] どの供給事業者からでも電力を買えるようにする（小売の自由化）[1] 誰でもどこへでも既設の送・配電網を使って電気を送・配電できるようにする（送・配電の自由化） 既存の電力会社の発電部門と送電部門を切り離すことで競争的環境を整える（発送電分離） 電力卸売市場の整備 局所的な猛暑と瞬時的な交通動力の利用によって高負荷が発生する（電力各源化：POWER1.0）
◆太陽光発電を無料で設置！ 電力自由化サービス「じぶん電力」 : サラリーマン大家の太陽光発電日記
先日、日本エコシステム、負担ゼロの太陽光発電「じぶん電力」、との記事が出てました。 面白いビジネスモデルですね。 ----- 日本エコシステム、負担ゼロの太陽光発電「じぶん電力」 リフォーム産業新聞 http://www.reform-online.jp/news/specialty/9756.php 住宅用太陽光発電システムの施工・販売を行う日本エコシステム（東京都港区）は、「じぶん電力」事業を推進する。同事業は4月から開始したもので、太陽光発電システムの施工と、電力会社の契約切り替えをセットで提供。施主の費用負担なしで発電システムを設置できることから、9月中旬時点で2300件の申込が寄せられた。 同サービスでは、まず申し込んだユーザー宅に同社負担で発電システムをセット。ユーザーは同社と契約し、自宅で発電された電気を同社から購入する形で利用する。設置された発電システムは、20年後にユーザ
「電気の基本料金は無料です」――。3月、家電量販店のビックカメラ有楽町店（東京・千代田）。チラシを手にとった来店客は驚いた。基本料金がゼロの電気プランは極めてまれだからだ。仕掛けたのは東京電力ホールディングス系のTEPCOライフサービス（東京・千代田）。従量料金も安くした。50アンペア契約で4人家族だと、毎月の電気料金は業界の一般的なプラン（1万5千円前後）よりも1割ほど安くなる。2016年
今年4月に解禁される、電力の小売自由化。様々な業種の新規参入によって電気料金は値下がりするのか、どのような料金プランが登場するのか、本当に電力が安定供給されるのか……。電力取引監視等委員会委員長の八田達夫氏と、調達コンサルタントの坂口孝則氏が解説する。TBSラジオ荻上チキSession-22 2016年01月13日放送「電力の小売り自由化が解禁へ。私たちの生活はどうなるのか？」より抄録。(構成／大谷佳名) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームペ
◆電力自由化「選べるならクリーンエネルギーを」が7割以上！: サラリーマン大家の太陽光発電日記
先日、主婦の8割が「電気の『発電方法』を知りたい」 「選べるならクリーンエネルギーを」が7割以上 、との記事が出てました。 ----- 主婦の8割が「電気の『発電方法』を知りたい」 「選べるならクリーンエネルギーを」が7割以上 ソーラーフロンティア株式会社 http://www.solar-frontier.com/jpn/news/2016/C058982.html 2016年4月に開始した家庭向けの電力自由化は、消費者が電力の選び方を意識するきっかけとなりましたが、火力、原子力、太陽光などどのような種類の発電所でつくられた電力かを知らせる『発電方法』については公開が望ましいとされながらも、道半ばです。今回の調査では、多くの主婦たちは食品を買うときに産地を気にするのと同じように、電力の“産地”も気になっており、発電方法が公開されたらクリーンエネルギーを中心に選びたいと思っていることが分か
東電解体と電力自由化、発送電分離は何を我々にもたらすのか
ひまわり @powerpc970 原発事故から二ヶ月が過ぎた。東電を潰せと息巻く人達。ソフトバンクの尊師などは、発送電分離による新規市場参入を狙っているのだろう。とは言え電力自由化は諸刃の剣、やり方を間違えれば無責任と市場原理主義が跋扈し、弱者に被害が及ぶ。出口が見えない感情的責任追求には賛同出来ない。 2011-05-16 10:15:22
出発してしまった最終列車に乗り込む方法はあるのか 電力自由化への最終列車は、出発してしまった。 日本の電力自由化、そして脱原発の可能性は、当面絶たれた。 ……次の列車がいつ来るのかは、わからない。 東京電力関係者、株主、銀行、そして多くの国会議員が、息を潜めて成り行きを見守っていた法律が、先週成立しました。「東電救済法」こと「原子力損害賠償支援機構法」。この法律が成立したことにより、今後東京電力に大きな変化を望むことは非常に難しくなりました。脱原発にせよ、電力自由化にせよ、発送電分離にせよ、それをどうするかは東電に委ねられることになりました。 変化のための大前提が「東電解体」だった それに賛成か反対かはともかく、「脱原発」や「電力自由化」などをおこなうためにはまず、東京電力に大きな変革を迫らなくてはなりませんでした。しかし東京電力がこれまでのままの状態ではこれまでと同じ繰り返しがおこなわれ
電力が完全に自由化されると、どうなる？電力自由化はこう進んできた 経済産業省は２０１４年以降に家庭向けも含めた電力販売すべてを自由化し、新しい会社が参入するのを認める方針を固めた。１０電力会社が地域ごとに電力販売を独占している仕組みをやめ、家庭が電力会社を選んで契約できるようにする。電気料金もできるだけ電力会社が競争して決めるように見直す。 経産省の電力システム改革専門委員会（委員長＝伊藤元重・東大教授）が１８日、電力自由化を話し合い、家庭向け電力販売にも自由に参入できるようにすることでほぼ一致した。自由化により料金やサービスの競争を進めるねらいだ。 これを受け、経産省は「委員会の考えに沿って対応していきたい」（幹部）として、今夏をめどに具体策をまとめることにした。来年の通常国会にも電気事業法改正案を提出する。混乱をなくすため、自由化までに２〜３年の準備期間を設けることも考える。 続
電気代が安くなる！？10分で電力自由化の基本が分かるまとめ
2016年4月より電力小売りの全面自由化、通称「電力自由化」が始まることはご存知でしょうか。 電気事業といえば、お住まいの地域の電力会社（関東なら東京電力、東北なら東北電力）に加入するのが今までの常識でしたが、電力自由化により、一般企業も電力の販売が出来るようになり、私達電気の消費者は、必ずしも地域の電力会社に加入しなくても良くなるのです。 （2015年12月現在、ソフトバンクなど電気事業への新規参入業者がすでにCMを開始しアピールをしています。） 地域ごとの大手電力会社が独占状態だった電気事業に、一般の「新電力会社」が参戦することで、サービス面や価格面などで競争が起こり、その結果消費者にとって良いサービス、安いサービスが出てくる可能性が高まります。 この記事では、電力自由化についてメリットやデメリット、しくみなどをまとめています。電力自由化が始まるこのタイミングで皆様に正確な知識を付けて
先日、電力小売自由化に関する消費者選択行動アンケート調査事業について、との記事が出てました。まだまだこれからですね。 ----- 電力小売自由化に関する消費者選択行動アンケート調査事業について 経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161007005/20161007005.html アンケート調査結果のハイライト (1)電力の小売自由化の認知は、90％以上（90.6％）に達する。 (2)東京電力管内（31.2％）や関西電力管内（29.9％）は内容認知が約30％なのに対して、中国（18.0%）、四国（19.8％）、九州（18.5％）の各電力管内では20％を下回っており、地域差が現れている。 (3)非変更者（電力の購入先または料金プランを変更していない者）は購入先の比較検討を約30％近く（27.2％）が行っているが変更までには至っていない。
切り替え件数は１％にも満たなかった！ 新年度入りを機に、「8兆円市場の開放」「260社が新規参入」「消費者の選択肢の拡大」などと、経済産業省が自画自賛する「電力の小売り全面自由化」が始まった。 しかし、肝心の消費者の反応は今ひとつだ。円滑な自由化や電力系統運用のために新設された公的機関の「電力広域的運営推進機関」によると、事前（3月25日まで）に、全国の消費者が契約を電力大手各社から新規参入事業者に切り替えた件数は、全体の１％にも満たない37万8400件にとどまった。 実質所得が伸び悩む中で、生活費を抑えたいという庶民の思いは切実なはずだ。それにもかかわらず、なぜ、電力自由化が盛り上がらないのか。最大の原因は、乗り換えるほど魅力のある料金プランが乏しいことにある。割安なプランの提供エリアは関東、関西の2大都市圏に集中しているうえ、対象もヘビーユーザーに偏っている。 加えて、来年4月に予定さ
家庭向けの電力小売りの自由化から１か月が過ぎましたが、大手電力会社からいわゆる新電力への契約の切り替えは特に地方都市で伸び悩み、地域によって差が出る形となっています。 地域別では、東京電力管内が全国の６割を占める５１万８０００件で、切り替えの割合は２．２％と最も高くなっています。 次いで関西電力管内が１８万２０００件で１．８％、北海道電力管内が３万３０００件で１．２％などとなっています。 一方、中国電力管内では０．０５％、北陸電力管内では０．１３％などと、特に地方都市では伸び悩み、地域によって差が出る形となっています。 電力小売りの自由化で、政府は競争が活発になり、電気料金の値下げや新しいサービスの提供につながることを目指しています。しかし、これまでに新規参入の登録を済ませた、およそ２８０社の中では地方都市への参入が比較的少ないのが実態で、いかに競争を促していくかが課題となっています。
松尾 豪 on Twitter: "現在の需給逼迫の一因は、電力自由化にもあります。「そうではない」と仰っている方もいらっしゃいますが、明らかに間違いです。 ・自由化前の制度であった、「地域独占かつ総括原価方式」は、数年に一回の猛暑・寒波によって消費電力が急増した場合でも対応できるよう、供給力を余分に確保して、"
現在の需給逼迫の一因は、電力自由化にもあります。「そうではない」と仰っている方もいらっしゃいますが、明らかに間違いです。 ・自由化前の制度であった、「地域独占かつ総括原価方式」は、数年に一回の猛暑・寒波によって消費電力が急増した場合でも対応できるよう、供給力を余分に確保して、
電力自由化の流れで乗り換えを選択をする前に知っとくとお得なポイント - 今日からできる節約・節約術 日記
電力の小売りがスタートする前に知っとこ！ 電力の全面自由化がはじまる4月までに、電気の乗り換えでお得なポイントを知り電気代の節約に繋げたいものです。 大都市と地方の電気会社の乗り換えに温度差があり、東京電力と関西電力エリア内の乗り換え者が多いみたいですね。 また会社を変更すのではなく、今まで利用していた電力会社の新プランに変更するだけでもお得になるサービスも始まるので、乗り換えを検討されてる方は、現在利用している電力会社と比較をしてどちらが料金やサービスがお得なのか見極める必要がありそうです。 電力会社の契約を替えることを=スイッチング 電力広域的運営推進機関による2016年2月26日までのスイッチング申込み件数について公表されてます。 画像元＞＞電力広域的運営推進機関 スイッチング申込み件数が、東京電力と関西電力に集中していることがわかります。 これから電力会社の変更・検討をされている方
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 筆者は電力の自由化をきっちりやれば、エネルギーの最適な組み合わせは自ずと達成できると考えている。原発事故が現実に起きて、そのコストが一企業でまかなえないほどに莫大になった以上、イデオロギーとは無関係に市場原理から
2016年の4月の「電力自由化」により、以前は地域で決められていた電力会社（旧一般電気事業者）としか契約できなかった電気が、新たに参入した新電力も含め、自由に電力会社を選んで契約ができるようになりました。電力自由化のしくみやメリット・デメリット、電力会社の選び方など、電力業界に詳しいコラムニストが最新情報をお届けします。
全国で電力の需給を調整する「電力広域的運営推進機関（広域機関）」は2016年4月22日、4月1日に始まった電力小売りの全面自由化に伴うシステムトラブルなどについて、報道関係者向けに説明会を開いた。広域機関が開発、運営する「広域機関システム」の一部機能の開発遅延や、3月31日に発生した日本卸電力取引所（JEPX）との通信の不具合などについて説明した。広域機関の金本良嗣 理事長は「電力システムの核となる広域機関は確実な業務遂行を求められているのに、不十分なところがあった。重く受け止めている」と謝罪した（写真）。 写真●広域機関の金本理事長は「電力システム革命の核となる広域機関は確実な業務遂行を求められているのに、不十分だった。重く受け止めている」と謝罪した。写真左から1番めが内藤理事、2番めが金本理事長 広域機関システムは、小売事業者や発電事業者が策定した発電や需要などの計画を管理するほか、全
電力小売全面自由化で電気代が安くなり嬉しいという反面、関連した詐欺の不安もありますよね。消費者向けのイベントでは必ずといっていいほど、詐欺の話がでます。詐欺に騙されないために、自分の身を守るために、私たちはどんなことに気をつければよいのでしょう？ 電力会社を変えると 年間平均28,311円節約できます！ エネチェンジ電力比較診断の3人世帯を選択したシミュレーション結果で、電気代節約額1位に表示されたプランの年間節約額の平均値です。節約額はギフト券などの特典金額も含まれています（シミュレーション期間／2022年1月1日〜2022年12月31日）
一目でわかる! お得な電力プランはこれだ!! 東京電力管内の主要な電力プランを11種類を徹底比較してみる。【電力自由化】 | 引っ越し見積もりは引越しラクっとNAVI
引越しラクっとNAVI 暮らし・生活一目でわかる! お得な電力プランはこれだ!! 東京電力管内の主要な電力プランを11種類を徹底比較してみる。【電力自由化】 ここ１週間ほど、電力の自由化に伴った各社のプランをみてきました。そして、やっとどのプランがいいのか、判断できるだけの材料がそろったので、まとめてみたところ、かなりシンプルに選べることがわかりましたので、本日は皆様へご報告致します。 面倒臭い人は、一番下のまとめだけチェックしてください。 タイプ別にオススメの電力プランをご紹介していますよ！ 電力のプランの選び方まずは、電力のプランの選び方ですが、そもそも自分の電力をチェックしたことはありますか？東京電力だと、「でんき家計簿」というサービスがあります。 これを利用すると、各月の電力使用量をチェックすることができます。 例えば、我が家だと、こんな感じでグラフにしたり、２年分の電力使用量をチ
廃炉費用の負担 電力自由化後の課題に NHKニュース
運転開始から４０年以上たつ老朽化した原発を巡り、関西電力と日本原子力発電の３基に続き、１８日、中国電力の島根原発１号機と、九州電力の玄海原発１号機もそれぞれ廃炉にすることを取締役会で決定します。廃炉を進めるうえで、残された課題の１つが、電力自由化が進んだあと廃炉費用を誰が負担するかという問題です。 国は電力会社が廃炉を決定しやすくするため、これまで一括計上しなければいけなかった巨額の費用を１０年にわたって分割計上できるようにしました。 こうしたなかで課題になるのが「電力自由化」後の費用負担の在り方です。 国は来年電力の小売りを自由化し、５年後に電力会社の発電と送配電の部門を分社化する「発送電の分離」を行います。 国は、廃炉の費用を着実に回収するため電気事業者が支払う送電の料金に上乗せする形で廃炉に必要な費用を確保する方針です。 このため、今後作られる制度によっては原発を利用しない新規参入の
スマートメーターは電力自由化を阻む「トロイの木馬」 電力業界は「ガラパゴス」携帯の失敗を繰り返すのか | JBpress (ジェイビープレス)
経済産業省で3月12日に開かれた「スマートメーター制度検討会」で、今年からスマートメーター（次世代電力計）の導入を始める方針が確認された。しかしその規格については、経産省が標準化を求めたのに対して電力各社が難色を示し、結論が出なかった。 これは地味な技術的問題のように見えるが、実は電力業界を揺るがす問題なのだ。 電力各社がバラバラに開発するスマートメーター この夏に向けて、原子力発電所の再稼働が課題になっている。しかし電力の使用量は時間帯によって2倍近い開きがあり、真夏のピーク時を除けば発電所の能力は余っているので、時間帯によって電気代に差をつけてピーク時の料金を上げれば電力使用料が減り、停電を避けることができる。 深夜電力を使った給湯システムなどでは、こういう時間別の料金体系が採用されているが、一般の家庭ではできない。家庭にある普通の電力計は1カ月の電力消費量を積算して人間が検針するので
先日、自由化進んだ電力市場が足踏み、 新設事業者33.4％減、電力会社を変更した人5.7％ 、との記事が出てました。電力自由化の顧客争奪戦はこれからですね。 ----- 自由化進んだ電力市場が足踏み、 新設事業者33.4％減、電力会社を変更した人5.7％ BLOGOS http://blogos.com/article/191627/ 電力の小売り自由化も4月1日からスタートし、多くの事業者が参入した。しかし、電力会社を変更した人は一部にとどまっているようだ。 凸版印刷株式会社は、運営する電子チラシサービス「Shufoo！」を利用する10代から60代の女性4万6,109名を対象に電気料金に関する意識調査を実施し、その結果を9月2日に発表した。調査期間は7月27日から31日。 まず、電力自由化に関する認知度を調べたところ、97.2％が「内容を知っている」「聞いたことがある」と回答し、1月に実
◆スマホの電気を出先で買う“公衆電源” 電力自由化の未来: サラリーマン大家の太陽光発電日記
先日、スマホの電気を出先で買う、“公衆電源”に電力自由化の未来を見た、との記事が出てました。便利になりますね！ ----- スマホの電気を出先で買う、“公衆電源”に電力自由化の未来を見た 日経トレンディネット http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1003590/110700645/?rt=nocnt 100円で20分間、スマートフォンやパソコンを外出先で充電できる。そんなサービスの実証実験が東京都内で始まった。サービス名は「espot」（ http://espot-charge.com/ ）。誰でも、どこでも使えることを目指して「公衆電源サービス」とも呼んでいる。東京電力エナジーパートナー、ソニービジネスソリューション、関電工の3社が実施する。期間は2016年8月23日から2017年1月9日まで。港区や千代田区などにあるローソンや大戸屋な
東京電力が、ことし４月に始まった家庭向けの電力小売り自由化に合わせて導入した電気メーターのシステムに不具合があり、新規参入した事業者の業務に支障が出ているとして、国の「電力・ガス取引監視等委員会」は１７日、東京電力に対して業務改善勧告を行い、改善のための計画を策定するよう求めました。 経済産業省によりますと、「東京電力パワーグリッド」は、電気の使用状況を記録する新しい電気メーター、スマートメーターを各家庭に取り付け、新たに電力事業に参入した事業者にデータを提供しています。 ところが、このシステムに不具合が出て、新規事業者が、利用者に対し、電気料金を予定どおりに請求できないケースが発生しているということです。 東京電力パワーグリッドの武部俊郎社長は記者団に対し、「お客様にご迷惑をおかけしており、深くおわびしたい。指摘を踏まえ、一層の対策に全力を傾け、できるだけ早く遅れを解消できるよう努めたい
いま、日本の電力供給体制は、歴史的に三度目の転換期に入っている。転換の軸は「電力自由化」「発送電分離」だ。 日本に電力産業が誕生してほぼ130年。草創期から民間電力会社の自由競争の時代が続いたが、1930年代、軍部と連携した革新官僚の策動で、電力事業は国家管理に移された。「日本発送電（日発）」という特殊法人が、発電、送電を独占。戦争のためにあらゆる物資、人、産業を統制し、動員する「国家総動員体制」が敷かれた。これが最初の転換だった。 しかし、戦争に敗れて国家が破たん。日本を占領統治したGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は、日発の解体を政府に命じる。独占企業体の日発は政治家、官僚に深く食い込み、抵抗した。これに対して「電力の鬼」と呼ばれた民間電力の雄、松永安左エ門がGHQと組んで「9電力分割」による民営化案をつくり、国会に提出。だが、日発に抱き込まれた国会議員は動かず、審議未了で、あわや廃
先日、電気契約切り替え282万件 小売り自由化10カ月で、との記事が出てました。まだまだこれからですね。 ----- 電気契約切り替え282万件 小売り自由化10カ月で 日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H2R_Q7A210C1000000/ 経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関は10日、家庭向けの電気の小売りが自由化した昨年４月から今年１月までに282万100件の契約が電力大手から新電力などに移ったと発表した。毎月20万件超が契約先を変えており、切り替えた家庭の比率は全体の4.5％になった。 地域別では、首都圏が最多の155万1000件、関西は56万8700件、中部は23万2800件、九州は17万900件だった。１万6800件の北陸や１万9600件の中国はなお低調だ。 -----
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