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GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの感染拡大で出社が制限される現在の状況が長期化すると考えられる中で、当社グループを含む多くの企業において、契約業務をはじめ捺印のために出社対応している状況を受けて、以下の２つの方針を決定いたしました(※1)。 （1）サービスにおけるお客様の各種お手続きから、印鑑を完全撤廃（印鑑レス） （2）お取引先とのご契約は電子契約のみとする（ペーパーレス） この方針(1)に基づき、まずはGMOインターネットで提供している各サービス(※2)において、本日2020年4月17日（金）正午、お客様の手続きから印鑑を完全撤廃いたしました。また、方針(2)に基づき、GMOインターネットグループでは、今後、お取引先企業へ電子契約の利用を要請していきます。 GMOインターネットグループでは、これによりパートナー（従業員）の出社対応の場面をなくしていくとともに、グループ
株式会社blockhive (本社：東京都千代田区、代表取締役：長澤草、以下blockhive)は、エストニア発の電子契約プラットフォーム"e-sign"の日本展開を発表いたします。現在公式ウェブサイト(https://esign.ee/)では事前登録を受付中です。 ▼エストニア発のリーガルテックサービス ”e-sign”とは？ ①日本初・完全無料の電子契約プラットフォーム エストニアでは、ほぼ全ての国民がe-ID（エストニア版マイナンバーカード）を用いて電子署名しており、完全無料で電子契約を行うビジネス環境が構築されています。もはや電子契約は「インフラ」として日々の生活の中で活用されており、エストニア人に欠かせないツールです。e-signでは、電子契約プラットフォームを無料で提供することでこそ、電子契約が日本社会に普及する未来を実現できると考え、完全無料でのサービス提供に踏み切りました。
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LayerXが、電子契約・銀行API・クラウド会計と組む理由 -DXとSaaSとブロックチェーン-｜福島良典 | LayerX
ここ2週間でこのようなプレスリリースを出させていただきました。 なんでブロックチェーンの会社がSaaSと?具体的には何をやるんだ?どういう意図なんだ?と疑問に思った方も多くいると思いますのでその意図を解説するようなnoteを書いてみます。 【対象となる読者】 「LayerXで働きたいと思ってるがどんな会社なのか戦略なのか気になっている方」、「LayerXと仕事をしてみたいが、ブロックチェーンでお願いしないといけないの?どんな切り口でお願いすればいいの?と疑問をお持ちの企業の担当者の方」、「LayerXと組んでみたいSaaSサービスの関係者の方」 を想定しています。 ワークフローをデジタル化する(長いなと思う人はここだけ読んでください！) LayerXがやっていきたいこととして「ワークフローのデジタル化」というものがあります。どういうことでしょう。ワークフローという単語がなじまない人はワーク
e-signは完全無料。いつでも、誰でも、世界中のどこからでも、利用することができる電子契約サービスです。個人も法人も、みんな無料。契約数の制限もありません。書類にデスクを占拠され、印紙税を払い続ける時代は終わりました。ペーパーレスのデジタル世界を実現する電子契約サービスを完全無料で届けたい。そんな想いを胸に、e-signは電子契約大国・エストニアからやってきました。
エストニアと日本を拠点に活動しデジタル社会の身分証を提供するGovTech企業・株式会社blockhive（本社：東京都千代田区 代表取締役 ：日下光 以下「blockhive」）は、スマートフォンから電子署名を行うことが可能な電子契約サービス「e-sign（eサイン）」を完全無料で近日公開します。リリースは4月下旬を予定しており、現在、公式ウェブサイト(https://esign.ee/)から事前登録を受付中です。 近日公開されるe-signの新UIデザイン 一生無料の“いい”サイン、e-signとは？ e-signは完全無料でいつでも、誰でも、世界中のどこからでも、利用することができる電子契約プラットフォームです。個人も法人も関係なく、契約数の制限もありません。期間の定めもなく、一生無料でご利用いただくことができます。 blockhiveが拠点を置くエストニアは、電子国家とも称される北
コロナ禍で収入印紙「追放」進む 電子契約の広がりが影響 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス禍によるテレワークの電子契約が広がり、5万円以上の領収書、工事や不動産関連の契約書など、課税文書に貼る収入印紙の“追放”が進んでいる。「脱はんこ」も追い風となり、年間約2800億円に上るとされる国の印紙税収入が減る可能性がある。一方、電子化が進まない業界では引き続き印紙税の納付が必要で「不公平」との声も出ている。 矢野経済研究所によると、電子契約サービスの市場規模は事業者売上高ベースで2019年は68億円だったが、20年は予測値が108億円に。24年には264億円に達する見通しだ。
電子契約サービスおすすめ20選を比較表付きで解説します。各電子契約サービスの料金や無料プランの有無、電子署名の種類などをチェックできるため、電子契約サービスをまとめて比較したい方は参考にしてください。 また、そもそも電子契約とは何か、電子契約サービスを使うメリット・デメリットは何かも解説するので、電子契約サービスについて一から知りたい方も要チェックです。 ＼ピッタリな電子契約システムを診断！／ SaaSの一括資料請求サービスとして国内最大級のビジトラが開発した『電子契約システムの無料診断』を使えば、いくつかの選択肢から選んでいくだけ。 主要15社の給与計算システムから会社の体制や業種に合ったものを30秒程で診断可能です。 おすすめシステムの無料診断をする
押印プロセスをオンラインで完結する「電子契約プラットフォームβ」提供開始 〜いつでもどこでも利用可能なクラウドサービスで、リモートワークの課題を解決〜 インターネットインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕）は、2020年6月24日より、インターネット環境から電子サインをおこない、契約プロセスを電子化できる「電子契約プラットフォームβ」をLab(ラボ)プロダクト※1として提供開始いたします。 「電子契約プラットフォームβ」で実現する押印プロセス 「電子契約プラットフォームβ」は、ウェブブラウザから簡単に利用可能な電子契約のプラットフォームです。従来契約時に用いられてきた紙媒体への押印・発送、法令上必要な収入印紙の貼付などの業務は不要となります。PDFファイルをクラウド上に保存・管理するため、自宅や外出先など、場所を選ばずに利用す
PayPay銀行との契約をした住宅ローン 電子契約書のサインをしてくれというメールが来た メール内のURLをクリックすると この画面に メールに記載されていた ユーザーIDとパスワードを入力する メール宛にワンタイムパスワードが送られるのでそれを入力 利用規約への同意と署名用暗証コードを登録するのか セコムは電子契約書の作成もサービスしてんだね セキュリティのセコムですね 早朝でも契約できるから便利だわ 自分で暗証コードを作ります 登録すると事前準備完了ということになり マイページに移る。 「ファイル名」のところに自分の契約書がある PDFで保存できるからしっかりと保存しておこう そして、契約書を読んでOKなら署名用認証コードに今自分で作ったパスワードを入力する。 すると 電子署名が完了しましたとのことで、あっさり終了。 ペイペイ銀行のコンタクトボードに契約署名終わったと連絡 次は連帯保証
非弁行為（非弁活動）とは、弁護士法に抵触する違法行為のことです。弁護士法72条違反行為が代表的で、ほかにもいくつかの関連規定がありますが、条文を見ただけでは何が違反行為なのかがよくわかりません。 そこで、ここでは「具体的にどのような行為が非弁行為に当たるのか」を解説します。よくある不動産関連の問題や士業に関する非弁行為の問題、また近年取り上げられることが多い退職代行に関する問題なども見ていきます。 「非弁行為」を簡単に説明すると「弁護士法に定められている弁護士のみに認められている行為を弁護士以外の者が行うこと」です。「非弁活動」と呼ばれることもあります。 弁護士法では非弁行為に関する規定が「法律事務の取扱いに関する取締り」として、72条・73条・74条に定められています。それぞれどのような行為を取り締まっているのか、見ていきましょう。 弁護士法 72 条違反弁護士法72条の内容は以下のとお
おはようございます☀😃 不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。 にほんブログ村 本日は、賃貸住宅の部屋探しについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。 以下ーー内は、2024年1月7日（日）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。 ーーーーーーーーーー 【引っ越し】転勤・進学…物件探しは2月？ 3月？ いつがベスト？ コツ＆注意点を不動産鑑定士に聞く 転勤や進学などを理由に、2月から3月にかけて、引っ越しを考えている人は多いと思います。この時期は、新生活のために賃貸物件の需要が高まるといわれており、物件探しで出遅れると、条件に見合った物件が見つからない可能性があります。 2月から3月末までの間に引っ越しを完了させたい場合、物件探しはいつ頃から行うのがよいのでしょうか。物件を探す際の注意点などについて、不
2022年4月施行の改正個人情報保護法のポイントをわかりやすく解説 | 電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約」
改正個人情報保護法の各ポイントを詳しく解説改正法のポイントは、大きく分けて6つあります。①本人の請求権の拡大、②事業者の責務の追加、③事業者の自主的な取り組みの推進、④データ利用活用の推進、⑤ペナルティの強化、⑥域外適用等の拡充です。それぞれについて、詳しく解説します。 ポイント①本人の請求権の拡大改正前の個人情報保護法（旧法）では、本人が個人情報取扱事業者の保有個人データの利用停止や消去を請求できるのは、目的外利用されたときと不正の手段で取得されたときに限られ、また第三者提供の停止を請求できるのは、本人の同意なく第三者提供がなされたときに限られていました。 改正法では上記に加え、不適正な利用がなされたときも利用停止等が請求できることとされました（30条1項、16条の2）。 また、保有個人データを利用する必要がなくなったときや、保有個人データの漏えい等が生じたとき、その他保有個人データの取
LINEは4月30日、新型コロナウイルスの感染拡大や対応の長期化にともない、5月1日より押印業務を実施しているグループ各社のすべての契約において、原則電子契約を導入すると発表した（法律により書面が必須とされる契約や同社が定める一定の契約を除く）。 同社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、1月末に社内の対策本部を立ち上げ、国内の全従業員を対象としたフレックスタイム勤務導入や在宅勤務推奨など、その時々に適切な対応を実施してきたと説明。 その中で、不要不急の外出の自粛が求められる緊急事態である現状においても、契約業務や押印のために出社せざるを得ない状況を変え、在宅でもスムーズに対応できるように、5月1日より原則すべての契約を電子契約で締結可能とする。 同社では、契約書の製本作成や郵送での発送が必要な契約締結業務において、2019年11月に社内規定を、電子契約の利用を可能とする内容に
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 業務改革 ＞ 新製品・サービス ＞ さくらインターネット、押印をオンラインで完結する「電子契約プラットフォームβ」を開始 業務改革 業務改革記事一覧へ [新製品・サービス] さくらインターネット、押印をオンラインで完結する「電子契約プラットフォームβ」を開始 2020年6月25日(木)IT Leaders編集部 リスト さくらインターネットは2020年6月24日、インターネット環境から電子サインを行い、契約プロセスを電子化できるクラウドサービス「電子契約プラットフォームβ」を開始した。押印プロセスのオンライン化によってリモートワークを支援する。ベータ版の提供期間中は無料で利用できる。 電子契約プラットフォームβは、Webブラウザから簡単に利用できる、電子契約の基盤サービスである（図1）。クラウドサービスとして提供する。これまで契約時に用い
人工知能（AI）などを活用した「リーガルテック」が急速に普及している。日本経済新聞の調査で、国内主要企業の8割近くがクラウド上で締結できる電子契約を導入したことが判明。AIで契約条項の抜け落ちなどを調べるサービスの導入率も4割超に達した。在宅勤務の浸透や法務人材の不足の影響が背景にある。日本経済新聞が2023年10月に実施した企業法務税務・弁護士調査で、利用中のリーガルテックサービスの種類や導
電子契約プラットフォームβ｜さくらインターネット
リモートワークの課題解決に電子契約 プラットフォームβとは 働き方改革やリモートワークの普及にともない、 従来オフラインでおこなっていた業務をいかにしておこなうかは企業における重要な課題です。 とくに、従来からの商慣習である契約における書面への押印プロセスは、典型的な課題となっています。 電子契約プラットフォームβは、押印プロセスをオンラインで完結させる、 お客様の課題を解決する電子サインサービスです。 電子サインの特長 いつでも利用できる クラウドサービス ウェブブラウザから簡単に電子サイン。手元に印鑑がなくても、職場・自宅・外出先から場所を選ばず利用できるクラウドサービスです。 押印、発送作業や 収入印紙が不要 電子サインを利用することで、紙媒体への押印・発送、法令上必要な収入印紙の貼付が不要になり、紙媒体での業務に必要だった作業コスト・必要経費の削減につながります。 紛失、詐称・改ざ
在宅勤務の拡大に伴い広がる電子契約を通じ、業務効率化の動きが本格化してきた。富士ゼロックスは導入を機に関連業務を見直し、5年間で300万時間の業務削減を見込む。サントリーホールディングス（HD）は契約書案の作成から支払いまで管理できるシステムを構築した。ツールの導入で終えず、業務全体をどう見直し新しい価値を生めるかが重要だ。7月から富士ゼロックスの営業担当者の働き方が変わった。従来は客先に契約
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って広がる在宅勤務で、日本企業独特の「ハンコ文化」が壁となっている。社内文書をいくら電子化しても、会社の印鑑は家に持ち帰れないことが多い。契約に必要な押印のために出社せざるを得ない非合理がなお残る。政府は電子化した契約データが本物であることを担保する認証制度づくりなど関連する環境整備を急ぐ。「協力は惜しまない。早く契約の電子化を進めてほしい」。2月末、LINEの
富士ゼロックス、複合機メーカー自ら電子契約に - 日本経済新聞
富士ゼロックスは7月から顧客との契約を電子署名に切り替える。新型コロナウイルスの影響で契約書の交付が難しくなっていることに対応する。同社は年50万件以上の契約書を交わし、この規模で電子署名に切り替えるのは珍しい。社内申請の電子化などと合わせ今後5年間で経費を合計1億円、作業時間を300万時間削減できるとみている。契約書の手続きで米ドキュサインの電子署名サービスを順次導入し、今年度中に完了する。
【解説】エストニア発 電子契約サービスが日本上陸｜e-sign 日下光 | キャリアハック（CAREER HACK）
わずらわしい賃貸契約や役所の手続きが、スマホひとつで完結できちゃう？『e-sign』は、世界最先端の電子国家「エストニア」からやってきた“電子契約プラットフォーム”だ。いったいどんな仕組み？無料ってホント？ぶっちゃけ、日本でうまくいくの？── 仕掛け人の日下光さんに、サービスを徹底解説してもらった。 電子契約プラットフォーム『e-sign』って？ざっくり言うと… ◎契約書の取り交わしがスマホだけでできる電子認証・電子署名サービス ◎ブロックチェーン上にタイムスタンプを記録し、高セキュリティを実現 ◎マイナンバーカードや運転免許証の登録だけで簡単に「デジタルID」を作成可能 ◎法人・個人関係なく、誰でも無料、無期限で使える ◎APIによりサードパーティーのサービスも利用可能 世の中から、紙の契約書がなくなる？ ─『e-sign』日本展開のリリースを拝見しました！ただ、「電子契約プラットフォー
はんこはなぜいまだに必要？ 電子契約も手掛ける法律系メディア「弁護士ドットコム」に聞く：サダタローの「ニュースゆる知り！」（1/3 ページ） 複雑になりがちな世の中の注目ニュースを、サダタロー氏と編集担当K氏の掛け合いを中心に漫画でゆるく＆分かりやすく解説していく本連載。 今回のテーマは「テレワークとはんこ」。コロナ禍でのテレワーク移行に伴って「はんこ出社」が話題になりました。他の多くの業務は自宅からでもできるのに、はんこだけは物理的に押印する必要があるから出社しないといけない……。そんな理由で出社する人が少なくなかったことから、はんこがテレワークの妨げになっているという指摘も出ていました。 しかし、よく考えてみれば署名（サイン）で済む契約など、はんこがなくても成り立つものも身の回りにはあります。はんこは本来どんなシーンで必要で、どんなシーンなら不要なものなのでしょうか。 漫画家サダタロー
竹本直一IT担当大臣が、はんこがリモートワークの障害になっていることについて「しょせんは民間の話」と発言したことが波紋を呼んでいます。 IT相「しょせんは民間の話」 はんこのデジタル化 これについて、GMOインターネットグループの熊谷正寿代表が即反応し、会社としてはんこをなくしていくことを進めています。 【決めました。GMOは印鑑を廃止します。】 実際、会社のハンコを無くすにはどうしたらいいのでしょうか？ハンコの必要性や電子署名、電子契約の始め方についてまとめました。 どんなときにハンコが必要か？ハンコは主に「社外との契約書」「社内の稟議書・決裁書類」に使われていると思います。 社内の稟議書・決裁書については会社内のルールで決められていることであり、意思表示の証拠を残すことが目的です。これについては、グループウェアが導入されている会社では「ワークフロー」として整備されていることが多いと思い
「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第３条関係）」におけるクラウドサインの推定効と今後の対応について
「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第３条関係）」におけるクラウドサインの推定効と今後の対応について 令和2年9月4日付「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第３条関係）」（以下「3条Q&A」）により、いわゆる事業者署名型の電子契約サービスについて、一定の要件を満たすことにより、本人による電子署名が施された電子文書の真正性を推定する効力が及びうる旨の見解が、電子署名法の主務官庁である総務省・法務省・経済産業省より示されました。 参照：法務省ウェブサイト http://www.moj.go.jp/MINJI/denshishomeihou.html 弁護士ドットコム株式会社（東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介）が
放射線科学などを研究する量子科学技術研究開発機構（量研）は7月5日、国立研究所として初めて、米Adobeの電子サインサービス「Adobe Sign」を採用したと発表した。国内外の研究機関との契約を電子化し、職員の業務効率化を図るという。 Adobe Signは同社のPDF編集ソフト「Adobe Acrobat Pro DC」に付属する機能。他社の文書編集ソフトとも連携し電子署名できる。量研は、英語や独語、仏語など計34言語への対応や、セキュリティの信頼性が高いPDFで文書を長期間保存できる点などを採用の理由に挙げた。 量研はこれまで、外部との秘密保持契約などを紙ベースでやりとりしていたという。多額の郵送費や紙文書の保管費用がかかっていた他、契約業務を進めるために担当者が出勤しなければならない問題もあったとしている。 量研は今後、人事業務や商業取引などにもAdobe Signを導入し、ペーパ
弁護士ドットコム株式会社（東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介、以下弁護士ドットコム）が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は「リーガルテックカオスマップ 2020」を公開したことをお知らせします。 ■ リーガルテックの概要と市場動向 リーガルテック市場は、確実に成長産業として存在感を示しつつあります。電子契約に代表されるサービスは、企業の顕在ニーズと合致して浸透し始め、例年に増して活況をみせました。 契約書等の法律文書作成領域では、AI・機械学習ブームの追い風や自然言語処理の精度も高まり、数多くのスタートアップが新規参入を果たしています。 さらに、大手事務所や弁護士ドットコムをはじめとするリーガルテック企業もまた、そうした新興勢力への出資やを通して、認知度向上の支援や既存事業との相乗効果を期待します。 本マップでは、2020年に飛躍が期待で
このうち、どの考え方を採用するかを当事者間で合意しなければならないのですが（細かい実務ではあるものの揉めることもある）、どれを採用するにせよ、契約締結日を何日とするかを含めたすべての事項について合意した後でなければ、調印済みの契約書は作成・調印できないはずです。「合意なくして契約書なし」。契約書とは、ある時点において当事者間で記載どおりの合意が確かに存在したことの証拠を“合意した後で”文書という形で作成したもの だからです。 もちろん、合意の後できるだけ速やかに作成することが望ましいとはいえ、土地取引やM&Aなど決済手続きが重要となる取引や個人との対面契約は別とすれば、調印式・サイン式を設け当事者勢揃いで押印・サインでもしない限り、最終合意日＝調印日となることはないでしょう。 よほどの大きな案件でなければ調印式は行われない 一方、電子契約の場合も書面契約と同様、契約書に契約締結日を明記しま
コロナ禍で進む「はんこから電子契約へ」の潮流、従業員の命を守る経営課題に
むこはた・わかこ／書店員から出版社、Web制作会社取締役、米系インターネットメディアを経て独立、現在は編集・執筆業。IT関連のプロダクト紹介やベンチャー経営者インタビューを中心に執筆活動を行う。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス対策として各社で在宅勤務が進められているが、これを妨げる要因に「はんこ」業務が挙げられている。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大された今
新型コロナウイルス感染拡大の影響でテレワークが広がる中、従来の押印作業をどのように対応するかという問題が出てきています。 ペーパーレス化の障害としても問題視されていた印鑑の問題。今回は電子印鑑とは何か、紙媒体における印鑑と比べた際の効力や、電子での決裁を行うシステムの導入について解説していきます。 電子印鑑を導入する前に押さえておくべき用語とは はじめに、印鑑を電子化する際に押さえておきたい用語をご紹介します。名前が似ている分、それぞれの違いをしっかりと認識しておくことが大切です。 電子契約とは 電子契約とは、従来書面によって行われていた契約を、インターネット上で交わすことを指します。合意の証として、契約者本人による電子署名や付与されるタイムスタンプが利用されます。 電子印鑑とは 電子文書で多く用いられる電子印鑑とは、インターネット上で電子文書に捺印できる印鑑データのことを指します。役割や
リモート署名等の技術を用いた新たなトラストサービスの法制化を目指し、総務省が開催していた研究会・ワーキンググループが閉会。その「最終とりまとめ」文書において、トラストサービスの法制化は見送られることになりました。これにより、2020年は民間事業者による電子契約のデファクトスタンダード争いが激化することが予想されます。 プラットフォーム研究会の「最終取りまとめ」固まる 2019年12月下旬、東京大学大学院の宍戸常寿教授を座長とする「プラットフォームサービスに関する研究会」の最終報告書（案）がとりまとめられました。 本文書は、プラットフォームサービス事業者が提供するさまざまなサービスで現に発生し、また今後もさらに問題化するであろうイシューの中から、 利用者情報の適切な取扱いの確保 フェイクニュースや偽情報への対応 トラストサービスの在り方 の三大テーマを取り上げ、総務省のもとで今後のインターネ
不安なニュースが続く中でも、意思を持って新たな時代を切り拓くミレニアル世代のビジョナリーたち。｢サステナビリティビジネス｣｢テクノロジー×ビジネス｣｢カルチャー×ビジネス｣｢ダイバーシティ＆インクルージョン｣の4分野の挑戦者に、その思いを聞く。 第3回はSMBCクラウドサイン三嶋英城氏。 コロナ前と比べて契約アカウント数は17倍、サービス利用の件数は130倍 —— 。2019年10月の創業以来、驚異的に売り上げを伸ばしている企業がある。 クラウド型電子契約システムを販売する｢SMBCクラウドサイン｣だ。 同社は三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と弁護士ドットコムの合弁会社として誕生。株主構成はSMFGが51% 、弁護士ドットコムが49％で、社員も、2社からの出向社員で組織されている。 コロナを追い風に、SMBCグループが全国に張り巡らせた営業網を活かして一気に急成長するSMBCクラ
電子契約サービス導入のポイント、「セキュリティ」「汎用（はんよう）性」「管理性」「コストパフォーマンス」を解説する。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が企業に与えたインパクトは大きい。 特に緊急事態宣言が解除されてからは、コロナ下で経済を動かすために内閣府などから電子契約を促進する行政解釈（Q＆A）が相次いで公表されるなど、「契約」は注目されている分野だ。 そこで、国内初の契約マネジメントシステムを提供している「Holmes」に、マネジメントとしての電子契約導入のポイントを尋ねた（インタビューは、弁護士古橋翼）。 アフターコロナの企業の現状 弁護士 古橋翼（以降、古橋） 契約書の電子化についての質問は以前からありました。新型コロナウイルス感染症の流行以降は、「ハンコのためだけに出社」をどうにかしたいというニーズが、やはり高いのでしょうか？ Holmes マーケティンググループ
プライバシーポリシーの正しい作り方を書き方・テンプレートとともに解説 | 電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約」
プライバシーポリシーは、自社が個人情報保護法に準拠し、適切な個人情報の取り扱いをしていることを示すツールとして役立ちます。また、法定義務を履行するためのツールとしても機能します。ここではプライバシーポリシーについて、最新の法令に沿って作成する方法を紹介します。イメージが湧きやすいようテンプレートとともに解説しますので、プライバシーポリシーの策定や改定の際の参考にしてください。 プライバシーポリシーとはプライバシーポリシーとは「個人情報保護方針」の一種であり、Webサイト上に掲載されたものを指すことが多いです。プライバシーポリシーは企業のWebサイトのみならず、個人が運営するブログにも掲載されます。 プライバシーポリシーでは個人情報の取り扱いに関する自社の方針を示すことになるのですが、策定において特に重要なのは「個人情報保護法の遵守」です。近年は個人情報への関心が高まっていますし、社会情勢に
法務関連サービスを手掛ける弁護士ドットコムが、電子契約の普及に向けアクセルを踏んでいる。ネット上で契約を締結できる「クラウドサイン」は不動産や金融などに拡大し、6万社超が利用するプラットフォームに成長した。ただし、海外大手との差は大きい。法務とITを掛け合わせた「リーガルテック」の草分けは、日本に根強く残る「ハンコ文化」を転換できるか。「最低でも1週間かかっていた賃貸住宅の契約作業が、最短数時
｢脱ハンコ｣の流れに乗り、急激に成長する電子契約。 矢野経済研究所の調査によると、2019年に68億円だった市場規模は、2024年には約4倍の264億円になると予想されている。 日本国内では、国内発のサービスと、海外発のサービスがしのぎを削る。 2015年から電子署名サービス｢クラウドサイン｣を運営する弁護士ドットコムは、｢日本企業にとって使いやすい新サービス｣を打ち出しアピール。 一方で、世界1位のシェアを誇るドキュサイン（DocuSign）は｢グローバルスタンダードとしての利便性｣で対抗する。 ｢電子契約サービス乱立時代｣の最前線で競い合う両社の事業責任者に、勝ち抜くための戦略を聞く。 ｢この国が電子署名大国になることは間違いない。それが10年で実現するか、20年かかるかは分かりませんが、より消費者に選ばれるサービスが勝ち残る｣ 弁護士ドットコム取締役で、クラウドサイン事業部長の橘大地
電子契約について、取引先の反応も見つつ、書面と併用しながらお試しで開始してみたいと考えているのであれば、無料で利用できる電子契約サービスがおすすめです。 この記事では「特におすすめの無料電子契約サービス」や「無料プランで本当に大丈夫なの？」という疑問に詳しく答えているのでぜひ参考にしてください。 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、ベンチャーキャピタルのエヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ（現、大和企業投資株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社）に入社。 シードからレイターまで幅広いフェーズ、領域の企業への投資育成に関与した。 その後、常駐の経営再建支援に特化したフロンティア・ターンアラウンドに入社し、地方における小売・製薬・メーカー等の経営再生に従事する。 2015年2月よりスローガン株式会社に参画し投資事業責任者として、Slogan COENT LLPを設立し、20社以上の企
弁護士ドットコム株式会社（東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介）が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、グレーゾーン解消制度（※）を利用し、クラウドサインが電子署名法上の電子署名に該当すること、および契約事務取扱規則に定める電子情報処理組織に該当することにつき確認を求めた結果、同法令を所管する総務省・法務省・経済産業省・財務省より、事業者署名型電子契約サービスとして日本で初めて、これらに該当することが確認されました。 これにより、官公庁および地方公共団体との契約等においてもクラウドサインを安心してご利用いただけます。 ＜参照ページ＞ 概要：https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/21
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GMOインターネットグループ：お客様手続きの印鑑を完全に廃止・契約は電子契約のみへ
電子国家・エストニアで誕生 ブロックチェーンを活用した完全無料の電子契約サービス"e-sign"が日本初上陸
減らないわけだ「ハンコ出社」 16官庁で電子契約ゼロ：朝日新聞デジタル
電子署名だけの契約って法律的に大丈夫？ 電子契約の法的な位置付けや契約書の補完【はんこレス実現への基礎知識】
e-sign（イーサイン） | 完全無料の電子契約
電子契約サービスを使っている人は注意！ 「Googleドライブ」悪用で検知回避するネット詐欺の手口【それってネット詐欺ですよ！】
一生無料の電子契約サービス「e-sign」が近日公開 事前登録を受付中
電子契約サービス比較2024！おすすめ20選を徹底比較｜費用や選び方も解説（比較一覧表付き） - ビジトラmedia
押印プロセスをオンラインで完結する「電子契約プラットフォームβ」提供開始 | さくらインターネット
【住宅ローン】電子契約書のサイン - やりたいことをやるだけさ
非弁行為とは？弁護士72条違反行為をわかりやすく解説 | 電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約」
オンライン内見から電子契約まで、部屋探しが楽になっています - 不動産×行政書書士Blog
LINE、5月からすべての契約を「電子契約」に--押印業務を廃止
さくらインターネット、押印をオンラインで完結する「電子契約プラットフォームβ」を開始 | IT Leaders
リーガルテック、コロナ下で加速 電子契約導入8割に - 日本経済新聞
富士ゼロックス、電子契約効果で業務300万時間削減 サントリーHDも着手 導入後の事業創出カギ - 日本経済新聞
「ハンコ文化」在宅勤務の壁 会社印鑑持ち出せず…電子契約の拡大、認証の仕組み課題 - 日本経済新聞
はんこはなぜいまだに必要？ 電子契約も手掛ける法律系メディア「弁護士ドットコム」に聞く
【図解】なぜハンコが必要なの？電子契約の仕組みと始め方も（増澤陸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の国立研究所が電子契約に「Adobe Sign」を初導入 多言語対応などを評価
電子契約サービストップシェアのクラウドサインが「リーガルテックカオスマップ 2020」を公開
電子契約の締結日問題を解決—タイムスタンプとのズレは「バックデート」にあたるか | クラウドサイン
電子印鑑と電子契約システムの導入方法とは？手順とメリットをわかりやすく解説 | 働き方改革ラボ | リコー
2020年の電子契約サービスの行く末を占う報告書が出した結論 | クラウドサイン
38歳、SMBCグループ最年少社長が語る｢電子契約の勝負はあと1年で決まる｣理由
エンジニアも知っておきたい電子契約導入ポイント
「さよなら印鑑」なるか？ 佐賀県が電子契約の実証実験。GMOグローバルサイン、弁護士ドットコムと連携 県行政の「デジタルイノベーションチャレンジ」第1弾
弁護士ドットコム、電子契約で先行 6万社超が利用 - 日本経済新聞
脱ハンコで攻勢。電子契約“国内利用1位”VS“世界1位”それぞれの闘い方
無料の電子契約サービス比較9選！おすすめ紹介【2024年】 - SaaS LOG
クラウドサインが行政（官公庁・地方公共団体）との契約等でも利用可能な電子契約に
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