日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」 韓国の文在寅大統領は7月9日、韓国中部の利川（イチョン）市にある大手半導体企業SKハイニックスの工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した。 【画像】「京アニ火災…」日本製品不買デモ参加者が掲げる日本語メッセージはコチラ 2019年7月、フッ化水素など3品目について日本政府が韓国向け輸出管理を強化して以降、韓国では官民挙げて「NO JAPAN 」「脱日本」が叫ばれ、日本への敵対心・対抗意識が高まったままだ。その間、日本製品の不買運動が巻き起こり、日本から輸入していた素材・部品の国産化や調達先の多様化が進められてきた。 規制強化からちょうど1年となる2020年7月、韓国政府やメディアからは「日本の輸出規制に打ち勝った」「こんなにも国産化が進んだ」「苦しんでいるのは日本だ」との声が相次いだ。冒頭の文大統領の演説もその文脈でなされた「日本との決別宣
文在寅政権に「新疑惑」が急浮上…！ 文在寅大統領は、「タマネギ男」と呼ばれるチョ・グク前法務部長官の不正を可能な限りもみ消すために秋美愛（チュ・ミエ）前共に民主党代表を法務部長官に任命した。そんな秋長官は検察改革を錦の御旗に強権をふるって検察の牙を抜き、チョ・グク氏をかばい続けた。 しかし、いまやそんな秋氏自身のスキャンダルが文政権の命運を握るほどに拡散しており、韓国のメディアも「第2のチョ・グク氏」「タマネギ女」だと皮肉っている。これが文在政権の断末魔となる可能性もある。 秋長官は、息子Ｓ氏の陸軍入隊の際は配属などで優遇していたのか、休暇を不正に延長したのか、それに自身が関与してきたのかが問題となるやこれを隠蔽するため、発言が再三変わり、その信ぴょう性に疑念がもたれている。また、疑惑の当事者である長官が検察の人事権や指揮権の発動によって捜査に介入することで、事件の隠ぺいを図ろうとしている
【ソウル時事】韓国の康京和外相は30日、文在寅大統領が安倍晋三首相に送った親書で「首脳間の対話はいつでも開かれているという立場と、懸案が克服されて韓日首脳が会えれば良いという希望を表明した」と説明し、首脳会談を呼び掛けたことを明らかにした。 国会で答弁した。 親書は、天皇陛下の即位の礼に合わせて訪日した李洛淵首相が、24日の安倍首相との会談で手渡していた。文大統領が「両国の懸案が早期に解決されるよう努力しよう」と記していたことが既に分かっているが、首脳会談を呼び掛けていた事実を韓国側が公表したのは初めて。
n番部屋事件 - Wikipedia
n番部屋事件（エヌばんべやじけん）またはn番ルーム事件（エヌばんルームじけん）は、韓国などで2018年後半から2020年3月までTelegram、Discordなどのメッセンジャーアプリ内で行われていた大規模なデジタル性犯罪（朝鮮語版）・性搾取事件[1]。警察の発表で被害者数は60から70人ほどであるが被害者たちの特定を防ぐために正確な被害者数は明らかにしていない。[2]映像を購入したなど犯罪加担者の規模は2020年3月、警察の発表を基準とすると、映像の所持者・配布者を含めると最低でも6万人以上だとされている。 概要[編集] 発生した事件[編集] 「n番部屋」 2019年2月には、加害者が性的搾取の写真をアップし、個人情報まで共有するテレグラムのチャットルームがあるという事実がDCインサイドの野球ギャラリーと修学能力ギャラリー、日刊ベストストアなどのコミュニティに知られた。[3]「ガッガッ
韓国では、新型コロナウイルスの感染者がさらに374人増えて5000人を超え、韓国政府は病床を確保するために、症状が軽い人を受け入れるための新たな施設を設けるなど対応に追われています。 韓国政府は３日午後、新型コロナウイルスの感染者が、さらに374人増え5186人になったと発表しました。また死者の数は３人増えて、31人となりました。 こうした中、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、３日、感染が集中している南部のテグ（大邱）で陣頭指揮をとっているチョン・セギュン（丁世均）首相をはじめ、全国各地の担当者を中継でつないで対策を協議しました。 この中でムン大統領は「マスクを迅速かつ十分に供給できず、国民に対して申し訳ない」と述べました。 また、不足している病床を確保するため、病院は症状が重い感染者を中心に受け入れ、症状が軽い人は新たに設けた「生活治療センター」で対応すると説明しました。 テグにできた最
竹島、徴用工や慰安婦問題など韓国で通説となっている歴史認識を検証した『反日種族主義』。今夏刊行された韓国では曺国前法相が批判するなど物議を醸し11万部超、11月発売の日本版は36万部に。日韓で賛否両論、波紋を呼ぶ本書を識者が論じる。 ◆◆◆ 書かれている内容は、既存の研究で明らかにされてきたものが大半です。 日本が「朝鮮民族の精気を抹殺する」ために鉄杭を打ち込んだという荒唐無稽な主張や、朝鮮総督府の建物を解体した金泳三政権の倒錯した姿勢、「反日ならなんでもあり」の小説家や政治家への批判……。これらは世宗大学の朴裕河教授が2000年に上梓した、『誰が日本を歪曲するのか』（邦訳は『反日ナショナリズムを超えて』）で言及しています。目新しい歴史的発見は、本書には記されていません。 「進歩派」を攻撃するための一手 ではなぜ著者の李栄薫氏らはこの本を出したのか。 それは文在寅大統領ら進歩派を攻撃するた
韓国の文在寅大統領は22日、国連総会（ニューヨーク）に出席するために出発した。24日（日本時間）午前には米国のドナルド・トランプ大統領と就任以来９回目となる会談に臨む。 当初、韓国からは李洛淵首相が国連総会に出席する方向だったが、米朝実務交渉が近く再開されそうな流れを受けて、文在寅氏の訪米が電撃的に決まった。 文在寅政権は、法相任命を強行したチョ・グク氏周辺の疑惑に対する捜査拡大を受けて、またもや支持率が低迷している。来年の総選挙で与党を勝たせるには、何としてもここで得点を挙げて起きたいはずだ。そこで、首脳会議をテコに米朝の間に割り込み、南北対話を復活させるのが大統領訪米の目的だろう。 しかし、そんな大事な役割だからこそ、文在寅氏に任せて大丈夫なのかとの不安もよぎる。そう思うのは、金正恩党委員長が文在寅氏に対して冷淡になったのは、米朝の仲介役を自任して来た文在寅氏の言動が、むしろ状況を混乱
【コラム】一度も経験したことのない国、もう嫌だ＝韓国
今月２日朝、テレビを見てしばらく錯覚に陥った。新型コロナウイルス（新型肺炎）の全国感染者現状を知らせる特報が電波に乗っていた。右側の上段に総感染者４２１２人（午後６時現在４３３５人）、完治者３１人が表示されたまま、全国市・道のそれぞれの感染者数が息苦しく変わりながら流れていた。数えてみると、ソウル・釜山（プサン）・京畿（キョンギ）・釜山（プサン）は感染者が７０～９０人台だった。仁川（インチョン）・済州（チェジュ）・光州（クァンジュ）・全北（チョンブク）・全南（チョンナム）は一桁、世宗（セジョン）は１人に過ぎなかった。これに比べて大邱（テグ、３０８１人）と慶北（キョンブク、６２４人）は圧倒的に多かった。 その数字が総選挙の開票結果、当選議員数の報道と似ているような気がした。有権者が票で防疫の失敗に責任ある人々に国民的な審判を下すよう内心望んでいたかもしれない。 大韓民国が「憂うつな新天地」に
「通貨スワップ再開」「ホワイト国再指定」、危機の韓国に日本が供した防波堤 閉じられたパイプが次々“再開通”、文在寅政権の「負の遺産」一掃へ | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 「韓国経済は日本を超えた」と言われるほど目覚ましい発展を遂げている。実際、最近までは、日本経済より活力があるという見方が強かった。 日本経済研究センターは、2年前に「2027年には韓国が名目GDPで日本を上回る」との分析を公表した。また世界銀行は、購買力平価（PPP）に基づく一人当たりGDPでは、2018年に韓国は日本を超えたとしている。 個別企業を見ても、サムスンやSKの半導体事業は日本企業のそれを完全に追い越している。 しかし、それでも韓国の経済の未来は必ずしも安泰ではない。まず韓国のウォンは基軸通貨ではないため通貨変動には脆弱な面がある。また韓国の輸出は8カ月連続で減少し、貿易収支は15カ月連続で赤字である。今年1-3月期の韓国の成長率は0.3％で日本より低い。 さらに深刻なのが少子高齢化だ。特殊出生率は0.78人で、人口減少の危機を叫ぶ日本の1
意外にも「日本批判」を展開せず 8月15日、韓国は日本の朝鮮半島地からの解放を祝う75回目の光復節を迎えた。ソウル・東大門（トンデムン）で行われた記念式典で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が演説を行った。 演説の大半は、新型コロナの感染拡大や、最近韓国各地で起きた大規模な水害など、市民生活を気遣ったものだった。 相変わらず関係改善の糸口がつかめない日本に対しては、口ぶりに変化はなかった。「国民とともに、日本の輸出規制という危機に打ち勝った」「むしろ、何者も揺るがすことのできない国に跳躍する機会になった」などと語り、日本の輸出管理措置の解除を求める企業関係者らの声は紹介しなかった。 徴用工判決に基づいて差し押さえられた日本企業資産の現金化への対応について、文大統領が何を述べるかが注目されていたが、「判決は韓国の領土内で最高の法的権威と執行力を持つ。政府は判決を尊重し、被害者が同意できる円満な
日本、韓国、インドが米英スパイ同盟「ファイブアイズ」に加盟する 尾を引く日韓GSOMIA問題（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
対中包囲網の構築、米下院委員長が求める［ロンドン発］米下院情報特別委員会のアダム・シフ委員長は今月12日、下院への報告で、インドと日本、韓国の3カ国をアングロサクソン系の5カ国スパイ同盟「ファイブアイズ」の情報共有の枠組みに加えるよう求めていたことが分かりました。 19日、英シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン・ソサイエティー」でリチャード・サミュエルズ米マサチューセッツ工科大学（MIT）日本プログラム所長が新著『スペシャル・デューティー（特務） 日本の情報コミュニティーの歴史』の出版に合わせて講演し、その中で指摘しました。 リチャード・サミュエルズ米MIT日本プログラム所長（筆者撮影）著書は米外交評議会が選ぶ今年のベスト・ブックスの1冊にも選ばれました。インテリジェンスに詳しい日本大学危機管理学部の小谷賢教授の手で翻訳され、日本でも出版される予定です。 アメリカとイギリスは第二次大戦で円滑
GSOMIA失効と韓国の「右往左往」
日韓の国旗（日本国旗は、在日韓国大使館に日本の政治団体が抗議で掲げたもの。2012年） Yuriko Nakao-REUTERS 11月23日を以てGSOMIAが失効する。撤回は困難だろう。8日には在韓米軍駐留費の5倍増を韓国は拒否。一方、米韓合同軍事演習だけはするので北の激怒を招いた。韓国の右往左往と東アジアの地殻変動を考察する。 GSOMIA破棄の撤回は困難 今月23日に日韓のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）が失効する。8月22日に韓国はGSOMIA破棄を宣言したのだが、その2日前の20日には中韓外相会談を行っており、もし継続すれば国交断絶もあり得るというほどの威嚇を中国側から受けていた。なぜなら日韓GSOMIAは、北朝鮮や中国などの軍事動向を偵察して、秘密裏に日本に通報するためのものだからだ。 アメリカがINF（中距離核戦力）全廃条約から離脱した後に、逆に中距離弾道ミサイル開発を
2017年に成立した文在寅政権が、同年に公開された映画『1987、ある闘いの真実』を作らせたと、元駐韓大使の武藤正敏氏が語っていたらしい - 法華狼の日記
私自身は視聴していなかったが、日本テレビ系のワイドショー「ミヤネ屋」の9月12日分で発言したという。 https://t.co/G3ONM9meKY （６０分後から見てください） こういうデタラメの放送みれば本当の韓国がまったくみえてこないと思います。映画の1987がムン政権の検察改革のためにわざと作られてると捏造解説までしてるから。呆れる。— PONNICHI (@PONNICHI1) 2019年9月12日 ↑のリンク先動画66分40秒あたりから切り取り pic.twitter.com/bpcxMq0eVa— 🐋（うみ） (@UmiIsCast) September 15, 2019 番組情報の書き起こしをしているサイトでも、映画がとりあげられたこと、武藤氏がコメントしたことは確認できる。 韓国最新・支持集める検察改革・背景に大ヒット映画！？ 日本テレビ【情報ライブ ミヤネ屋】｜ＪＣＣ
金正恩から贈られた犬「政府が飼育費出さぬなら飼わない」と言い出した文在寅 在任中は「愛犬家」アピール、退任したら愛犬を政府に突き返す態度に国民啞然 | JBpress (ジェイビープレス)
2018年9月18日、金正恩氏との首脳会談のため青瓦台を出る文在寅大統領と愛犬を連れる金正淑夫人。この時の南北首脳会談で、金正恩氏から豊山犬のつがいを寄贈するとの申し出があった（写真：代表撮影/Pyeongyang Press Corps/Lee Jae-Won/アフロ） 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が、在任中に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長からプレゼントされた貴重な犬を国に返却する意向を伝えた。文前大統領が「家族同様」に接していた愛犬をあっさり「離縁」すると決定した背景には、新・旧権力間の感情争いがある。政治理念によって分断され、事あるごとに対立する韓国社会の一側面を示す事例ともいえる。 ただ、多くの韓国人はこの出来事を「文前大統領が金銭的な問題で家族同然の犬を捨てた」と受け止めている。 「愛犬家」エピソードが盛りだくさんの文在寅前大統領 文在寅前大統領は自ら「愛犬家
北朝鮮の金正恩氏が韓国に謝罪、政府職員の射殺巡り
行方不明となっていた韓国の海洋水産省職員が北朝鮮の軍関係者に射殺された問題で、北朝鮮は韓国大統領府に書簡を送った。韓国の徐薫国家安保室長が25日の記者会見で明らかにした。 徐室長が公開した書簡によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、韓国の文在寅大統領および国民を大きく失望させたことを「非常に」申し訳なく思うと謝罪した。 北朝鮮は書簡で、再発防止のため境界線水域の監視を強化するとともに、必要な安全措置を準備すると説明。南北の信頼と関係が損なわれることを望まないとした。 書簡によると、北朝鮮の海域に入った身元不明の男性に向けて北朝鮮兵士が発砲したが、その場に接近したときには男性を発見できなかったため、死亡したと推測。男性が乗っていた浮遊物を国家の防疫規則に従って燃やしたという。 徐室長は金委員長と文大統領が最近、親書を交わしたことを明らかにした。 行方不明の韓国政府職員、北朝鮮が射殺し遺体
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の支持率が就任以来初めて40％を割り込みました。最側近のチョ・グク氏が一連の疑惑を受けて法相を辞任したことの影響や韓国経済の減速もあって、任期の折り返し点にさしかかったムン大統領の求心力の低下が進むのではないかという見方が出ています。 一方、「支持しない」と答えた人の割合は、先週より２ポイント上がって再び53％と最も高くなり、世代別では、保守的な50代以上に加えて、ムン政権の支持者が多い30代でも、「不支持」が「支持」を上回りました。 また、ムン大統領が、検察改革の旗振り役として法相に任命した最側近のチョ・グク氏が家族をめぐる一連の疑惑を受けて今月14日に辞任したことについて「辞任は正しい」と答えた人が64％に上り、任命責任を問われていることが支持率の低下に影響しています。 ムン大統領は来月、５年の任期を折り返しますが、南北関係の停滞や韓国経済の減速もあ
世界から賞賛された「韓国」の新型コロナ対策 「この時期、韓国にいて良かった」という日本人も（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、4月7日に日本でもついに緊急事態宣言が発令された。感染者はすでに3月から急増し、日本医師会は医療の危機的状況を表明していた。政府の対応は遅きに失した感が否めない。 「コロナで西洋の時代が終わる」と小躍りする韓国人、それを手玉にとる中国人 一方、お隣の韓国は3月3日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「ウイルスとの戦争に突入した」と宣言。欧米諸国は韓国の徹底した防疫対策を称賛し、米国ニューヨーク・タイムズ紙は「新規感染者数を抑えることのできた数少ない国」と評価した。 4月に入ってからは感染拡大のペースが徐々に落ち、今の状況は15日に総選挙を迎える文在寅大統領の追い風となっているようだ。 1ヶ月前、日本では「韓国とイタリアは検査数だけ増やし、医療崩壊に結びついた」との報道もあったが、韓国を取材する限り、そんな声は聞かれない。医療崩壊している様子はなく
韓国で新型コロナ感染者が過去最高…「無症状でも無料検査」導入や軍投入で総力戦、現場は疲弊も（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まらない韓国。新規確診者（検査を受けて陽性と判定された者を韓国ではこう呼ぶ）のうち最大で40％が無症状と言われる中で、新たなPCR検査の拡大方針を示したが、現場での疲労も高まっている。韓国メディアの報道をまとめた。 ●拡散への「先制攻撃」…無料コロナ検査13日午前、韓国のコロナ対策の司令塔・疾病管理庁は12日の新型コロナウイルス新規確診者が1030人（国内1002人、海外入国28人）に達したと発表した。 日に1000人を超えたのは今年1月に一人目の確診者が見つかって以降はじめて。人口比で換算し日本に置き換えると2500人となり、両国は感染者数では似たような状況だ。 韓国の感染拡大状況において特記すべき部分は二つある。 一つ目は「社会的距離の確保」戦略の効きが悪いことだ。韓国では過去、感染者が増える度に引き締めを図ることで、一定期間後に感染者数を減らす成
16年ぶりの「進歩系の圧勝」 「与党が過半数確保の情勢」 4月15日午後6時。韓国で行われた総選挙の投票が締め切られた瞬間、報道各社が出口調査の結果を速報した。韓国メディアによれば、文在寅大統領を支える与党、共に民主党と比例区のための衛星政党、共に市民党が議会の過半数を制した。 進歩（革新）系の政党が過半数を制するのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の2004年の総選挙以来、16年ぶりのことだ。日本の東京都千代田区のような、政治の「一丁目一番地」にあたるソウル市鍾路（チョンノ）選挙区では、李洛淵（イ・ナギョン）前首相が野党リーダーの黄教安（ファン・ギョアン）元首相を破って当選を決めた。 韓国の有識者たちは、与党の圧倒的勝利の背景について、異口同音に「新型コロナウイルス問題が大きく影響した」と語る。 新型コロナの感染拡大が世界を覆うなか、感染者1万人以上・死者200人以上を出している韓国も、
台風19号の影響で大きな被害が出ていることについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、安倍総理大臣にメッセージを送り、哀悼の意を示しました。 この中で、ムン大統領は、多くの死者が出たことなどは残念だとして、安倍総理大臣と日本国民に対して深い哀悼の意を示しました。 そのうえで「被害にあった多くの国民が一日も早く平穏な日常を取り戻すことを心から願っている」としています。
「いつまで『慰安婦』を持ち出すのか。日本と仲良くできないなら見捨てるぞ」と米国が韓国に言い渡した。J・バイデン（Joe Biden）政権が文在寅（ムン・ジェイン）政権を見限ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。 ＊＊＊ 耳にタコの「慰安婦」「徴用」 鈴置：東亜日報が興味深いニュースを報じました。バイデン政権の韓国担当者が同紙に対し、慰安婦や徴用工問題を唱え日本と対立を続けるのなら同盟を打ち切るぞ、と威嚇したのです。 「『最悪に突き進む』韓日関係に…米『韓国に対する期待を放棄するかも』と圧迫」（2月10日、韓国語版）から、その部分を訳します。 ・バイデン政権当局者は2月9日（現地時間）、本紙に「私たちはQUAD（＝クワッド、日米豪印戦略対話）の協議体化を急いでいる。日本との関係改善にも注目している」とし、「韓国が（日本との関係で）前に進まないなら、バイデン政権はパートナーとしての韓国に
作家・江上 剛 安倍晋三首相（右）と韓国の文在寅大統領＝2019年6月28日、大阪市【ＡＦＰ時事】 私は以前、このコラムで、韓国人の本音ということで、韓国取材で出会った人たちの慰安婦問題や徴用工問題についての考えを紹介した。 その中で、セヌリ党（保守系）国会議員の発言を紹介した。 彼は徴用工問題について「（日韓請求権協定を結んだ）１９６５年に済んだというのは基本的には共感します。ただ、法的には終わったとは思いますが、国民の気持ちは終わっていません。創意的な努力が必要です。韓国政府も協力した共同基金などが考えられます。政府は被害者の要求を無視したのだから、協力するべきです」と発言した。 この中で注目すべきことは、彼も「徴用工問題は６５年に済んだ」と発言していることだ。 ◆切りがない もちろん彼は、法的には終わったが、国民の気持ちは終わっていないと断っている。しかし、そんなことを言えば、切りが
日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定後も、世界貿易機関（WTO）への提訴など、日本政府の輸出管理の厳格化への対抗措置を露骨に連発し続けてきた韓国。民間レベルでも、日本製品の購入ボイコットや日本への渡航自粛の動きが現在も続いている。 しかし、いまや韓国の反日政策は「出せる手は出し切った」といった状態。これまで日本政府に息巻き、反発し尽くしてきたが、新たな手を失い、今は肩で息を切っているようにも見える。 そんな中、文在寅大統領を悩ませているのが、東京オリンピックをめぐる問題だ。 朝鮮半島の平和を演出するために東京オリンピックを利用したい文大統領に対し、韓国国内は日本批判に使える新たな手があるなら「何でも使いたい」という状態。市民から改めて五輪ボイコットの要求が出されるなど、“東京オリンピック潰し”にブレーキが利かなくなっているのだ。 南北合同チームは文政権最大の政策課題の一つ
安倍首相が伊藤詩織さんへのセカンドレイプ繰り返す「Hanada」に堂々登場！ あの山口敬之と山口擁護の小川榮太郎と表紙で“共演” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が伊藤詩織さんへのセカンドレイプ繰り返す「Hanada」に堂々登場！ あの山口敬之と山口擁護の小川榮太郎と表紙で“共演” 伊藤詩織さんとの民事裁判に全面敗訴した元TBS記者・山口敬之。この「安倍首相に近いジャーナリスト」を徹底的に擁護し、伊藤さんへの「セカンドレイプ」を執拗に繰り返すメディアがある。花田紀凱編集長率いる「月刊Hanada」（飛鳥新社）だ。 周知のように、官邸御用ジャーナリストや極右文化人らで執筆陣を固め、安倍政権擁護とリベラル野党バッシング、中国・韓国に対するヘイト攻撃を展開してきた同誌は、性的暴行が表沙汰になって以降は「私を訴えた伊藤詩織さんへ」（2017年12月号）なる独占手記をはじめ山口氏を継続的に起用し、その“復帰”をサポート。2019年10月号からは、自称文芸評論家・小川榮太郎氏による“伊藤さんバッシング記事”を連続掲載した。さらに今月18日の地裁判決当日
韓国国会が今月2日の本会議で議決した来年度の国防予算は52兆8401億ウォン（約5兆300億円）で、前年比で5.4％も増えている。新型コロナウイルスで国家財政が打撃を受けながらも、文在寅大統領が昨年8月15日の演説で国民に約束した「誰も揺るがすことのできない国」に向け、軍事力増強の決意を示したものと見える。 文在寅大統領 しかし、新兵器導入構想の中でも話題の中心になってきた軽空母関連の予算は、研究用とシンポジウム開催のための1億ウォン（約950万円）しか割り当てられなかった。防衛事業庁が101億ウォンを要求していたことを考えると、「ゼロ回答」に近い結果だ。 韓国国会の判断は順当と言える。韓国軍は北朝鮮全土を攻撃できるミサイルの戦力化を推進中であり、わざわざ空母を作って海上に布陣する必要性は希薄だ。また、北朝鮮は韓国空軍が装備するF35Aステルス戦闘機への対抗手段を持たない。わざわざ海から戦
文在寅、最後の切札が「反日政策」 韓国、文在寅大統領の支持率が5月の71％から急落し47％となりました。『南北統一』と『反日政策』を基盤にしている文大統領の支持率を下げている要因は何なのでしょう。 直近では、対北朝鮮関係での「つまづき」が文大統領を追い込んでいます。融和政策を推進してきた文政権ですが、「南北融和の象徴」である南北共同連絡事務所を北朝鮮により爆破され、南北間の緊張が高まっています。この不協和音に加えて、韓国経済の冷え込みにより、企業と家計の債務が増加しています。「外向き」も「内向き」も逆風が強くなる中で、支持率を食い止める“最後の切札”が『反日政策』となります。今後、日本への風当たりは強まると考えてよいでしょう。 さらに韓国は、元徴用工に係る資産差し押さえをしており、その現金化手続きは8月4日以降、可能になります。これを受けて、韓国の裁判所は差し押さえた資産を強制的に売却する
韓国政府は24日、最大の財閥サムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪で実刑判決を受けて、服役中のパク・クネ（朴槿恵）前大統領に対し、恩赦を与えることを発表しました。 韓国法務省は24日午前、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が今月31日に恩赦を与える対象者を発表し、この中で、最大の財閥サムスングループや情報機関などから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪で服役中のパク・クネ前大統領が含まれていることを明らかにしました。 韓国の大統領経験者に対する恩赦は、1997年のチョン・ドゥファン（全斗煥）元大統領とノ・テウ（盧泰愚）元大統領に続いて3人目です。 罷免されたパク前大統領は、2017年3月に逮捕・収監され、ことし1月までに合わせて懲役22年の実刑判決が確定し服役していましたが、先月から持病が悪化してソウル市内の病院に入院しています。 韓国では来年3月に大統領選挙が行
本書にある、 日本は法的に立派に責任を果たした。韓国との間で日韓基本条約と請求権協定を結び、これまで忠実にそれを守ってきたというのは、法的責任を果たしたということである。「法的に解決済み」という日本政府の言い分にはいささかの間違いもない。（本書p.156、強調は引用者、以下同じ） という一文を読んで、あなたは「あっ、これは右派の本だな」と思うに違いない。 日韓が和解する日 作者: 松竹 伸幸 出版社/メーカー: かもがわ出版 発売日: 2019/10/31 メディア: 単行本（ソフトカバー） この商品を含むブログを見る しかも本書には次のような文章もある。 日韓基本条約の締結過程で徴用工問題は議論され〔…中略…〕韓国側が「被徴用韓国人の……請求権」を求め、それをふまえた議論の末、日本側が三億ドル（残り二億ドルは円借款でありインフラ整備に使われた）を支払うことになったということだ。それを韓国
日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘！「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」（2019年8月18日）｜BIGLOBEニュース
日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘！「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」 嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア。8月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、8月15日の「光復節」をめぐっても「反日ムードが高まる日」「反日集会」「文大統領が『光復節』で日本に対抗」などと、対立ムードを煽りに煽っていた。 実際には、文在寅大統領は「慰安婦をたたえる日」集会には出席せず、「光復節」のスピーチでも日本に対話を呼びかける非常に冷静なものだったが、テレビのワイドショーは「文大統領のトーンが弱まった」としつつも、北朝鮮との経済協力を強調していたことに難癖をつけたり、8月2日のホワイト国除外閣議決定を受けて文大統領が発した「賊反荷杖」という言葉をもう一度引っ張り出すなどして（しかも、例の「盗人猛々しい」という“煽り訳”をつけるかたちで）、相変わらず文
韓国・文大統領が絶体絶命の内政を国連外交で挽回できなかった理由
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 「北」と「曺長官」への想いを胸に 国連総会へ赴いた文大統領 文在寅大統領にとって、今回の訪米は後ろ髪を引かれる思いでの訪米だったはずだ。
韓国「最賃引き上げ」は失敗だったのか 韓国の最低賃金大幅引き上げが「失敗」として話題になってきた。 韓国では、文在寅大統領が「2020年までに最低賃金を時給1万ウォン達成」を掲げ、2017年の就任以来、最低賃金は毎年10%以上と劇的に引き上げられてきた。だがその結果、韓国の就業者の4人に1人とされる自営業者たちの生活が立ちいかなくなったという声が高まっている。 そんな中で、日本でも「最賃1500円を求める運動」への疑問や、企業が成長すれば賃金は増えるという「トリクルダウン効果」に回帰するかのような論調が目立ってきた。 だが、「韓国の失敗」と笑っている場合なのだろうか。なぜ文在寅大統領は、大幅な最賃引き上げを目指したのか、その背景を考えるべきだ。 非正規労働者の増加やグローバル化で労組の賃上げ圧力は弱まり、最賃引き上げ以外に非正規労働者の確実な賃上げが期待できなくなっているのは、日本も似てい
教師の反日偏向教育を初めて暴露した高校生に学校側、書面謝罪要求と社会奉仕措置通知…両親にも特別教育5時間＝韓国の反応 : カイカイ反応通信
2019年12月17日19:55 教師の反日偏向教育を初めて暴露した高校生に学校側、書面謝罪要求と社会奉仕措置通知…両親にも特別教育5時間＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 702コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「（単独）”偏向教育初めて暴露”仁憲高校の学生、学暴委で社会奉仕・書面謝罪措置受ける」という記事を翻訳してご紹介。 （単独）「偏向教育初めて暴露」仁憲高校の生徒、学暴委で社会奉仕・書面謝罪措置受ける 2019.12.17｜午後0:43 ●仁憲高校「初めて暴露」チェ某氏に学暴委、措置結果書面通知 ●暴露映像登場女子生徒ら、「名誉棄損」通報…学暴委回付 ●「書面謝罪・15時間社会奉仕…保護者まで特別教育5時間」 ●チェ氏側「不当な決定」…行政訴訟・損害賠償訴訟の準備中 ソウル仁憲高校の政治偏向教育問題を初めて公式に提起した同校の3年生のチェ某氏（18）が、学校暴力対策
「The Japan COVID conundrum（日本における新型コロナの謎）」と題して、海外の政治学者が投稿した連続ツイートが話題になっている。投稿者はトロント大学のフィリップ・リプシー准教授。計13回にわたるツイートの中で、彼が指摘したのは「日本の新型コロナ対応の成功」と、それと相反するような「安倍政権の支持率下落」という、日本社会に見られる“ねじれ現象”である。 リプシー氏のツイートは、こんな指摘から始まっている。〈日本における新型コロナの謎：日本の新型コロナウイルスへの対応は批判にさらされ、安倍首相の支持率にも打撃を与えているが、日本の感染状況はむしろとても良く見える。／直近で行われた国際アンケートによると、新型コロナに対する自国の政治対応を評価する、と答えた日本人はたったの5％と23か国中最低であり、米国で「評価する」と答えた32％を遥かに下回る〉 安倍晋三首相 ©AFLO
どーも、ShinShaです。 新型コロナウィルスワクチンの最新情報です。 国内のmRNA型ワクチンの供給不足は続いています。 政府は、8月中旬からアストラゼネカワクチンの国内使用を決めました。 首都圏などへのアストラゼネカワクチンの傾斜配分。 感染拡大が続く中、現状ではこれしか有効な対策はないと思います。 ワクチン接種を待っている40・50代の皆さんに、怒りの気持ちがあるのは分かります。 そんな皆さんは、下記に引用したニューズウィークの記事を読んでみてください。 冷静に自分のリスクについて考えて欲しいのです。 海外では、英国のコロナ感染者が減少。 フランス、アメリカでは、再び感染拡大が起きています。 アルファ、ベータ、ガンマ、デルタ、ラムダ...ウィルスから次々変異株が出現。 イタチごっこはいつまで続くのか。 日本のワクチン接種は今後どうなる？ その後も続くワクチン供給不足 アストラゼネカ
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 文在寅大統領の側近である大統領府秘書室の幹部5人が一斉に辞意を表明した 韓国大統領府関係者は理由について、「総合的責任を負う」と説明 現時点で具体的な背景は不明で、文氏が辞意の受け入れを判断するという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
駐韓米国大使を激しく嫌う韓国、「日系」もやり玉に ハリス大使を「日本の植民地総督のようだ」と非難 | JBpress (ジェイビープレス)
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 韓国でハリー・ハリス米国大使が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持勢力から激しい非難を浴びるようになった。今や、同大使が日本人の母親をもつ日系アメリカ人であることも糾弾の標的となっている。 ソウルの米国大使館周辺では、12月12日頃から連日のように韓国駐在のハリー・ハリス大使を糾弾する集会が開かれた。集会に参加した、文在寅大統領を支援する左派系の政党員や市民団体の代表たちは、「ハリス大使 斬首コンテスト」を行ったり同大使の肖像画を燃やしたりした。「ハリス野郎のひげを1本ずつ抜いてやろう」「割り箸でハリス野郎に拷問を加えてやる」「爪切りでハリスの口を引き裂いてやる」などという攻撃的な言葉をプラカードに掲げて叫ぶ者もいた。 こうした乱暴なハリス大使叩きは、韓国のメディアだけでなく国際通信社のロイターやロシアの対外ネットメディア
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 2019年12月24日、およそ1年3カ月ぶりに行われた日韓首脳会談で握手をする韓国文在寅大統領（左）と安倍晋三首相 Photo:YONH
止まらない「セルコリア」の惨状 韓国経済への警戒感がいよいよ高まってきた。 韓国株式市場では「セルコリア（韓国売り）」が止まらない状況になっており、マーケット関係者の警戒感がピークに達してきた。 実際、「セルコリア」の現状は目を覆うばかりだ。 すでに外国人投資家たちの売りが止まらない状況になっており、11月7日から始まった外国人投資家の韓国株売りは約1ヵ月にわたって続いたという惨状だ。しかも、この間に外国人投資家が売り越した累積額はじつに「5兆ウォン」を超えるというから、尋常ではない。 「韓国総合株価指数（KOSPI）は今年春には2200を超えていたのが、直近では2080くらいまで落ちている。さらなる売り浴びせを受ければ、2000割れしてもおかしくない。このままいけば米巨大企業アップルの時価総額が、韓国の有価証券市場全体の時価総額を抜くこともあり得ると警鐘を鳴らす韓国メディアも出てきた」（
■ ヒゲが朝鮮総督の亡霊を連想させる 昨年末から米国から見ていて呆れ返っていることがある。文在寅大統領とその周辺、与野党、メディアの異常な言動だ。 以下は米メディアがソウル発で報じた関連記事だ。 （https://www.reuters.com/article/us-southkorea-usa/u-s-ambassador-becomes-moustachioed-face-of-south-korean-discontent-idUSKBN1ZG12H） （https://www.cnn.com/2020/01/17/asia/harry-harris-mustache-intl-hnk/index.html） （https://www.upi.com/Top_News/World-News/2020/01/17/South-Korea-presidents-office-reprim
ふざけるな！これ以上日本政府の外交方針を完全に逸脱し韓国に媚びる河村建夫日韓議連幹事長の暴言を許してはならない - 木走日記
ついに河村建夫日韓議員連盟幹事長が、徴用工賠償問題で、日本国民と日本企業が金を出すことを、韓国で公（おおやけ）に、発言しました。 本件に関して完全に日本政府の外交方針を逸脱しております。 ソウルを訪問中の１６日、河村建夫日韓議員連盟幹事長が韓国の保守派最大メディア朝鮮日報のロングインタビューを受けています。 （該当記事） 「平昌五輪に安倍首相が行ったので東京五輪には文大統領に来てほしい」 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/17/2020011780003.html 記事より河村建夫発言を全文抜粋。 「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今夏の東京五輪に出席すれば、両国関係改善のきっかけになるかもしれない。特に五輪・パラリンピックを一つの出発点として首脳会談を開き、交流・協力問題を話し合うのが望ましい」 「日本側からは（
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