台風19号の影響で大きな被害が出ていることについて、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、安倍総理大臣にメッセージを送り、哀悼の意を示しました。 この中で、ムン大統領は、多くの死者が出たことなどは残念だとして、安倍総理大臣と日本国民に対して深い哀悼の意を示しました。 そのうえで「被害にあった多くの国民が一日も早く平穏な日常を取り戻すことを心から願っている」としています。
「いつまで『慰安婦』を持ち出すのか。日本と仲良くできないなら見捨てるぞ」と米国が韓国に言い渡した。J・バイデン(Joe Biden)政権が文在寅(ムン・ジェイン)政権を見限ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。 *** 耳にタコの「慰安婦」「徴用」 鈴置:東亜日報が興味深いニュースを報じました。バイデン政権の韓国担当者が同紙に対し、慰安婦や徴用工問題を唱え日本と対立を続けるのなら同盟を打ち切るぞ、と威嚇したのです。 「『最悪に突き進む』韓日関係に…米『韓国に対する期待を放棄するかも』と圧迫」(2月10日、韓国語版)から、その部分を訳します。 ・バイデン政権当局者は2月9日(現地時間)、本紙に「私たちはQUAD(=クワッド、日米豪印戦略対話)の協議体化を急いでいる。日本との関係改善にも注目している」とし、「韓国が(日本との関係で)前に進まないなら、バイデン政権はパートナーとしての韓国に
文在寅大統領の「言行不一致」がまた炸裂…? 8月15日、日本からの解放記念日である光復節に韓国の文在寅大統領が行った演説は、異様なものだった。 この日、文在寅大統領は日本政府による輸出管理の厳格化などを批判しつつも、「加害者である日本が盗人猛々しく騒ぐ状況を決して座視しない」と言った過激な表現は避けて抑制。文在寅大統領はこれまで日本の措置を歴史問題に対する「経済報復」だとし、「警告する」とまで言っていたが、今回の演説では慰安婦問題や徴用工の問題に直接言及することもなかった。 反面、「今でも日本が対話と協力の道に出てきてくれるなら、我々は喜んでその手を握ります」と述べ、対話の道を模索する意向を示したのだが、これは文在寅大統領の対日関係への対応の変化を示唆するものであろうか? これまでの文氏の対応ぶりから検証してみたい。 じつは文在寅大統領は、昨年の光復節の演説でも、「安倍総理とも未来志向の日
作家・江上 剛 安倍晋三首相(右)と韓国の文在寅大統領=2019年6月28日、大阪市【AFP時事】 私は以前、このコラムで、韓国人の本音ということで、韓国取材で出会った人たちの慰安婦問題や徴用工問題についての考えを紹介した。 その中で、セヌリ党(保守系)国会議員の発言を紹介した。 彼は徴用工問題について「(日韓請求権協定を結んだ)1965年に済んだというのは基本的には共感します。ただ、法的には終わったとは思いますが、国民の気持ちは終わっていません。創意的な努力が必要です。韓国政府も協力した共同基金などが考えられます。政府は被害者の要求を無視したのだから、協力するべきです」と発言した。 この中で注目すべきことは、彼も「徴用工問題は65年に済んだ」と発言していることだ。 ◆切りがない もちろん彼は、法的には終わったが、国民の気持ちは終わっていないと断っている。しかし、そんなことを言えば、切りが
日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定後も、世界貿易機関(WTO)への提訴など、日本政府の輸出管理の厳格化への対抗措置を露骨に連発し続けてきた韓国。民間レベルでも、日本製品の購入ボイコットや日本への渡航自粛の動きが現在も続いている。 しかし、いまや韓国の反日政策は「出せる手は出し切った」といった状態。これまで日本政府に息巻き、反発し尽くしてきたが、新たな手を失い、今は肩で息を切っているようにも見える。 そんな中、文在寅大統領を悩ませているのが、東京オリンピックをめぐる問題だ。 朝鮮半島の平和を演出するために東京オリンピックを利用したい文大統領に対し、韓国国内は日本批判に使える新たな手があるなら「何でも使いたい」という状態。市民から改めて五輪ボイコットの要求が出されるなど、“東京オリンピック潰し”にブレーキが利かなくなっているのだ。 南北合同チームは文政権最大の政策課題の一つ
安倍首相が伊藤詩織さんへのセカンドレイプ繰り返す「Hanada」に堂々登場! あの山口敬之と山口擁護の小川榮太郎と表紙で“共演” 伊藤詩織さんとの民事裁判に全面敗訴した元TBS記者・山口敬之。この「安倍首相に近いジャーナリスト」を徹底的に擁護し、伊藤さんへの「セカンドレイプ」を執拗に繰り返すメディアがある。花田紀凱編集長率いる「月刊Hanada」(飛鳥新社)だ。 周知のように、官邸御用ジャーナリストや極右文化人らで執筆陣を固め、安倍政権擁護とリベラル野党バッシング、中国・韓国に対するヘイト攻撃を展開してきた同誌は、性的暴行が表沙汰になって以降は「私を訴えた伊藤詩織さんへ」(2017年12月号)なる独占手記をはじめ山口氏を継続的に起用し、その“復帰”をサポート。2019年10月号からは、自称文芸評論家・小川榮太郎氏による“伊藤さんバッシング記事”を連続掲載した。さらに今月18日の地裁判決当日
韓国国会が今月2日の本会議で議決した来年度の国防予算は52兆8401億ウォン(約5兆300億円)で、前年比で5.4%も増えている。新型コロナウイルスで国家財政が打撃を受けながらも、文在寅大統領が昨年8月15日の演説で国民に約束した「誰も揺るがすことのできない国」に向け、軍事力増強の決意を示したものと見える。 文在寅大統領 しかし、新兵器導入構想の中でも話題の中心になってきた軽空母関連の予算は、研究用とシンポジウム開催のための1億ウォン(約950万円)しか割り当てられなかった。防衛事業庁が101億ウォンを要求していたことを考えると、「ゼロ回答」に近い結果だ。 韓国国会の判断は順当と言える。韓国軍は北朝鮮全土を攻撃できるミサイルの戦力化を推進中であり、わざわざ空母を作って海上に布陣する必要性は希薄だ。また、北朝鮮は韓国空軍が装備するF35Aステルス戦闘機への対抗手段を持たない。わざわざ海から戦
大阪で開催された20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、韓国の文在寅大統領と握手する安倍晋三首相(2019年6月28日撮影)。(c)AFP/Brendan Smialowski 【8月11日 AFP】日韓両国の貿易戦争が激化する中、韓国の大手化粧品会社の会長が、日本を称賛する動画を従業員に見せたことで激しい非難を浴び、11日に辞意を表明した。 世界中の化粧品ブランドの製品開発および生産を請け負う「韓国コルマー(Kolmar Korea)」の尹東漢(ユン・ドンハン、Yoon Dong-han)会長は、先週行われた月例の集会で約700人の従業員に対し、日本の輸出規制をめぐる文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領の対応を批判する内容のユーチューブ(YouTube)動画を放映した。 この動画は、「文在寅の顔面を拳で殴りつけないだけでも、安倍晋三(Shinzo Abe)首相は
文在寅、最後の切札が「反日政策」 韓国、文在寅大統領の支持率が5月の71%から急落し47%となりました。『南北統一』と『反日政策』を基盤にしている文大統領の支持率を下げている要因は何なのでしょう。 直近では、対北朝鮮関係での「つまづき」が文大統領を追い込んでいます。融和政策を推進してきた文政権ですが、「南北融和の象徴」である南北共同連絡事務所を北朝鮮により爆破され、南北間の緊張が高まっています。この不協和音に加えて、韓国経済の冷え込みにより、企業と家計の債務が増加しています。「外向き」も「内向き」も逆風が強くなる中で、支持率を食い止める“最後の切札”が『反日政策』となります。今後、日本への風当たりは強まると考えてよいでしょう。 さらに韓国は、元徴用工に係る資産差し押さえをしており、その現金化手続きは8月4日以降、可能になります。これを受けて、韓国の裁判所は差し押さえた資産を強制的に売却する
韓国政府は24日、最大の財閥サムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪で実刑判決を受けて、服役中のパク・クネ(朴槿恵)前大統領に対し、恩赦を与えることを発表しました。 韓国法務省は24日午前、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が今月31日に恩赦を与える対象者を発表し、この中で、最大の財閥サムスングループや情報機関などから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪で服役中のパク・クネ前大統領が含まれていることを明らかにしました。 韓国の大統領経験者に対する恩赦は、1997年のチョン・ドゥファン(全斗煥)元大統領とノ・テウ(盧泰愚)元大統領に続いて3人目です。 罷免されたパク前大統領は、2017年3月に逮捕・収監され、ことし1月までに合わせて懲役22年の実刑判決が確定し服役していましたが、先月から持病が悪化してソウル市内の病院に入院しています。 韓国では来年3月に大統領選挙が行
本書にある、 日本は法的に立派に責任を果たした。韓国との間で日韓基本条約と請求権協定を結び、これまで忠実にそれを守ってきたというのは、法的責任を果たしたということである。「法的に解決済み」という日本政府の言い分にはいささかの間違いもない。(本書p.156、強調は引用者、以下同じ) という一文を読んで、あなたは「あっ、これは右派の本だな」と思うに違いない。 日韓が和解する日 作者: 松竹 伸幸 出版社/メーカー: かもがわ出版 発売日: 2019/10/31 メディア: 単行本(ソフトカバー) この商品を含むブログを見る しかも本書には次のような文章もある。 日韓基本条約の締結過程で徴用工問題は議論され〔…中略…〕韓国側が「被徴用韓国人の……請求権」を求め、それをふまえた議論の末、日本側が三億ドル(残り二億ドルは円借款でありインフラ整備に使われた)を支払うことになったということだ。それを韓国
日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘!「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」 嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア。8月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、8月15日の「光復節」をめぐっても「反日ムードが高まる日」「反日集会」「文大統領が『光復節』で日本に対抗」などと、対立ムードを煽りに煽っていた。 実際には、文在寅大統領は「慰安婦をたたえる日」集会には出席せず、「光復節」のスピーチでも日本に対話を呼びかける非常に冷静なものだったが、テレビのワイドショーは「文大統領のトーンが弱まった」としつつも、北朝鮮との経済協力を強調していたことに難癖をつけたり、8月2日のホワイト国除外閣議決定を受けて文大統領が発した「賊反荷杖」という言葉をもう一度引っ張り出すなどして(しかも、例の「盗人猛々しい」という“煽り訳”をつけるかたちで)、相変わらず文
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事(2002年)、在クウェート特命全権大使(07年)を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」(いずれも悟空出版)「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 「北」と「曺長官」への想いを胸に 国連総会へ赴いた文大統領 文在寅大統領にとって、今回の訪米は後ろ髪を引かれる思いでの訪米だったはずだ。
韓国「最賃引き上げ」は失敗だったのか 韓国の最低賃金大幅引き上げが「失敗」として話題になってきた。 韓国では、文在寅大統領が「2020年までに最低賃金を時給1万ウォン達成」を掲げ、2017年の就任以来、最低賃金は毎年10%以上と劇的に引き上げられてきた。だがその結果、韓国の就業者の4人に1人とされる自営業者たちの生活が立ちいかなくなったという声が高まっている。 そんな中で、日本でも「最賃1500円を求める運動」への疑問や、企業が成長すれば賃金は増えるという「トリクルダウン効果」に回帰するかのような論調が目立ってきた。 だが、「韓国の失敗」と笑っている場合なのだろうか。なぜ文在寅大統領は、大幅な最賃引き上げを目指したのか、その背景を考えるべきだ。 非正規労働者の増加やグローバル化で労組の賃上げ圧力は弱まり、最賃引き上げ以外に非正規労働者の確実な賃上げが期待できなくなっているのは、日本も似てい
日韓対立、悪化の一途 安倍晋三首相(左)と韓国の文在寅大統領=2019年6月28日、大阪府【AFP時事】 「文在寅(韓国大統領)のクビを切るしかない」 勇ましい表題のコラムが在京テレビ局のホームページに掲載されたのは、7月17日のことだった。この「(盧武鉉元韓国大統領は)弾劾の途中で自殺した」という、およそ「ウィキペディア」レベルの事実関係の精査すら行ったとは思えない誤りをも含む、過度な思い込みに満ちたコラムが、堂々と大手テレビ局の解説委員の実名によって出されることには、その基礎的な事実関係のチェック体制の不備を含めて驚きを禁じ得ない(実際には盧武鉉氏は大統領退任後に自殺。後にテレビ局が訂正)。 しかし、ここで取り上げたいのは、そんな一部日本メディアの報道姿勢についてではなく、その背後に存在するあまりにも安易な現在の日本における韓国理解の在り方だ。(神戸大学教授 木村幹) ◆地球コラム バ
2019年12月17日19:55 教師の反日偏向教育を初めて暴露した高校生に学校側、書面謝罪要求と社会奉仕措置通知…両親にも特別教育5時間=韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 702コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「(単独)”偏向教育初めて暴露”仁憲高校の学生、学暴委で社会奉仕・書面謝罪措置受ける」という記事を翻訳してご紹介。 (単独)「偏向教育初めて暴露」仁憲高校の生徒、学暴委で社会奉仕・書面謝罪措置受ける 2019.12.17|午後0:43 ●仁憲高校「初めて暴露」チェ某氏に学暴委、措置結果書面通知 ●暴露映像登場女子生徒ら、「名誉棄損」通報…学暴委回付 ●「書面謝罪・15時間社会奉仕…保護者まで特別教育5時間」 ●チェ氏側「不当な決定」…行政訴訟・損害賠償訴訟の準備中 ソウル仁憲高校の政治偏向教育問題を初めて公式に提起した同校の3年生のチェ某氏(18)が、学校暴力対策
「正しい未来党」の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表は7日、韓国に対する日本の経済報復に触発された韓日対立と関連し、「わが大韓民国が日本企業の賠償など金銭問題を離れわが民族の精神、道徳性と優越性をしっかり示そうという次元から韓国政府が特段の声明発表で問題解決に出ることを提案する」と話した。 孫代表はこの日午前に国会で開かれた最高委員会議で、「今回の機会に大韓民国の気概を見せ私たちの能力をしっかりと発揮して日本に勝つ契機を作らなければならない。別の一方では冷静な判断を失ってはならず、民族感情だけ前面に出すのではなく、国益を冷徹に守って育てなければならないという課題が置かれている」と強調した。 彼は「最初に植民不法、賠償放棄、被害者国内救済宣言の3事案で構成される特別声明発表、2番目に和解・寛容の精神で対日賠償と補償など一切の物質的要求は永遠に放棄すること、3番目にすべての植民支配と関連した被害者救
「The Japan COVID conundrum(日本における新型コロナの謎)」と題して、海外の政治学者が投稿した連続ツイートが話題になっている。投稿者はトロント大学のフィリップ・リプシー准教授。計13回にわたるツイートの中で、彼が指摘したのは「日本の新型コロナ対応の成功」と、それと相反するような「安倍政権の支持率下落」という、日本社会に見られる“ねじれ現象”である。 リプシー氏のツイートは、こんな指摘から始まっている。〈日本における新型コロナの謎:日本の新型コロナウイルスへの対応は批判にさらされ、安倍首相の支持率にも打撃を与えているが、日本の感染状況はむしろとても良く見える。/直近で行われた国際アンケートによると、新型コロナに対する自国の政治対応を評価する、と答えた日本人はたったの5%と23か国中最低であり、米国で「評価する」と答えた32%を遥かに下回る〉 安倍晋三首相 ©AFLO
どーも、ShinShaです。 新型コロナウィルスワクチンの最新情報です。 国内のmRNA型ワクチンの供給不足は続いています。 政府は、8月中旬からアストラゼネカワクチンの国内使用を決めました。 首都圏などへのアストラゼネカワクチンの傾斜配分。 感染拡大が続く中、現状ではこれしか有効な対策はないと思います。 ワクチン接種を待っている40・50代の皆さんに、怒りの気持ちがあるのは分かります。 そんな皆さんは、下記に引用したニューズウィークの記事を読んでみてください。 冷静に自分のリスクについて考えて欲しいのです。 海外では、英国のコロナ感染者が減少。 フランス、アメリカでは、再び感染拡大が起きています。 アルファ、ベータ、ガンマ、デルタ、ラムダ...ウィルスから次々変異株が出現。 イタチごっこはいつまで続くのか。 日本のワクチン接種は今後どうなる? その後も続くワクチン供給不足 アストラゼネカ
日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘!「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」 嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア。8月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、8月15日の「光復節」をめぐっても「反日ムードが高まる日」「反日集会」「文大統領が『光復節』で日本に対抗」などと、対立ムードを煽りに煽っていた。 実際には、文在寅大統領は「慰安婦をたたえる日」集会には出席せず、「光復節」のスピーチでも日本に対話を呼びかける非常に冷静なものだったが、テレビのワイドショーは「文大統領のトーンが弱まった」としつつも、北朝鮮との経済協力を強調していたことに難癖をつけたり、8月2日のホワイト国除外閣議決定を受けて文大統領が発した「賊反荷杖」という言葉をもう一度引っ張り出すなどして(しかも、例の「盗人猛々しい」という“煽り訳”をつけるかたちで)、相変わらず文
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) 韓国でハリー・ハリス米国大使が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持勢力から激しい非難を浴びるようになった。今や、同大使が日本人の母親をもつ日系アメリカ人であることも糾弾の標的となっている。 ソウルの米国大使館周辺では、12月12日頃から連日のように韓国駐在のハリー・ハリス大使を糾弾する集会が開かれた。集会に参加した、文在寅大統領を支援する左派系の政党員や市民団体の代表たちは、「ハリス大使 斬首コンテスト」を行ったり同大使の肖像画を燃やしたりした。「ハリス野郎のひげを1本ずつ抜いてやろう」「割り箸でハリス野郎に拷問を加えてやる」「爪切りでハリスの口を引き裂いてやる」などという攻撃的な言葉をプラカードに掲げて叫ぶ者もいた。 こうした乱暴なハリス大使叩きは、韓国のメディアだけでなく国際通信社のロイターやロシアの対外ネットメディア
韓国・天安市で日本統治からの解放を記念する「光復節」の式典で演説する文在寅大統領(8月15日)=東亜日報提供 政府は7月28日、輸出手続きを簡略化できる「輸出優遇国(ホワイト国)」のリストから韓国を正式に外した。韓国は、報復措置としてすでに日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA<ジーソミア>)の破棄を決めている。 【写真】一方で、日本では韓国観光公社が主催した「韓ミュ」イベントが大賑わい 日韓関係の悪化が始まったのは、昨年10月に韓国大法院(最高裁判所)が日本の企業に賠償を命じた徴用工判決だった。日本政府は判決について、1965年に締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」との“原則的立場”を崩しておらず、打開策は見えない状況になっている。 安倍晋三政権が「断韓外交」とも呼ばれるほど強気の姿勢で文在寅政権に対応しているのは、日本政府が原則的立場を崩して賠償に応じれば、韓国国
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事(2002年)、在クウェート特命全権大使(07年)を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」(いずれも悟空出版)「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 2019年12月24日、およそ1年3カ月ぶりに行われた日韓首脳会談で握手をする韓国文在寅大統領(左)と安倍晋三首相 Photo:YONH
止まらない「セルコリア」の惨状 韓国経済への警戒感がいよいよ高まってきた。 韓国株式市場では「セルコリア(韓国売り)」が止まらない状況になっており、マーケット関係者の警戒感がピークに達してきた。 実際、「セルコリア」の現状は目を覆うばかりだ。 すでに外国人投資家たちの売りが止まらない状況になっており、11月7日から始まった外国人投資家の韓国株売りは約1ヵ月にわたって続いたという惨状だ。しかも、この間に外国人投資家が売り越した累積額はじつに「5兆ウォン」を超えるというから、尋常ではない。 「韓国総合株価指数(KOSPI)は今年春には2200を超えていたのが、直近では2080くらいまで落ちている。さらなる売り浴びせを受ければ、2000割れしてもおかしくない。このままいけば米巨大企業アップルの時価総額が、韓国の有価証券市場全体の時価総額を抜くこともあり得ると警鐘を鳴らす韓国メディアも出てきた」(
悪化の一途をたどる日韓関係。外交を通じた歩み寄りができない状況について、筆者は「日韓両国が共に米国が自らの味方になり得るという前提で行動し、強気のカードを切り合っている」からと指摘。一方、その“前提そのもの”に疑問を投げかける。 「建前」に隠れた「本音」 7月1日、日本政府は韓国に対する新たな輸出規制措置を発表した。この背景に、元徴用工問題等で混迷を深める日韓関係に対する不満があるのは明らかだ。経済産業省はもともと、安全保障上の理由による一部産品の輸出制限強化を計画していたと言われるが、今回の措置はこの本来なら全く異なる問題が政治的に結合し、日韓関係悪化の「本音」を安全保障上の措置という「建前」で実現した、というのが実情だろう。 参議院議員選挙を前にこの措置が出された理由については、各種の推測がなされている。韓国に対する輸出規制の強化により即座に与党への支持が高まるとは思えないから、そこに
■ ヒゲが朝鮮総督の亡霊を連想させる 昨年末から米国から見ていて呆れ返っていることがある。文在寅大統領とその周辺、与野党、メディアの異常な言動だ。 以下は米メディアがソウル発で報じた関連記事だ。 (https://www.reuters.com/article/us-southkorea-usa/u-s-ambassador-becomes-moustachioed-face-of-south-korean-discontent-idUSKBN1ZG12H) (https://www.cnn.com/2020/01/17/asia/harry-harris-mustache-intl-hnk/index.html) (https://www.upi.com/Top_News/World-News/2020/01/17/South-Korea-presidents-office-reprim
韓国大統領、教科書から「黒歴史」消してさらなる親日潰し 社会・政治 投稿日:2019.08.24 06:00FLASH編集部 「今年、小学校の社会の教科書から『漢江の奇跡』という文言が消えました。1960年代から1980年代の、韓国の経済成長を表わすフレーズですが、この時代を否定すれば、韓国の経済発展への歩みが理解できなくなりかねないのですが……」 こう危惧するのは、神戸大学の木村幹教授だ。「漢江の奇跡」は長年、韓国人の誇りだった。朴正煕政権で成立した「日韓請求権協定」によって日本から得た5億ドルの経済支援で、韓国経済は奇跡的な高度成長を成し遂げ、今日の繁栄の礎になった。 【関連記事:韓国のテレビは「日本のパクリばっか」ワースト番組がこちら】 だが、文在寅大統領(66)や周囲の人間は、この時代を評価したくない。日本の支援もあって経済成長した朴正煕政権を、最新の歴史教科書では「維新独裁」と否
G20大阪サミットで握手する韓国・文在寅大統領と日本の安倍晋三首相(2019年6月29日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 日韓対立が国際的な波紋を広げるなか中国の反応も注目されているが、このたび中国政府系の著名なアジア研究者が日韓対立の影響を考察する論文を官営メディアに発表した。 論文によると「現在の日本と韓国との対立が、両国の米国との同盟、そして米日韓3国軍事協力を崩すことはない」という。日韓両国の対立が東アジアの安全保障面での米国の立場を大幅に弱めることはなく、中国としては重大な動きとしてはみていない、という趣旨である。 一方で、論文の筆者は日韓対立が北東アジアの安全保障態勢の再編の始まりを示唆するとして、中国には有利となる動きだとの認識も示した。 日韓対立に対する、初めての中国側の反応 日本と韓国との最近の対立に、米国も真剣な関心や懸念を示すようになった。 米国は北朝鮮の非核化や
3月11日、疾病管理本部を訪ね、鄭銀京(チョン・ウンギョン)疾病管理本部長(左)の説明を受ける文在寅大統領。青瓦台提供。 韓国で一人目の新型コロナウイルス感染者が確認されたのが2020年1月20日のことだった。それから2カ月半以上がたち、今や新型コロナウイルスのある風景は韓国の日常となりつつある。 バスやあちこちの建物には、くしゃみと咳の際のマナー、手洗い、マスク着用という基本原則を扱ったステッカーが貼られ、消毒ジェルも随所に置かれ、手の乾くひまがない。日に数度、携帯電話には政府から一方的に緊急メッセージが送られてくる。ビーッとうるさいため、消音にしていないと寿命が縮む。 毎朝11時の政府対策本部の記者会見はラジオやテレビで生放送され、新規感染者、検査数合計、死亡者、完治者などの数字が読み上げられるとともに、重要な決定事項が発表される。さらにLINEに登録しておけば、この数字は午前10時過
ついに河村建夫日韓議員連盟幹事長が、徴用工賠償問題で、日本国民と日本企業が金を出すことを、韓国で公(おおやけ)に、発言しました。 本件に関して完全に日本政府の外交方針を逸脱しております。 ソウルを訪問中の16日、河村建夫日韓議員連盟幹事長が韓国の保守派最大メディア朝鮮日報のロングインタビューを受けています。 (該当記事) 「平昌五輪に安倍首相が行ったので東京五輪には文大統領に来てほしい」 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/17/2020011780003.html 記事より河村建夫発言を全文抜粋。 「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今夏の東京五輪に出席すれば、両国関係改善のきっかけになるかもしれない。特に五輪・パラリンピックを一つの出発点として首脳会談を開き、交流・協力問題を話し合うのが望ましい」 「日本側からは(
訪韓したブリンケン米国務長官とオースチン国防長官。中央は文在寅大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 3月25日、北朝鮮のミサイル発射に対して、米国防省のインド・パシフィック統括部隊のカフカ報道官は、「我々は北朝鮮が東海に対してミサイルを撃ったことに注目している」と発表した。米国は、この公式声明の中で、「日本海」ではなく「東海」という言葉を使ったのだ。 この発言は、日本側のクレームを受けて訂正されたが、それでも「『日本海または朝鮮半島の東海岸沖にあたる水域』と表記すべきだった」との表現であった。米国が日韓どちらに配慮しているかは一目瞭然だろう。 日本のメディアや、在日および在米の米国専門家の多くは、バイデン政権になってからの対中強硬姿勢に気をよくしてきたところだろうが、こうした細かな変化に注意する必要がある。 今回の「東海」発言はどのように受け止めるべきなのだろうか。 バイデン政権への
韓国政界を揺るがしている、「反日の旗手」曺国(チョ・グク)氏の疑惑。9月2日に予定されていた国会聴聞会は中止となったほか、同日午後から11時間続いた異例の会見では、改めて一連の疑惑を否定した上で、韓国国内で批判の的になっている「娘の大学への不正入学疑惑」について、「虚偽の事実で私の子どもを攻撃するのはやめてもらいたい」と反論した。 韓国で収まらない曺氏への批判。その背景には、これまで彼がSNS上に積み重ねてきた「自爆ツイート」の存在があるという。韓国で取材を続けるノンフィクションライター、崔碩栄の現地レポート。 ◆ 私がすればロマンス、他人がすれば不倫 文在寅政権で次期法務部長官に指名されながら、スキャンダルの真っ只中にいる曺国(チョ・グク)氏。「反日の旗手」と呼ばれ、激しい日本批判発言を繰り返す彼の“口撃”には韓国でも批判があるが、民情首席秘書官として抜擢された際も実は賛否両論だった。最
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 韓国の文在寅大統領が 朝鮮半島統一に強い決意表明 8月15日、“光復節”の記念式典において、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2045年までに朝鮮半島の統一(南北統一)を目指すと強い決意を表明した。 そこで、朝鮮半島の南北統一の可能性を経済の側面を中心
新年特別企画●嫌韓ヘイト・歴史修正事件簿(前編) 嫌韓ヘイトを生み出したのは誰か! 安倍政権と極右勢力に乗っかり韓国叩きに明け暮れたワイドショー、コメンテーターの罪 IR汚職にイラン自衛隊の中東派遣と、2020年は安倍政権のヤバイ正体が完全にはっきりする年になりそうだが、新たな問題の前にいま一度総括しておかねばならないのは、「戦後最悪」と呼ばれた日韓関係の背景と、韓国や在日コリアンに対するヘイト=差別の問題だろう。そもそも日韓対立のもとになった、慰安婦や徴用工、輸出規制、GSOMIAをめぐる問題などはすべて、安倍政権の歴史修正主義、そして不祥事ごまかしや選挙のための意図的なキャンペーンがもとになっている。そこに、御用メディアや極右言論人が乗っかるかたちで、差別感情丸出しの嫌韓・ヘイトの空気を作り出してしまったのだ。2020年もおそらくこの嫌韓ヘイト、歴史修正主義は続くだろうし、別の問題にも
対話を持ち出しながらも、一貫して輸出規制撤回を求め、対日強硬姿勢を崩さない文在寅政権。その一方、文在寅大統領の側近で、法相に内定していたチョ・グク氏が自身の娘を不正に大学に入学させたという疑惑が持ち上がり、27日には一斉捜索が行われると、同日夜にはチョ氏の不正に抗議する市民集会も開かれ、文大統領の不支持率は初めて50%を超えた。 【映像】浅羽教授による解説 「積弊清算」という信条を掲げ、慰安婦財団解散や徴用工判決の放置の見直しといった「親日清算」、そして米国と距離を置き、対北融和策を進める「民族独立」、そして27日にエコカー部品工場の式典に出席し「我が国の経済は我々で守るしかない」と訴えるなど、「経済自立」の三本柱を中心に据え、自らの政治を推し進める文大統領。 28日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した同志社大学の浅羽祐樹教授は「文大統領は果たして政治家なのか、それとも依
「日本政府は謙虚な立場を取らなければならない」 「これまでの問題とは次元が違う」 1月10日夜、翌日の会見の文案を秘書官らと練っていた菅義偉官房長官。「遺憾の意」のような常套句ではなく、韓国側に日本の強い憤りをどう伝えるか、腐心していたという。 猛反論する菅官房長官 ©共同通信社 引き金はこの日、韓国で行われた文在寅大統領の年頭会見。徴用工問題について日本人記者に問われた文氏が「日本政府はもう少し謙虚な立場を取らなければならない。日本の政治家が政治争点化するのは賢明でない」と言い放ったのだ。 外遊中の安倍晋三首相とすり合わせをすることもなく、「阿吽(あうん)の呼吸」(官邸担当記者)で作り上げられたコメント。翌11日の会見で菅氏は一言ずつ噛み締めるように読み上げた。 「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾であります。日本側としてはこの協定違反の状態を解決すべく、協定に
(金 愛:フリージャーナリスト) 文在寅大統領を支える与党・共に民主党からソウル市長選挙に立候補した朴映宣(パク・ヨンソン)候補の“日本好き”が韓国世論を賑わせている。朴候補が「日本のマンション」「日本企業株式」「日本車」を保有する親日派であるという議論を前に、共に民主党や文在寅支持者らが沈黙しているのは、韓国与党の「反日」が世論を扇動する政治目的に過ぎない証しだろう。 米国弁護士である朴候補の夫は韓国政府が戦犯と名指しする日本企業の系列会社が分譲する東京の高級マンション「パークコート赤坂ザタワー」を保有する。朴候補は与党の国会議員だった時、戦犯企業が建てたマンションを夫名義で保有しながら「徴用労働者のための特別法」などを発議して、戦犯企業の処罰を叫んだ格好だ。 朴候補の夫は東京のマンションに加えて、日本企業の株式にも投資しており、日本車を保有している。日本企業の株式に投資することも、日本
<日本に対して傲慢かつ高慢な態度だった中国外交が菅新政権誕生後に一変した。なぜか> 2020年(令和2年)9月16日、菅義偉氏が日本首相に選出されたその当日、隣の大国の中国は早速、間髪入れずの対菅新政権の外交アプローチを始めた。 菅首相が国会で指名を受けたのは日本時間の午後2時前であったが、その2時間後の北京時間午後3時過ぎ、中国外務省の報道官は定例の記者会見で祝意を表しつつ、中国指導者から祝電のあることを予告した。そしてその日の夕方、習近平国家主席が菅首相の就任に祝電を送ったニュースが中国中央電視台(CCTV)によって流された。 外国首脳の就任に対して、中国政府がこれほど迅速に反応したのは珍しいケースである。そして外務省報道官による「祝電の予告」からCCTVの「祝電報道」までの流れを見ていると、どうやら中国政府は、習主席の祝電が各国首脳の中での「一番乗り」となることを意識して段取りし、実
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