市場を席巻した黒田日銀
（2013年4月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 大きな期待を背負って登板した黒田東彦氏〔AFPBB News〕 黒田東彦氏が日銀総裁として初の金融政策決定会合に臨む前から富士山並みに大きな期待が膨らんでおり、市場は失望を覚悟していた。 日銀の門から現金で一杯のトラックを送り出すことを除けば、積極的な追加金融緩和を予想して円を売り、株を買っていたトレーダーたちを満足させるために黒田総裁にできることはほとんどないように思えた。 蓋を開けてみると、黒田総裁は大方の人が予想していた以上のことを行った。トラックの荷台からカネをばらまいたわけではないが、黒田氏は中央銀行総裁があえて挑むだろう限界ギリギリのことをやった。 圧倒的な支持を得て急進的な対策を打ち出した新総裁 同じくらい重要なのは、黒田氏が政策委員会の9人の委員の圧倒的な支持を得て、それをやってのけたことだ。 黒田氏は、国債の買い入れ
５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、黒田東彦総裁の主導で日銀が新たな金融緩和策を打ち出したことについて「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融危機後に採用した金融政策への転換だ」とし、黒田総裁は「日本のバーナンキＦＲＢ議長」だと指摘した。 社説は、黒田総裁が「劇的なスタートを切った」と評価。問題は、こうした政策転換を通じて民間経済にお金が回り、経済成長を後押しできるかどうかだと論じた。 日銀の積極的な緩和策が円相場の下落を引き起こし、アジアの新興国に悪影響を及ぼすとの懸念をめぐっては、ドルに対する円相場の上限設定を提言。「デフレが一段と進むリスクがなくなり、近隣諸国の経済を不安定化することもない」とした。（共同）
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日本が｢円安地獄｣にハマって抜け出せない真因
日銀の黒田東彦総裁は、円安は日本の輸出を押し上げるので「純便益」であると、繰り返し述べている。しかし、円安が進みすぎた結果、今やコストのほうがメリットを上回るようになっている。円安は食料品、エネルギー、その他の必需品の価格を上昇させている。 さらに、6月の調査では、調査対象の企業の半数近くが円安により打撃を受けていると答えた（「円安が業績に貢献している」と答えたのはわずか3％だった）。そのうえ、日銀が認めているように、円安は過去ほど輸出を押し上げてはいない。 日本での価格上昇は食料品とエネルギーに偏っている 日本、アメリカ、そしてヨーロッパを襲うインフレは、それぞれ異なるものであり、それゆえに異なる対策が必要である。 2022年4〜7月期の日本のヘッドラインインフレ率（食料品やエネルギー価格を含む総合インフレ率）は2.2％と、アメリカの8.6％、ユーロ圏19カ国の8.1％に比べて低いだけで
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（2014年11月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏が最初に首相を務めた精彩を欠く第1次安倍内閣と、超エネルギッシュで異様に活発な今回の仕事ぶりの対比があまりに著しいため、日本人は同氏を「安倍2.0」と呼ぶようになった。 2年近く前に政治的なカムバックを果たして以来、安倍氏は2007年に終わった最初の惨めな12カ月間の登板の記憶をすべて消し去る任務を遂行してきた。償いをする決意は安倍氏の職務遂行に生まれ変わったかのような情熱を与え、支持者はこれに爽快さを感じ、反対勢力は恐ろしさを覚えている。 生まれ変わったかのような「安倍2.0」 経済的には、安倍氏は20年前に日本経済が停滞に陥って以来最も野心的な経済再生計画に乗り出した。外交上は、1980年代の中曽根康弘氏以降のどの首相よりも積極的に活動し、地域と世界を飛び回っている。 防衛に関しては、日本を憲法の制約から解き放ち、正
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が、朝日新聞の単独インタビューに応じた。日銀が１６日に始めた「マイナス金利政策」の影響で、銀行の預金金利が引き下げられていることについて、「もともと非常に低い水準」としたうえで、「住宅ローンなどの貸出金利の低下の方が下げ幅も経済全体への影響もずっと大きい」と述べ、新政策の効果を強調した。 ２２日にインタビューした。日銀は１月末の金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預けるお金の一部に年０・１％のマイナス金利をつける政策を決定。市場の金利水準を下げ、銀行の貸し出しが伸びる効果などを見込む。黒田総裁は、企業向け貸し出しの基準となる金利や住宅ローン金利が下がっていることを「狙い通り」とし、「これから設備投資や住宅投資などが増え、経済にプラスの影響が出てくる」と話した。 さらにマイナス幅を拡大する追加の金融緩和については、「十分な余地がある」とした一方で、「マイナス
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1月29日、予想外のマイナス金利導入を発表した日銀の黒田東彦総裁 Yuya Shino-REUTERS いよいよ終わりの始まりが始まった。それは日銀のマイナス金利で始まったのである。 現在の金融市場混乱の原因は何か。それは銀行システム不安である。昨年8月から9月の暴落、今年年初からの暴落の要因は、原油暴落だった。今度は、原油から銀行に移ったのである。 原油の暴落は深刻だが、何とかなる。一時的な不安は広がるが、経済全体を永続的に壊すことにはならない。なぜなら、原油価格下落は、ゼロサムで、産油国、資源輸出国にはマイナスだが、輸入国にはプラスであり、米国、日本の二大経済圏を始め多くの経済が恩恵を受ける。ただ、相対的に強い米国、日本が得をして、資源国という基盤の脆弱な国々が打撃を受ければ、世界全体ではマイナスになる。なぜなら、弱いモノは打撃で壊れてしまい、壊れることによるコストは大きいからだ。しか
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就任記者会見で最も注目すべきなのは、やはり総裁である。政策での重心からいっても、ボードメンバーの代表としても、総裁の発言がきわめて重いので、ここではあえて黒田総裁の発言を中心に紹介する。 日本銀行HPより http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2013/kk1303e.pdf 黒田総裁の発言要旨 １ デフレ脱却し、２％の物価安定目標を実現するのが最大の仕事→物価安定に日銀が具体的な数字で責任をもつということ。 デフレの原因はいろいろあってもデフレ脱却の責務は日本銀行にあり（＝岩田副総裁と同じ認識の強調） 引用：「デフレの原因を、色々な要素を測って研究すること自体は意味があると思いますが、中央銀行としては、「色々な原因でデフレになっています」と言っても――先程、岩田副総裁も言われたように――、責任を阻却することはできないと思います。」
日銀が株価の下支えをにらんで続けている日本株の購入。市場への過度な影響といった副作用だけでなく、日銀自身に及ぶ副作用もくすぶり始めた。株価が上昇するなかで「爆買い」を続けてきた結果、日銀の保有株の簿価も上昇。株価が下がった際に含み損が膨らむリスクが高まってきた。日銀は高値づかみのツケへの対処に苦慮しそうだ。（後藤達也、浜美佐）1月29日、日経平均株価は乱高下した。前日の米株安を受け、午前に一時200円以上下がったが、午後は上昇に転じた。この反転で大きな役割を演じたのは日銀だ。日銀は日本株に連動する上場投資信託（ETF）を704億円買って売り注文を吸収した。ツイッターの書き込みでは「日銀のおかげ。支えがなければ厳しかった」と安堵の声があった。日銀がETFを買い始めたのは日経平均株価がおおむね1万円を割り込んでいた2010年だ。「リスクプレミアムの縮小」を目的として購入を開始した。当初の購入上
「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘 - 原真人｜論座アーカイブ
「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘 経常収支悪化、マイナス金利、米の量的引き締めが出そろう「悪夢」が近づく 原真人 朝日新聞 編集委員 「思い切った金融緩和で物価を上げれば、日本経済はデフレから脱却して高成長を実現できる」――。 安倍晋三首相がそう言ってリフレ政策を掲げたとき、その意を受け、「黒田バズーカ」と呼ばれる異次元の金融緩和策をぶち上げたのが黒田東彦・日本銀行総裁だった。あれから9年、資源高が原因とはいえ、政府・日銀が目標としてきた２％インフレがようやく実現しようとしている。それなのに、世論は急速に進む円安と輸入インフレをまったく歓迎していない。政府はむしろ世論の反発におびえ、物価高対策に巨額の予算を投じる。しかし、ひとり日銀はそんな動きに目もくれず、異次元緩和を続ける姿勢を崩さない。 数年前まで、経済界やマーケットから称賛
何故なのか分からないが、『日本経済新聞』（11月13日付朝刊）本紙に掲載されずに電子版（同日）だけが報じた「黒田発言」は看過すべきではない。 ほとんど報じられなかった黒田総裁の重大発言 日本銀行の黒田東彦総裁は12日午後の衆院財務金融委員会（委員長・古川禎久前財務副大臣）に出席し、維新の党の伊東信久議員の質問に対して「（10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について）2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前提に実施した」と答弁した。 安倍晋三首相が消費税率８％を10％へ引き上げる再増税決断を行えるよう援護射撃として追加金融緩和を決めたという「告白」である。重大発言である。 急浮上した年内の衆院解散・総選挙報道があるにしても、金融政策を担う日銀のトップが財政政策の根幹に関わる消費再増税の実施を後押しするため「異次元緩和第2弾のバズーカ砲」を撃ったという黒田発言を、
日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。 （岸本拓也） 取引最終日の大納会の二十八日も日銀はＥＴＦを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約１０％上回った。夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。 日銀は白川方明（まさあき）前総裁時代の一〇年十二月からＥＴＦ買い入れを開始。当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげ
日銀債務超過論の不毛
＜日銀の異次元緩和政策の出口局面に関する定番的批判に、「日銀債務超過論」がある。自民党の行政改革推進本部の「提言」も同様だ。これは結果としてデフレ脱却に向けた政府および日銀のこれまでの努力や成果をないがしろにするものだ＞ 日銀の異次元金融緩和政策に対しては、それはその出口で大きな金融上の混乱を引き起こすという定番の批判が存在する。筆者は本コラム「異次元緩和からの「出口」をどう想定すべきか」（2017年４月10日付）において、そのような批判は基本的に的外れであることを論じた。現在行われている異次元緩和政策の出口は、長期金利操作を通じてスムーズに行われることが予想されることから、金融市場の混乱がもたらされる可能性はきわめて少ないのである。 ところで、この出口に絡んだ異次元金融緩和政策へ定番的批判の系論の一つに、「日銀債務超過論」というものが存在する。それは、出口局面における日銀の財務に焦点を当
2013年もあとわずか。経済や株式市場は、アベノミクスに始まり、アベノミクスに終わる1年間だったと思います。 「アベノミクスは偽薬である」ということを言い出した評論家がいて、これは本当にうまいことを言ったと思います。実は私もそう思っているからです。景気回復にたちどころに効く薬なんて、存在しないとは言わないけれども、作るのは非常に困難ですし、効く薬であればあるほど副作用がこわいという問題もおきます。ですから、そもそもそんな薬なんかなくて、使ったのは「偽薬」である、というのは一定の説得力を持ちます。 偽薬効果（プラシーボ効果）とは、ブドウ糖などが入った、薬効も害もない「偽の薬」でも、それを薬だと言われて飲むと、「薬を飲んだ」という安心感から一定の効果が出ることを言います。要は、アベノミクスによる株価の上昇は薬としての効果ではなく、みんなが「効くかもしれない」と思ったことが上昇の要因になった、と
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四月に再任予定の日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は九日、一期目最後の金融政策決定会合後の記者会見で、目標の物価上昇率２％が達成できなかった理由を「デフレ心理が根付いてしまった」と総括した。五年前、世の中に流すお金の量を二倍にする金融緩和策を導入したとき「今までと次元が違う」と胸を張ったのも今は昔。この「異次元」をはるかに上回る量を出しても効果は薄く、目標達成のめどがないまま二期目を迎える。 （渥美龍太） 「２％の達成に必要な措置の全てだ」。五年前、黒田総裁は初の決定会合で緩和策を導入した後に強調していた。柱はお金の量に加えて、複数の株でつくる金融商品の上場投資信託（ＥＴＦ）と長期国債の保有残高を二倍にすること。日銀は国債などを銀行から買って代金を渡すことで「量」を増やすため、保有残高も増える。 五年間でみると、お金の量は三・五倍、国債は五倍近く、ＥＴＦは十倍を超えた。それでも最新の物価は０・
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 【写真】「価格の優等生」タマネギ、モヤシの価格が上昇 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて
不発に終わったアベノミクス第3の矢
（英エコノミスト誌 2013年6月15日号） 力強さに欠ける安倍晋三首相の構造改革案に、多くの人が失望している。 最も熱望されていた第3の矢は、大きな失望を招いた〔AFPBB News〕 6月5日に発表されたアベノミクスの「第3の矢」には、国内外から大きな期待が寄せられていた。アベノミクスは日本を長期にわたる停滞から抜け出させるため、安倍晋三首相が掲げた構想だ。 1本目の矢は4月4日、日銀による金融革命という形で放たれた。就任したばかりの黒田東彦総裁が、日本経済に大量の現金を注入し、デフレを終息させると宣言した。2本目の矢は1本目に劣らず劇的な10兆3000億円規模の財政出動だった。 しかし、3本の矢の中で最も重要性が高く、熱望されていたのは、長期的な経済成長を目標とする今回の成長戦略だ。ところが、いざ発表されると、力強さを欠くその内容に多くの人が失望した。株価の下落が続いた後ということも
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は、消費税増税後に景気が悪化した場合、追加金融緩和に踏み切ることも辞さない姿勢を示している＝２０１３年１１月５日、大阪市北区（澤野貴信撮影） 昨年１２月１６日、「大胆な金融緩和」を掲げた自民党の安倍晋三総裁が衆院選で圧勝し、「アベノミクス」を打ち出した。その「第１の矢」である、継続的に大量におカネを増発する日銀の量的緩和政策にマーケットは大きく反応し、多少の波乱はあっても円安・株高基調が続いてきた。これで雇用が増え、賃金も上がるならめでたし、めでたし。なんのことはない、景気をよくするためにはお札をじゃんじゃん刷ればよい、ということになるが、そんなにうまくことは運ばない。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） 量的緩和は、２００８年９月のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を筆頭に米欧が実施してきた。日銀は安倍政権になって背中を強く押されてやっと追
米メリーランド州フォートミードにある米国家安全保障局（2010年1月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Saul LOEB 【7月31日 AFP】（一部更新）内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」は31日、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）が、日本の政府高官や三菱商事（Mitsubishi Corp.）などの大手企業に対する盗聴活動をしていたとする文書を公表した。少なくとも35件の盗聴対象のリストも公開している。 ウィキリークスは声明で「リストは、NSAが少なくとも2006年9月から07年9月までの第1次安倍晋三（Shinzo Abe）内閣のころから、日本の大企業や政府高官、省庁、政府顧問らをスパイしていたことを示している」と述べている。 安倍首相に対する盗聴の記述はないが、盗聴対象者には宮沢洋一（Yoichi Miyazawa）
銀行券ルールの停止、問題起きてない＝黒田日銀総裁
５月２５日、黒田東彦日銀総裁は午後の参院決算委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入を機に適用を停止した、いわゆる「銀行券ルール」について、現段階で適用停止による問題は起きていない、と語った。２２日撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２５日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２５日午後の参院決算委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入を機に適用を停止した、いわゆる「銀行券ルール」について、現段階で適用停止による問題は起きていない、と語った。
日本の金利政策に大転換が起きるとき、満身創痍で生き長らえている企業は一斉に淘汰されてしまうのだろうか？ 超低金利政策を維持することは、不採算企業の安楽死を先延ばしにしているに過ぎない──英紙「フィナンシャル・タイムズ」でアジアの経済を追い続けてきたレオ・ルイスによる指摘。 「超低金利政策」が終わったら起きること 1月18日、黒田東彦は日銀総裁としておそらく最後となる記者会見で政策の成功を強調した。 だが日銀は今、国債や国内株式、そして未解決の問題という途轍もなく膨れ上がった“ポートフォリオ”を抱え込んでいる。 10年に渡り、冒険的な金融政策を続けた黒田が、「ゾンビ退治」という醜悪な仕事に対処できるほど日本を強化することができたのか──致命的なのは、その判断がつかないことだ。 1月18日に日銀が下した大きな決断は、10年国債の変動幅の上限を0.5%とする政策を維持することだった。同日の会合に
デフレ脱却「日銀に責任」 黒田氏、旧体制を痛烈批判 ｜ 共同通信
日銀の黒田東彦総裁が財務省を退官してアジア開発銀行（ADB）総裁を務めていた2007年、同省の聞き取り調査に応じ「根底的にデフレ、インフレは日銀の責任」と持論を語っていたことが29日分かった。00年に政府の反対を押し切ってゼロ金利政策を解除するなどした速水優総裁時代の政策運営には「ことごとく反対だった」と述べ、旧体制を痛烈に批判。当時、財務省幹部として日銀に対し、デフレと円高の悪循環を止めるための金融緩和を強く要求していたと明かした。 聞き取り調査は、財務省が財政史を編さんする一環で実施。共同通信の情報公開請求に対して記録が開示された。
（英エコノミスト誌 2013年5月18日号） 日本経済に活を入れる安倍晋三氏は、国家主義的な姿勢を特徴としていた前回の首相就任時とはまるで別人のように見える。だが、本質は同じだ。 70％を超す高い支持率を謳歌する安倍首相〔AFPBB News〕 「ソープランド」と呼ばれる東京の風俗業界では、最近、30分間の「マッサージ」基本コースの価格が1990年以来初めて上昇した。 1回6万円する最高ランクの「極めて専門的な」マッサージサービスへの需要も急増してきたと、風俗情報誌『俺の旅』の編集長、生駒明氏は話す。これもすべて株式市場の急騰のおかげだと、同氏は言う。 ソープランドでは、ソープ（石鹸）の泡になぞらえて、この再活性化を大胆にも「アワノミクス」と表現している。日本のほかの場所では、この活況は2012年12月に選出された安倍晋三首相の名前を取って「アベノミクス」と呼ばれている。 安倍氏は首相の座
女性自身【公式・光文社】 @jisinjp 【日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」発言に「世間知らず」「月給20万円で生活してみろ」と非難轟々】 jisin.jp/domestic/21053… “家計が値上げを受け入れている”という黒田総裁の発言にTwitterでは「#値上げ受け入れてません」という…… #黒田東彦 #日本銀行 #値上げ #女性自身［@jisinjp］ 2022-06-06 19:46:25 リンク WEB女性自身 日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」発言に「世間知らず」「月給20万円で生活してみろ」と非難轟々 | 女性自身 6月6日、都内で開催された「共同通信きさらぎ会」の講演における日本銀行・黒田東彦総裁の発言が波紋を呼んでいる。 各メディアによると、黒田総裁は日本経済が新型コロナウイルス禍から回復途上にあるということを理由に挙げ、「金融引き締めを行う状況には
黒田日銀は緒戦で華々しい勝利を収めた。その衝撃は債券市場が混乱するほどだった。勝負を恐れない自信あふれる元大蔵官僚の面目躍如たるものがある。しかし、まだ、「真珠湾攻撃」に成功しただけだ。脱デフレという戦略目標を達成できるかどうかは、これからである。米雇用統計の増加数10万人割れが撃ち漏らした「空母」とならねば良いが。 雇用統計の発表を受け、NYダウは下げた。週明けにダウと連関性が高い日経平均は下げるおそれがある。日本が金融緩和をしても、米国の景気が減速すれば、金利先安感から円高株安に振れやすくなる。金融緩和は相対的なものである。また、円安を保っても、米国消費が鈍って自動車が売れなることだってある。 そのあたり、日経を見ると、備えはしているようだ。「今週から新手法、残存5年超を1.2兆円」とあり、さっそくニュースを届けている。金曜に乱高下した長期金利を押さえ込もうとする意思が伝わってくる。日
6年前の白川前総裁の予言的中、日銀を悩ますインフレ率低下 | 金融市場異論百出 | 加藤 出：東短リサーチ代表取締役社長 ｜ダイヤモンド・オンライン
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
白川方明・前日銀総裁は1日公開された国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿し、黒田東彦総裁による異次元緩和に疑問を呈した。金融政策が「物価に与えた影響は控えめだった」と指摘。解雇の少ない日本の雇用慣行が賃上げの弱さに影響しているとして、米欧と同じ2%の物価目標を掲げることに懐疑的な見方を示した。季刊誌は「金融政策の新たな方向性」として特集を組み、学識者や中央銀行の元幹部らが参加した。白川氏は「金
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日銀の黒田東彦総裁は19日、衆院財務金融委員会で、円高進行により経済や物価に影響が及んだ場合「物価安定目標の達成のために必要になれば、追加緩和も検討していくことになると思う」と述べた。国民民主党の前原誠司元外相への答弁。 段階的な利上げを実施してきたFRBは、経済情勢が悪化すれば利下げにも動ける中立的な構えを示しており、日米金利差が縮小し円高ドル安が進む可能性がある。黒田氏は「為替変動が経済、物価に与える影響は当然あり得る」と指摘し、注視する姿勢を示した。 追加緩和の手段は、長短金利目標の引き下げや、資産買い入れの拡大など従来の主張を繰り返した。
――若田部さんはデフレから脱する政策をとるよう日本銀行に長年求めてきました。日銀が実際にデフレ脱却を目指した大規模な金融緩和をはじめてもうすぐ２年。どう評価しますか。 「日銀の金融緩和には基本的に賛成だ。日本経済によい影響をもたらしている。緩和でまず株や不動産といった資産価格が上昇する。人々が物価が上がると思うようになり、消費と投資が増える。そして輸出が増える。そうした経路が予想通りに来ている。就業者数が増えて、失業が減って、企業倒産件数が減っている。株高と円安は金融緩和の直接的な結果と言え、経済全体により影響を及ぼしている」 「アベノミクス全体で見た場合、財政は３分の１、金融は３分の２を牽引（けんいん）していると思う。さすがに今、金融政策が効いていないというのは難しいだろう」 ――日銀が掲げる２年程度で２％の物価上昇率を実現するという物価目標はどうご覧になっていますか。 「達成するのはか
日本銀行は２日の東京株式市場で指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を1014億円買い入れたと公表した。１回の買い入れ額としては2016年12月の754億円を上回り、過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の不安定化を受け、黒田東彦総裁が同日午前の緊急談話で表明した「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保」を株式市場でも実践した格好だ。 新型コロナウイルスの影響拡大を受けて株価下落が続く中で、日銀はＥＴＦ買い入れを積極化させており、２日で５営業日連続の実施となる。内訳は設備・人材投資企業支援ＥＴＦが12億円、それ以外が1002億円だった。設備・人材投資企業支援分以外のＥＴＦ買い入れは２月に８回実施し、１回当たり各703億円だった。 総裁は談話で、新型コロナウイルスの感染拡大によって、内外金融資本市場では「経済の先行きに対する不透明感が強まる下で、不安定な動きが続いている」とし、「今後の動
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「2年で2%インフレを達成する」と豪語していた岩田規久男と共に、達成時期も消えてしまいました。 物価2％達成時期示さず、20年度も1.8％見通し＝日銀展望リポート https://t.co/38sWdhu6Ea — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2018年4月27日 焦点：日銀の政策判断、「景気重視」強まる 物価2％達成時期を削除 https://t.co/1y57HnyJSN — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2018年4月27日 日銀は27日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、黒田東彦総裁の就任以降、記載を続けてきた物価2%目標の達成時期を削除した。 1月のこの箇所が、 今回の物価の見通しを従来の見通しと比べると、概ね不変である。2％程度に達する時期は、2019年度頃になる可能性が高い。 4月はこうなっています。 2
（2013年3月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 衆参両院の同意を得て次期日銀総裁に就任することが確実視されている黒田東彦氏〔AFPBB News〕 政策の推進を急ぐ安倍晋三首相が日銀の次期総裁候補に黒田東彦氏を指名したことは、首相の意図の大胆さを示すものだ。 黒田氏を選んだ狙いは、15年ほど続いている日本のデフレを終わらせることにある。そのような試みは日本経済を揺さぶるだろうし、ことによると世界経済をも揺さぶるかもしれない。 この政策転換は必要ではあるが、リスクもはらんでいる。少なくとも短期的には、経済を不安定にする要因になりそうだ。手綱さばきを誤れば、この大変革は悲惨な結末を迎えかねない。 とはいえ、惨禍は既に迫りつつあった。今ギャンブルに打って出るか、後で没落するか――。これが日本の選択肢だった。 紛れもなく重要な日銀のトップ交代 今回の日銀のトップ交代は紛れもなく重要だ。黒田
日銀が買う国債は､誰が責任を負うのか
黒田東彦・日本銀行総裁の下での「量的・質的金融緩和」が始まって2年が経つ。「アベノミクス」3本の矢のうちの第1の矢と位置付けられ、デフレ脱却のカギを握っている。 「満期が来た国債は、元本返済が不要」のカラクリ 異次元緩和政策ともいわれる「量的・質的金融緩和」では、日本銀行が国債を大量に市場で買い入れている。日本銀行が大量に国債を買い入れている間は、国債金利は上昇しにくく、発行した国債が満期を迎えて元本を返済しなければならないものでも、日銀が持っている限り、返済のための税負担は要らない。あくまでも、「日銀が持っている限り」であるが。 そのカラクリはこうである。日銀が国債を大量に買い入れているのは、市中に通貨（マネーストック）を増やしたいからである。市中に通貨を増やすことで通貨価値の低下につながれば、通貨価値と表裏の関係にある物価（ここでいう物価とは、専門用語でいえば一般物価）が上昇する。つま
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