この度、当社社員が受発注関係にある協力会社の従業員に対し、業務にまつわる不適切な発言を行ったことが判明いたしました。 外部弁護士による調査とその評価では、直ちに法令に反するような発言とは認められませんでしたが、当社はこの社員による不適切な発言を重く受け止め、当該社員を当該協力会社と進めているプロジェクトから外した上で、社内懲戒審査委員会に諮り、厳正に処分すると共に、当該社員の上司を厳重注意いたしました。
15日から民間広告の掲載が始まった気象庁のホームページに、気象庁が定めた基準に違反するおそれのある不適切な広告が掲載されていたことが分かりました。気象庁は削除する対応を取っています。 しかし、気象庁によりますと、午後2時に広告の掲載を始めて以降、掲載基準に違反するおそれのある不適切なものが見つかり、運用を委託した事業者が該当する広告を削除する対応を取っているということです。 気象庁が定めたホームページの広告の掲載基準では、法律に違反したり事実と誤認したりするような不適切な内容を含むものは掲載できないとしていますが、NHKの取材では、掲載されていた広告の中には医薬品の広告表示に関する法律などに違反するおそれのあるものが複数確認されました。 こうした不適切な広告が掲載される懸念は以前から指摘され、気象庁の関田康雄長官は7月の会見で「国のホームページにふさわしくないような広告は最初から排除するル
就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動をしている学生の内定を辞退する確率を予測し販売していた問題で、東京労働局は、職業安定法に抵触していた可能性もあるとして、週明けから関係する企業の調査を本格的に始めることになりました。 職業安定法では、求人サイトの個人情報の取り扱いについて業務の目的以外に使う場合は本人の同意を得るよう指針で定めていますが、リクルートキャリアは学生から同意を得ていなかったことを明らかにしています。 またデータの販売先には、りそなホールディングスや大和総研ホールディングス、それにNTTグループの2社が含まれていることが分かり、各社はいずれも「採用選考の合否の判断には使っていない」と説明しています。 東京労働局はリクルートキャリアに加えて、これらのデータを購入した企業についても職業安定法に抵触していた可能性もあるとして週明けから本格的な調査を始め、個人情報の扱い
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Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 日本青年会議所のアカウントに批判殺到、Twitter社は「想定外」。両者の見解は?日本青年会議所は「憲法改正議論を起こす」目的で企画したアカウントが中国、韓国や報道機関への誹謗中傷などを繰り返し、謝罪に追い込まれた経緯がある。こうしたことから、「リテラシー」啓発を巡るJCとTwitterのパートナーシップそのものを疑問視する声が上がっている。
「反移民」などを掲げる政治団体が27日、愛知県施設の「ウィルあいち」(名古屋市東区)で開いた催しに、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)に反対してきた市民団体などが激しく抗議し、施設に中止を申し入れた。だが、施設の管理者は「中止を判断できない」として催しを続行させた。 催しは「日本人のための芸術祭 あいちトリカエナハーレ2019『表現の自由展』」として、各地で差別街宣を繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元会長が「党首」を務める政治団体が開いた。県は施設の使用を許可していた。 催しを見た人によると、展示作品には「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタの読み札など在日コリアンへの憎悪をあおる内容のものがあり、指摘を受けたウィルあいちも、カルタを含む展示内容を確認した。 ウィルあいちを含む愛知県の…
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9月15日、東京ゲームショウ2019内で執り行われたeスポーツ大会「『ストリートファイター5』カプコンプロツアー2019スーパープレミア日本大会」において、本来優勝者に提供される予定とされていた賞金500万円が、またも10万円に減額される問題が発生しました。賞金の減額対象となったのは、ストリートファイター5の国内有力プレイヤーである「ももち」選手。ももち選手は、大会主催者が賞金の満額支払いの「条件」として設定している、日本eスポーツ連合(以下JeSU)の発行するプロライセンスをその制度の発足当初から受け取り拒否しており、大会規定に基づき賞金の満額支払いが出来ないとして最大10万円への賞金減額となりました。ももち選手への賞金が減額されるのは、2018年12月に行われた同ゲームタイトルの大会に引き続き2度目となります。 【参考】JeSUプロライセンス辞退のももち選手、CPTアジアプレミア優勝賞
クルーズ船に乗り込み、DMAT=災害派遣医療チームとして船内で発熱した人への対応にあたっている医師が取材に応じ、「命を助けることを優先して仕事をした」と話しました。 船内での感染症対策について、松原医師は、日本環境感染学会の専門家の指導のもと、ガウンと二重にした手袋それに医療用マスクを着用し、使ったあとのガウンなどは専用のスペースで脱いでいると説明しました。 発熱した人がいるという連絡を受けると、まず電話で客室に連絡し、問診が必要と判断した場合は、客室のドアを開けて1.5メートルほど離れて対応するほか、体に触れる行為が必要な場合は、完全に体を覆う防護服を身につけて行動しているということです。 そのうえで、活動を始めた当初の状況について松原医師は「高齢者で急に高熱を出す人がいるなど危険な状態だったため、感染症対策については、ある程度妥協して重症者や重症になりそうな人を早め早めにピックアップし
「PCR検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた5月、厚生労働省はPCR検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。 厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した3ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」(船橋洋一理事長)が8日公表の報告書に載せた。 文書では「PCR検査で正確に判定できるのは陽性者が70%、陰性者は99%で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口100万人の都市で1000人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者10
茶番 「どうも〜、セミコロンつけない派です。お願いします」 「お願いします」 「あ〜、ありがとうございます。今、LGTMを頂きました。こんなんなんぼあってもいいですからね」 「あのな、おかんがな、思い出せない都道府県があるらしいねん」 「ほな、その特徴教えてくれる?」 「おかんが言うにはな、最近ゲームが 「香川やないか!」 (ミルクボーイやりたかっただけ。) ちまたで噂のネット・ゲーム依存症対策条例 ネットやゲーム依存症を防ぐため、18歳未満の使用時間を制限するというやつです。 今はちょっと変わってコンピュータゲームだけになったみたいです。 これに関する議論は尽きないですが、ここでは置いておきます。 仮にサービス側が何とかしろと言われたら... ネット界隈では、「香川県民ですか? はい/いいえ」のような香川認証がネタになってます。 香川県の条例案、よく読んだら我々サービス提供者側(特定電気
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。 LINEは自治体向けに情報発信用の公式アカウントや、新型コロナウイルスワクチンの予約システムを提供している。出澤社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席し、会合の冒頭で「(一連の問題で)自治体やユーザーに多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。その上で、過去に公表していた資料で、データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。 LINEの担当者は、データ管理について企業や自治体に説明冊子の「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しか
東京五輪・パラリンピック組織委員会は新型コロナウイルス陽性者との濃厚接触者と認定された選手について、一定の条件を満たせば試合に出場できるようプレーブック第2版に盛り込むことが23日、大会関係者への取材で分かった。第2版は28日に公表する予定。 検査での陰性はもちろんのこと、国際オリンピック委員会(IOC)や各国際競技連盟(IF)の医療関係者で構成されるチームの判断や、濃厚接触状況、競技の性質によって判断し、問題なしとなれば本来必要な14日間隔離をせずに試合に出場できる。 大会に懸けてきた選手が陰性にもかかわらず、試合に出場できないという悲劇的な状況をつくらないための措置。ただ、潜伏期間などの問題もあることから大会関係者は「かなり条件のハードルは上げている。地元自治体の保健当局の判断もある」と語った。 プレーブックとは選手らの大会中のコロナ対策ルールをまとめたもの。唾液採取による選手のコロナ
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Twitter凍結されました。 おそらくですが、流れからしてラブライブに関するぼくのツイートに腹を立てた方による「報復」だと考えるのが妥当でしょう。 とはいえ、最初に結論を言っておくと、凍結の理由は「著作権の侵害」です。 これがなかなか厄介で、今、対応にとても困っています。当該ツイートの文章内容が問題ということであれば、少なくともそのツイートを削除すればなんとかなるわけですが、著作権となると......以下詳細。 本記事をご覧になられた方。Twitterで記事を広めてくださったら嬉しいです。 表現の自由を守れと言っている人たちの中には、こんな卑怯な手を使ってでも他者の口を封じようとする人がいる。そのことを知ったら、ぼくに敵対しているオタクを含む、表現の自由を守ろうというすべての方たちが、こうした非道をきっと批判してくれると思います。 娘のイラストが著作権侵害?今朝メールを見てみたら、Twi
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交通事故負傷者は実際には減ってないのではないか、という「しんぶん赤旗」の記事を読んでその感想を書いた。*1 kamiyakenkyujo.hatenablog.com その後、共産党の塩川鉄也衆院議員がこの問題を国会で取り上げて質問した(6月4日、衆院内閣委員会)。今日の「しんぶん赤旗」にはその反響を書いた記事が載っていた。 そして塩川議員のホームページにはその質問をまとめた記事が載っていた。 www.shiokawa-tetsuya.jp (2021年6月4日 衆議院内閣委員会 日本共産党 塩川鉄也 配布資料) 前回記事で青野渉弁護士のコメントを紹介したが、「横ばい」と「半減」ほどに違う。「実数が違うだけで、基本的には同じ傾向」ではないのである。これは統計の意味を無効化し、それを基礎にした国策を誤らせる。 乖離が生じているのはなぜかと質問。 警察庁高木勇人交通局長は「自賠責保険では、人身
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悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産(仮想通貨)販売会社「48(よつば)ホールディングス」(札幌市中央区)の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が、組織的に会員勧誘に使われていたことが、関係者の話で分かった。前日に安倍晋三首相の後援会が東京都内で開いた「前夜祭」で、安倍首相夫妻と写った写真も会員間に出回っており、会員は「写真を見せると『すごいね』となり、信用してくれた」と話している。(石井紀代美) 48社は、一五年十二月、新しい仮想通貨だとする「クローバーコイン」の販売を開始。購入した会員が新規会員を勧誘すると報酬が出るマルチ商法だった。「購入すれば一カ月半後には十倍に値上がりする」などとして会員数を伸ばし、一七年七月時点で会員は約三万五千人だった。 本紙の取材に応じた東海地方の女性会員によると、一六年に上位会員が開いたセミナーで、48社役員(当
【東京】河野太郎防衛相は21日の記者会見で、短文投稿サイトツイッターの自身のアカウントで、本紙記者のアカウントをブロック(遮断)していることに、「誹謗(ひぼう)中傷うんぬんはブロックしている」と述べた。河野氏はツイッターで約129万人のフォロワーを抱えるが批判的なアカウントはブロックされているとの指摘がある。 閣僚の考えに合わない人に情報アクセスを制限することにつながることには「全く問題ない。個人が暇つぶしでやっているものにとやかく言われることはない」とも述べた。 河野氏はツイッターで新型コロナウイルスの情報なども発信しているが、ブロックされるとそうしたツイートは読めなくなる。 また、河野氏は「誰をブロックしているかいちいち見ていない」とし、どの部分が誹謗中傷に当たるかは言及を避けた。 問われる公人ツイッターの在り方 インターネットを含むメディアと政治の関係に詳しい西田亮介・東工大准教授は
揺れる日本学術会議 日本学術会議が、日本の学術界(アカデミア)が揺れている。 ご存知のように、菅首相が日本学術会議から推薦された会員のうち、6名の任命を拒否したことが、大きな議論を巻き起こしている。日本学術会議について様々な意見が飛び交っている。 様々な意見が出ることはいいことだ。ただ、気になっているのが、非常に不確かな、あるいは誤った知識で日本学術会議を語る人が多いことだ。 フジテレビがフェイク拡散で大炎上!上席解説委員の学術会議“口撃”は全くの誤り増幅する「学者への反発」 フジ解説委員や議員ら誤情報 そこで本稿では、日本学術会議を議論する際に知っておきたい基礎知識を解説したいと思う。 なお、私と日本学術会議との関係についてはじめに説明しておく(利益相反開示)。 私は今現在、日本学術会議とは直接の関係はないが、私が所属する学会が日本学術会議協力学術研究団体になっている(日本生化学会、日本
Japan's Olympic organizers lied about its weather, and now athletes are paying the price TOKYO — The finish line of the men’s triathlon Monday morning looked something like a battlefield scene, bodies sprawled out on ground, trainers coming to the aid of overheated athletes, even a few being helped off with their arms draped over shoulders. This despite the Olympics moving the start time to 6:30 a
不貞行為と不正行為には強い相関関係がある──と聞いたら意外だろうか、それとも納得するだろうか。この関係を真面目に調査した金融学教授たちの論文が、「米国科学アカデミー紀要」に掲載された。調査したデータは、不倫サイト「アシュレイ・マディソン」からハックされたユーザー情報だ。そもそもそれは倫理的なのか? 米経済メディア「ブルームバーグ」が報じた。 不倫サイトのデータを分析? 配偶者に対する不貞行為は、職場での不正行為と密接に関係している。 最新の挑発的な学術調査の結論だ。この調査では、企業幹部・財務顧問による不倫と職場での不正行為の強い相関関係が見出された。 この調査は、意外なやり方で実現した。テキサス大学オースティン校とエモリー大学の金融学教授らが、「アシュレイ・マディソン」顧客を分析できてしまったのだ。あの、浮気、もしくは「人目を忍ぶ出会い」を求める既婚者のための出会い系サイトだ。 こんな調
希望する高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種完了時期の見通しに関する国の調査に絡み、総務省の担当課長が群馬県の清水聖義太田市長に直接電話し、見込みを前倒しして7月末までとするよう念押しをしていたことが14日、分かった。他の複数の自治体にも県を通じて同月末までの接種完了が要請されていた。菅義偉首相が掲げた「7月末までの接種完了」に向け、躍起になっている政府の姿勢が浮き彫りになった。 清水市長は5月15日付の市広報のコラムで、同省交付税課長から4月下旬に電話があったと紹介している。同市は当時、接種完了の見込みについて「8月末以降」と県に報告していたが、交付税課長から1カ月前倒ししてほしいと言われたという。 「接種を早めろと言われても、それは無理。ワクチンの量と配布予定を明確にしてくれないと」と清水市長が現場の要望を伝えたところ、交付税課長はワクチン配布を急ぐと約束し、「とにかく、7月中に
安倍晋三首相の20日の施政方針演説で地方創生の好事例として若者の起業支援による移住対策を紹介する中で取り上げられた島根県江津市の男性は、昨年末に県外へ転居していた。市は、国から事前にデータ照会を受けたが、男性のことが演説に盛り込まれているとは知らなかったという。 施政方針演説では、同市が取り組んできた若者の起業支援に触れ、1例として2016年に東京からIターンし、農業の会社を別の男性と共同で起こした男性の実名を挙げて紹介。首相は「地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が(男性の)移住の決め手となりました」と述べた。 一方で関係者によると、男性は昨年末にこの会社を辞め、既に江津を離れていた。個人的な事情という。 市によると、首相が演説で示した市の人口増減のデータなどに関する国からの問い合わせには昨年末に回答していた。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に掲げられた布。メッセージが書かれていた=横浜市鶴見区の大黒ふ頭で2020年2月10日午後4時24分、池田直撮影 横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの感染者が急増する中、政府がクルーズ船の感染者を「日本上陸前だ」として日本の感染者数に含めないよう報道機関への周知に躍起となっている。クルーズ船分と国内分の合計は約160人で、中国以外では突出して多い。世界で日本での感染拡大のイメージが広まり、観光や経済に打撃が出かねないと警戒している。 10日午後7時現在、クルーズ船の感染者数は135人で、国内の感染者26人と合わせた161人は中国以外で最多。厚生労働省によると、日本がクルーズ船分と国内分を分けるよう世界保健機関(WHO)に提案した結果、WHOは6日の各国発生状況リポートから、クルーズ船分を日本でなく「その他」に分類
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