豊田章男氏の"警告"に世界がようやく気付いた…EVメーカーの｢ハイブリッド車投入｣が相次いでいる理由 ｢消費者が欲しがる車｣がEVとは限らない
テスラが減速し、日本車メーカーの伸びが目立つ 2024年1～6月期、世界の自動車産業の構図はやや変化した。これまで世界のEVシフトの象徴的存在とみられてきた、米テスラの販売は減速傾向が鮮明化した。それとは対照的に、中国勢のEVメーカーは相応の好調さを維持している。また、ハイブリットに強いわが国自動車メーカーの米国販売は増えた。 航続距離の延長や二酸化炭素の排出削減の点から、新興国でもハイブリッド車（HV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHV）の需要は増加傾向だ。特に、中国メーカーはPHVのラインナップを急ピッチで増やしている。電動化の手段はEVだけではないともいえる。 今後、エンジン車、HV、PHV、EV、燃料電池車（FCV）などをめぐる日米欧中の自動車メーカーの競争は激化するはずだ。中国の過剰生産から自国の雇用を守る姿勢を示すため、米欧の政府が中国製電動車に追加の関税を課す可能性も高まる
トヨタのショールームに展示された水素で走る「ミライ」＝愛知県豊田市/Akio Kon/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） トヨタ自動車の燃料電池車「ミライ」がパリオリンピックの公式車両に採用されたことに対し、学者や技術者など１２０人が連名で、撤回を求める公開書簡を発表した。 水素で走る車は排気筒からは二酸化炭素を排出しない。しかし世界の水素の９６％は今もメタンガスなどの化石燃料から製造されている。つまり、水素自動車のほとんどはバッテリー式の電気自動車（ＥＶ）に比べて汚染度が高く、従来のエンジン車よりも多少クリーンな程度にすぎない。 トヨタはパリ大会にミライ５００台と水素で走るバス１０台、ＥＶ車１１５０台を提供予定。ミライは水と有機化合物から抽出し、再生可能資源で生成した水素で走らせると説明している。 それでも公開書簡では、消費者が購入するミライには、地球温暖化の原因と
米国ホワイトハウス公式サイトより 米国政府は3月、普通乗用車の新車販売のうち電気自動車（EV）の占める比率を2032年までに67％にするとしていた目標を、35％に引き下げた。世界でEVの販売失速や政府のEV普及目標引き下げの動きがみられるなか、米国の“改心”が世界のEV普及一辺倒の流れにブレーキをかけ、エンジン車回帰が進むとの見方も出始めている。 欧州は2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車（ZEV）にするという方針を掲げており、米国政府はEVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決めている。日本も35年までに全新車を電動車にする方針を掲げるなど、EVシフトは世界的潮流でもあった。 この流れに自動車メーカー各社も対応。メルセデスベンツは30年までに全車種を完全電気自動車（BEV）にするとし、米ゼネラル・モーターズ（GM）は35年
ついにイワタニも大幅値上げ！ 使い勝手は何の問題も無い燃料電池の乗用車、国に潰されました。 2024年4月10日 [最新情報] 恐れていたことになりました。突如イワタニが「6月1日から水素の価格を1kgあたり1650円にする」と通告した。以前も書いた通り「水素の価格はハイブリッド車の燃料コストくらいにしましょう」ということで1kg＝1210円になっている。1kgで110km程度走れるので、18km/Lのハイブリッド車に相当します。これが1650円になると、11km/Lという燃費のエンジン車になってしまう。 写真／TOYOTA MIRAI CLUB いや、すでにエネオスだと2200円なので、8.2km/Lということ。水素ステーションも増えない（東京都内はむしろ減っていくようだ）、エネルギーコストは高いじゃ、誰も買わないでしょう。燃料電池の方が電気自動車より実用性高い。水素ステーションさえあれ
日本では「失速」や「踊り場」と報道されるEVシフト〜世界の1月販売実績から読み解く真実は？ - EVsmartブログ
毎月世界各国のEV販売状況を集計して伝えているアメリカのメディア「CleanTechnica」で、1月の世界のEV販売状況が紹介されました。ここ数ヶ月で増えている「失速」や「踊り場」といった見出しが目立つ日本国内メディアの報道は、はたして真実なのでしょうか？ 【参考記事】 Top Selling Electric Vehicles in the World — January 2024（Clean Technica） 世界における1月のEV販売状況 2024年1月、世界の新車販売におけるEV（BEV+PHEV）のシェアは16%（BEVは10%）で、2023年1月の11%（BEVは7.6%）と比べると、約1.5倍に増えています。台数ベースでも前年から63%の成長で、1月としては過去最高となる100万台を突破。このうちBEVは+48%、PHEVは+98%の成長で、絶対数では引き続きBEVが多い
車の最新技術 更新日：2024.03.17 / 掲載日：2024.03.15 BEV専用プラットフォームの危機【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 さて、日の出の勢いという触れ込みだったはずが、予想よりかなり早期に減速感に見舞われているBEVだが、この流れが各メーカーの戦略にどういう影響を与えるのだろうか？ 最も問題になるのはBEV専用プラットフォームの開発費用の回収遅れである。例えばフォルクスワーゲンの場合、BEV専用プラットフォーム「MEB」への追加投資だけでも15億ユーロ（約2500億円）を計上している。 フォルクスワーゲンがBEV専用に開発したMEBプラットフォーム CASE世代のプラットフォームは要素が多岐に渡り、またそのプラットフォームで構築する車種群の規模にもよるので一概には言いにくい。従来より圧倒的に高いことは間違いない。各社の様々な発表を見ていくとどうも5000億円程度と
水素カーはEVを超えるか？ 水素は魅力的な物質だ。もっとも軽い元素で、酸素と反応すると水のみを生成し、豊富なエネルギーを放出する。目に見えないこのガスこそ、未来のクリーン燃料にふさわしく見える。世界トップクラスの自動車メーカーのなかには、排ガスをいっさい出さないゼロエミッション車の次世代技術として、水素がバッテリーの座を奪うことを期待している企業もある。 これまで本紙「フィナンシャル・タイムズ」は、電気自動車（EV）の火災リスクからバッテリー材料の採掘問題、航続距離の不安、コストの懸念、カーボンフットプリントまで、EVのさまざまな課題を取り上げてきた。電気自動車を批判する人々の多くは、ガソリンやディーゼルエンジンの使用を全廃すべきではないと主張している。そこで今回は、次の問題を検証する。 「水素は第3の道を提供し、バッテリーを凌駕できるのか？」 自動車産業における水素の役割をもっとも強く主
メルセデスがEV一本化を撤回したことが話題だけれども、EV支持派はそろそろ現実見えてきたか？ 電池の技術がどうのとか言う以前の問題で、現状の送電インフラではEVを主流に出来るだけの送電容量が無いし、そもそも当の電気屋が送電容量拡張に関して全く乗り気じゃない 「日本の電力会社が」ではなく「EUやアメリカ、何なら中華の電力会社も」乗り気じゃないんだよ EV支持派を煽りたくてこのエントリを作ったわけじゃないんだよ、EV支持するのは良いのんだが、謎の持論で日本は遅れてるとか、トヨタの取った戦略は破綻しているとか、FCV(水素燃料車)はクソとか言うなって 特にさマジで意味不明にFCVを敵視しているヤツ居るけど、FCVは昨今のEVの流れ作ってるEUの計画に入っているくらいに将来性が期待されてる方式だからな？ 従来どおりの石油燃料と似たような感じで輸送供給運用できる可能性が高くて長距離輸送業者や旅客車両
EVは本当に環境に優しいか 近頃の世界の自動車産業は、EV（電気自動車）をターゲットに進化しているように見られる。しかし、その動向に変化の兆候を感じる。カーボンニュートラルを実現する技術は、EVだけではないように思われる。今後は、それらの中で何がキーテクノロジーになるのかを、俯瞰的に考察する必要があると考える。 その切っ掛けは、23年3月に発表された欧州委員会の方針転換があげられる。EU（欧州連合）理事会と欧州議会は、「35年までにすべての新車販売をEV義務化」すると22年10月に合意した。しかし、EUの行政執行機関である欧州委員会とドイツ政府が協議した結果、合成燃料「e-Fuel」を使うエンジン車の新車販売については、35年以降も引き続き容認されることになった。 更に、EV義務化に対してユーザーからも疑問の声が上がり始めている。その一例として、世界でもっともEVが普及している国の一つであ
米Tesla（テスラ）の株価急落、米Apple（アップル）の電気自動車（EV）撤退、米Ford Motor（フォード）のEV事業赤字、ドイツMercedes-Benz（メルセデスベンツ）グループ（以下、Mercedes-Benz）の完全EV化撤回、販売台数の伸び率でハイブリッド車がEVを逆転……。世界の政府や自動車業界、メディアが喧伝（けんでん）してきた「EVシフト」が明らかに変調を来している。世界は何を間違えたのか。そして、自動車メーカーは生き残りを懸けてどこに向かうべきなのか。Touson自動車戦略研究所代表で自動車・環境技術戦略アナリストの藤村俊夫氏が分析する。その第1回は「EVシフト」失速の訳に迫る。 自動車業界では、2016年くらいから二酸化炭素（CO2）削減の手段として、「EVシフト」が叫ばれるようになった。理由は、中国におけるEV補助金の開始や、ドイツVolkswagen（フ
トヨタとBMWグループは、水素分野での協力関係を強化する事で合意し、基本合意書を締結した。両社は燃料電池インフラ整備や次世代燃料電池システムの共同開発を目指し、BMWは2028年から量産の燃料電池車「FCV（Fuel Cell Vehicle）」を販売する計画である。 この提携の狙いは、量産コストと販売価格を下げ、水素社会への移行を加速する事にある。FCVは二酸化炭素を排出せず水しか生じないため「究極のエコカー」とされているが、水素ステーションの設置費用や燃料電池システムのコストが高いことが課題であった。 トヨタとホンダは早くからFCVの実用化を進めており、トヨタは2014年に世界初の量産FCV「ミライ」を発売した。ホンダもGMと提携し、2024年から米国で「CR-V e:FCEV」を生産・販売開始している。 今回の提携では、トヨタが新型基幹部品をBMWに供給し、BMWがEV技術を組み合わ
【フランクフルト=林英樹、矢尾隆行】トヨタ自動車とドイツのBMWが水素を使い発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない燃料電池車（FCV）で全面提携する。トヨタが水素タンクなど基幹部品を供給し、BMWが数年内にFCVの量産車を発売する。両社で欧州の水素充塡インフラも整備する。販売が減速する電気自動車（EV）以外の戦略が必要となっており、次世代エコカーの選択肢として日欧大手がFCVで手を組む。両社は
トヨタ自動車がドイツのBMWと水素で走る燃料電池車（FCV）分野で提携を強化する。大手メーカーが電気自動車（EV）に傾倒する中、なぜFCVなのか。ヒントは脱炭素の本場とも言える欧州でトヨタが開いた試乗会にあった。 関連記事・FCVに「勝算」あり！トヨタ幹部を直撃 写真特集・試乗会に登場した未発売のFCV 「本気度」をアピール オリンピック・パラリンピックの舞台となるパリから西に約80キロに位置するフランス・ドルー。8月下旬、トヨタが開いた試乗会に世界各国のメディア関係者が参加した。 会場に並んだのは市販車だけではない。目玉はFCVや、水素と二酸化炭素（CO2）を原料にした合成燃料「e―fuel（イーフュエル）」で走る次世代カーだ。 「トヨタはEVだけでなく、いろいろなソリューション（解決）を残しながら脱炭素を目指している。そのリアリティーを感じてもらいたい」。欧州を拠点とする「トヨタモータ
欧州委員会は、中国製のテスラ製電気自動車に9％の追加関税を課す計画を発表しました。テスラは中国内メーカーに比べ中国政府からの補助金を受け取っていないため、中国企業が直面しそうな関税水準をはるかに下回る関税率となります。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 EUが中国製テスラの関税率を引き下げ EUは先月、中国から輸入した電気自動車が欧州の競合他社に不当な損害を与えているとのEUの相殺調査の結論を受け、現行の10％の関税に加え、中国からの電気自動車に暫定的に高い関税を課しました。 中国はEUの関税決定に強く反発しており、世界貿易機関（WTO）に提訴しています。欧州委員会は懸念を表明しており、その措置はWTOに準拠しているとも述べています。 欧州委員会は20日、関税率を若干調整した草案を発表しました。8月末までに関係者の意見を聴取し、遅くとも10月末までにEU加盟国の承認を得
ウクライナ軍の攻撃できのこ雲発生…トヨタ「MIRAI」の水素タンクを利用して爆弾を作っていた 西側の支援するミサイルが不足するや、創意を発揮して製造 ドローンの動力にテスラのバッテリーを使うことも ▲イラスト＝UTOIMAGE 7月28日、ロシア軍が攻勢を展開しているウクライナ北東部ハルキウ州の小都市ボウチャンスクの空に、まるで核爆発を思わせるきのこ雲が立ち上った。きのこ雲は、核爆発でなくとも、十分に大規模な爆発で急激に形成された高熱の低気圧が上昇する際に形成されるものだ。 【写真】水素タンクが爆発して発生したきのこ雲 この日のきのこ雲は、実は水素爆発によるものだった。ただし、水素の核融合を利用する本当の意味での水素爆弾ではなく、燃料電池自動車（FCV）から取り外した水素タンクが爆発したことで発生したものだった。 当時、ロシア軍はボウチャンスク市を掌握できず、V字型に市の東西を流れるボウチ
中国自動車市場｢PHV猛追｣で崩れるEVの一人勝ち
急激なEV（電気自動車）シフトを続けてきた中国の自動車業界で、エンジンを併用するPHV（プラグインハイブリッド車）の競争力を再評価する声が高まっている。 「PHVとEVは今後も長きにわたり併存するだろう。新エネルギー車市場における比率は、それぞれ半分ずつになる可能性が高い」。中堅自動車メーカー、吉利汽車（ジーリー）の淦家閲CEO（最高経営責任者）は1月5日、新型EV「銀河E8」の発売イベントでそんな見方を披露した。 （訳注：「新エネルギー車」は中国独自の定義で、EV、PHV、燃料電池車［FCV］の3種類を指す。通常のハイブリッド車［HV］は含まない） PHVの伸び率はEVの3.5倍 事実、PHVの販売台数はEVを猛追している。中国汽車工業協会のデータによれば、中国市場における2023年1月から11月までのPHVの販売台数は、レンジエクステンダー型EVを含めて243万9000台と前年同期比8
トヨタ自動車と独BMWが水素を使う燃料電池車（FCV）で全面提携に踏み切る。FCVは電気自動車（EV）と比べ長距離の走行や充塡時間の短さなどで優れており、急成長してきたEVの失速で、FCVが再評価される契機となる可能性がある。ただ、車両や水素自体の価格、充塡設備の不足がなお普及への課題となっている。トヨタは2014年、世界初の量産FCV「ミライ」を発売した。走行中に水しか出ず「究極のエコカー」
左が日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）、右がホンダの三部敏宏社長。2024年3月15日に両社が緊急会見を開き、協業について検討する覚書を締結したと発表した。（出所：日経クロステック、写真：日産自動車） 「最初から日産自動車と手を組んでおけばよかったのだ」──。自動車技術に詳しいアナリスト（以下、自動車系アナリスト）は、日産自動車とホンダが発表した協業の検討についてこう語る。両社は自動車の電動化と知能化分野で戦略的パートナーシップの検討を開始することで覚書（MOU）を締結（図1）。今後、ワーキンググループを立ち上げて具体的な内容を詰めていく。このうち、ホンダの動きについて自動車系アナリストは「遅きに失したとまでは言わないが、スピード感がない」と指摘する。 率直に言って、ホンダは迷走しているように見える。電動車、中でも電気自動車（EV）に関して現実味のある戦略が見えないのだ。足元
自動車・サプライヤー SOS 自動車産業の強みだったケイレツが、「弱み」になりつつある。トヨタ自動車が空前の利益をたたき出す一方、サプライヤーは人件費の高騰分を価格に転嫁できず、利益を圧迫されている。部品メーカーが完成車メーカーに依存し、支配される現状は、電気自動車（EV）化への対応を遅らせる要因にもなっており、このままでは自動車業界が地盤沈下しかねない。特集『自動車・サプライヤー SOS』では、サプライヤーの幹部ら250人から回答を得たアンケートの結果を基に、同業界の病根に切り込む。 バックナンバー一覧 「下請けいじめ」が問題になった日産自動車の陰に隠れて目立たなかったが、ホンダにもサプライヤーとの問題が山積している。ダイヤモンド編集部の自動車メーカー取引先アンケートで、ホンダが部品メーカーにリベートを要求していることや、海外での部品調達で原価低減の圧力をいまだ強くかけていることが明らか
「軽自動車の簡易ハイブリッド車（MHEV）を含むハイブリッド車（HEV）は考えていない」とホンダの開発者が明かした。2023年10月に発売した3代目「N-BOX」を含む、現在同社が展開する軽自動車は全てガソリン車である（図1）。一方で2024年以降は、軽の電気自動車（EV）を展開していく予定だ。競合メーカーがMHEVを設定する中、ホンダはガソリン車とEVで今後の軽自動車市場に挑む。 同社は四輪車において、2040年までにEV・燃料電池車（FCV）の販売比率をグローバルで100％にする目標を掲げている。この目標に合わせて、軽自動車も電動化を推進していく。2024年には軽商用EV「N-VAN e:」、2025年には「N-ONE」ベースの軽乗用EVを発売する予定だ。 軽自動車のEV化は進める一方で、冒頭の発言のように「ガソリン車とEVの間に、MHEVを含むHEVは検討していない」（ホンダの開発者
トヨタ自動車が液体水素を燃料とする車の社会実装に向け、インフラの整備に乗り出した。既存の水素ステーションを活用した充填方法や、ボイルオフガス（自然に気化するガス）を回収し電力に変換する取り組みを始めた。トヨタはモータースポーツの現場を通じ、２０２３年から液体水素エンジン車の開発を進めている。これに加え、水素エネルギーを最適に利用する技術も磨く。液体水素の普及に向け、多方面からアプローチする。 １０月に愛知県刈谷市で気体・液体水素の両方を併設する水素ステーションの実証実験を行うと２７日、大分県日田市のレース場「オートポリス」で明らかにした。トヨタは岩谷産業と共同で液体と気体の水素の両方を充填可能な「三又ジョイント＝写真」を開発。既存のステーションは液体で貯蔵した水素を気化し、圧力をかけ燃料電池車（ＦＣＶ）などに充填している。同ジョイントにより気体に加え、液体水素をそのまま充填することも可能。
【ソウル=矢尾隆行】トヨタ自動車と韓国・現代自動車は27日、自動車競技の振興イベントをソウル近郊で初めて共催した。両社は水素で走る燃料電池車（FCV）に力を入れているが、電気自動車（EV）が減速し、環境車の選択肢としてFCVが見直されている。環境対応を軸とした業界再編が世界で活発になっており、接点の少なかった両社がレースで接近する。イベントは京畿道龍仁（ヨンイン）市のサーキット「エバーランドス
AI-GENERATED IMAGE BY SHUTTERSTOCK. AI/SHUTTERSTOCK ＜市民にできる最も効果的な温暖化対策は電気自動車を選ぶことで、「待った」をかけるのは石油天然ガス業界とその支援を受ける政治家のみ。それなのに日本はなぜFCVに注力するのか？本誌「ISSUES 2024」特集より＞ 世界は2024年も引き続き、加速度的に進む交通技術革命を目の当たりにすることになる。この革命の主役は電気自動車（EV）だ。 地球温暖化の進行を止めるために市民ができる最も効果的なことを一つ挙げろと言われたら、答えは簡単。EVに乗り換えることである。 世界のエンジン車の販売台数は2017年をピークに下降に転じている。一方、世界のEVの販売台数は22年の1050万台から24年には1900万台に増え、25年には2200万台に達して、世界の自動車販売台数の26％を占める見込みだ。 その
日本経済新聞は1月1日、企画「昭和99年 ニッポン反転」を始めます。連載を前に、長く続く停滞から抜け出すヒントを識者に語ってもらいます。ホンダは2040年に世界の新車を全て電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）にし、「エンジンを捨てる」と表明した。過激な言い方だが、第二の創業期としてもう一度ゼロからスタートし、世界で勝負するという思いを込めた。新しい時代をリードしていく会社に生まれ変わりたい。
2040年に全ての新車を電気自動車（EV）か燃料電池車（FCV）にするという「脱ガソリン」に意欲的なホンダが、欧米や日本などに次いで中国でも大幅な人員削減を計画しているという。 5月15日付けの日経夕刊が「ホンダ、中国で希望退職、1700人応募、販売低迷で合理化」などと報じたほか、きょうの朝日なども追随して取り上げている。 それによると、ホンダと中国の大手国有メーカー「広州汽車集団」との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月から工場での生産業務を行う正社員を対象に希望退職の募集を開始したところ、すでに、全体の14％程度にあたる約1700人が応募したという。 ホンダの2023年度の中国での販売台数は122万台と、ピークだった2020年度から3割も減少したほか、24年度販売計画も前年度比13%減の106万台を見込むなど苦戦が続く見通しで、販売不振に伴う工場の稼働率の低下に対応するために人員削減に踏み切
ウクライナ軍の攻撃できのこ雲発生…トヨタ「MIRAI」の水素タンクを利用して爆弾を作っていた（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
7月28日、ロシア軍が攻勢を展開しているウクライナ北東部ハルキウ州の小都市ボウチャンスクの空に、まるで核爆発を思わせるきのこ雲が立ち上った。きのこ雲は、核爆発でなくとも、十分に大規模な爆発で急激に形成された高熱の低気圧が上昇する際に形成されるものだ。 【写真】水素タンクが爆発して発生したきのこ雲 この日のきのこ雲は、実は水素爆発によるものだった。ただし、水素の核融合を利用する本当の意味での水素爆弾ではなく、燃料電池自動車（FCV）から取り外した水素タンクが爆発したことで発生したものだった。 当時、ロシア軍はボウチャンスク市を掌握できず、V字型に市の東西を流れるボウチャ川の北側にある骨材工場に後退した状態だった。ロシア軍は、自然地形である川を前に置き、骨材工場の屋上から市全体を見下ろしつつ、川の南側から接近するウクライナ軍に銃撃を加えた。 ウクライナ軍としては、骨材工場を奪還しなければならな
【経済ニュースの核心】 「EV（電気自動車）失速」が世界の自動車大手を揺さぶっている。 独は2030年としていた「完全EV化」計画を撤回。同じく30年までに「全ての新車をEVにする」としてきたのボルボ・カーも構想断念に追い込まれた。 米ゼネラル・モーターズはミシガン州の工場でのEV投資を2年間凍結。フォード・モーターは大型のEVモデル開発を取りやめる。系列部品メーカー筋によると、も26年で150万台としてきた世界EV生産台数を100万台に下方修正したという。 業界関係者らにひときわ衝撃を与えたのが独フォルクスワーゲン（VW）だ。国内の生産拠点の一部閉鎖を「検討する」というもので、実施されれば1937年の創業以来初。2029年末までの従業員に対する雇用保障契約の「破棄」すら辞さない構えだ。 VWはディーゼルエンジンでの燃費不正問題が発覚して以降、ひたすらEV化に舵を切ってきた。21年には向こ
国内で燃料電池車（ＦＣＶ）の燃料である水素を大幅に値上げする動きが相次いでいる。政府や自動車メーカーが脱炭素化に向け水素の利用拡大の取り組みを進めているが、内燃機関を使うハイブリッド車（ＨＶ）よりも割高となる燃費が普及の足かせとなる恐れがある。 岩谷産業は17日、６月１日から同社水素ステーションでＦＣＶ向けに販売する水素価格を１キログラム当たり1650円（税込み）と現行の1210円から約36％値上げする予定であることを明らかにした。エネルギーコストや保安費など諸経費の上昇で著しく採算が悪化しているため値上げを決めた。同社が水素ステーションで販売する水素価格を値上げするのは今回が初めてだという。 この日午前の取引で同社株は一時前日比1.7％安の8842円まで下げていたが報道を受けて急速に下落幅が縮小、一時はプラスに転じる場面もあった。 これに先立ちＥＮＥＯＳ（エネオス）もインフレによる運営コ
駆動系が電動化されたクルマでは、深刻な問題が浮上している。それは、バッテリー、インバーター、コントロールユニット、電動アクスルといった重要部品の修理が、ディーラー以外の独立系整備工場では困難であるということだ。 クルマとしてだけでなく、商品としても魅力的で市場競争力のあるバッテリー式電気自動車（BEV）が市販化されて10年以上が経過した。また、自動車市場に変革の波をもたらしたハイブリッド車（HV）を進化させプラグインハイブリッド車（PHV）も勢いを増している。 こうしたなか、これら駆動系が電動化されたクルマでは、深刻な問題が浮上している。それは、バッテリー、インバーター、コントロールユニット、電動アクスルといった重要部品の修理が、ディーラー以外の独立系整備工場では困難であるということだ。 この問題に関する極めて深刻な状況は、ほぼ1年前の2022年末に数字で明らかになった。そのきっかけとなっ
2040年までに新車販売の全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に絞る「脱エンジン戦略」を掲げるホンダだが、当面はハイブリッド車（HEV）を進化させていく方針だ。同社社長の三部敏宏氏は、24年5月に開いた社長会見「2024ビジネスアップデート」で、ハイブリッドシステム「e:HEV」とHEV用プラットフォームを改良することを明らかにした。26年以降に市場投入する。HEVは、ホンダにとって
横浜市、次世代型バス導入を報告 瀬谷駅―上瀬谷跡地間、さらに延伸計画も（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
横浜市は１３日の市会常任委員会で、上瀬谷通信施設跡地（瀬谷、旭区）と相鉄線瀬谷駅周辺を結ぶ交通手段として、次世代型のバスを導入すると報告した。跡地で２０３１年ごろに開業する大型テーマパークの来場手段を確保する。さらに、一帯を含むエリアを公共交通が脆弱（ぜいじゃく）な「交通空白地域」と位置付け、延伸などによって新たなバスネットワークを構築する計画も明らかにした。 【地図】横浜市の新たなバスネットワーク構築計画 市によると、導入するのは自動運転技術を活用して隊列走行する連節バス。最大３台をセットで走らせることで、１時間に片道９千人を輸送可能とみている。１台の乗車定員は１００人強で、利用者が少ない時間帯は後続のバスを切り離す形を想定しているという。 総事業費は現時点で４６６億円に上る。国費の活用により、市の負担を半額程度に抑えたい意向も示した。バスは「ＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池車）が基
「独自開発と主張するが、外観・内装ともトヨタ自動車『カローラ』そっくり。テールランプはホンダ『フィットアリア』に似ている」――。 これは、雑誌「日経Automotive Technology 2005年夏号」に掲載された一文だ。2005年4月開催の「上海モーターショー」の報告記事で、中国・比亜迪（BYD）の新型セダン「F3」をこのように評価していた。 「偶然と言うには似すぎている。BYDが徹底的に米Tesla（テスラ）を研究したことがうかがえる」。こちらは「日経クロステック」が2023年6月に公開した記事からの抜粋である。BYDの電気自動車（EV）「SEAL（シール）」の分解調査によって、ボディー系ECU（電子制御ユニット）の構成がテスラの「モデル3」と酷似していることを明らかにした。 トヨタに学び、テスラを研究して成長してきたBYDは2023年8月、新エネルギー車（NEV）の累積生産台数
まさかの「ガソリン車」の需要増。EV失速は顕著か、消費者の拭えぬ懸念（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
電気自動車（EV）ブームが失速している ──。 テスラは4月2日、2024年1～3月の販売台数が38万6810台になったことを発表した。前年同期の実績が42万2875台だったことを考えると、前年比で約8.5％減と大きなマイナスだ。イーロン・マスク氏の言動による影響との見方もあるが、EVが「思ったより伸びない」状況はある程度市場全体に広がっているようにも見える。 【全画像をみる】まさかの「ガソリン車」の需要増。EV失速は顕著か、消費者の拭えぬ懸念 2023年後半から失速のEVJETROが発表したレポートによると、2023年のアメリカの新車販売台数は1561万6878台。このうち、BEV（バッテリーEV）やPHEV（プラグインハイブリッド）、FCV（燃料電池車）を含む「クリーンビークル」の販売台数は、前年比で約5割増。シェアでも9.3%に達するなど好調に推移していた。ただ、2023年後半にかけ
中国自動車業界に異変発生。「PHEVがガソリン車よりも安く売られ」EVより大きく成長する可能性も。さらにEVの安売りも加速し「ほとんどの新興EV企業が値引き戦略を採用」
すでに生き残りをかけた熾烈な競争が始まっている さて、中国にてPHEVの値下げ競争が激化し、もはや「ガソリン車よりも安く売られ、人気を博している」との報道。 これについては中国ならではの特殊要因がありそうですが、まず消費者側の事情としては「現在、中国の景気先行き不透明感が強まり、安価なクルマを求める人が増えたこと」。 ガソリン車よりもPHEVが安価なのであれば、そちらを選ばない理由はなく、しかしこれに加え、現在中国ではNEV（BEV、PHEV、FCV）に対する補助や税制優遇が手厚く、よってクルマを購入する際には（同じ価格であったとしても）ガソリン車ではなくNEVを選ぼうというユーザーが多い、という背景もあるもよう。 加えて、中国では「ナンバープレートを取得することが非常に難しい（多額の金銭が必要であったり、倍率の高い抽選に挑戦する必要がある）」という実情があり、これはガソリン車だといっそう
「トヨタ自動車とは逆を行く」──。ホンダの開発者は同社のハイブリッド車（HEV）戦略をこう語る。ホンダのハイブリッドシステムは2015年には3種類あったが、今や「e:HEV」1本に集約されつつある。近年、ハイブリッドシステムの種類を増やしているトヨタとは真逆の動きだ。ホンダは40年までに新車販売の全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に絞る「脱エンジン戦略」を掲げてきた。現在も、その基
昨日の夜のは猫カゴでぐっすりすやすや 爆睡していたオリー。 お耳ぺこっとなって いつもはとんがっているお耳が 丸くなっているの新鮮( ´∀｀) こちらは朝のオリー。 今日もいい天気だね！ 天気がいいと絶好調のオリー。 また尻尾を背中に敷いていますが まったく痛くなさそうです！ お日様パワーを充電しなくちゃね。 オリーのふわっふわの毛は 日々の光合成のおかげかしら。 レムちは飼い主の前にちょこんときて 遊んでくださいのアピール中。 ちょっと前屈みになっているせいか 前足が短く見えて可愛い（＾q＾） この後思いっきり猫じゃらしで遊びました。 さてさて。 先日、動物病院に行って 三種混合ワクチンの抗体検査をしてきましたが その結果が届きました。 結果、オリーのFPVワクチンの抗体値が 下がってきていることが判明。 抗体値が完全に不足しているわけじゃないけど このままだと来年までは持たなそうだな。
新幹線と市電を水素が結ぶ 札幌の新交通システム 桑園、丘珠空港もつながる!?＜デジタル発＞：北海道新聞デジタル
北海道新幹線が延伸される2030年度、札幌市に新たな公共交通システムが誕生する。事業化を目指す市は、脱炭素と経済発展を両立するグリーントランスフォーメーション（GX）を進める。看板事業は水素燃料電池車両（FCV）の活用。JR札幌駅の新幹線改札口などがある創成川東部地区の通称「創成イースト」と大通地区などを結ぶ計画だ。「脱炭素都市」をPRし、都心交通網の再構築を目指すという、二兎（にと）を追う大型プロジェクト。今年10月にも行う走行テストに注目が集まる。（報道センター 五十地隆造、吉川幸佑）
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
日本の自動車メーカーの危機感 日本の自動車メーカーは、中国の電気自動車（EV）メーカーの急成長ぶりに「慌てふためいて」おり、より速やかにイノベーションを推し進めなければ「追う」一方になると強い危機感を抱いている。そう話すのは、ソニー・ホンダモビリティ株式会社の代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）の水野泰秀だ。 また、日本企業は保守的な企業文化を変える必要があると水野は言う。そして、ここ数年で世界有数の自動車輸出国に名を連ねるようになった中国のライバル企業に遅れないよう、製造業は飛躍的な進歩を遂げなくてはならないと訴える。 「中国のライバル企業はきわめて強力で、その推進力と実行力に大きな脅威を覚えています」。水野は、都内にあるソニー・ホンダモビリティ本社でそう語った。 「日本の自動車メーカーは、新車発表が近づくと、臆病になったり、神経質になったりしますが、そうした態度は改めなければなりま
欧州自動車メーカーが苦境に立たされている。最大市場のドイツでは新車需要が停滞し市場競争が激化。欧州最大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が国内工場の閉鎖を検討するなど各社が経営戦略の見直しを迫られている。環境規制に対応するためここ数年で急速な電気自動車（ＥＶ）化を進めてきた欧州メーカー。中国・比亜迪（ＢＹＤ）など新興メーカーが台頭する中、世界の自動車産業をけん引してきた伝統企業は再び競争力を発揮できるか。（編集委員・村上毅） 中国台頭で苦戦、新車販売停滞 「欧州の自動車産業は非常に厳しく、深刻な状況だ。製造拠点としてのドイツは競争力で後れを取っており、断固として行動しなければいけない」。ＶＷのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は９月に発表した声明の中でこう危機感を募らせた。 ＶＷは１９３７年の創業以来初となる国内工場閉鎖の検討を始めた。ドイツはエネルギーコストが上昇し人件費も高騰している
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