豊田章男氏の"警告"に世界がようやく気付いた…EVメーカーの｢ハイブリッド車投入｣が相次いでいる理由 ｢消費者が欲しがる車｣がEVとは限らない
テスラが減速し、日本車メーカーの伸びが目立つ 2024年1～6月期、世界の自動車産業の構図はやや変化した。これまで世界のEVシフトの象徴的存在とみられてきた、米テスラの販売は減速傾向が鮮明化した。それとは対照的に、中国勢のEVメーカーは相応の好調さを維持している。また、ハイブリットに強いわが国自動車メーカーの米国販売は増えた。 航続距離の延長や二酸化炭素の排出削減の点から、新興国でもハイブリッド車（HV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHV）の需要は増加傾向だ。特に、中国メーカーはPHVのラインナップを急ピッチで増やしている。電動化の手段はEVだけではないともいえる。 今後、エンジン車、HV、PHV、EV、燃料電池車（FCV）などをめぐる日米欧中の自動車メーカーの競争は激化するはずだ。中国の過剰生産から自国の雇用を守る姿勢を示すため、米欧の政府が中国製電動車に追加の関税を課す可能性も高まる
トヨタのショールームに展示された水素で走る「ミライ」＝愛知県豊田市/Akio Kon/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） トヨタ自動車の燃料電池車「ミライ」がパリオリンピックの公式車両に採用されたことに対し、学者や技術者など１２０人が連名で、撤回を求める公開書簡を発表した。 水素で走る車は排気筒からは二酸化炭素を排出しない。しかし世界の水素の９６％は今もメタンガスなどの化石燃料から製造されている。つまり、水素自動車のほとんどはバッテリー式の電気自動車（ＥＶ）に比べて汚染度が高く、従来のエンジン車よりも多少クリーンな程度にすぎない。 トヨタはパリ大会にミライ５００台と水素で走るバス１０台、ＥＶ車１１５０台を提供予定。ミライは水と有機化合物から抽出し、再生可能資源で生成した水素で走らせると説明している。 それでも公開書簡では、消費者が購入するミライには、地球温暖化の原因と
ついにイワタニも大幅値上げ！ 使い勝手は何の問題も無い燃料電池の乗用車、国に潰されました。 2024年4月10日 [最新情報] 恐れていたことになりました。突如イワタニが「6月1日から水素の価格を1kgあたり1650円にする」と通告した。以前も書いた通り「水素の価格はハイブリッド車の燃料コストくらいにしましょう」ということで1kg＝1210円になっている。1kgで110km程度走れるので、18km/Lのハイブリッド車に相当します。これが1650円になると、11km/Lという燃費のエンジン車になってしまう。 写真／TOYOTA MIRAI CLUB いや、すでにエネオスだと2200円なので、8.2km/Lということ。水素ステーションも増えない（東京都内はむしろ減っていくようだ）、エネルギーコストは高いじゃ、誰も買わないでしょう。燃料電池の方が電気自動車より実用性高い。水素ステーションさえあれ
米Tesla（テスラ）の株価急落、米Apple（アップル）の電気自動車（EV）撤退、米Ford Motor（フォード）のEV事業赤字、ドイツMercedes-Benz（メルセデスベンツ）グループ（以下、Mercedes-Benz）の完全EV化撤回、販売台数の伸び率でハイブリッド車がEVを逆転……。世界の政府や自動車業界、メディアが喧伝（けんでん）してきた「EVシフト」が明らかに変調を来している。世界は何を間違えたのか。そして、自動車メーカーは生き残りを懸けてどこに向かうべきなのか。Touson自動車戦略研究所代表で自動車・環境技術戦略アナリストの藤村俊夫氏が分析する。その第1回は「EVシフト」失速の訳に迫る。 自動車業界では、2016年くらいから二酸化炭素（CO2）削減の手段として、「EVシフト」が叫ばれるようになった。理由は、中国におけるEV補助金の開始や、ドイツVolkswagen（フ
【フランクフルト=林英樹、矢尾隆行】トヨタ自動車とドイツのBMWが水素を使い発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない燃料電池車（FCV）で全面提携する。トヨタが水素タンクなど基幹部品を供給し、BMWが数年内にFCVの量産車を発売する。両社で欧州の水素充塡インフラも整備する。販売が減速する電気自動車（EV）以外の戦略が必要となっており、次世代エコカーの選択肢として日欧大手がFCVで手を組む。両社は
トヨタとBMWグループは、水素分野での協力関係を強化する事で合意し、基本合意書を締結した。両社は燃料電池インフラ整備や次世代燃料電池システムの共同開発を目指し、BMWは2028年から量産の燃料電池車「FCV（Fuel Cell Vehicle）」を販売する計画である。 この提携の狙いは、量産コストと販売価格を下げ、水素社会への移行を加速する事にある。FCVは二酸化炭素を排出せず水しか生じないため「究極のエコカー」とされているが、水素ステーションの設置費用や燃料電池システムのコストが高いことが課題であった。 トヨタとホンダは早くからFCVの実用化を進めており、トヨタは2014年に世界初の量産FCV「ミライ」を発売した。ホンダもGMと提携し、2024年から米国で「CR-V e:FCEV」を生産・販売開始している。 今回の提携では、トヨタが新型基幹部品をBMWに供給し、BMWがEV技術を組み合わ
なんか最近、いろんな会社が「おらが村のLLMが凄いだ」と言ってるが、実際には100万トークン読めても出力が8Kまでだったり、もっとひどいと4Kだったりと、LLMの価値はパラメータ数では決まらず、むしろどのくらい長い文章を出してくれるのかということの方が大事だ。僕がLLMで本を書いたのはもう一年前だが、このときは4Kくらいしか出力してくれなくて往生したものである。 ところがなんということでしょう。ついに出ました。原稿を代わりに書いてくれそうな素敵なオープンソースLLMが。その名も「LongWriter」 Apacheライセンス、しかも訓練コード付き。つまりご家庭で自分好みにファインチューニングもできちゃう。しかもこの言語モデル、なんと8Bしかないんですよ奥さん。24GBしかVRAMのない星飛雄馬のようなご家庭のPCでも動いちゃうというワケですよ。なんという不都合な真実。いいのかおい。 AIち
トヨタ自動車がドイツのBMWと水素で走る燃料電池車（FCV）分野で提携を強化する。大手メーカーが電気自動車（EV）に傾倒する中、なぜFCVなのか。ヒントは脱炭素の本場とも言える欧州でトヨタが開いた試乗会にあった。 関連記事・FCVに「勝算」あり！トヨタ幹部を直撃 写真特集・試乗会に登場した未発売のFCV 「本気度」をアピール オリンピック・パラリンピックの舞台となるパリから西に約80キロに位置するフランス・ドルー。8月下旬、トヨタが開いた試乗会に世界各国のメディア関係者が参加した。 会場に並んだのは市販車だけではない。目玉はFCVや、水素と二酸化炭素（CO2）を原料にした合成燃料「e―fuel（イーフュエル）」で走る次世代カーだ。 「トヨタはEVだけでなく、いろいろなソリューション（解決）を残しながら脱炭素を目指している。そのリアリティーを感じてもらいたい」。欧州を拠点とする「トヨタモータ
欧州委員会は、中国製のテスラ製電気自動車に9％の追加関税を課す計画を発表しました。テスラは中国内メーカーに比べ中国政府からの補助金を受け取っていないため、中国企業が直面しそうな関税水準をはるかに下回る関税率となります。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 EUが中国製テスラの関税率を引き下げ EUは先月、中国から輸入した電気自動車が欧州の競合他社に不当な損害を与えているとのEUの相殺調査の結論を受け、現行の10％の関税に加え、中国からの電気自動車に暫定的に高い関税を課しました。 中国はEUの関税決定に強く反発しており、世界貿易機関（WTO）に提訴しています。欧州委員会は懸念を表明しており、その措置はWTOに準拠しているとも述べています。 欧州委員会は20日、関税率を若干調整した草案を発表しました。8月末までに関係者の意見を聴取し、遅くとも10月末までにEU加盟国の承認を得
「日系自動車メーカーのアジア市場崩壊前夜」――。刺激的な連載タイトルとなったが、中国や韓国、東南アジアの現地で電気自動車（EV）の使用状況を調査し、現地の声を聞いての実感である。 筆者は、トヨタ自動車に20年以上在籍し、樹脂部品を中心とする設計・開発・調達、デジタル技術を活用した全社のプロセス改革などを担当してきた。その後、韓国Samsung SDI（サムスンSDI）に移籍。エンジニアリングプラスチックの自動車用途開発に従事し、日本や中国、タイの自動車メーカーとの協業を実現させた。 もちろん、長きにわたって自動車関連ビジネスに携わってきた筆者にとっても、“崩壊”は避けたい事態である。だが、家電や半導体の二の舞いにならないとも限らない雰囲気を感じている。とりわけ気になる点は、日本国内での情報に危機感が欠如していることである。 このところ、EVの普及は頭打ち、地域・国によっては新車に占めるEV
トヨタ自動車と独BMWが水素を使う燃料電池車（FCV）で全面提携に踏み切る。FCVは電気自動車（EV）と比べ長距離の走行や充塡時間の短さなどで優れており、急成長してきたEVの失速で、FCVが再評価される契機となる可能性がある。ただ、車両や水素自体の価格、充塡設備の不足がなお普及への課題となっている。トヨタは2014年、世界初の量産FCV「ミライ」を発売した。走行中に水しか出ず「究極のエコカー」
ウクライナ軍の攻撃できのこ雲発生…トヨタ「MIRAI」の水素タンクを利用して爆弾を作っていた 西側の支援するミサイルが不足するや、創意を発揮して製造 ドローンの動力にテスラのバッテリーを使うことも ▲イラスト＝UTOIMAGE 7月28日、ロシア軍が攻勢を展開しているウクライナ北東部ハルキウ州の小都市ボウチャンスクの空に、まるで核爆発を思わせるきのこ雲が立ち上った。きのこ雲は、核爆発でなくとも、十分に大規模な爆発で急激に形成された高熱の低気圧が上昇する際に形成されるものだ。 【写真】水素タンクが爆発して発生したきのこ雲 この日のきのこ雲は、実は水素爆発によるものだった。ただし、水素の核融合を利用する本当の意味での水素爆弾ではなく、燃料電池自動車（FCV）から取り外した水素タンクが爆発したことで発生したものだった。 当時、ロシア軍はボウチャンスク市を掌握できず、V字型に市の東西を流れるボウチ
脱炭素化の1つの手段として注目されている燃料電池車（FCV）。普及に向けて足踏み状態が続く中、打開策はあるのか。世界で最も進んでいるという中国のFCV市場とどう向き合うべきか。トヨタ自動車水素ファクトリープレジデントの山形光正氏に話を聞いた。（聞き手は伏木幹太郎、久米秀尚＝日経クロステック／日経Automotive） トヨタ自動車は1992年以来、FCVの開発・製造を進めてきた。2023年7月には、水素事業を担う専任組織「水素ファクトリー」を新設。燃料電池（FC）や水素関連商品の開発と生産を加速させることを狙いに挙げる。併せて、FCV市場が急速に拡大する欧州や中国では、現地のパートナーと提携を強化し、持続性のある事業化を推進していくとしている。 水素ファクトリーを設立した当初、2030年にFC市場が急速に拡大するという予測を立てていた。約2年たったが、その見立てに変更はないか。 各地域でば
自動車・サプライヤー SOS 自動車産業の強みだったケイレツが、「弱み」になりつつある。トヨタ自動車が空前の利益をたたき出す一方、サプライヤーは人件費の高騰分を価格に転嫁できず、利益を圧迫されている。部品メーカーが完成車メーカーに依存し、支配される現状は、電気自動車（EV）化への対応を遅らせる要因にもなっており、このままでは自動車業界が地盤沈下しかねない。特集『自動車・サプライヤー SOS』では、サプライヤーの幹部ら250人から回答を得たアンケートの結果を基に、同業界の病根に切り込む。 バックナンバー一覧 「下請けいじめ」が問題になった日産自動車の陰に隠れて目立たなかったが、ホンダにもサプライヤーとの問題が山積している。ダイヤモンド編集部の自動車メーカー取引先アンケートで、ホンダが部品メーカーにリベートを要求していることや、海外での部品調達で原価低減の圧力をいまだ強くかけていることが明らか
トヨタ自動車が液体水素を燃料とする車の社会実装に向け、インフラの整備に乗り出した。既存の水素ステーションを活用した充填方法や、ボイルオフガス（自然に気化するガス）を回収し電力に変換する取り組みを始めた。トヨタはモータースポーツの現場を通じ、２０２３年から液体水素エンジン車の開発を進めている。これに加え、水素エネルギーを最適に利用する技術も磨く。液体水素の普及に向け、多方面からアプローチする。 １０月に愛知県刈谷市で気体・液体水素の両方を併設する水素ステーションの実証実験を行うと２７日、大分県日田市のレース場「オートポリス」で明らかにした。トヨタは岩谷産業と共同で液体と気体の水素の両方を充填可能な「三又ジョイント＝写真」を開発。既存のステーションは液体で貯蔵した水素を気化し、圧力をかけ燃料電池車（ＦＣＶ）などに充填している。同ジョイントにより気体に加え、液体水素をそのまま充填することも可能。
燃料電池（FC）は乗用車と商用車で「共用」する方向から、用途別に「差異化」する方向に変わり始めた。トヨタ自動車とホンダは2025年2月、相次いで新型FCシステムを発表したが、どちらも乗用車向けとは別に商用車に特化した製品を用意する。これまで商用の燃料電池車（FCV）は、乗用車とFCを共用することが多かった。3世代目となるトヨタの新型FCは、搭載するアプリケーション別に、乗用車向け、定置式発電機
【ソウル=矢尾隆行】トヨタ自動車と韓国・現代自動車は27日、自動車競技の振興イベントをソウル近郊で初めて共催した。両社は水素で走る燃料電池車（FCV）に力を入れているが、電気自動車（EV）が減速し、環境車の選択肢としてFCVが見直されている。環境対応を軸とした業界再編が世界で活発になっており、接点の少なかった両社がレースで接近する。イベントは京畿道龍仁（ヨンイン）市のサーキット「エバーランドス
2040年に全ての新車を電気自動車（EV）か燃料電池車（FCV）にするという「脱ガソリン」に意欲的なホンダが、欧米や日本などに次いで中国でも大幅な人員削減を計画しているという。 5月15日付けの日経夕刊が「ホンダ、中国で希望退職、1700人応募、販売低迷で合理化」などと報じたほか、きょうの朝日なども追随して取り上げている。 それによると、ホンダと中国の大手国有メーカー「広州汽車集団」との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月から工場での生産業務を行う正社員を対象に希望退職の募集を開始したところ、すでに、全体の14％程度にあたる約1700人が応募したという。 ホンダの2023年度の中国での販売台数は122万台と、ピークだった2020年度から3割も減少したほか、24年度販売計画も前年度比13%減の106万台を見込むなど苦戦が続く見通しで、販売不振に伴う工場の稼働率の低下に対応するために人員削減に踏み切
「水素ステーション」突然の閉鎖にユーザーおろおろ…燃料電池車は手厚い「補助金」があっても売れない？：東京新聞デジタル
「自宅近くの水素ステーションが閉鎖されることになり困っている」との声が本紙に寄せられた。水素で走り、「究極のエコカー」といわれる燃料電池車（FCV）を購入したが、周辺では他にステーションがなく、手放すことになりそうだという。政府は2017年に世界で初めて水素の国家戦略を定め、「水素はカーボンニュートラルの鍵」と普及を訴えてきた。現在地を探った。（西田直晃、中根政人、森本智之）
ウクライナ軍の攻撃できのこ雲発生…トヨタ「MIRAI」の水素タンクを利用して爆弾を作っていた（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
7月28日、ロシア軍が攻勢を展開しているウクライナ北東部ハルキウ州の小都市ボウチャンスクの空に、まるで核爆発を思わせるきのこ雲が立ち上った。きのこ雲は、核爆発でなくとも、十分に大規模な爆発で急激に形成された高熱の低気圧が上昇する際に形成されるものだ。 【写真】水素タンクが爆発して発生したきのこ雲 この日のきのこ雲は、実は水素爆発によるものだった。ただし、水素の核融合を利用する本当の意味での水素爆弾ではなく、燃料電池自動車（FCV）から取り外した水素タンクが爆発したことで発生したものだった。 当時、ロシア軍はボウチャンスク市を掌握できず、V字型に市の東西を流れるボウチャ川の北側にある骨材工場に後退した状態だった。ロシア軍は、自然地形である川を前に置き、骨材工場の屋上から市全体を見下ろしつつ、川の南側から接近するウクライナ軍に銃撃を加えた。 ウクライナ軍としては、骨材工場を奪還しなければならな
【経済ニュースの核心】 「EV（電気自動車）失速」が世界の自動車大手を揺さぶっている。 独は2030年としていた「完全EV化」計画を撤回。同じく30年までに「全ての新車をEVにする」としてきたのボルボ・カーも構想断念に追い込まれた。 米ゼネラル・モーターズはミシガン州の工場でのEV投資を2年間凍結。フォード・モーターは大型のEVモデル開発を取りやめる。系列部品メーカー筋によると、も26年で150万台としてきた世界EV生産台数を100万台に下方修正したという。 業界関係者らにひときわ衝撃を与えたのが独フォルクスワーゲン（VW）だ。国内の生産拠点の一部閉鎖を「検討する」というもので、実施されれば1937年の創業以来初。2029年末までの従業員に対する雇用保障契約の「破棄」すら辞さない構えだ。 VWはディーゼルエンジンでの燃費不正問題が発覚して以降、ひたすらEV化に舵を切ってきた。21年には向こ
国内で燃料電池車（ＦＣＶ）の燃料である水素を大幅に値上げする動きが相次いでいる。政府や自動車メーカーが脱炭素化に向け水素の利用拡大の取り組みを進めているが、内燃機関を使うハイブリッド車（ＨＶ）よりも割高となる燃費が普及の足かせとなる恐れがある。 岩谷産業は17日、６月１日から同社水素ステーションでＦＣＶ向けに販売する水素価格を１キログラム当たり1650円（税込み）と現行の1210円から約36％値上げする予定であることを明らかにした。エネルギーコストや保安費など諸経費の上昇で著しく採算が悪化しているため値上げを決めた。同社が水素ステーションで販売する水素価格を値上げするのは今回が初めてだという。 この日午前の取引で同社株は一時前日比1.7％安の8842円まで下げていたが報道を受けて急速に下落幅が縮小、一時はプラスに転じる場面もあった。 これに先立ちＥＮＥＯＳ（エネオス）もインフレによる運営コ
駆動系が電動化されたクルマでは、深刻な問題が浮上している。それは、バッテリー、インバーター、コントロールユニット、電動アクスルといった重要部品の修理が、ディーラー以外の独立系整備工場では困難であるということだ。 クルマとしてだけでなく、商品としても魅力的で市場競争力のあるバッテリー式電気自動車（BEV）が市販化されて10年以上が経過した。また、自動車市場に変革の波をもたらしたハイブリッド車（HV）を進化させプラグインハイブリッド車（PHV）も勢いを増している。 こうしたなか、これら駆動系が電動化されたクルマでは、深刻な問題が浮上している。それは、バッテリー、インバーター、コントロールユニット、電動アクスルといった重要部品の修理が、ディーラー以外の独立系整備工場では困難であるということだ。 この問題に関する極めて深刻な状況は、ほぼ1年前の2022年末に数字で明らかになった。そのきっかけとなっ
2040年までに新車販売の全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に絞る「脱エンジン戦略」を掲げるホンダだが、当面はハイブリッド車（HEV）を進化させていく方針だ。同社社長の三部敏宏氏は、24年5月に開いた社長会見「2024ビジネスアップデート」で、ハイブリッドシステム「e:HEV」とHEV用プラットフォームを改良することを明らかにした。26年以降に市場投入する。HEVは、ホンダにとって
まさかの「ガソリン車」の需要増。EV失速は顕著か、消費者の拭えぬ懸念（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
電気自動車（EV）ブームが失速している ──。 テスラは4月2日、2024年1～3月の販売台数が38万6810台になったことを発表した。前年同期の実績が42万2875台だったことを考えると、前年比で約8.5％減と大きなマイナスだ。イーロン・マスク氏の言動による影響との見方もあるが、EVが「思ったより伸びない」状況はある程度市場全体に広がっているようにも見える。 【全画像をみる】まさかの「ガソリン車」の需要増。EV失速は顕著か、消費者の拭えぬ懸念 2023年後半から失速のEVJETROが発表したレポートによると、2023年のアメリカの新車販売台数は1561万6878台。このうち、BEV（バッテリーEV）やPHEV（プラグインハイブリッド）、FCV（燃料電池車）を含む「クリーンビークル」の販売台数は、前年比で約5割増。シェアでも9.3%に達するなど好調に推移していた。ただ、2023年後半にかけ
ホンダは、2モーター式ハイブリッドシステム「e:HEV」の次世代技術を公開した。2025年以降、順次量産車に導入していく。こだわったのはエンジンの存在感だ。 2021年より同社は、2040年までに販売する新車の全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に絞る「脱エンジン戦略」を掲げる。一方でここ数カ月、北米や欧州市場を中心に世界の自動車市場でEVの需要が鈍化するのと対照的に、ハイブリッド車（HEV）は販売台数を伸ばしている。 これまでエンジン開発に力を入れてきたホンダ。「CVCC」エンジンや「VTEC」といったエンジン技術を世に送り出したほか、自動車レースのF1に度々参戦してきた。同社を「エンジン屋」と表す自動車業界関係者・愛好家も少なくない。ホンダ四輪事業本部長の林克人氏によれば現在、「得意なエンジンの強みを捨ててどうするのか」といったエンジン開発の今後を懸念する声が寄せられていると
ホンダは２１日、開発を進める全固体電池のパイロットラインを栃木県さくら市内に建設したと発表した。２０２５年１月の稼働開始を予定。投資額は約４３０億円。全固体電池は航続距離や価格、充電時間など電気自動車（ＥＶ）の課題を解決する「ゲームチェンジャー」として期待されている。量産化に向けた技術検証を行うとともにバッテリーセルの基本仕様を決定し、２０年代後半に投入する電動車への搭載を目指す。 パイロットラインは本田技術研究所（埼玉県和光市）がさくら市に構える拠点の敷地内に建設した。延べ床面積は約２万７４００平方メートル。電極材の秤量（ひょうりょう）・混練から塗工、ロールプレス、セルの組み立て、化成、モジュールの組み立てまで量産で必要な一連の生産工程を再現した。各工程の量産技術、量産コストなどを検証する。 従来のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）の製造プロセスを基に、全固体電池特有の工程となる固体電解質層の
「トヨタ自動車とは逆を行く」──。ホンダの開発者は同社のハイブリッド車（HEV）戦略をこう語る。ホンダのハイブリッドシステムは2015年には3種類あったが、今や「e:HEV」1本に集約されつつある。近年、ハイブリッドシステムの種類を増やしているトヨタとは真逆の動きだ。ホンダは40年までに新車販売の全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に絞る「脱エンジン戦略」を掲げてきた。現在も、その基
BEVバブルが弾けても、メディアはそれを認めない
BEV（バッテリー電気自動車）は売れているのか。売れていないのか……補助金が廃止されたドイツでは売れなくなった。欧州全体でも高額BEVの売れ行きは鈍った。中国ではBEVが売れているが、その背景には政府の買い替え促進策がある。米国ではテスラを除く欧米OEM（自動車メーカー）のBEV投入計画が完全に見直された。しかし、メディアの論調はなぜか違う。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 日経に書いてある「昇るテスラとBYD、沈む伝統メーカー」は本当か？ 日本経済新聞ウェブ版が11月14日に「世界自動車11社の決算分析・EVシフトで明暗〜昇るテスラとBYD、沈む伝統メーカー」という記事を掲載した。11社の2024年７〜９月期（Q３）決算分析から「EVシフトの先行組が快走し、後発組は軒並み減益となり、業績の落ち込み度合いも目立った」と書いている。BEV推しメディアならではの視点だ。BEV
「開発品」から「量産品」になったホンダの燃料電池
ホンダは報道関係者向けに、2024年7月にリース販売を開始した新型燃料電池車（FCV）「CR-V e:FCEV」の技術説明会＆試乗会を開催した。このコラムを以前から読んでくださっている読者なら先刻ご承知と思うが、筆者はFCVの普及について懐疑的である。その理由は一言で表現すれば「消費者から見て買う理由のないクルマ」だからである。例えば電気自動車（EV）には、価格が高い、航続距離がエンジン車より短い、充電に時間がかかる、といった難点がある一方で、ガソリン代よりも電気代のほうが安い（大ざっぱに見積もって1/3程度）、自宅で充電できるのでガソリンスタンドに行く必要がない、といったメリットがある。 これに対してFCVは車両価格が高い、燃料代はハイブリッド車（HEV）と同程度、水素燃料タンクが大きいため荷室が狭くなる、水素ステーションの数が少なく燃料補給が不便、といった難点を抱える。航続距離はEVよ
日本自動車メーカーの電気自動車（EV）を各社紹介！ : 車っくすブログ
日本の自動車メーカーは、電気自動車（EV）の分野でも積極的に開発を進めています。以下は、主要な日本の自動車メーカーが製造・販売しているEV車や開発中の車種をまとめたリストです。 1. トヨタ自動車 (Toyota)bZシリーズ（beyond Zeroの略称）bZ4X: トヨタ初の専用EVプラットフォーム（e-TNGA）を採用したSUV。bZ3: セダン型EV（主に中国市場向け）。C+pod: 超小型EVで、都市部や短距離移動を目的としたモデル。LQ（開発中）: コンセプトカーで、未来志向の自動運転技術とEV機能を搭載。技術特徴:EVと併せて、ハイブリッド（HV）や燃料電池車（FCV）にも注力。2. 日産自動車 (Nissan)リーフ (LEAF): 世界初の量産型電気自動車として有名。グローバル市場で累計販売台数が60万台を超える。アリア (Ariya): 高級感のあるクロスオーバーSUV
新幹線と市電を水素が結ぶ 札幌の新交通システム 桑園、丘珠空港もつながる!?＜デジタル発＞：北海道新聞デジタル
北海道新幹線が延伸される2030年度、札幌市に新たな公共交通システムが誕生する。事業化を目指す市は、脱炭素と経済発展を両立するグリーントランスフォーメーション（GX）を進める。看板事業は水素燃料電池車（FCV）の活用。JR札幌駅の新幹線改札口などがある創成川東部地区の通称「創成イースト」と大通地区などを結ぶ計画だ。「脱炭素都市」をPRし、都心交通網の再構築を目指すという、二兎（にと）を追う大型プロジェクト。今年10月にも行う走行テストに注目が集まる。（報道センター 五十地隆造、吉川幸佑）
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
日本の自動車メーカーの危機感 日本の自動車メーカーは、中国の電気自動車（EV）メーカーの急成長ぶりに「慌てふためいて」おり、より速やかにイノベーションを推し進めなければ「追う」一方になると強い危機感を抱いている。そう話すのは、ソニー・ホンダモビリティ株式会社の代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）の水野泰秀だ。 また、日本企業は保守的な企業文化を変える必要があると水野は言う。そして、ここ数年で世界有数の自動車輸出国に名を連ねるようになった中国のライバル企業に遅れないよう、製造業は飛躍的な進歩を遂げなくてはならないと訴える。 「中国のライバル企業はきわめて強力で、その推進力と実行力に大きな脅威を覚えています」。水野は、都内にあるソニー・ホンダモビリティ本社でそう語った。 「日本の自動車メーカーは、新車発表が近づくと、臆病になったり、神経質になったりしますが、そうした態度は改めなければなりま
欧州自動車メーカーが苦境に立たされている。最大市場のドイツでは新車需要が停滞し市場競争が激化。欧州最大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が国内工場の閉鎖を検討するなど各社が経営戦略の見直しを迫られている。環境規制に対応するためここ数年で急速な電気自動車（ＥＶ）化を進めてきた欧州メーカー。中国・比亜迪（ＢＹＤ）など新興メーカーが台頭する中、世界の自動車産業をけん引してきた伝統企業は再び競争力を発揮できるか。（編集委員・村上毅） 中国台頭で苦戦、新車販売停滞 「欧州の自動車産業は非常に厳しく、深刻な状況だ。製造拠点としてのドイツは競争力で後れを取っており、断固として行動しなければいけない」。ＶＷのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は９月に発表した声明の中でこう危機感を募らせた。 ＶＷは１９３７年の創業以来初となる国内工場閉鎖の検討を始めた。ドイツはエネルギーコストが上昇し人件費も高騰している
「ホンダと日産の統合話」をどう見るか？ - webCG
2024年12月にホンダと日産の経営統合に向けた発表があり、以来、その動向が注目されています。多田さんはトヨタのご出身ですが、自動車業界の方として、この動きをどのように見ていますか？ ご意見をお聞かせください。 当記事をまとめている2025年2月9日の時点では、「この経営統合の話は、近々破談に向かう見通し」との報が飛び交っています。どうなるかわかりませんが、今回はいま思うところを述べることにします。この件は、どうもお上（＝政府機関・関連省庁）の主導で始まったとしか考えられない話で、内容的に無理なことが大変多いですね。 経営統合や、小さなところでは製品の共同開発、つまり他社と協力してクルマをつくるということ自体は、昔からさまざま行われてきました。トヨタに在籍していた私の場合、スバルやBMWとの協業経験があるのですが、どういう組み合わせにしても、そう簡単にいくものではありません。 よく「1足す
旧世代の統合ECU（電子制御ユニット）を搭載するが、米国では今後最新世代に無償交換できるようになるという。（写真：日経Automotive） 車載半導体や電子制御ユニット（ECU）を最新のものにアップグレードすることで、既販車を生まれ変わらせる試みが本格化してきた。ソフトウエア定義車両（Software Defined Vehicle：SDV）はソフトを更新することで機能を追加・改善できることが特徴だが、ECUが古いと最新のソフトを導入できないこともある。そこで注目されているのが「ハード更新」という考え方だ。 「クルマのECUは、いつかは交換可能になっていくだろう。そのために設計手法を変えていかなければならない」――。ある日系自動車メーカーで電気/電子（E/E）アーキテクチャーを開発する技術者はこう見通す。 特定の条件や一部の車種で車載SoC（System on a Chip）やECUの無
札幌市中心部に新交通 新幹線改札と接続 創成川以東地域も
【読売新聞】 北海道新幹線の札幌延伸を見据え、札幌市が２０３０年度の始動を目指す公共交通機関の概要が明らかになった。ＪＲ札幌駅の東側に作られる新幹線の改札口周辺と中心市街地を水素燃料電池自動車（ＦＣＶ）が行き交うという構想で、市は脱
米テスラの電気自動車（ＥＶ）「サイバートラック」 電気自動車（ＥＶ）大手の米テスラや中国・ＢＹＤ（比亜迪）など、ＥＶメーカーの販売が失速している。急激な成長でその動向が注目を集めてきたが、ここへ来て需要は停滞気味。ＥＶシフトを鮮明にしていた海外メーカーは、戦略の軌道修正を打ち出し始め、ハイブリッド車（ＨＶ）が好調なトヨタ自動車は２０２３年度決算で４兆円を超す純利益予想となるなど、ＥＶの“出遅れ組”と言われたメーカーの好調さも目立つ。一気にＥＶ化が進むとの見方もあった自動車市場。今、何が起きているのだろうか。（時事ドットコム編集部・編集委員 豊田百合枝） 【過去の特集▶】時事ドットコム取材班 / #データの深層 テスラ、４年ぶり減少に テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（EPA時事） テスラ幹部は今年１月の決算説明会で、２４年の販売について「顕著に下回る可能性がある」と言及した。投資家に
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