「MEGA BIG」期待値バグ祭りで1等8本(2億2190万円)当選したはずの男性、なぜか有料note(3000円)の販売を始める
外国為替市場で円の独歩安が進み、ウクライナ侵攻に伴う制裁で暴落したロシアのルーブルに対してすら値を下げ続けている。米欧が新型コロナウイルス禍の「出口」に向け肥大した金融緩和の引き締めに転じたのとは裏腹に、低温経済の下で緩和を続ける日本の国力低下を物語っている。 ルーブルはロシア中央銀行の資産を凍結するなどした米欧日の制裁を受け外国為替市場で急落し、3月上旬に1ルーブル=80銭程度と侵攻前の2月中旬に比べ半分まで価値を下げた。ただ、その後はルーブルを買って円を売る動きが強まり、4月1日時点で1円50銭近くと侵攻前の水準を回復した。 ルーブルの価格が持ち直したのは、国際決済ネットワークからの排除にロシア最大手ズベルバンクが含まれないといった制裁の〝抜け穴〟が意識されたことなどが原因。このため対ドル相場でも回復しているが侵攻前の水準には届かない。 今後、ロシア国債がデフォルト(債務不履行)すれば
27日の米株式市場で電気自動車(EV)メーカー、テスラの株価は急落し、1日で時価総額約1090億ドル(約12兆6000億円)が吹き飛んだ。2021年10-12月(第4四半期)決算と見通しが投資家に好感されなかった。 テスラ、10-12月利益は予想上回る-新型モデル年内投入せず テスラ株は約12%安の829ドルと、昨年10月14日以来の安値で引けた。同社は26日の決算発表の電話会見で、「オプティマス・ヒューマンロボット」(汎用=はんよう=人型ロボット)については詳しい説明を行ったが、EVの新モデルについては十分な情報を提供しなかった。テスラは27日にS&P500種株価指数の構成銘柄で2番目に大きい下げを記録した。同社の時価総額が1日で1000億ドル余り減少したのは昨年11月9日以来。 「ヒューマンロボットが最重要」とマスク氏-テスラ工場で実用化想定
1米ドルが140円台後半という、極端な円安が続く。世界銀行算定の購買力平価ベースのレート(物価が同じになるように計算したレート)では、1米ドルはおよそ100円なので、円安は5割近くも行き過ぎだ。 円安は海外の商品を高くする。おかげで海外旅行は、すっかり高根の花だ。しかし、石油や石炭、天然ガスなど化石燃料の輸入は、旅行とは違ってやめるわけにはいかない。 東京電力福島第1原発事故が起きた前年の2010年と22年の財務省貿易統計の比較で、日本の化石燃料輸入量は4億4500万トンから3億9800万トンと約1割減った。再生可能エネルギーの増加に加え、低燃費車の普及などの省エネが、原発停止分をカバーしたばかりか、燃料使用の総量まで減らした。
4日の東京市場では、先週末のニューヨーク市場で、IT関連の銘柄が多いナスダックの株価指数が史上最高値を更新するなど、主要な株価指数がそろって上昇した流れを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が出ました。 先週末に3万9900円台まで上昇していた日経平均株価は、取り引き開始直後に初めて4万円の大台を突破し、一時は4万300円台をつけ、史上最高値を更新しました。 その後は当面の利益を確定させようという売り注文も出て上昇幅は縮小しましたが ▽日経平均株価、4日の終値は先週末の終値より198円41銭、高い4万109円23銭で終値としても4万円を超え、史上最高値を更新しました。 一方▽東証株価指数、トピックスは3.14下がって、2706.28 ▽1日の出来高は18億5955万株でした。 市場関係者は「日経平均株価は上昇したが、最上位のプライム市場でみると値上がりした銘柄の数は、全体の4分の1ほどに
アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は2日まで開いた会合で、0.75%の大幅な利上げを決めました。4回連続で0.75%という異例の利上げに踏み切り、記録的なインフレを抑え込む姿勢を鮮明にしました。 FRBは2日までの二日間、金融政策を決める会合を開き、記録的なインフレが続いていることから政策金利を0.75%引き上げることを決めました。1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅です。 これまでに3回連続で0.75%の大幅な利上げを決めており、4回連続で0.75%の利上げという異例の対応を継続しました。これによって政策金利は3.75%から4%の幅となります。 一方、声明文では今後の利上げのペースについて「金融政策が経済活動やインフレに影響を及ぼすのに時間差があることを考慮する」との文言が加わりました。記録的なインフレを抑え込むとともに金融の引き締めが行き過ぎることへのリスクに配慮し
電通デジタルでSite Reliability Engineer(SRE)をしている齋藤です。 先日(8/5)に7/22開催のAWS Black Belt Online Seminar「AWSアカウント シングルサインオンの設計と運用」の資料が公開されました。 資料中では以下の内容を説明しています。 ・AWSではアカウントに個別のIAMユーザを作成してログインする代わりに、IDプロバイダ(IdP)を使用し、シングルサインオンができること ・シングルサインオンは組織に独自のID基盤がある場合や、複数のAWSアカウントを使用している場合に有効であること ・シングルサインオンの実現の方法にはいくつかパターンがあり、運用をふまえながら何を選択するのがよいかであること 弊社の自社開発部署もAWSをマルチアカウント構成-シングルサインオンで運用しています。今回はその事例を上記資料の選定パターンチャート
あいまい検索(英語検索) あいまいな日本語で(英語でも)検索できます。上手く動くか分からないのでお試しです。 検索の仕方については「検索のコツ」をご覧ください。 AIを使っていらすとや風の画像が生成できるサービスです。 Eテレのショートアニメです。 いらすとやが更新されたらお知らせするX(ツイッター)アカウントです。 いらすとやのLINEスタンプに関する情報をお知らせするLINEアカウントです。 ▼ 2024 (46) ► 7月 (2) ► 6月 (14) ► 5月 (6) ▼ 4月 (11) いろいろなドル円のイラスト 口先介入のイラスト 為替介入のイラスト すごい勢いの円安のイラスト AI端末のイラスト 仮想通貨を持つクジラのイラスト ほっぺハートのイラスト ギャルピースのイラスト 機能性表示食品のイラスト 栄養機能食品のイラスト 特定保健用食品のイラスト ► 3月 (12) ► 1月
1ドル140円目前の円安。ブルームバーグは「1ドル150円まで下げた場合1997年のアジア金融危機並みの混乱を引き起こす恐れがある」と報じた。一方、消費者物価指数は7年ぶりに2%を超え、企業物価指数は過去最高を更新して9.2%、物価高が止まらない。だが日本銀行は“頑な”に政策を変えようとしない。この先にどんなシナリオが待っているのか? 【写真を見る】「日銀は必ず負ける」「物価はまだまだ上がる」頑なな日銀の政策は何をもたらすのか…【報道1930】 ■「為替水準ははっきり言って“雰囲気”と“ノリ”で決まる」果たして円安はこのまま進んでしまうのか?専門家の見通しを聞いた。 元日本銀行理事 早川英男氏 「この先大幅な円安はないと思う。理由は2つ。今でもとんでもない円安。円ドルの長期的実力、これ購買力平価っていうが、1ドル90円くらいなんですよ。それと比べるととんでもないです。もう一つは今月末アメリ
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 円が1ドル=150円まで下げた場合、1997年のアジア金融危機並みの規模で混乱を引き起こす恐れがあると、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントで会長を務めたジム・オニール氏は指摘した。 オニール氏は先月のインタビューで、こうした規模の下落があれば、中国は脆弱(ぜいじゃく)な国内経済を守るため外国為替市場介入を決意するかもしれないとし、中国にとってそれは全く理にかなうだろうと述べた。同氏は今月9日、こうした見解を確認した。 「円安が続いた場合、中国はこれが競争上で不当な優位だとみなすだろう。アジア金融危機との類似点は至極明白だ」とし、「中国はこうした通貨安で自国経済が脅かされることを望まないだろう」と指摘した。 ただ同氏は9日の電子メールで、円安基調は終わりに近づいている可能
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事(日・英・中 3言語)もご覧いただけます。詳しくはこちら。 米電気自動車(EV)メーカーのテスラのことが好きな人も嫌いな人も、同社の評価が自動車製造とはあまり関係がないという点では意見が一致するかもしれない。 EVの先駆者であるテスラの価値は、株式市場で最も関心が高い問いの一つだ。1日当たりの売買高が他の米国株を上回る日が多いことからもそれが分かる。価格を巡って意見が分かれることが売買の大きな要素となっている。 データ会社バンダ・リサーチによると、年初来の取引日のうち92%で、個人投資家の資金が最も多く集まった米国株はテスラだった。一方で、別のデータ会社S3パートナーズのデータによると、テスラは空売り残高が現在約210億ドル(約3兆1400億円)と、こちらも米国株でトップだ。
24日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は大きく値上がりし、史上初めて3万ドルの大台に乗せました。新型コロナウイルスの影響でことし2月に急落したあと回復を続け、今月に入ってから急速に値上がりしましたが、アメリカで感染が再拡大する中、実体経済とのかい離を指摘する声もあります。 24日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて454ドル97セント高い、3万46ドル24セントで、史上初めて3万ドルの大台に乗せました。 この日は新型ウイルスのワクチン開発への期待や、アメリカでの政権移行手続きが進むのではないかという見方から取り引き開始直後から大きく値上がりし、3万116ドルまで上昇しました。 ダウ平均株価は、新型ウイルスの感染拡大でことし2月末以降急落しましたが、中央銀行による大規模な金融緩和を背景に回復を続けました。 そしてワクチン開発への期待などから今月に入ってからさらに上
はじめに 早速ですが、皆さんは投資をしているでしょうか。しているとすれば、どのような投資をしていらっしゃるでしょうか。 世の中には様々な投資対象が存在し、またその投資手法も様々です。投資に関する情報は世の中に溢れています。氾濫していると言ったほうがよいかもしれません。書籍を例に取ると、甘い文句で投資を奨励するライトな入門書から金融の専門書までずらりと並びます。またブログやSNSも重要な情報源となっており、最近では投資向けのYouTubeも人気を集めているようです。 しかしこれだけ多様な情報ソースが存在するにも関わらず、投資で成功を収めることができるのはごく一握りです。少し古いリサーチになりますが2015年の野村證券の個人投資家リサーチでは、通算で利益が出ている個人投資家の割合は9.3%とのことです。どうしてこのような事態に陥ってしまうのでしょうか。投資の初級者の方はどのようなアプローチをし
長く続いてきた円安に、揺り戻しの動きが見えてきた。7月29日、急速に円高が進み、一時132円50銭に達した。16時30分現在、132円70銭前後で推移している。 米国がインフレ対策として利上げを進める一方、金融緩和を続ける日本との間で金利差が拡大し、それを材料に円安が進んできた。7月15日は一時139円を超え、24年ぶりとなる円安を更新した(記事参照)。 27日に米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の会見を受けて、米国の急激な利上げ観測が後退した。さらに28日に発表された米4-6月実質国内総生産(GDP)が2四半期連続でマイナス成長となったことで、米景気後退懸念が生じたことも、ドル売りにつながった。 関連記事 ドル円一時139円に ネットの反応は? 7月14日、ドル円相場は一時139円を突破し、24年ぶりとなる円安の更新が続いた。 円安進む 1ドル137円突破、24年ぶり安値更新
週明け24日のニューヨーク株式市場は、軍事的な緊張が続くウクライナ情勢への懸念を背景に、ダウ平均株価が一時、1000ドルを超える急落となりましたが、その後、大きく値を戻して値上がりに転じ、乱高下しました。 24日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、先週末に比べて1100ドル余りの急落になりました。 軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、天然ガスや原油の生産国であるロシアがウクライナの侵攻に踏み切れば、すでに高騰しているエネルギー価格をはじめ、世界経済に影響が及ぶという懸念が高まったことが背景です。 ただ、その後は取り引き終了にかけて買い戻しの動きが強まり、ダウ平均株価は、終値では先週末に比べて99ドル13セント高い、3万4364ドル50セントと、7営業日ぶりの値上がりとなりました。 市場関係者は「ウクライナ情勢に加えて、アメ
この政策はまるで魔法だ。 増税も、歳出削減も、資産売却も、後に返済が必要になる借り入れも行わないのに、カネがどこからともなく湧いてくる。 資金繰りに困っている世界各地の政府にはとても魅力的に映るだろうが、いくらなんでも話がうますぎる。 ところが、そのうますぎる話が本当に存在する。 日本が擁する世界最大の年金運用基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)において2014年に行われた改革がそれだ。為替リスクと株式リスクを取ったことが奏功したのだ。 安倍元首相のGPIF改革 安倍晋三元首相が2014年に着手した改革は、運用資産の大半が国内資産(特に、全体の60%が日本国債)で占められていたGPIFのポートフォリオを、株式が50%、国外資産が50%をそれぞれ占めるように組み替えるというものだった。 ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏によれば、GPIFの
映像、ブログ、スタンプが次々と当たってくれたおかげで僕はこれまでクリエイターとして生きてきましたが、2022年は試しにものづくりではなく「お金そのものを目的としたらどうなるんだろう?」と思い投資をやってみました。 結果的には"ややうまく行った"のですが、それを毎年書いている自分の仕事履歴ブログに仕事の一つとして追記するかどうかは迷うところです。 bok.hatenablog.com そもそも金額も普通とはズレているし、クリエイターとしては何も新規に生み出せていない引け目もある。周りのクリエイターはまだ物を作り続けているのに…。 投資の場合、手元にお金が残るだけでブログやスタンプのように作品が残らないので、スタンプが当たったときのような社会的影響力の増加がありません。外から見ると2022年の僕はまわりから「吉永さん何もしてなくて終わってるな~」と見えていることでしょう。本当は2022年も新し
26日のニューヨーク外国為替市場ではドルに対して円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル=160円台後半まで値下がりして、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。また、ユーロに対しても円安が進み、一時、1ユーロ=171円台後半をつけてユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。 26日の外国為替市場では、前日にアメリカのFRB=連邦準備制度理事会の高官が早期の利下げに慎重な考えを示したことなどを受けて、FRBは利下げを急がないとの見方が改めて広がりました。 このためロンドン市場で円安が加速し、円相場はことし4月下旬につけた1ドル=160円24銭より値下がりして、1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準となりました。 財務省の神田財務官は日本時間の26日午後10時ごろ、記者団に対し「行き過ぎた動きに対しては、必要な対応をとる」などと述べ市場の動きをけん制
[23日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は23日、「非友好国」に対し、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求した。これを受け、域内のエネルギー不足が悪化するとの懸念から欧州のガス価格が急騰、ルーブルも大きく値上がりした。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月24日以降、西側諸国はロシアへの制裁を強めているが、制裁に伴い欧州諸国が家庭暖房や経済活動のための資源をロシアの天然ガスに依存する構図は一層浮き彫りとなっている。 欧州連合(EU)内でロシアのエネルギー部門へ制裁を加えるかどうかを巡って意見が分かれる中、プーチン氏は「われわれの天然ガスが欲しければ、われわれの通貨を買え」という明確なメッセージを送ったといえる。
福岡市に本社を置く小売り大手「トライアルホールディングス」は3月21日、東京証券取引所グロース市場で新規株式公開(IPO)を実施し、2億5800万ドル(約390億円)を調達した。同社の株価は、それ以来約41%上昇し、創業者の永田久男(67)をビリオネアの地位に押し上げた。フォーブスは、トライアル社の78%を所有する永田の保有資産を約12億ドル(約1800億円)と試算している。 トライアル社は食品や衣料品、その他の日用品を低価格で販売するスーパーマーケットを日本全国で300店舗以上展開している。その店舗形態は、まとめ買いができる倉庫スタイルの「スーパーセンター」から「トライアルGO」と呼ばれる小型のコンビニエンスストアまで多岐にわたる。同社の2023年6月期の売上高は前年比9.7%増の6531億円で、純利益は13.2%増の1252億円だった。 早くから人工知能(AI)の導入を提唱した永田は、
20日のニューヨーク外国為替市場では日銀が今の大規模な金融緩和策の修正を決めたことを受けて円高が加速し、円相場は一時、およそ4か月半ぶりに1ドル=130円台まで値上がりしました。 20日のニューヨーク外国為替市場では円高が進んだ東京市場の流れを引き継いでドルを売って円を買う動きが一段と強まり、円相場は一時、1ドル=130円台まで値上がりしました。 1ドル=130円台はことし8月以来、およそ4か月半ぶりです。 円高が加速している背景には日銀が今の大規模な金融緩和策を修正し長期金利の変動幅の上限をこれまでの0.25%程度から0.5%程度に引き上げると決めたことについて事実上の金融引き締めとの受け止めが出て、日米の金利差の縮小が意識されていることがあります。 円相場は日本時間20日正午すぎの日銀の発表から6円以上、円高が進みました。 市場関係者は「日銀がこのタイミングで金融緩和策を修正すると予想
日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF=上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 (経済部記者 真方健太朗) なぜETFの買い入れ増えた?時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方
ネットフリックスの人気ドラマ「イカゲーム(Squid Game)」にインスパイアされて作られた暗号通貨の価格が11月1日に暴落した。ニュースサイトGizmodoは、このプロジェクトの背後にいる詐欺師たちが、推定210万ドル(約2億4000万円)を持ち逃げしたと報じている。 CoinMarketCapのデータによると、10月20日に発行されたSquid Gameトークンと呼ばれる暗号通貨の価格は一時、2861ドル以上に達したが、11月1日早朝(米国時間)に急落し、15分間で約60億ドルの時価総額が失われた。 【関連】メタバース関連の暗号通貨が急騰、時価総額1.5兆円突破 Squid Gameトークンの開発者は、11月に開催予定のイカゲームのビデオゲームのトーナメント内で、この通貨を使えるようにすると述べていた。しかし、彼らは突然プロジェクトを停止し、Tornado Cashと呼ばれるプロトコ
・「IBH銀行×TLCは稼げるのか?」が知りたい方 ・「IBH銀行×TLCは危険な投資案件なのか?」が気になる方 ・IBH銀行×TLCの概要や報酬プラン(仕組み)を知りたい方 IBH銀行×TLCの概要 まず、IBH銀行×TLCとはどのような案件かを解説します。 IBH銀行×TLCってどんな案件? IBH銀行×TLCは、マレーシアにあるIBH銀行と、そのグループ会社であるTLCが共同で運営するFX案件です。 FXとは、ある国の通貨を別の国の通貨に売買し、その差益を狙う取引のことです。 正式には外国為替証拠金取引といいます。 IBH銀行×TLC は、保険付きのFX自動売買プランを提供しているという特徴があります。 つまり、FX売買を自動でやってくれて、取引で生じた損失は保険で保証してくれるため、損失がないというものです。 月利は10~20%といわれています。 損はしないうえに高利率、果たしてそ
14日のニューヨークの金融市場ではFRBが利上げを見送った一方、政策金利の見通しを引き上げたことを受けてさらなる利上げが行われるとの観測が強まり、円相場は一時、1ドル=140円台まで円安が進んだほか、ダウ平均株価は値下がりしました。 14日のニューヨーク外国為替市場ではFRBが利上げを見送った一方、政策金利の見通しを引き上げたことを受けてさらなる利上げが行われるとの観測が強まりました。 このため、日米の金利差の拡大が意識され、利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、1ドル=140円台前半まで円安が進みました。 また、ニューヨーク株式市場ではさらなる利上げによって景気が減速することへの懸念から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、400ドルを超える値下がりとなりました。 しかしその後は、追加の利上げが行われるかどうかは今後の経済指標で決まるとの見方も出て値下がり幅は縮小
東京湾をゆくコンテナ船。新型コロナウイルスの世界的流行が始まって以降、世界でコンテナの奪い合いが起きている(イメージ、AFP=時事) 日本は70年以上も戦争と関わらずにきたはずだった。しかしその日本がいま、世界で激しい「食料戦争」の渦中にある。俳人で著作家の日野百草氏が、「国の通貨が安いまま戦うのは厳しい」と焦る商社マンに、牛肉を中心とした日本の「買い負け」事情を聞いた。 * * * 「どこより高い金を出せば買えますよ、ただ買い負けているだけです」 食品専門商社のA氏(40代)に話を伺う。以前、彼がこの国の食料問題に対する危機感を訴えた『憂国の商社マンが明かす「日本、買い負け」の現実 肉も魚も油も豆も中国に流れる』は思わぬ反響を呼んだ。筆者もそこまでとは思っていなかったのだが、現実に食肉や魚介類に次々と値上げ、不足のニュースが続いている。ただ一人の話だが、その一人の肌感は現に日本の危機を象
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