トヨタ自動車が、水素エンジンの開発サイクルを加速している。４月に水素エンジンの開発と耐久レースへの挑戦を表明して以来、出力や水素充填効率などに関し、約２カ月おきに実施されるレースごとに改善を実現。数カ月でガソリンエンジン並みの出力やトルク性能を達成した。耐久レースという過酷な条件で実走行しながらリアルタイムにデータを取り、次のレースを「納期」と定めて改良を進めていることが、開発スピード向上の秘訣（ひけつ）だ。（名古屋・政年佐貴恵） 「開発は想定以上に進んでいる」。トヨタでスポーツ車領域を統括する佐藤恒治執行役員は、手応えを示す。トヨタが本格的化したのは、２０２０年末頃。水素エンジンは小型スポーツ車「ＧＲヤリス」で使われる、排気量１・６リットル直噴ターボエンジンがベースだが、５月の２４時間耐久レース初参戦時点では、ガソリンエンジンに比べて出力が１０％以上劣っていたという。 水素エンジンの技術
ドイツが官民を挙げて水素技術の開発に本腰を入れ始めた。政府は6月、「国家水素戦略」をまとめ、新型コロナウイルスからの復興策に1兆円を超える巨額の水素投資を盛り込んだ。再生可能エネルギー拡大と並行して技術開発を進め、2030年以降の世界の覇権を狙う。「ドイツは水素技術で世界一になる」。アルトマイヤー経済相は6月10日に発表した「国家水素戦略」についてこう強調した。世界の再生エネ導入を促すきっかけ
脱炭素のツールとして、今、水素は世界でかつてないほどの注目を集めている。背景の1つはウクライナ危機をきっかけとした化石燃料からの脱却の流れであり、EU諸国や米国も新しい水素戦略を次々と打ち出している。もともと水素関連技術では一日の長があった日本でも、2023年6月に6年ぶりに「水素基本戦略」を改訂し、追随を見せている。しかし、世界が進めようとしている水素戦略と日本のそれに「ズレ」が散見されることに気づく。本稿では、脱炭素における水素の役割を説明しながら、日本の抱える課題などをまとめる。
JR東日本は28日、水素ハイブリッド車両「HYBARI（ひばり）」の試運転を神奈川県内で報道陣に公開した。水素を燃料とする燃料電池と蓄電池を併用し、走行時に二酸化炭素（CO2）を出さないのが特徴だ。環境に配慮した列車として2030年度の実用化を目指し、地方を中心に軽油を使って走るディーゼル車などと置き換える。JR鶴見線の鶴見（横浜市）―扇町（川崎市）間を使い、2両編成で往復した。ひばりでは列車
水素に注力する川崎重工、2050年に事業規模2兆円へ
川崎重工業は2021年12月9日、「グループビジョン2030進捗報告会」を開催した。カーボンニュートラル実現に向けて同社が注力する水素エネルギー。水素の製造から液化、運搬、発電といった各段階で自社の技術を生かせるとして、25年に1000億円超の水素事業規模を、30年には3000億円、40年には5000億円、50年には2兆円へと拡大させる計画を明らかにした。
FBI reportedly considered using Pegasus spyware in criminal investigations
人口70万人超の相模原市。燃料電池車向け水素ステーションが1カ所ある。2023年に3カ所あったのが減った。神奈川県全体でも燃料電池車の保有数は23年3月時点で567台。普及の期待が膨らまないうちにインフラも縮小した。国を挙げた脱炭素社会づくり。走行時に二酸化炭素を排出しない水素燃料の活用は柱の一つになるはずだった。経済産業省は13〜20年度、拠点となるステーションの事業者に総額382億円を補助
二酸化炭素と水素を使って燃料のメタンをつくる技術「メタネーション」の実証施設が大阪市内で整備されました。温暖化対策の脱炭素の技術として注目されています。 「メタネーション」は温室効果ガスの二酸化炭素に水素を合成して、都市ガスの主成分であるメタンをつくる技術で、二酸化炭素の排出量を抑えることができるとされています。 大阪に本社がある機械メーカー「日立造船」は、この技術の開発に取り組んでいて、大阪 大正区にある工場に研究や開発の施設を整備して運用を始めました。 この施設では「メタネーション」をより効率的に、かつ大規模に行うための研究などが進められています。 日立造船では2025年ごろをめどに、二酸化炭素を多く排出する製鉄業界やエネルギー業界などの企業に向けて、設備を本格的に出荷していきたいとしています。 日立造船技術研究所の安田俊彦所長は「この施設で技術の効率化に向けて研究を重ね、地球温暖化の
世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」 川崎重工業が12月11日、世界初をうたう液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」の命名・進水式を実施。全国からマスコミ、一般来場者、関係する国家からの来賓など、およそ4000名が川崎重工業の神戸工場に集まった。 ガス状の水素をマイナス253℃に冷却し、体積が期待の800分の1となった液化水素を、安全・大量に、長距離、海上輸送するために開発したもの。今後は、播磨工場で製造している1250立方メートルの真空断熱二重殻構造の液化水素貯蔵タンクを搭載する予定で、2020年秋ごろに竣工予定としている。 竣工後は、2020年度に実施が予定されている国際水素エネルギーサプライチェーン構築に向けた技術実証試験に投入され、豪州で製造された液化水素を日本に輸送する。 水素が、地球温暖化対策の鍵に 水素が注目を集めている大きな理由は、主に地球温暖化対策だ。水素は使用
2021—日本が抱えているエネルギー問題（前編）
自給率と安定供給 日常生活や社会活動を維持していくためには欠かせないエネルギーですが、日本はエネルギー自給率が低い国です。日本の自給率は2019年度で12.1％であり、ほかのOECD諸国（経済協力開発機構）とくらべても低い水準です。東日本大震災前の2010年度には20.2％でしたが、原子力発電所の停止などによって大幅に下がりました。近年は少しずつ上昇傾向にあります。 主要国の一次エネルギー自給率比較(2019年) （出典）IEA「 World Energy Balances 2020」の2019年推計値、日本のみ資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」の2019年度確報値。※表内の順位はOECD36カ国中の順位 大きい画像で見る 自給率の低さにはいくつか要因がありますが、大きな原因は日本国内にエネルギー資源がとぼしいことです。日本のエネルギーは石油・石炭・LNG（天然ガス）といった化石燃料に
水素ステーションは順調な伸び、水素モデル都市に河北省と河南省も選定(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
新エネルギー・新素材関連のシンクタンクTrend Bankは4月21日、中国の水素ステーションに関するデータを発表した。発表によると、中国の水素ステーションは2022年4月19日までにチベット自治区、青海省、甘粛省以外の28省・直轄市・自治区に合計で264カ所建設されている。地域別では、広東省が50カ所、山東省が28カ所、江蘇省、浙江省が21カ所、上海市、湖北省が15カ所、北京市が14カ所、河北省が13カ所、遼寧省が10カ所などだった。石油大手の中国石化は2019年以降、水素ステーション建設を開始し、現在まで76カ所を建設、運営している。 水素をはじめ中国の新エネルギー産業動向に詳しい、インテグラルの中西豪総経理は、水素ステーションについて「70メガパスカル（MPa）の高圧仕様のステーションは、まだ全体の10％以下だが、既存のステーションにおいて70メガパスカル対応の高圧仕様化の傾向があり
鉄鋼業界は、２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの実質ゼロ）に向けて取り組みを加速する。大手３社は二酸化炭素（ＣＯ２）の削減目標を設定し、短期と中長期の両面で設備投資や革新技術の開発を進めている。ただ有力な切り札とされる水素還元製鉄は、水素の安価で安定した調達などが不可欠。世界的な技術開発力を自負してきた日本勢はコロナ禍の厳しい環境下、中国勢などをいかに引き離すか。真価が問われている。 水素還元製鉄でＣＯ２減 鉄は地球上に豊富にある資源で、リサイクルできる特性を持つ。鉄鋼業界は早くから省エネルギーなどに取り組んできたが、生産プロセスは石炭に依存してきた。日本鉄鋼連盟は１８年、製鉄工程でＣＯ２を出さない「ゼロカーボン・スチール」を２１００年に目指すビジョンを策定した。 菅義偉首相が５０年脱炭素を表明して以降、鉄連は「経営の最優先事項」（橋本英二会長＝日本製鉄社長）と受け止める。実現
いよいよ始まった水素戦略の大競争時代 日本よ、出遅れるな
米国、欧州連合（EU）、カナダ、英国、日本などの主要国が、2050年に温室効果ガス実質排出量ゼロを宣言している。実現のため各国が注力しているのは、電源の脱炭素化と水素の利用だ。 温室効果ガスの大半を占める化石燃料の燃焼から発生する二酸化炭素（CO2）の世界の分野別排出量は、発電・熱部門が44％、自動車主体の輸送部門26％、産業部門19％（図-１左図）だ。発電を再生可能エネルギーと原子力に変えれば、大きな比率を占める発電部門の脱炭素は可能だ。 輸送部門でも乗用車の脱炭素は電気を利用することで可能になるが、重い電池を搭載できない航空機、長距離トラックの電動化には蓄電池の大きなイノベーションが必要になる。輸送部門で電動化が難しい場合に利用されるのは水素になる。水素を利用する燃料電池、あるいは水素と大気中から吸着したCO2から製造されるe燃料が利用される。さらに、化石燃料を利用する産業部門でも電動
福島県に新たな「グリーン水素」の生産拠点が2025年度に誕生する。同県田村市に工場を新設する企業の敷地内に、山梨県などが再生可能エネルギー由来の水素製造装置を導入し、同工場や地域のエネルギー源として活用する。装置の規模は福島県浪江町にある現在国内最大の水素生産拠点と同じで、地域のグリーントランスフォーメーション（GX）先進モデルを両県と民間が連携して構築する。山梨県と福島県、工場を新設するヒメ
パテント・リザルトは、「水素の貯蔵、輸送、供給、水素ステーション関連技術」の参入企業を対象とした特許総合力ランキングを発表した。1位は、水素吸蔵合金関連の特許が注目されている三井金属鉱業となった。 パテント・リザルトは2023年3月28日、「水素の貯蔵、輸送、供給、水素ステーション関連技術」の参入企業を対象とした特許総合力ランキングを発表した。 これらの技術は、脱炭素社会に向けて必要とされるGX（グリーントランスフォーメーション）と関わりがある。今回のランキングは、水素の貯蔵、輸送、供給、水素ステーションの関連技術について、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を基に、特許分析ツール「Biz Cruncher（ビズクランチャー）」を用いて、特許の質と量から総合的に評価した。 6位以下には三洋電機もランクイン その結果、特許総合力ランキングトップ5は、三井金属鉱業、AIR PRODU
▼水素製造 水素を製造する方法は主に①石油や天然ガスに含まれるメタンなどの炭化水素を水蒸気と反応させて水素と二酸化炭素（CO2）に分離する②石炭を蒸し焼きにして水素と一酸化炭素（CO）の混合物である石炭ガスをつくる③水に電流を流して水素と酸素に分離する――の3つに大別される。現在、世界でつくられている水素のほとんどは①の天然ガス由来だ。ガスなどの化石燃料から水素をつくる場合、副産物であるCO2
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は9月28日、2040年以降の社会実装を視野に、高効率でゼロエミッションを実現する水素発電技術の開発を行う事業について、産業技術総合研究所ら8機関からなる1件の研究開発テーマを採択したと発表した。 採択テーマ名は「酸素水素燃焼タービン発電の共通基盤技術の研究開発」。この事業では、高い発電効率を持つ1400℃級水素発電システムとクローズドサイクルの共通基盤技術を開発するとともに、社会実装に向けたシナリオを検討する。
川崎重工業（以下、川崎重工）が、水素サプライチェーンの｢見える化｣に向けて、プラットフォームの整備に乗り出す。2024年4月から、大林組と実証試験を開始する。 水素製造にかかわる取引データや実測データをプラットフォームに入力することで、温室効果ガス（GHG）の排出量や炭素集約度の算定支援や、第三者認証機関の認証取得のサポート、取引支援などのサービスを提供する。外部システムとの連携や、将来的には自社・サードパーティによる追加アプリケーションを通じたサービス拡充も視野に入れる。 水素の製造から利用までの全工程をデジタル上で｢見える化｣し、取引の活性化や低炭素水素の早期普及を後押ししたい考えだ。 燃焼時に二酸化炭素を出さず、化石燃料に代わるエネルギー源として期待されている水素。 日本では、2023年6月に水素基本戦略を改定。2030年に年間最大300万トン、2050年には2000万トンとしていた
2019年11月26日まで日本を訪問していたローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、長崎と東京の球場では「パパモービレ」と呼ばれるオープンカーに乗って、ミサ参列者の大歓声に応えた。 パパモービレが利用されるようになったのは故ヨハネ・パウロ2世が即位した直後の1979年頃で、これまで多くの自動車メーカーが人気モデルを改造して提供してきた。今回の訪日で使用されたパパモービレは、トヨタ自動車の燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」をベースにしている。その背景には、「教皇の意向」があった。 「パパモービレ」からミサ参列者の大歓声に応えるフランシスコ教皇。トヨタ自動車の燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」をベースに製造された 水素と酸素の化学反応で発電してモーターを回す これまでのパパモービレのベースになったのは、「メルセデス・ベンツ230G」「キア・セドナ」といったSUVやミニバ
水素先進国が直面する種々の現実的困難と対応 vs. 日本の脳天気
GEPRA hydrogen pipeline illustrating the transformation of the energy sector towards to ecology, carbon neutral, secure and independent energy sources to replace natural gas. 3d rendering 欧米各国は、水素利用計画に熱心に取り組んでいる。例えばEUでは、2022年5月に欧州委員会が公表したREPowerEU計画において、2030年に水素の生産と輸入を各1000万トンとして、エネルギーのロシア依存を脱却するとの目標を掲げた。 その前の2020年に欧州ではEuropean Hydrogen Backbone（EHB）イニシアティブと呼ばれる組織が発足している。このEHBイニシアティブでは、北アフリカ・南欧（アル
岩谷産業、23年度に水素船完成 万博で運航 - 日本経済新聞
岩谷産業は関西電力などと共同で水素を燃料とする船の開発を始めた。2023年度に完成予定で25年の国際博覧会（大阪・関西万博）で運航を始める。二酸化炭素（CO2）や臭いを出さず、騒音も少ない。会場となる大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）と市内を結
【余剰電力を貯蔵】 温室効果ガスの大幅な削減が叫ばれる中、化石燃料に頼らないエネルギーシステムへの移行が求められている。中でも最も理想的な形は、太陽光や風力など再生可能エネルギーを１次エネルギー源として発電を行い、その発電で生まれた余剰電力を適切な２次エネルギー源に貯蔵する複合システムである。 ２次エネルギー源の有力候補の一つが、長期大量備蓄に適した液化水素である。余剰電力で水を電気分解し、発生した水素を液化して保管、必要な時に水素を使って発電するという水素社会の実現を、日本は世界に先駆けて目指そうとしている。その実現の大きな壁になっているのが、水素液化にかかる費用が高額なことである。 気体水素は液化水素よりも体積が８００倍大きいため、水素の大量消費時代には、水素を２０Ｋ（約マイナス２３５度Ｃ）まで冷やして液化する技術が不可欠である。現在、水素の液化にはエアコンや冷蔵庫と同じく、気体冷凍方
旭化成（東京都千代田区）は4月3日、子会社の旭化成エンジニアリング（神奈川県川崎市）とともに、福島県双葉郡浪江町にて3月7日に開所した水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」において、10MW級大型アルカリ水電解システム（水素製造装置）を立ち上げ、水素の供給運転を開始したと発表した。 FH2Rは、世界最大級の再生可能エネルギーを活用した水素製造施設で、隣接する太陽光発電（20MW）と系統からの電力を使用し、10MWの水電解システムにより、年間最大900トン規模の水素を製造・貯蔵・供給することができる。
「絵に描いた餅」じゃなくなってきた…？ FAA特別型式証明を取得 アメリカで水素航空機の開発を進めている企業、ユニバーサル・ハイドロジェンカンパニーは2023年2月、FAA（アメリカ連邦航空局）から実験を目的とした特別型式証明を付与されたと発表しました。同証明の取得により、同社が開発している水素推進装置を搭載したDHC8-300テスト機の初飛行が、実現に近づいたとしています。 拡大画像 ユニバーサル・ハイドロジェンカンパニーのDHC8-300テスト機（画像：ユニバーサル・ハイドロジェンカンパニー）。 同社では、2025年以降に水素動力航空機の商用飛行を開始予定。将来的には、70席クラスのリージョナル（地方間輸送）ターボプロップ機、ATR72-600むけの水素推進装置の開発を進めており、DHC8-300テスト機はこの前段です。なお、すでにテスト機は、地上滑走試験を成功させているとのことです。
水素社会は本当に来るの？次世代エネルギーで注目される3つの理由
次世代エネルギーとして注目される「水素」について解説 なぜ日本は水素社会の実現に向けて動き始めたのか？ そもそもなぜ水素なのか？3つの理由のうち前編で2つご紹介 福島県浪江町に「定置式水素ステーション」が整備されることが発表されました。今年の12月完成を目指しているとのこと。世界最大級の水素製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」のある福島で、水素社会の実現に向け、また一歩動き始めました。 水素社会は本当に来るのでしょうか。そもそもなぜ、水素なのでしょうか。今回は前編をお送りします。 水素は日本を救う？ 日本は、世界中が注目する東京2020五輪を「困難をきわめていた水素エネルギーの普及を前進させる大きなチャンス」と捉え、着々と進めてきました。2017年、「水素基本戦略」を決定。同年、東京都内を燃料電池バスが走り始めました。そして「オリンピック開催までに燃料電池バス100台、
経済産業省は、グリーンイノベーション基金を用いて実施予定の水素関連プロジェクトの内容をまとめた研究開発・社会実装計画を策定しました。 1．背景・趣旨 2050年カーボンニュートラル目標に向けて、令和2年度第3次補正予算において2兆円の「グリーンイノベーション基金」を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援していくこととしています。 基金の適正かつ効率的な執行に向けて、産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会において、「分野別資金配分方針」が決定されました。同方針を踏まえ、同部会の下に設置された分野別ワーキンググループが、基金で実施するプロジェクトごとの優先度・金額の適正性等を審議した上で、担当省庁のプロジェ
政府が6月にまとめる成長戦略の原案がわかった。2030年までに燃料電池車の燃料を補給する水素ステーションを1000基整備する目標を新たに掲げる。現在の6倍に増やし、30年代半ばまでに乗用車の新車販売が全て電動車に切り替わるよう促す。先端半導体の工場を誘致するため「他国に匹敵する規模」の支援措置を講じるとも記した。新たな成長戦略は、50年までの温暖化ガス排出の実質ゼロに向けたグリーン戦略やサプラ
海の「MIRAI」！ 国交省ガイドラインに初めて準拠した試験艇 拡大画像 ヤンマーの舶用燃料電池システム実証試験艇（画像：ヤンマー）。 ヤンマーホールディングスとヤンマーパワーテクノロジーが2021年3月24日から、水素燃料によるボートの実証運航を大分県国東市の近海で行っています。 これは水素燃料を利用した将来のパワートレイン開発の一環。トヨタの自動車「MIRAI」用燃料電池ユニットなどを組み合わせた船舶用燃料電池システムを開発し、自社製ボートに2基搭載しているといいます。水素タンクは、70MPa高圧タンクを8本積んでいるそうです。 また、この実証試験艇は国土交通省の「水素燃料電池船の安全ガイドライン」に国内で初めて正式に準拠した船舶で、実運用に向けた船舶特有の課題の抽出と対策の評価を行うとしています。 将来的には、2025年までの実用化に向け、燃料電池システムの複数台連結による大容量パッ
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は7月21日、川崎重工業（東京都港区）、大林組（同）とともに、「水素社会構築技術開発事業」において、川崎重工が開発した「マイクロミックス燃焼」技術を活用したドライ低NOx水素専焼ガスタービンの技術実証試験を5月に開始し、世界で初めて成功したと発表した。 水素ガスタービンから発生した熱と電気を近隣施設に供給するシステムの技術実証についても、秋から神戸市ポートアイランドで開始する計画。ドライ燃焼方式による水素発電の安定運用、発電効率や環境負荷低減効果などの性能を検証していく。
東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）は6月29日、同社が福島県のあづま総合運動公園（福島県福島市）とJヴィレッジ（福島県楢葉町）に納入した純水素燃料電池システム「H2Rex(TM)」2台が発電を開始したと発表した。同システムは、7月に本格稼働を予定している「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」で製造した水素により発電している。 純水素燃料電池システム「H2Rex(TM)」は、水素を直接用いて、CO2を発生させずに発電する発電システムで、約5分で発電を開始できるという。発電した電力は照明や空調など各施設の電力の一部として供給され、発電の過程で発生する熱はお湯として有効活用される。
神戸大学 分子フォトサイエンス研究センター（兵庫県神戸市）の立川 貴士准教授のグループは10月23日、名古屋大学未来材料・システム研究所の武藤 俊介教授、高輝度光科学研究センターの尾原 幸治主幹研究員、杉本 邦久主幹研究員との共同研究により、太陽光を用いて水から水素を高効率に生成できる光触媒電極（ヘマタイトメソ結晶光触媒電極）の開発に成功したと発表した。 ヘマタイト（赤錆）は、安全・安価・安定な光触媒材料であり、古くから太陽光を利用した水素製造への応用が期待されてきた。一方で、光の照射によって生成した電子が、同時に生成する正孔（電子が抜けた孔) と再結合し、消失してしまうため、光エネルギー変換効率が低いという課題があった。 今回、研究チームは、ナノ粒子を精密に並べることで、電子と正孔の流れを制御する「メソ結晶技術」を発展させるとともに、赤錆として知られるヘマタイトを原料にすることで、安価か
グリーンイノベーション基金事業、第1号案件として水素に関する実証研究事業に着手 ―商用水素サプライチェーンの構築とPower to Xの実現を目指す― NEDOは「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指し、脱炭素化の実現に必要不可欠な二次エネルギーとして期待される水素に関する11テーマの実証研究事業に着手します。なお、本事業は総額2兆円のグリーンイノベーション基金事業の一環で実施するものであり、今回が第1号案件となります。 本事業を通じて商用水素サプライチェーンの構築を見通す技術の確立を目指すほか、余剰な再生可能エネルギーの電力を水素に変え、熱需要の脱炭素化や基礎化学品の製造などで活用するPower to Xの実現を目指します。水素需給創出による好循環を通じた自立的な水素の普及拡大・社会実装を促します。 2020年10月、日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2050年ま
大阪ガスは鉄と水を反応させて水素を製造する技術の実用化に乗り出す。反応する際に出る熱を集めて発電し、製造過程で生まれる高純度の二酸化炭素（CO2）も販売して、水素の価格を下げる。実現すれば国内初の技術で、早ければ2030年の実用化をめざす。国内の主要な石炭関連企業でつくる石炭フロンティア機構（JCOAL）が持つ技術を活用する。大阪市内にある大阪ガスの研究所に実験プラントを設け、水素の製造と発電
米国ニューヨーク州を拠点とするプラグパワー（Plug Power Inc.）は2021年、ニューヨーク州ロチェスターで燃料電池と電解槽の製造プラントの操業を開始した。そして同社はその際、「クリーンエネルギーを利用して生産された水素」は次なるビッグウェーブだと断言した。クリーン水素の時代は目前に迫っている。 そして実際、プラグパワー・イノベーションセンター（Plug Power Innovation Center）は、世界経済の脱炭素化の根幹を担う電解槽の生産を加速させようとしている。 こうした状況を支えているのは、太陽光発電と風力発電のコスト低下だ。そして現在、ハードウェアの低価格化も進んでいる。なかでも、水を水素と酸素に分解し、水素生産の根幹を担うハードウェアである電解槽の低価格化が顕著だ。 一方、各国政府は水素をネットゼロ実現の起爆剤とみなしており、研究開発に多額の資金を投入している。
石炭をサステナブルに使う――廃坑内の石炭を使った水素貯蔵可能性の研究 - fabcross for エンジニア
ペンシルベニア州立大学（Penn State）の研究チームが、廃坑になった炭抗における石炭層に、大量の水素を貯蔵すると同時に、必要に応じてポンプによって取り出すことができる可能性について論文発表した。米国内の炭田から産出される8種類の石炭について、水素の収着や吸着、拡散に関する特性を解析し、十分な水素貯蔵とポンプ吐出の可能性を確認したものである。クリーンな水素エネルギーのサプライチェーンを展開する上で、障害となる大規模貯蔵の課題を解決し、経済性と効率性の高い水素社会を実現できると期待している。研究成果が、2023年3月15日の『Applied Energy』誌に論文公開されている。 化石燃料に対する依存性を克服できるクリーンなエネルギー源として、水素を最大限に活用する水素社会の構築が追求されている。だが、水素エネルギーのインフラを構築する上で、経済性と信頼性を確保するにはさまざまな問題があ
米国の思想家、環境活動家として知られるレスター・ブラウン氏が、米国アリゾナ州の砂漠地帯に風力、太陽光発電設備を設置の上需要地に送電を行い、電力需要が落ち込む時には余った電気を使い水を電気分解（電解）し水素に転換、貯蔵すれば良いとの考えを述べていたことがあった。残念ながら、このアイデアの実現は現時点ではコスト面から難しい。日照時間も長く、風量もあり再生可能エネルギーの発電コストが低くなったとしても、余剰電力による稼働では電解設備の利用率が低くなる。つまり、いつも発電できない再生可能エネルギー利用では高額な電解設備の単位当たりの減価償却費が高くなるため製造した水素のコストも高くなってしまう。 水素をロケット用燃料に初めて使用した米国政府も、徐々に水素に関心を失い最近ではエネルギー省も水素技術関連予算の減額を続けていた。だが、バイデン次期米大統領は、今後4年間で2兆ドルをインフラ、エネルギー分野
「カーボンニュートラル」なぜ菅政権は一気に実質ゼロへのかじを切ったのか（1/3 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン
日本は、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスを年間約12億1300万トン（令和元年度）排出している。これを水素などクリーンエネルギーや洋上風力などの再生エネルギーの活用で大幅に削減する一方、やむを得ず排出される温室効果ガスと同じ量を吸収や除去することで大気中の排出量を2050年時点で「差し引きゼロ」、つまり「ニュートラル（中立）」にすることを目指すのが、菅義偉（すが・よしひで）政権が昨年10月に表明した「2050年カーボンニュートラル」だ。ただ、実現へのハードルは高い。 日本は、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスを年間約12億1300万トン（令和元年度）排出している。これを水素などクリーンエネルギーや洋上風力などの再生エネルギーの活用で大幅に削減する一方、やむを得ず排出される温室効果ガスと同じ量を吸収や除去することで大気中の排出量を2050
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「群を抜いて最大」の水素旅客機、ついに初飛行来るか…!？ テスト機はどのようなものなの？ | 乗りものニュース
水素関連プロジェクトの研究開発・社会実装計画を策定しました （METI/経済産業省）
水素ステーション「30年1000基」 成長戦略で目標上積み - 日本経済新聞
船の燃料に「水素」実験中！ トヨタ「MIRAI」の燃料電池ユニット搭載 ヤンマー | 乗りものニュース
水素で発電する純水素型燃料電池、パナソニックセンターで実証稼働。イワタニが水素供給 - 家電 Watch
川崎重工ら、水素専焼ガスタービン「ドライ燃焼方式」の技術実証試験に成功
福島の水素を活用、Jヴィレッジ等で「純水素燃料電池システム」発電開始
赤錆を使って水と太陽光から水素を製造 神戸大学研究チームが新たな開発
グリーンイノベーション基金事業、第1号案件として水素に関する実証研究事業に着手 | ニュース | NEDO
大阪ガス、鉄と水から2030年に水素 発電も同時で安く - 日本経済新聞
脱炭素社会の切り札、グリーン水素の見通しは明るい | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
圧倒的な静かさ!! 水素で走る新型クラウンセダンFCEV
21世紀を水素の世紀にするカギは電気、気候変動対策の主役に躍り出た水素を考える
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