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ILOの検索結果1 - 40 件 / 184件

  • 東京新聞:「日の丸・君が代」教員らに強制 ILO、政府に是正勧告:社会(TOKYO Web)

    学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関(ILO)が初めて是正を求める勧告を出したことが分かった。日本への通知は四月にも行われる見通し。勧告に強制力はないものの、掲揚斉唱に従わない教職員らを処分する教育行政への歯止めが期待される。 ILO理事会は、独立系教職員組合「アイム89東京教育労働者組合」が行った申し立てを審査した、ILO・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会(セアート)の決定を認め、日本政府に対する勧告を採択。今月二十日の承認を経て、文書が公表された。 勧告は「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについて教員団体と対話する機会を設ける」「懲戒審査機関に

      東京新聞:「日の丸・君が代」教員らに強制 ILO、政府に是正勧告:社会(TOKYO Web)
    • 自民党、ILOハラスメント条約の批准に反対

      わたしの仕事8時間プロジェクト @the8hours が行った「参議院選挙における各党労働政策に関するアンケート」で、ILOハラスメント条約への批准、自民党のみ反対を示す アンケート回答への解説はこちら http://union.fem.jp/?p=444

        自民党、ILOハラスメント条約の批准に反対
      • 強制労働禁止、日本批准へ 法改正案成立見通し ILO条約:朝日新聞デジタル

        ILO(国際労働機関)が1957年に採択した強制労働廃止に関する条約をめぐり、日本が批准するための法改正案が今国会で成立する見通しになった。加盟187カ国のうち176カ国が批准済みで、未批准のままでは日本企業が海外からの投資を呼び込むうえで障壁になりかねないと経済界などが要望していた。 ILOの… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

          強制労働禁止、日本批准へ 法改正案成立見通し ILO条約:朝日新聞デジタル
        • セクハラやパワハラ禁止、初の国際条約を採択 ILO:朝日新聞デジタル

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            セクハラやパワハラ禁止、初の国際条約を採択 ILO:朝日新聞デジタル
          • 卒業式の日の丸・君が代、ILOが「対話を」と通知へ:朝日新聞デジタル

            入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わない教員が懲戒処分などを受けている問題で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)と国際労働機関(ILO)が近く、日本政府に対して「教員団体と対話し、両者が合意できる規則を検討するよう」、通知することがわかった。「教員の自由が侵害されている」などと申し立てていた「アイム89東京教育労働者組合」が19日、東京都内で会見を開いて明らかにした。 教員の地位に関するユネスコとILOの合同専門家委員会(CEART)が、審議をしていた。CEARTは昨年、ユネスコとILOに勧告し、日本政府に対して①国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員の義務について合意できるよう、対話する機会をつくる②消極的で混乱をもたらさない不服従への懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについても教育団体と対話する機会をつくる――ことを促すよう求めた。この勧告を踏まえた通知になるとみられる。 文部科学省は

              卒業式の日の丸・君が代、ILOが「対話を」と通知へ:朝日新聞デジタル
            • あまり知られていない HP iLO リモートコンソールの 5 つの Tips - 仮想化でプリセールスしてるSEの一日

              あまり本業のことは書きたくないのですが、ネタに困っているため MicroServer Gen8 や ML110 G7 などを自宅で利用されている方でも使える小ネタを書いてみます。 HP ProLiant サーバーの現行モデルは、MicroServer を含めて原則全機種に iLO (Integrated Light-Out) と呼ばれる管理チップが搭載されています。 最新は iLO4 です。色々な呼び方をされていますが “アイロ”と呼ぶ人が一番多いかもしれません。ちなみに LO100 は IPMI レベルなので iLO とは全くの別物です。 iLO は専用の物理 LAN ポートを持ち*1、独自の IP アドレスを割り振ります。ここにブラウザからアクセスすると、電源操作や、LED 点灯、サーバーの各種情報・ヘルス監視、イベント通報が無償で行えます。 最新の iLO4 だとフライトレコーダー機

                あまり知られていない HP iLO リモートコンソールの 5 つの Tips - 仮想化でプリセールスしてるSEの一日
              • 生成AI、女性労働者への影響は男性の2倍以上 ILO報告 | 毎日新聞

                国際労働機関(ILO)は、生成人工知能(AI)が世界の雇用に与える潜在的な影響は、男女間で大きく異なるとする報告書をまとめた。業務の自動化による影響を受ける女性労働者の割合は、男性に比べて2倍以上高いと見積もった。一方、多くの仕事や産業で自動化の影響は部分的で、AIによって置き換わるのではなく、補完する可能性が高いとした。 職務別では秘書や銀行の窓口、データ入力、会計や簿記など事務支援の業務がAIの影響を受けるリスクが最も大きいと推定した。中・高所得国では、女性がこれらの仕事に多い傾向があり、世界で自動化の影響を受ける可能性がある女性労働者の割合は3・7%(4800万人)、男性労働者は1・4%(2700万人)と試算した。高所得国に限ると、影響を受けやすい女性労働者は7・8%(2100万人)、男性労働者は2・9%(9…

                  生成AI、女性労働者への影響は男性の2倍以上 ILO報告 | 毎日新聞
                • ILOは戦時中の朝鮮人等の労働動員を強制連行だと何回も指摘しているね。 - 誰かの妄想・はてなブログ版

                  ILO条約勧告適用専門家委員会 条約29号  強制労働、 1930 年次報告 1998 (1999.3.11) (略) 本委員会は、全造船関東地協からの所見(1997年9月、12月、1998年3月)と1998年8月および9月の東京地評からの所見を受け取った。これらの所見はILOにおいて初めて提起されたものであり、第二次大戦時における中国と朝鮮からの産業的企業への労働者の徴用に関するものである。全造船関東地協によれば、朝鮮からは約70万人、中国被占領地からは約4万人が強制労働に徴用され、鉱山、工場、建設現場で民間企業の監督のもとで働かされた。労働条件は苛酷なもので多数の死者が出たといわれる。これらの労働者たちは、日本の労働者と同等の賃金と条件を約束されたにもかかわらず、実際にはわずかであるか、まったく支払われなかったと訴えている。 (略) 本委員会はこのような悲惨な条件での、日本の民間企業の

                    ILOは戦時中の朝鮮人等の労働動員を強制連行だと何回も指摘しているね。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
                  • ILOの強制労働条約は、戦時においては適用除外だったのか。 - davsの日記

                    yasugoro_2012氏の下記のエントリーを読んで「強制労働ニ関スル条約」(第29号)第2条第2項(d)は、戦時における全ての労務が条約の適用除外対象になるのか疑問だったので調べてみた。 ILOの強制労働条約における戦時徴用の除外規定について感じたこと。 - yasugoro_2012's diary この条約が規制する「強制労働」に含まれないものを、第2条第2項に規定しているのだが、(d)において緊急時に強要される労務があげられている。 (d) 緊急ノ場合即チ戦争ノ場合又ハ火災、洪水、飢饉、地震、猛烈ナル流行病若ハ家畜流行病、獣類、虫類若ハ植物ノ害物ノ侵入ノ如キ災厄ノ若ハ其ノ虞アル場合及一般ニ住民ノ全部又ハ一部ノ生存又ハ幸福ヲ危殆ナラシムル一切ノ事情ニ於テ強要セラルル労務 この条文が、従軍慰安婦問題に関連して問題になったことがある。 ILOの「条約及び勧告の適用に関する専門家委員会」

                      ILOの強制労働条約は、戦時においては適用除外だったのか。 - davsの日記
                    • 世界で2700万人、「働く意欲」失う ILO試算 長期失業で就労断念か - 日本経済新聞

                      【ジュネーブ=原克彦】景気の長期低迷が続くなか、「働く意欲」を失った人が世界全体で約2700万人にのぼっている。国際労働機関(ILO)が3日発表した2013年版の世界労働報告で試算を示した。企業業績はリーマン・ショック前の水準に戻っているが、新規採用はさほど増えておらず、失業が長期に及んだ結果、就労をあきらめる人が増えているためとみられる。世界労働報告によると、世界全体の失業率は07年の5.4

                        世界で2700万人、「働く意欲」失う ILO試算 長期失業で就労断念か - 日本経済新聞
                      • 日本が未批准のILO条約にはどんなものが?|しんぶん赤旗

                        <問い>二百近くあるILO条約のうち、日本は四分の一程度しか批准していないと聞きます。批准していない条約にはどんなものがあるのですか。(茨城T・K) <答え>ILO(国際労働機関)は、労働条件の改善のための国際労働基準を設定することをそのもっとも重要な活動としています。ILO条約は加盟国の批准により効力を生じ、批准国は、その条約の規定を国内法にとりいれる義務を負います。 これまで結ばれたILO条約は百八十三ありますが、そのうち日本が批准した条約は四十四条約です。ヨーロッパ諸国のフランス(百十五)、イタリア(百一)、イギリス(八十一)、ドイツ(七十六)などに比べ著しく低い水準にとどまっています(ヨーロッパの数字は九九年末現在)。 とりわけ日本は、一号条約(一日八時間・週四十八時間制)をはじめ、四七号(週四十時間制)、一三二号(年次有給休暇)、一四〇号(有給教育休暇)など、十八本ある労働時間・

                        • 志位和夫 on Twitter: "今日はロシア革命100年。この革命が民族自決権を高く掲げたことは、第2次大戦後の植民地支配の崩壊につながった。社会権を初めてうたったことは、ILO創設につながった。ソ連はスターリンによって変質させられ崩壊したが、ロシア革命は今日の世界になお持続的影響を与え、世界史的意義は巨大だ。"

                          今日はロシア革命100年。この革命が民族自決権を高く掲げたことは、第2次大戦後の植民地支配の崩壊につながった。社会権を初めてうたったことは、ILO創設につながった。ソ連はスターリンによって変質させられ崩壊したが、ロシア革命は今日の世界になお持続的影響を与え、世界史的意義は巨大だ。

                            志位和夫 on Twitter: "今日はロシア革命100年。この革命が民族自決権を高く掲げたことは、第2次大戦後の植民地支配の崩壊につながった。社会権を初めてうたったことは、ILO創設につながった。ソ連はスターリンによって変質させられ崩壊したが、ロシア革命は今日の世界になお持続的影響を与え、世界史的意義は巨大だ。"
                          • 世界で5千万人が「奴隷状態」 ILO推計、強制労働と結婚で(共同通信) - Yahoo!ニュース

                            【ジュネーブ共同】国際労働機関(ILO)などは12日、世界全体で2021年に強制労働に従事させられている人が2760万人、強制的に結婚させられた人が2200万人に上っているとの推計を公表。これら計5千万人近い人々が「現代の奴隷制」に苦しむ状態にあるとして、各国に法整備などの対応を早急に取るよう求めた。 「奴隷状態の可能性」少数民族に強制労働 中国・新疆 強制労働の被害者は16年と比べ270万人増加。子どもが全体の12%に相当する330万人に上る。アジア太平洋が1510万人と最多だが、人口千人当たりではアラブ諸国が5.3人と最も多い。 強制的に結婚させられた人も16年比で660万人増と状況は悪化している。

                              世界で5千万人が「奴隷状態」 ILO推計、強制労働と結婚で(共同通信) - Yahoo!ニュース
                            • ILO条約批准の意味 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

                              今朝の東京新聞の1面左側に「労働環境整備のILO189条約 日本批准わずか49 OECD平均以下」という記事が載っていますが、 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017011602000115.html 世界各国の労働者の待遇改善を目指す国際労働機関(ILO)が、労働環境整備の国際的なルールとして定めた条約(ILO条約)のうち、日本は四分の一しか批准していないことが分かった。批准した条約は国内で拘束力を持ち、国内法の整備を求められる。批准が進まないことで、先進国で定着している国際標準の労働法制の整備が遅れ、長時間労働がはびこる要因になっている。・・・ よくあるミスリードなんですが、部分的には正しい話もあるので、注意深く取り扱わなければならない典型的なトピックです。 で、無知だった自分がにわか勉強して初めて「わ

                                ILO条約批准の意味 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
                              • 朝日新聞デジタル:解雇規制緩和で雇用増「裏付けない」 ILO労働問題研究所長 - ニュース

                                紙面で読むILOのレイモンド・トレス所長   国際労働機関(ILO)のレイモンド・トレス国際労働問題研究所長は朝日新聞の取材に応じ、「労働者を解雇しやすくする規制緩和が、雇用を生み出したと裏付けるデータはない」と述べた。2008年の金融危機後に、解雇規制が緩和された欧州各国で雇用増につながった例はなかったという。▼3面参照  ILOの… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事解雇特区、事実上見送り 規制緩和メニュー決まる10/19中学生、いじめられないのは3割だけ 国立研究所調査8/6レコメンドシステムによる自動選択※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

                                • 国連・労働機関ILOが「日の丸」「君が代」強制に是正勧告! 岸信介が復活させ安倍首相が拡大もくろむ“日の丸・君が代ファシズム” - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ

                                  国連・労働機関ILOが「日の丸」「君が代」強制に是正勧告! 岸信介が復活させ安倍首相が拡大もくろむ“日の丸・君が代ファシズム” 人質司法、報道圧力、外国人労働者に対する非人道的制度、ヘイトスピーチ……日本の人権後進国ぶりが、ここ数年相次いで国際機関から批判されているが、また新たな問題が通告された。 「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱を学校教員らに強制し、従わない職員が懲戒処分されていることに関して、国際労働機関(ILO)が日本へ初めて是正を求める勧告を出したというのだ。3月30日付の東京新聞などが報じた。 ILOは労働問題の幅広い改善を目的とする国連の専門機関。2019年現在、187カ国が加盟しており、日本は常任理事国のひとつだ。 東京新聞によれば、ILOの理事会が採択した勧告は、「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員に

                                    国連・労働機関ILOが「日の丸」「君が代」強制に是正勧告! 岸信介が復活させ安倍首相が拡大もくろむ“日の丸・君が代ファシズム” - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ
                                  • 非正規雇用、正規化で440兆円経済効果 ILO世界試算 - 日本経済新聞

                                    【ジュネーブ=原克彦】国際労働機関(ILO)は19日発表した2015年版の「世界の雇用・社会見通し」で、正規雇用と非正規雇用の賃金格差を是正すれば世界で3兆7千億ドル(約440兆円)の経済効果があるとの試算をまとめた。非正規雇用の拡大で賃金が抑制された結果、消費が抑制され投資も冷え込んだとし、各国に安定雇用の推進を求めている。ILOは、フルタイムで継続雇用されている労働者を正規雇用とし、それ以

                                      非正規雇用、正規化で440兆円経済効果 ILO世界試算 - 日本経済新聞
                                    • 賃下げは経済成長を阻害する(ILOのワーキングペーパー) - Think outside the box

                                      2013-10-21 賃下げは経済成長を阻害する(ILOのワーキングペーパー) 賃上げを企業の競争力を低下させるネガティブなものと見做す「誤った考え方*1」が日本経済を停滞させていますが、それと同じことが世界中で起こっていることを示したILOのワーキングペーパーを紹介します。 Is aggregate demand wage-led or profit-led? National and global effects, Conditions of Work and Employment Series No. 40(International Labour Organization) 経済成長には、wage-led(賃金増加→消費増加が主体)とprofit-led(企業の利潤増加→設備投資増加&輸出増加が主体)の経路がありますが、このWPによると、先進国はオーストラリアとカナダを除いてwag

                                      • 日本政府の醜態@ILO - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

                                        昨日の労働法学研究会の講演を聴かれた方のつぶやきに、 https://twitter.com/tucan/status/504780893496422400 昨日のhamachan先生の講演面白かった。最後の「ILO創設当初に犯した、日本政府の醜態」の話は特に(テーマとの関係薄いけど)。この辺、もう少し文献探してみたい。>第2656回労働法学研究会「アベノミクスの労働政策をどう捉えるか」 実は、同じ労働法学研究会で、三者構成原則について喋ったときに、この話にもちょびっと言及しています。 2007年2月26日に講演し、その内容は『労働法学研究会報』2406号に載っています。 そこから、その日本政府の醜態に関わるところを引いておきますと、 国際労働機関の設立 そこで一般的な国際連盟を作るだけではなくて、労働条件を国際的に規制する常設の国際機関として、国際労働機関(ILO)を作ろうとこういうこと

                                          日本政府の醜態@ILO - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
                                        • 卒業式の日の丸・君が代、ILOが「対話を」と通知へ:朝日新聞デジタル

                                          入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わない教員が懲戒処分などを受けている問題で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)と国際労働機関(ILO)が近く、日本政府に対して「教員団体と対話し、両者が合意できる規則を検討するよう」、通知することがわかった。「教員の自由が侵害されている」などと申し立てていた「アイム89東京教育労働者組合」が19日、東京都内で会見を開いて明らかにした。 教員の地位に関するユネスコとILOの合同専門家委員会(CEART)が、審議をしていた。CEARTは昨年、ユネスコとILOに勧告し、日本政府に対して①国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員の義務について合意できるよう、対話する機会をつくる②消極的で混乱をもたらさない不服従への懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについても教育団体と対話する機会をつくる――ことを促すよう求めた。この勧告を踏まえた通知になるとみられる。 文部科学省は

                                            卒業式の日の丸・君が代、ILOが「対話を」と通知へ:朝日新聞デジタル
                                          • 男女の賃金格差 日本の異常くっきり/ILO報告書にみる

                                            日本の女性と男性の賃金の格差は深刻だと、国際機関から批判されていますが、開会中の国際労働機関(ILO)第98回総会に提出されている報告書でも、日本の実態を浮き彫りにするデータが示されています。 “30%以上は 世界で少数” 報告書のタイトルは、「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の中心にあるジェンダー(男女)平等」。そのなかで、国別の男女賃金格差の指標が世界地図入りで紹介されています。 国際労働組合総連合(ITUC)が作成したものを紹介しています。これまで世界規模のデータはなく、ITUCによって、初めて、職業別男女間の平均賃金格差に関する世界的なデータ収集が試みられたとしています。 日本の場合、男性の賃金を100とすると、女性はその66・6%しかなく、世界地図には、賃金の男女格差(100から66・6を引いた)33・4%が記載されています。 この指標が大きいほど格差が大きい

                                            • 東京新聞:ILO、セクハラに初の国際基準 拘束力伴う条約目指す:政治(TOKYO Web)

                                              国連の国際労働機関(ILO)は年次総会を二十八日から六月八日までスイス・ジュネーブで開き、職場での暴力やハラスメントをなくすための新たな国際基準を話し合う。セクハラを含め、仕事に関わるハラスメント全般を直接扱った国際基準はこれまでなく、今回の議論を経て来年の総会で採択を目指す。条約で基準に拘束力を持たせることができるかどうかが焦点となる。 ILOはハラスメントを世界共通の深刻な差別としてとらえた議論を二〇〇九年にまとめ、加盟各国に適切な措置を呼び掛けてきた。今回の総会では、加盟百八十七カ国の政府・労働者・使用者の代表が、事前に各国の見解をまとめた「たたき台」を基に討議する。 基準を(1)拘束力を伴う条約(2)拘束力のない勧告(3)拘束力を伴う条約を勧告で補完-のいずれにするかが議論の争点となる。ハラスメントの定義や対象となる労働者や行為者の範囲、防止措置や被害者支援も議論する。

                                                東京新聞:ILO、セクハラに初の国際基準 拘束力伴う条約目指す:政治(TOKYO Web)
                                              • 若年失業率、世界平均12.7%に ILOが報告書 - 日本経済新聞

                                                【ジュネーブ=藤田剛】国際労働機関(ILO)は22日発表した報告書で、2012年の世界の若年層(15~24歳)の平均失業率が12.7%に達すると予測した。前年より0.1ポイント高く、少なくとも16年までは現行水準で高止まりするとの中期予測も示した。若年層の雇用悪化は若年無業者(ニート)の増加につながっており、ILOは30日に開幕する総会で対策を協議する。若年層の失業率上昇は先進国で低成長が続き

                                                  若年失業率、世界平均12.7%に ILOが報告書 - 日本経済新聞
                                                • 労働分配率低下で総需要落ち込み/ILOが世界賃金報告/各国の賃下げ競争に警告

                                                  国際労働機関(ILO)はこのほど発表した「世界賃金報告2012/13年版」で労働分配率が世界的に低下しており、家計の消費や内需を押し下げる可能性があると分析しました。また、賃金引き下げ競争に警告を発しました。 報告書は「労働分配率の低下が家計の消費を損ない、それによって総需要の落ち込みをもたらす可能性がある」と指摘しました。 また、「賃金引き下げ競争が多くの国で同時に起こるなら、労働分配率に『底辺への競争』をもたらし、総需要を押し下げることになりかねない」と述べました。 労働分配率が下がった原因として、報告書は技術革新、経済のグローバル化、金融市場の拡大、労働組合の交渉力の低下を挙げました。「特に、金融グローバル化が以前より大きな役割を果たしているとみられる」との見方を示しました。 労働分配率は、企業が生産活動でつくり出した付加価値のうち賃金などで労働者に分配される割合を示します。 報告書

                                                    労働分配率低下で総需要落ち込み/ILOが世界賃金報告/各国の賃下げ競争に警告
                                                  • ILO駐日事務所 - 日本における性的搾取を目的とした人身取引(日本語版)PDF

                                                    駐日事務所からのお知らせ ニュース記事 企業の人権DD好事例集を公開 ILOとジェトロ 2024/03/14 出版物 責任ある企業行動と人権デューディリジェンス:日本企業のグッドプラクティス 2024/03/14 ニュース記事 国際労働基準が学べる日本語Eラーニング 駐日事務所とGCNJが公開 2024/03/11 ニュース記事 ILOと産業医大がパートナーシップ締結 産業保健分野での協力強化へ 2024/03/11 2024年 国際女性デー ジェンダー平等なくして社会正義なし 事務局長 2024/03/08

                                                    • 東京新聞:労働環境整備のILO189条約 日本批准わずか49 OECD平均以下:政治(TOKYO Web)

                                                      世界各国の労働者の待遇改善を目指す国際労働機関(ILO)が、労働環境整備の国際的なルールとして定めた条約(ILO条約)のうち、日本は四分の一しか批准していないことが分かった。批准した条約は国内で拘束力を持ち、国内法の整備を求められる。批准が進まないことで、先進国で定着している国際標準の労働法制の整備が遅れ、長時間労働がはびこる要因になっている。 (中根政人) ILO条約は百八十九(撤回され効力を失った五条約を含む)あり、経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の批准数七十四に比べ日本は四十九にとどまる。ILOが重要と位置付ける八条約は加盟百八十七カ国中、欧州連合(EU)加盟国を含む百四十カ国が批准しているが、日本は「雇用および職業についての差別待遇の禁止」と「強制労働の廃止」を求める二つの条約が未批准のままだ。 「労働時間」に関する条約は現在十八が有効だが、日本は一つも批准していない。十八条

                                                        東京新聞:労働環境整備のILO189条約 日本批准わずか49 OECD平均以下:政治(TOKYO Web)
                                                      • ILO駐日事務所 (ILO駐日事務所)

                                                        駐日事務所からのお知らせ ニュース記事 「日本なしに社会正義の進展なかった」 駐日事務所100周年で事務局長 2023/04/26 ウェビナー登録締め切り:24日午後11時 4月25日に創設100周年式典 ILO駐日事務所 2023/04/13 ニュース記事 「不断の対話・協働を」と駐日代表 経産省の人権尊重資料受け 2023/04/05 【延長】応募締め切り: 4月17日 【再掲】P3など2件の公募開始 新規プロジェクト関連 2023/04/03 応募締め切り: 4月3日 P3など2件の公募開始 新規プロジェクト関連 2023/03/23

                                                        • ILOの強制労働条約における戦時徴用の除外規定について感じたこと。 - yasugoro_2012's diary

                                                          まあ、これは調べたわけではないので根拠はないけども、感じたことを少し。 強制労働ニ関スル条約(第29号)(日本は1932年11月21日批准)より抜粋 第 二 条 1 本条約ニ於テ「強制労働」ト称スルハ或者ガ処罰ノ脅威ノ下ニ強要セラレ且右ノ者ガ自ラ任意ニ申出デタルニ非ザル一切ノ労務ヲ謂フ 2 尤モ本条約ニ於テ「強制労働」ト称スルハ左記ヲ包含セザルベシ (a) 純然タル軍事的性質ノ作業ニ対シ強制兵役法ニ依リ強要セラルル労務 (b) 完全ナル自治国ノ国民ノ通常ノ公民義務ヲ構成スル労務 (c) 裁判所ニ於ケル判決ノ結果トシテ或者ガ強要セラルル労務尤モ右労務ハ公ノ機関ノ監督及管理ノ下ニ行ハルベク且右ノ者ハ私ノ個人、会社若ハ団体ニ雇ハレ又ハ其ノ指揮ニ服セザル者タルベシ (d) 緊急ノ場合即チ戦争ノ場合又ハ火災、洪水、飢饉、地震、猛烈ナル流行病若ハ家畜流行病、獣類、虫類若ハ植物ノ害物ノ侵入ノ如キ災厄ノ若

                                                            ILOの強制労働条約における戦時徴用の除外規定について感じたこと。 - yasugoro_2012's diary
                                                          • 東京新聞:<はたらく>男女同待遇へ法の充実を ILO、日本に勧告:暮らし(TOKYO Web)

                                                            仕事の価値が同じなら男女で同じ賃金がもらえる「同一価値労働同一賃金の原則」を定めた国際条約について、国際労働機関(ILO)は昨年十一月、日本政府に対し、法律の規定が不十分だと勧告した。性別や仕事の種類に関係なく、客観的に労働の価値を評価しないことが問題視された。 (稲熊美樹) 「裁判では負けたが勧告で主張が認められ、悔しさが晴れる思い。この勧告を活用していきたい」。八日、東京都内で開かれたILOの勧告について報告する集会で、個人加盟の労働組合「商社ウィメンズユニオン」委員長の逆井(さかい)征子さん(68)は語った。 総合商社で長年勤め、八年前に定年退職した逆井さんは、現役時代の一九九五年、女性の同僚五人と会社を訴えた。男女のコース別人事で一般職とされ、同じような職務内容の男女で大きな賃金格差があるのは違法だと主張した。 二〇〇八年の控訴審判決で、東京高裁は六人中四人について「経験を積んで専

                                                            • 東京新聞:<働き方改革の死角>ハラスメント禁止、早急に批准を ILO事務局長インタビュー:経済(TOKYO Web)

                                                              国際労働機関(ILO)のトップであるガイ・ライダー事務局長は本紙のインタビューに応じ、六月に制定した職場でのセクハラやパワハラを全面禁止する国際条約に関し「世界で被害者を減らすために早急に批准してほしい」と日本に強い期待を表明した。政府は条約に賛成票を投じたが経済界に配慮し、批准には後ろ向き。国際的要請も高まる中、ハラスメント根絶に向けた政府の決意が問われている。 条約が国内で効力を持つには批准と呼ばれる国内承認手続きが必要だが、経団連は「部下への適切な指導と区別がつきにくい」として抵抗。政府も批准するか否か明確にしていない。 ライダー氏は、「ほとんどの国では経済団体も条約に賛成したことをみるべきだ」として経団連に苦言を呈した。その上で「ハラスメントは加害者にも被害者にもダメージを与える。どういう行為をしてはいけないかを明確にし、適正に罰すれば働く環境は改善し、生産性も上がる」と指摘。ハラ

                                                                東京新聞:<働き方改革の死角>ハラスメント禁止、早急に批准を ILO事務局長インタビュー:経済(TOKYO Web)
                                                              • 先進国の失業者、「1年以上」が37% ILO報告:日本経済新聞(2012.4.30)

                                                                【ジュネーブ=藤田剛】国際労働機関(ILO)が30日発表した2012年版世界労働報告によると、先進国の失業者のうち失業期間が1年以上の「長期失業者」の割合は37%に達した。金融・経済危機前の07年に比べ7ポイント上昇し、再就職が困難になっている実態が浮き彫りになった。報告は欧州債務危機などの影響で先進国の雇用回復が遅れるとの予測も示した。ILOは5月末から始まる総会で、失業者に対する安全網(セ

                                                                  先進国の失業者、「1年以上」が37% ILO報告:日本経済新聞(2012.4.30)
                                                                • ハラスメント禁止条約、初の国際ルール、ILO総会 - 日本経済新聞

                                                                  【ジュネーブ=細川倫太郎】国際労働機関(ILO)は20日、職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する初の国際条約を採択した。従業員や就職活動中の学生など幅広い関係者へのセクシュアル・ハラスメント(セクハラ)や嫌がらせを禁じ、政府や雇用主に対策を講じるよう求めた。性的被害を告発する「#Me Too」運動などが世界で広がる中、法的拘束力のある条約でハラスメント撲滅を目指す。スイス・ジュネーブで開

                                                                    ハラスメント禁止条約、初の国際ルール、ILO総会 - 日本経済新聞
                                                                  • ILO Homepage

                                                                    Advancing social justice, promoting decent work ILO is a specialized agency of the United Nations

                                                                    • 「労働監督の民間委託はILO条約違反」 全労働省労働組合が反対意見を表明 | キャリコネニュース

                                                                      労働基準監督署の業務が、民間委託されることになりそうだ。政府の規制改革推進会議が、6月にまとめる答申に方針を盛り込む予定だという。 しかし、労働行政で働く人々が加盟する全労働省労働組合(全労働)はこれに反発。民間委託は労働基準法やILO(国際労働機関)条約に違反すると指摘する。 「あくまでも監督官を補完する役割。司法権は付与しない」 民間委託の背景には、監督官の不足がある。同会議が5月8日に発表した「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース取りまとめ」によると、 「近年、総事業場数に対する定期監督を実施した事業場数の割合が3%程度にとどまっており、事業場に対する十分な監督が行われているとは言い難い状況にある」 という。その上で同会議は、「労働基準監督署における監督指導の実効性を確保するとともに、労働基準監督官の業務を補完」するため、民間の活用を推し進めるという。 規制改革推進室の担当者はキ

                                                                        「労働監督の民間委託はILO条約違反」 全労働省労働組合が反対意見を表明 | キャリコネニュース
                                                                      • 世界の家事労働者、90%が社会保障なし ILO

                                                                        仏カーンで、掃除をする家事労働者の女性(2005年5月26日撮影、資料写真)。(c)AFP/MYCHELE DANIAU 【3月14日 AFP】国際労働機関(ILO)は14日、世界に6700万人いる家事労働者の約90%が社会保障による保護を受けておらず、中でも移民労働者はとりわけ弱い立場に置かれているとする報告を発表した。 ILOは今回新たに発表した報告書で、家事労働は多くの場合「軽んじられ保護されていない」と述べ「年老いたり、けがをしたりした家事労働者は、年金や適切な所得補助もないまま解雇されている」と指摘している。また同報告書によれば世界の家事労働者の80%は女性だという。 特に現在欧州に大量に流入している人々も含め、家事労働職を探す移民の労働に対する保護は極めてまれだ。ILOによれば、家事労働者の社会保険加入を法的に義務付けている一部の国でも、移民は明確に適用外とされている。 家事労

                                                                          世界の家事労働者、90%が社会保障なし ILO
                                                                        • 日航2労組は「整理解雇は条約違反」とILOに申し立て・・・てはいない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

                                                                          確かに日航の労組が整理解雇に絡んでILOに申し立てたのでしょうが、少なくとも「整理解雇することはILO条約違反」だなんて馬鹿なことは主張していないはずです。 http://www.asahi.com/job/news/TKY201102040388.html(日航2労組「整理解雇は条約違反」 ILOに申し立て) いや、見出しはまことにミスリーディングですが、記事自体はまちがってはいない。 >会社更生手続き中の日本航空のパイロットでつくる日本航空乗員組合と、客室乗務員でつくる日本航空キャビンクルーユニオンは4日までに、昨年末に同社が実施した整理解雇の撤回を訴え、日本政府に対して是正勧告を出すよう国際労働機関(ILO)に申し立てた。 2労組は、整理解雇の際に「組合所属による差別待遇」「労組との真摯(しんし)な協議の欠如」「管財人の企業再生支援機構による不当労働行為」があったと指摘。これらは日本

                                                                            日航2労組は「整理解雇は条約違反」とILOに申し立て・・・てはいない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
                                                                          • 国際労働機関(ILO)条約勧告適用専門家委員会のレポート(2016年) - 誰かの妄想・はてなブログ版

                                                                            2016年 ILO条約勧告適用専門家委員会レポート Observation (CEACR) - adopted 2015, published 105th ILC session (2016) Forced Labour Convention, 1930 (No. 29) - Japan (Ratification: 1932) http://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=1000:13100:0::NO:13100:P13100_COMMENT_ID:3256111 「Victims of wartime sexual slavery or industrial forced labour」つまり、従軍慰安婦と強制連行・強制労働被害者に関する記載です。2015年の時点での記載なので、2012年の韓国大法院による差戻審(a decision of the K

                                                                              国際労働機関(ILO)条約勧告適用専門家委員会のレポート(2016年) - 誰かの妄想・はてなブログ版
                                                                            • ILO条約棄権、経団連が説明 「線を引きにくい」:朝日新聞デジタル

                                                                              働く場でのハラスメントを禁じる条約を国際労働機関(ILO)が採択した際、経団連が棄権した理由について、久保田政一事務総長は24日の会見で「上司の適正な指導とパワハラは線が引きにくい」と話した。 条約は21日のILO総会で採択された。日本は、政府と連合が賛成したのに対して、経団連は棄権した。久保田… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

                                                                                ILO条約棄権、経団連が説明 「線を引きにくい」:朝日新聞デジタル
                                                                              • 雇用は絶対優先課題/構造改革に不信/ILO事務局長

                                                                                【パリ=浅田信幸】国際労働機関(ILO)のライダー事務局長はILO総会(5~20日)の開会に合わせ、雇用問題を各国政府の「絶対的優先課題」とすべきだと述べました。同時に、いくつかの国で雇用改善につながるとして実行されている構造改革について「説得力ある結果」が出ていないと不信を表明しました。仏紙ルモンド6日付のインタビューで語りました。 ライダー氏は、主要20カ国・地域(G20)が雇用問題を重視して作業グループを立ち上げていることについて「言葉に行為が伴っていない」と指摘。「失われた世代(職がなく、生活の基盤を確立できない青年たちの世代)ということが語られており、いまや行動に移るときだ」と強調しました。 緊縮と景気後退の問題では、「市場はカネ余りで、株が上昇しているのに、資金を必要とする企業にはそれが手に入らない」と述べ、金融システムが企業を助ける役割をまったく果たしていないと批判しました。

                                                                                  雇用は絶対優先課題/構造改革に不信/ILO事務局長
                                                                                • 中国の病院で門前払いのHIV/AIDS患者たち、ILO報告書

                                                                                  セルビアのベオグラード(Belgrade)で、エイズへの理解と支援を呼びかけるレッドリボンをかたどったロウソクに火をともす女性(2011年5月15日撮影、資料写真)。(c)AFP/ALEXA STANKOVIC 【5月18日 AFP】中国の医療機関で、HIV感染者やエイズ患者が相次いで治療を断られている実態が、国際労働機関(International Labour Organization、ILO)が18日に発表した報告書で明らかになった。 報告書は、ILOが中国で、100人以上のHIV/AIDS患者と、病院や医療関係者23人から聞き取り調査を行った結果をまとめたもの。 調査に応じた北部・陝西(Shaanxi)省に住むHIV感染者の男性(37)は、胃にできた腫瘍の治療を受けるために、大きな苦労をしたと告白した。「どの病院でも、すぐに入院して手術が必要だと言われた。だが、HIV陽性であること

                                                                                    中国の病院で門前払いのHIV/AIDS患者たち、ILO報告書