新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する日本政府の政策には「遅い」「説明不足」「不十分」「効果が分からない」等々、様々な不満が示されている。その中でも「科学的根拠に乏しい。根拠が分からない」という不満は多くの人が感じていることでははないだろうか。 これは、新型コロナウイルスの独特な性質など様々な理由が重なって起こっているものではあろう。しかし本稿では、日本における「政治」と「科学」の関係が他の国に比べて歪である、という要因に注目し、そのことについて述べたい。 日本は政治と科学の関係が未熟 現代社会は先端的な科学知識やそこから生み出される技術と、一般の人々の生活を切り離すことが難しくなっている。当然のことながら、政策決定にも高度な科学知識が要求される。 一方、「民主制」とは、「ごく普通の人々」が政治を行うことを含意するものであり、国会議員一般が全て高度な科学知識を持っているわけで
東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に関する基本方針の決定を機に、風評被害の防止を目的に、「ALPS処理水」の定義を変更します。 今後は、「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」のみを「ALPS処理水」と呼称することとします。 1．背景 東京電力福島第一原子力発電所では、地下水や雨水などが建屋内の放射性物質に触れることや、燃料デブリ（溶け落ちた燃料）を冷却した後の水が建屋に滞留することにより、汚染水が発生しています。 汚染水は、ALPS等の浄化装置によってトリチウム以外の放射性物質を取り除く処理を行った「ALPS処理水」として敷地内のタンクに貯蔵してきましたが、貯蔵タンクが増加し、敷地を大きく占有する状況の中、その処分が課題となっていました。 こうした中、4月13日に開催した廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、2年後を目途に、ALP
GitHub Actionsに「強い」AWSの権限を渡したい ~作戦3 - AssumeRole with Google ID Token ~ - KAYAC engineers' blog
こんにちは。技術部の池田です。 この記事では、Github Actions上に「強い」AWSの権限を渡すために以下のことを行います。 App Runnerでお手軽にGoogle ID Token 取得するためのWeb Applicationを動かす。 Web Applicationから取得できるGoogle ID Tokenを信頼するIAM RoleにAssumeRoleする。 AssumeRoleによって得られた一時的な強い権限で、強い権限を要求する作業(Deploy, Terraform Apply)をGithub Actionsで行う。 これにより、Github Actions上にAWSのアクセスキーを置かずに、ある程度安全な方法でAWS上での強い権限を要求する操作を実行できます。 そのため、例えばGithub Repositoryに不正アクセスされてしまったとしても、AWSの本番環
日本が公表する新型コロナウイルス感染者数に対し、有用性に疑問を投げかける声が統計の専門家から出ている。シカゴ大の山口一男教授（社会統計学）は本紙の取材に「実際には感染しているのに把握されない『暗数』の割合が大きく、統計がゆがんでいる」と指摘した。その上で「各国の状況との比較や政策の判断には使えない」との見方を示している。 日本では感染者数の公表値が最近増えているが、世界各国と比べて圧倒的に少なく、海外メディアなどから「不可思議」とみなされている。欧米など各国は世界保健機関（ＷＨＯ）が呼び掛けた検査の徹底を進めた結果、感染者の把握が急増しているからだ。 山口氏は日本の増加率が他国と比べて極端に低い理由を「検査数を絞ったことで感染者を把握できていないからで、この結果（水面下の）感染を拡大させた」と主張する。「検査数を制限することでどの程度感染者数が少なく出るかの情報がなく、他国との比較もできな
この情報の元になったのは、厚生労働省が公式サイトで日々発表している感染者数の統計だ。例えば、3月31日正午時点の数字では症状が認められた「患者」は1494例（空港での検疫とチャーター便帰国者含む）と発表され、その下には「日本国籍の者1099名（これ以外に国籍確認中の者がいる）」と付記されている。
備忘録として。 ファクトチェックの記事がでた誤情報 学術会議OBは学士院で死ぬまで年金250万円 アメリカ、イギリスの「学者団体には税金は投入されていない」 学術会議が「レジ袋有料化を提言」 日本学術会議、答申が出ていないため「活動が見えていない」 日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」 日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」 任命拒否6人、ツールで低評価だから学者と言えない 学術会議が科研費4兆円を再配分 防大卒業生が大学院に行きたくとも東大など各大学は断る (2020年10月16日追記） はじめに：日本学術会議の歴史的経緯と位置づけ 学術会議の問題、安易な「民営化」が解決策にならないと言える理由（伊藤 憲二） | 現代ビジネス | 講談社（1/8） 誤情報拡散経路について (2020年10月16日追記） 学術会議めぐり広がる大量の誤情報、まとめサイ
《この記事は約 9 分で読めます（1分で600字計算）》 出版社を定年退職したのち北京大学で教鞭を執る馬場公彦氏に、中文圏の出版事情についてコラムを連載いただくことになりました。1回目は、新型コロナウイルス感染症のため都市封鎖された中華人民共和国湖北省の武漢市の様子を綴った『武漢日記』出版をめぐる騒動についてです。 方方『武漢日記』がもたらした波紋 4月8日、新型コロナウイルス最初の感染者が出た武漢市で、2カ月半にわたるロックダウン（封城）がようやく解除（解城）された。市内での外出制限はなくなり、公共交通や職場は復旧し、市内にはかつての賑わいが戻り、市民は平穏な日常生活を取り戻しつつある。いっぽうで、2カ月間の籠城生活を綴った記録の公開と出版の賛否をめぐって、ネット上では不穏な激突が起きている。 物議をかもしている記録とは、封鎖開始の2日後の1月25日から3月24日までの60日間、毎日綴ら
![共感を呼び称賛された『武漢日記』が一転、海外版の翻訳出版で批判と中傷に晒されたわけ | HON[.]jp News Blog](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3ab267c68cf8c64f03aeb4790d13ef0c87a19024/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fhon.jp%2Fnews%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F04%2Fimage-10.jpg)
政府が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した判断に関心が集まっている。東京工業大学の西田亮介准教授は「今回の政府の判断は問題だ。しかしその背景には大学に対する日本社会の不信がある。厳しい世論に向き合わなければ、学問の未来はない」という——。 野党は臨時国会でもこの問題を追求する構えだが… 新政権が誕生してひとつきが経った。自民党総裁選から安倍政権の継承を掲げて、デジタル化の推進や携帯電話料金の値下げ、はんこの廃止、不妊治療への保険適用など、世論の反発が起きにくい政策を矢継ぎ早に投入している。政権の出だしも順調で、内閣支持率も総じて高く、長期政権となった前政権からの移行はそれなりに順調にみえる。 そのなかで大きな関心が高まっているのが、日本学術会議の任免をめぐる問題である。既報のとおりだが、105人の推薦リストのうち、6人の任免を政権が拒否したことから、学界のみならず、大きな反発が上がっ
政治家よ､あなた方はどこまで他人事なのか
東京における新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。若者らの飲み会やカラオケ、中高年のクラブやキャバクラ通いなどによる集団感染が広がるなか、医療の現場では未知のウイルスとの厳しい闘いが始まっている。パニック寸前で踏みとどまる医療現場の窮状を知る東京都医師会の尾崎治夫会長は、いつまでも緊急事態を宣言しない国の姿勢に怒りをぶちまける。「国会に閉じこもっていないで、現場を見に来い！」。この国難に都民の命を守る医療体制維持のために奔走する医師のトップの動きを追うと、感染爆発を目前にした医療の窮状が見えてくる。 尾崎会長がFacebookに投稿をアップしたのは3月26日の深夜だった。スマホでつづった「東京都医師会長から都民の方にお願い」と題した文章には、ロボット犬の「アイボ」が撮った自分の写真を添えた。会長室にあるアイボの前にしゃがみ込み、赤いボールを手に笑みを浮かべた写真だ。投稿は「平和ですね。
※Science Communication Newsは科学技術政策や科学技術コミュニケーションの動向を ウォッチするメールマガジンで、毎週1回程度配信されます。 ※詳しくは以下のサイトをごらんください。 http://www.kaseiken.org/活動/ ※購読の登録、解除も上記サイトよりお願いします。こちらで代行はいたしませんので ※ご了承ください。 ※以下でも随時情報を提供しています。 はてなブックマーク http://b.hatena.ne.jp/scicom/ twitter http://twitter.com/kaseikenorg 科学・政策と社会ニュースクリップ https://clip.kaseiken.info/ Yahoo!ニュース個人 https://news.yahoo.co.jp/byline/enokieisuke/ ★発行部数 2,524部（7月13日
新型コロナウイルスの感染者急増で、東京都杉並区の医療が崩壊しかねない事態に陥っている。 区内の感染者の合計は4月10日までに90人。うち退院者数は14人とされているが、「実は30人以上が一度も病院に入院しないまま自宅待機となっているのです。1週間もすれば自宅待機者は100人を超えるのではないでしょうか。軽症でも急変する場合があるとされているのに不安です」と区関係者は語る。 「ここで踏みとどまれなければ、医療崩壊してしまう」 だが、医療行政を担っている国と都の動きは遅い。「新型コロナウイルスの感染拡大スピードは極めて速く、営業自粛要請の対象に理髪店を入れるかどうかなどの議論で、のんびりと何日もかけていられる状況ではありません。このままでは医療崩壊どころか地域が崩壊してしまう」（区関係者）。そう危機感を募らせた杉並区は11日までに、新型コロナウイルス感染者病床を独自に整備する方針を決めた。区内
海運大手の商船三井が運航する貨物船が、インド洋の島国モーリシャスの沖合で座礁し、周辺に大量の油が流れ出た事故で、会社側が会見し、1000トン以上の重油が流出したとみられ、回収を進めていることを明らかにしました。 それによりますと、先月26日に商船三井が運航する貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」がモーリシャスの沖合で座礁し、今月6日に船尾にある燃料タンクの一つが損傷して重油が流出したということです。 これまでに1000トン以上の重油が流れ出たと見られ、周辺にはさんご礁が広がり、水鳥をはじめ貴重な生物が生息していることから、オイルフェンスを設置して、油のさらなる広がりを食い止めるとともに、回収を進めているとしています。 モーリシャスでは、豊かな自然を売りにした観光が主要産業の一つとなっていて、モーリシャス政府は国連に対して緊急の支援を求めています。
早野龍五氏の「科学的」
33. 早野龍五氏の「科学的」(2021/4/12。4/13追記、修正) 早野龍五氏が 2/25 に 『「科学的」は武器になる』なるタイトルの著書を上 梓しました。構成担当として石戸諭氏の名前もみえます。 ここでは、まず、早野氏がいわゆる宮崎早野論文問題についてこの本でどのよ うな主張をしているか、ということだけを議論します。他にも数多くの問題が ありますが、それはまた別に論じることにします。問題の箇所は192ページの 最終行から196ページの最初の行までの3ページ強です。最初からみていきます。 論文といえば、僕は、自分も共著者になった論文について、内容の間違いを 指摘されました。伊達市から提供を受けた市民の計測データについて、分析 の計算式に誤りがあり、さらにデータが市民の許可を得ずに提供されていた という指摘を受けたのです。(192-193ページ) まず、「指摘」は「内容の間違い」では
日本学術会議の新会員候補6人が菅義偉首相から任命されなかった問題を巡り、政府は日本学術会議を行政改革の対象とし、自民党は会議自体のあり方を検討するプロジェクトチームを発足させた。任命拒否の理由は依然明らかにされないままで、「論点のすり替えだ」といった批判も上がる。明治大の重田園江教授（政治思想史）は、こうした流れについて「経済効率性に排他的な思想が結びつき、学術界への抑圧につながりかねない」と警鐘を鳴らす。どういうことなのか。【古川宗/統合デジタル取材センター】 法制局、日銀、検察の次は学問 ――日本学術会議の新会員6人が拒否された問題をどう見ますか。 ◆内閣法制局や日本銀行、検事長の定年延長など、安倍政権時代からの人事を巡る問題の延長上にあると思います。201…
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朝日新聞の社会部長、科学部長、論説委員を歴任したジャーナリスト柴田鉄治の訃報が8月末に届いた。 ここ10年のあいだ何度か話を聞く機会を得たが、このところの話題はいつも政治とメディア（より具体的に言えば、安倍政権と官邸記者）の問題に収斂した。沈着かつ折り目正しい性格の人だったが、会話の最後にはいつも、後輩たち（私も含めた）への叱咤と失望をないまぜにして嘆息でくるんだ言葉を漏らした。 柴田の逝去は安倍首相の辞意表明の直前だったが、もしそれに間に合っていたとしても、この間のメディアのあり方を「敗北」と総括しただろう。 この「敗北」は信念や職業倫理に殉じた結果のそれではなく、既成事実に屈した不戦敗であることは言うまでもない。7年8カ月もの長期政権を許した云々以前に、事実に肉薄し、不都合な真実に向き合い、権力や大資本との不明朗な関係を断ち切ってそれらに切り込み、臆さず付和雷同せず世に警鐘を鳴らす――
令和2年度内閣及び内閣府永年勤続者表彰式に臨む菅義偉首相（左）と杉田和博官房副長官＝首相官邸で2020年12月22日午後2時16分、竹内幹撮影 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題が10月1日に発覚してからまもなく3カ月。政府は内閣府日本学術会議事務局が2018年11月にまとめた「首相に推薦の通り会員を任命する義務はない」とする見解を根拠に正当化する一方、拒否した理由の説明は拒み続けている。ところが重要な見解の作成過程で、「首相の任命行為は形式的なものと解する」とした従来の政府解釈が草案から削られていたことが内部文書で判明した。杉田和博官房副長官の人事介入への関与も裏付ける、一連の膨大な文書を記者が読み解くと、人事介入の正当化ありきで見解をまとめていた実態が浮かび上がった。【岩崎歩/科学環境部】 18年の人事介入が契機と明記 内部文書は、政府が12月、田村智子参院議員
大阪大と国立循環器病研究センター（国循）は18日、以前所属していた野尻崇医師が発表した論文5本に捏造（ねつぞう）・改ざんがあったと発表した。そのうちの1本は、心臓病の薬に肺がん転移を抑える効果がある…
内田麻理香氏と佐伯恵太氏のやりとり，および関連ツイートまとめ
内田麻理香氏と佐伯恵太氏の間の行き違いを整理するために関連の発言をまとめておきます． (利益相反について)まとめ作成者は佐伯氏と少しお話したことがあること，および，内田麻理香氏の「放射脳」という言葉に関する誤った情報発信および対応に関して否定的な意見を持っているため，佐伯氏寄りの判断となっていることついては明示しておきます． これに対応して逆の立場の発言（るーあん氏のもの）も収録し，佐伯氏に問題があると主張するまとめもリンクで示します．
日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否問題は、「学問の自由」の侵害だとされる。本当に、侵害されているのだろうか。そもそも、学術会議の独立性のような「学問の自由」は、なぜ必要なのか。学術会議の政治学委員会委員長を務める苅部直東京大教授は、大学自治への政府の介入に道が開くことを危惧し、社会全体の自由度や寛容度を下げるとして、任命拒否に異議を唱える。【鈴木英生/オピニオングループ】 ――今回の任命拒否は、本当に学問の自由を侵害したと言えるのでしょうか？ ◆学術会議は、研究・教育の場そのものではないから、「任命拒否は直ちに学問の自由の侵害ではない」という見方も、ある程度は理解できなくもありません。最大の問題は、今回の任命拒否の手法が、国立大学法人の学長人事などにも拡大適用されかねないことです。こうなると、大学の自治は大幅に奪われて、研究・教育の内容を政府が監視・統制することにつながります。学問の自
前回までに、本邦を覆い尽くし、世界で唯一COVID-19対策に必須のPCR検査を抑制するという完全に誤った医療政策の論拠となっている「ジャパンオリジナルPCR検査抑制エセ医療・エセ科学デマゴギー」の中核として存在する根本的に誤ったベイズ推定について二回（１、２）にわたって解説してきました。 この根本的に誤ったベイズ推定は、医師個々人だけでなく、医師会、医療団体、メディアに浸透してしまい、間違いなく歴史に残る大医療不祥事を現在進行形で引き起こしています。 この誤ったベイズ推定は、自分で計算してみる、計算結果をもとに考えてみる、事実と照合してみる、文献を調べるといった科学的には当然の手順を踏めば、その日のうちにこれは根本的に誤っていると確信できるものです。 科学・工学研究者だけでなく、人文学研究者もおかしさに気がついている人が多く見られますが、これは学問としての原点が同一で、思考法、発想法が同
安倍政権の「目玉政策」だったアベノマスクの単価をひた隠しにする政府（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世界にその名を知られたアベノマスク。巨額の税金を投入して1世帯に布製マスクを配るというその政策は海外でも「これはジョークではない」と報じられた。その是非はともかく不思議なことが現在も続いている。マスクの単価を政府が明かすことを拒んでいるのだ。 開示された黒塗りの文書「見積書」と書かれた文書には「211,750,000」と書かれている。2億1175万円ということだ。その下に「ベトナム産抗菌布マスク生産原料調達一式 」と書かれている。その横には「数量」、「単価」。その部分は黒塗りとなっている。 別の「見積書」には「308,000,000」と書かれている。3億800万円だ。その下には、「ベトナム産抗菌マスク輸入業務一式」と書かれ、同じように「数量」と「単価」は黒塗りとなっている。 何れも安倍政権が新型コロナ対策の目玉として行った布製マスクの配布、「アベノマスク」の業者の見積書だ。神戸学院大学の上
英国でデルタ株の亜系統が急拡大、なぜ？ 危険度は？
2021年10月20日、英国ロンドンの地下鉄に乗る通勤客。新型コロナウイルスの拡散を防ぐためにマスクを着用している人もいる。感染者数が急増している英国では現在、病院の負荷を軽減するため、医療関係者が政府に一部の制限を復活させるよう求めた。（PHOTOGRAPH BY TOLGA AKMEN, AFP VIA GETTY IMAGES） 英国では7月以降、デルタ株の亜系統「AY.4.2」が拡大している。依然として主流は元のデルタ株ではあるものの、現在、2つの新たな変異をもつこの亜系統が新規感染の12％以上を占めている。9月上旬の時点では4％以下だったため、割合は増加傾向だ。 さらに憂慮すべきは、AY.4.2がデルタ株の他の亜系統を着実に打ち負かしている点だ。英保健安全保障庁（UKHSA）が10月22日付けで公表した暫定的な証拠では、AY.4.2はデルタ株の他の亜系統に比べ、家庭内での感染率が
本学教員の新型コロナウイルス感染について :: 法政大学
本学教員の新型コロナウイルス感染について 2020年4月16日18時 法政大学 本学教員1名（男性）が、新型コロナウイルス感染による肺炎で4月14日に亡くなりました。 突然の悲報に接し、痛恨の極みです。同氏のご冥福をお祈り申し上げるとともに、この事実をご報告いたします。 １ 亡くなられた方 本学教員（男性） ２ 発症以後の経過 3月末~4月上旬 発熱が数日間続き、PCR検査を受検。「陽性」と判明 4月 7日（火） 入院、治療開始 4月14日（火） 容体急変により逝去 ３ 出校履歴 関係者への聴き取りにより、現時点で確認できている出校履歴は、次の通りです。 ・2月以降、海外渡航歴はありません。 ・3月上旬以降、学部事務室及び同資料室に出入りしていません。 ・3月11日以降、所属学部の教員と接していません。 ・3月24日の学位記交付には出席していません。 ・研究室の最終利用日は
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、政府対策本部設置の検討に入った。新型コロナウイルス特措法に基づく措置。複数の政府関係者が二十日、明らかにした。私権制限につながる緊急事態宣言は、政府対策本部長が発出するため、対策本部設置はその前提となる。 特措法によると対策本部は厚生労働相の報告を踏まえ、首相が閣議を経て設置する。本部長は首相が務め、基本的対処方針を定める。対策本部が設置された場合、都道府県も対策本部を置き政府の対処方針に基づき施策を実施する。関係者は「対策本部の設置が、直ちに緊急事態宣言に結び付くわけではない」と強調した。
2021年7月30日金曜日、米カリフォルニア州トーランスのリトル・カンパニー・オブ・メアリー・メディカル・センターで、新型コロナ患者20人に付き添う看護師たち。ここの患者の大半はワクチンを接種していない。（PHOTOGRAPH BY FRANCINE ORR, LOS ANGELES TIMES VIA GETTY） 米国疾病対策センター（CDC）によれば、デルタ株は既知の呼吸器系ウイルスの中でも感染力が非常に強く、ほかの変異株よりも重症化を引き起こしやすいと考えられ、抗体を回避する能力も高い。米国が新型コロナの第4波と向き合う中、ずっと懸念されていたデルタ株（インドで初確認）の危険度について、多くのことがわかり始めている。 米国では、ソーシャルディスタンスやマスクのガイドラインが緩められたり、一部地域でワクチン接種が進んでいなかったりするせいで、デルタ株が急速に主流となった。CDCのデー
「日本学術会議」の新会員をめぐり、会議が推薦した候補者のうち６人を菅義偉首相が除外したことは、憲法が保障する「学問の自由」が問われる問題に発展しつつある。政権の意に沿わない人材を追いやる手法は、安倍…
わが友ジャック・ロシャールが、友人がおもしろい論文を出したから送るよ、と添付したメールを送ってきた。福島の原発事故が、欧州でどのように公衆の信頼に影響を与えたかということがSocial Amplification of Risk Framework を用いて考察されている、という内容だ。 https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/risa.13757 興味深い内容であったのだけれど、Social Amplification of Risk Framework がなんなのかがわからないので、元ネタとなっている論文を読んでみたら、これがすばらしくおもしろかった。1988年の論文だが、引用数が数千あるところを見ると、とても有名な論文のようだ。（Google検索だと3,989） https://onlinelibrary.wiley.com/doi/1
玄海原発の放射線測定データを改ざん、分析せず過去データ流用も…長崎県が謝罪（KTNテレビ長崎） - Yahoo!ニュース
佐賀県の玄海原子力発電所周辺の放射線量などを測定する、長崎県環境保健研究センターが公表していた放射線量のデータが改ざんされたものだったとして、県は謝罪しました。 データの改ざんなどを行っていたのは、大村市の長崎県環境保健研究センターです。 長崎県内では松浦市や平戸市、佐世保市、壱岐市の一部が玄海原子力発電所の30km圏内に含まれていることから、平常時の空間放射線量を把握するため、国からの交付金や、委託を受けて測定などを行っています。 センターでは2017年度から2018年度にかけ、放射線の空間線量に関して測定したデータを分析せず、過去の公表データを流用したり、測定自体を行っていなかったケースがあったということです。 一連の改ざんはすべての業務を担当していた係長級の男性主任研究員（36）が1人で行っていました。 県は「放射線の安全安心に関わる正確な情報を伝えていなかった」として謝罪し、再発防
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年4月30日のメッセージ 新型コロナウィルス感染症対策（その21） 全国知事会と怒り ゴールデンウィークを迎えて、日本中が全国一円の緊急事態宣言の効果をかたずをのんで見守っているところだと思います。当県でも、全国でも、一部のとんでもない非協力的な不心得者を除いて、よく自粛に協力してくれているところだと思います。 そんな中4月29日全国知事会がWEB会議で行われました。主催された飯泉全国知事会会長や、提言のとりまとめにあたられた平井鳥取県知事に感謝したいと思います。そこで各知事は所見を述べるのですが、装置のキャパシティーの関係で、画面に映るのは5分の1くらいで、入れ替えなのですが、各知事さんは、それはひどいなあと思うことを言う人もいるが当県にとっても参考になることも仰るので、私は最初から最後まで参加して耳を傾けていました。ひょっとしたら、いつも画面に
厚生労働省の新型コロナクラスター対策班で対策にあたる専門家らが3日、ツイッターアカウント（@ClusterJapan）を開設した。対策班の一員で北海道大の西浦博教授は「科学的な側面で伝えなければいけ…
SARS-CoV-2のようなウイルスのルーツをたどるには、何年もかかるのが普通だ。WHOが3月に発表した報告書では、その起源はほぼ明らかにされていないものの、「あるシナリオが他のシナリオよりも可能性が高いと言えるだけの十分な証拠はあると思います」と専門家の1人は言う。（ILLUSTRATION BY NIAID） 6月6日時点で1億7200万人以上が罹患し、370万人の命を奪った新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。原因となるウイルスは、どのような経路をたどって動物から人間へと感染したのか。その起源を探る調査が続けられている。 米バイデン政権は5月26日、国内の情報機関に対し、動物からの感染から新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を含む野生由来のサンプルを研究していた実験室からの流出した可能性まで含めて、経路をより詳しく調べるように指示した。 これまで、新型コロナウイルスの起
新型コロナウィルス対応から見る世界保健機関（WHO）の危機対応体制の課題 2020-05-17 秋山 信将 (一橋大学教授／日本国際問題研究所客員研究員) はじめに 新型コロナウィルス感染症(COVID-19)は、国際協調が、全世界を巻き込む国家の危機においていかに脆いものであるかを白日の下に明らかにした。現代社会は、ヒト、モノ、カネ、そして情報が国境を越えて流通するのを量的、質的、そして時間的に促進するグローバリゼーションによって築かれてきた。しかし、今回の感染症危機は、まさにこのグローバリゼーションから復讐を受けているようだ。中国の武漢で最初の症例が報告されてから、世界中の死者が20万人を超えるというグローバルな危機的状況に陥るまでわずか5か月しかかかっていない。そして、グローバル化したサプライチェーンは、各国の危機管理にも大きな影響を及ぼした。世界各国がほぼ同時多発的に危機的状況へと
先日7月30日にScience誌に掲載された記事 ”Intrusive personal questions don’t belong in job interviews” に世界的に注目が集まっています。 https://www.sciencemag.org/careers/2020/07/intrusive-personal-questions-don-t-belong-job-interviews - Twitter Search というのも、この記事でははっきりと日本を名指しし、その環境について批判しているからです。 その割には日本国内での扱いは少なく、これでは日本人のみが日本の問題について意識しないという悪循環に陥ってしまうでしょう。 そこで個人的に、記事の日本語訳を行い、ここで公開いたします。 ------------------------------------------
なぜSTSから甲状腺がん過剰診断についての批判が出てこないか、@kikumaco さんと@heart8255 さんに同報で佐倉の私見をコメントします。いろいろな理由が考えられますがいちばん大きいのは、「医学は難しい」ということだと思います。その分野の議論に参加するには、専門家と同レベルは無理ですが→— 佐倉統 (@sakura_osamu) 2023年10月18日 佐倉統氏による、なぜSTSから甲状腺がん過剰診断についての批判が出てこないかという事の検討。佐倉氏ばかり責めてもしょうが無かろうとか、佐倉氏は別にSTSを標榜していても代表するような立場の人でもあるまい、といった所はひとまず措いておきます。 →専門家同士の議論が理解できる程度の知識が必要不可欠だと佐倉は考えています。これはその分野で多様な専門家の意見のうちどれが信頼できるかを判断するためにも、つまり「科学的知見に基づいて」議論を
西村康稔経済再生相（写真左）と田村憲久厚労相 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 河野太郎行政改革相 （ｃ）朝日新聞社 急速に拡大する変異株の脅威を前に、今や日本のコロナ対策は出口が見通せない状況に突入している。厚生労働省のある官僚が表情を曇らせる。 【グラフ】AIが予測した英国型変異株の感染爆発 「欧米諸国ではワクチン接種が進んだうえで変異株対策の議論をしている。ところが、日本ではワクチン接種がほとんど進んでいないのに変異株が拡大している。これでは社会不安が増大するばかりです。致死率が高いとか、子どもも感染しやすいとか、いろいろと不安材料が出てきているのに、変異株専用のPCR検査さえ全然進んでいません。対策は後手後手に回っています」 日本の感染症対策を指揮するのは厚労省の結核感染症課と、同省の直轄組織である国立感染症研究所（感染研）。その下に、各都道府県や政令指定都市などに設置さ
トランプ前政権が米疾病対策センターの新型コロナウイルス対策に干渉を行っていたとの報告書が明らかになった/MANDEL NGAN/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦下院の新型コロナウイルスに関する特別調査委員会は１４日までに、トランプ前政権が感染対策に関する科学的見地からの指針の改変を迫り、米社会との直接的な接触も阻む圧力を米疾病対策センター（ＣＤＣ）に加えていたとする新たな証拠を明らかにした。 この証拠の材料をＣＮＮも入手した。これによると、ＣＤＣの国立予防接種・呼吸器疾患センター（ＮＣＩＲＤ）の所長を務めていたナンシー・メッソニエ博士は同委の聴取に、２０２０年２月２５日に新型コロナの危険性を一般社会に認識してもらうため実施した説明の内容で、トランプ氏の怒りを買ったことを知らされたと述べた。 この説明を終えた後、当時のロバート・レッドフィールドＣＤＣ所長やアザール厚生長官
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退陣した安倍晋三首相を引き継ぐ者は、科学における多様性と外交、および科学に対する規制の改善を推進する必要がある。 2020年8月28日に辞任を表明した、安倍晋三首相。 Credit: Kiyoshi Ota - Pool/Getty Images 2012年に安倍晋三が首相の座に戻るまでの日本は、5年間に5人の首相が次々と登場し、先進国の中で経済が大きく低迷していた。それから8年後、在任期間が史上最長となった安倍首相が健康上の理由で辞職したが、日本は政治的に安定した。しかし、経済成長と社会発展の名の下に行われた安倍首相の改革の成果は功罪相半ばだ。科学、特に生物医学研究を通じて経済を活性化させる政策が積極的に実施されたが、安倍政権において成長率は上がったり下がったりの状態で、2017年に記録した2.3％（OECD調査では1.7%）を二度と超えることはなかった。 右派政党の自由民主党を率いる安
（第6回）お上のデータだから正しいとは限らない：修正を余儀なくされた厚労省資料「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」 | Web日本評論
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」で使用された資料、と聞いたら、みなさんはその資料にどのような「質」を期待するだろうか。それを参考に感染症対策が決定されていく資料である。感染状況を正確に反映した、科学的に質の高いものを求めるのではないだろうか。 しかし、実際には、そうではないようだ。2022 年 $4\sim 5$ 月にかけて、上記委員会の資料の 1 つ「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に問題のあることが判明し、資料は修正を余儀なくされた。 問題を指摘したのは、名古屋大学の小島勢二名誉教授である[1]。2022 年 1 月の時点で、オミクロン株に対するワクチンの予防効果は、海外の報告では $20\%$ にまで落ちこんでいた。それに対して、日本の報告では相変わらず $90\%$ だった。「これはおかしいな。日本人は特別かな」というわけである。 指摘を受けて調べて
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新型コロナ、安倍政権と専門家会議の「いびつな関係」（春日 匠） @gendai_biz
東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の定義を変更しました （METI/経済産業省）
＜新型コロナ＞「感染者統計にゆがみ」 シカゴ大・山口一男教授 日本の少数検査に苦言：東京新聞デジタル
新型コロナの感染者「3割が外国人」は事実誤認。厚労省「国籍は集計していない」
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共感を呼び称賛された『武漢日記』が一転、海外版の翻訳出版で批判と中傷に晒されたわけ | HON[.]jp News Blog
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#排除する政治～学術会議問題を考える：行革や効率性で「文句を言う人」飛ばす怖さ 菅政権の新自由主義 重田明大教授 | 毎日新聞
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消えた「形式的任命」、介入の正当化ありき 政府内部文書で浮き彫り | 毎日新聞
「医師が論文5本で捏造や改ざん」 阪大と国循が発表：朝日新聞デジタル
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（時時刻刻）学問の自由、菅政権の影 学術会議、候補６人除外 安倍政権、２年前から検討：朝日新聞デジタル
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新型コロナの起源、WHO報告書の4つの可能性を再検証
新型コロナウィルス対応から見る世界保健機関（WHO）の危機対応体制の課題
Science誌記事和訳『立ち入った個人情報の質問は、就職面接にはふさわしくない』 - 赤の女王とお茶を
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（日曜に想う）１００年後に届けたいコロナの記憶 論説委員・沢村亙：朝日新聞デジタル
安倍首相退陣後の日本：再出発すべき時 | Nature ダイジェスト | Nature Portfolio
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