一昨日に続き、ウクライナ情勢をめぐって夜の安保理緊急会合が開かれます。 国連の事務総長が「即興で」スピーチをするほか、理事国15カ国、ウクライナの外相が演説します。 全員分、ライブで訳してお伝えします。 写真は中国とロシアの… https://t.co/rxzMtHlW2D
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に参加したとの疑惑を受けて、UNRWAの中立性を調べていた第三者検証グループは22日、最終報告書を発表した。中立性と人道主義を順守する「強固な枠組み」があると評価しながらも、「問題は残っている」としてUNRWAが運営する学校や職員採用のプロセスなどに関する50項目で改善を勧告した。 一方、「UNRWA職員の多くがハマスなどの関係者」などとするイスラエルの主張について、報告書は「イスラエルはその裏付けとなる証拠をまだ提示していない」と記した。UNRWAは2011年からイスラエル側と職員リストを共有しているが、懸念を示されたことはなかったとも指摘した。UNRWA職員がテロ攻撃に関わった疑惑については、国連の内部監査部(OIOS)が別に調査を進めている。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって開かれていた国連総会の緊急特別会合で、ロシアを非難し、軍の即時撤退などを求める決議案が賛成多数で採択されました。決議案には欧米や日本など合わせて141か国が賛成し、ウクライナ情勢をめぐるロシアの国際的な孤立がいっそう際立つ形となりました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐる国連総会の緊急特別会合は2日午前、日本時間の3日午前0時すぎから3日目の日程がアメリカ ニューヨークの国連本部の総会議場で行われ、各国の代表などが演説しました。 先月28日からの3日間で、193の加盟国のうちおよそ120か国の代表が演説を行い、最後にアメリカなどが提出した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアがウクライナで軍事作戦を行うと宣言したことや、核戦力の準備態勢を強化するとした決定を非難するとしています。 また、住宅や学校など民間施設への攻撃や民間人の犠
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米ニューヨークの国連本部で演説するアントニオ・グテレス事務総長(2019年9月24日撮影、資料写真)。(c)Don Emmert / AFP 【10月8日 AFP】国連(UN)のアントニオ・グテレス(Antonio Guterres)事務総長は7日、国連は2億3000万ドル(約250億円)の赤字を抱え、今月末にも現金が払底する恐れがあると訴えた。 AFPは、グテレス氏が国連事務局の職員3万7000人に宛てた書簡を入手。その中で同氏は、給与や各手当を確実に支給するためには「追加的な暫定措置」を講じなければならない可能性に言及。ただその措置の具体的な内容には触れていない。 グテレス氏は「2019年の通常予算に基づく活動に必要となる総額のうち、加盟諸国は70%しか納付していない。これにより、国連は9月末に2億3000万ドルの現金不足に陥り、このままでは流動性準備金も今月末までに使い果たす恐れがあ
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AWS、シムシティのように都市などの大規模3Dシミュレーション演算をクラウド上で可能にする「AWS SimSpace Weaver」発表。AWS re:Invent 2022 Amazon Web Services(AWS)は、米ラスベガスで開催中の年次イベント「AWS re:Invent 2022」で、現実の都市の規模で何百万ものオブジェクトが相互に連携する大規模な3Dシミュレーションのための演算をクラウド上で可能にする新サービス「AWS SimSpace Weaver」を発表しました。 AWS CEOのAdam Selipsky氏は、ロンドンやロサンゼルスなどの大都市における交通渋滞の改善や住宅計画の影響、自然災害時の対策などをシミュレーションで評価しようとすると、人間や車、鉄道、橋などの都市を構成する何百万ものオブジェクトが相互に影響することになると説明します。 こうした現実をコンピ
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ウクライナ南部ヘルソンで、カホウカ水力発電所のダム決壊により冠水した地域からボートで住民を避難させるウクライナ治安当局の部隊(2023年6月7日撮影)。(c)ALEKSEY FILIPPOV / AFP 【6月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は7日、南部ヘルソン(Kherson)州の水力発電所のダムが決壊し被害が出ていることに関連し、国連(UN)や赤十字(Red Cross)からの援助がないことに遺憾の意を示した。 独紙ビルト(Bild)のインタビューに応じたゼレンスキー氏は、両機関は現地に要員を派遣していないと指摘。「人命を救うため現場に駆け付けるべき組織のはずだ。ショックを受けている」と語った。(c)AFP
このうちアメリカの決議案は、すべての国の自衛権を確認したうえで、ガザ地区への人道支援を行うために「戦闘の一時的な停止」を含むあらゆる措置を講じるよう求めていましたが、採決の結果、15か国のうちアメリカや日本など10か国が賛成したものの、常任理事国のロシアと中国がそろって拒否権を行使し、決議案は否決されました。 続いて採決が行われたロシアの決議案は、ガザ地区の封鎖を非難し、人道目的での「即時停戦」などを求めていましたが、賛成したのはロシアや中国、UAE=アラブ首長国連邦など4か国にとどまり、アメリカとイギリスが反対、ほかの9か国が棄権して採択に必要な賛成が得られず、こちらも否決されました。 会合でアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアと中国の拒否権行使に深く失望している」と述べ、各国との調整を行わなかったロシアを非難したの対し、ロシアのネベンジャ国連大使はアメリカの決議案につ
イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐり、国連安全保障理事会では人道支援のための戦闘の一時的な停止などを求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本を含む12か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使して否決されました。アメリカは、イスラエルの自衛権に言及がないなどと主張しましたが、各国からは遺憾の意が表明されました。 イスラエルとハマスの衝突をめぐっては、国連安保理に議長国のブラジルが ▽ハマスによる攻撃や誘拐を非難し人質の解放を求める一方で ▽人道支援のための戦闘の一時的な停止や ▽イスラエルがガザ地区北部の住民に出した退避通告を撤回するよう求める決議案を、提出していました。 採決は18日午前、日本時間の18日夜に行われ、理事国15か国のうち ▽日本やフランスなど12か国が賛成し ▽ロシアとイギリスが棄権しましたが ▽常任理事国のアメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました
パレスチナの子どもたち=8日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)が運営する学校/Mohamed Zaanoun/Middle East Images/AFP/Getty Images (CNN) 国連のグテーレス事務総長は11日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区の空爆で、国連職員少なくとも11人が死亡したと発表した。そうした中でも国連は、ガザ地区の人道支援活動を継続するため緊急支援を呼びかけている。 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)によると、死亡した職員の内訳は、教員5人と婦人科医、技術者、心理カウンセラー各1人、支援スタッフ3人。中には自宅で家族と共に死亡した職員もいるという。 国連学校の児童や生徒も30人が死亡した。 ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによる奇襲を受け、イスラエルは数日間にわたりガザ地区の空爆を続けている。 イスラエルがガザ地区の「完全封
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
パレスチナのガザ地区で活動する国連機関のスタッフが、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことで、資金拠出の停止を表明する国が相次いでいます。 日本政府は、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関への追加の資金拠出を一時的に停止すると発表しました。拠出額の多いアメリカや日本などを中心に、これまでに10か国を超え、ガザ地区での支援の継続が危ぶまれる事態となっています。 イスラエル軍は、ハマスの重要な拠点があるとするガザ地区南部ハンユニスを包囲して攻勢を強めていて、28日も空挺部隊をハンユニス中心部に投入し、市街地で建物の中に潜むハマス側の戦闘員と激しい銃撃戦を行っていると発表しました。 ガザ地区の保健当局は、イスラエル軍の攻撃でこれまでに2万6422人が死亡したとしています。また、ハンユニスにあるナセル病院は、多くのけが人が運び込まれているものの物資の補給ができず、
ガザにある国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)本部/Dawoud Abo Alkas/Anadolu/Getty Images イスラエル・テルアビブ(CNN) 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は4日、UNRWAとイスラム組織ハマスとの関係をめぐり、職員の一部を拷問し、虚偽の自白を強要したとして、イスラエルを非難した。 UNRWAの報道官は声明で、「一部の職員がUNRWAのチームに対して、拷問や不当な扱いのもとで自白を強要されたと伝えてきた。こうした虚偽の自白は、UNRWAとハマスとの関係や、10月7日のイスラエルへの攻撃の関与についての質問に対するものだった」と述べた。 イスラエルは、ハマスによる攻撃についてUNRWAの職員少なくとも12人が関与していたとして非難しているほか、UNRWAの1万3000人の職員の約12%がハマスやその他のパレスチナの武装組織のメンバーだ
東京 新宿区などにまたがる明治神宮外苑の再開発に対し、中止を求める警告を出したユネスコの諮問機関の幹部が都内で開かれた会見で「樹木が破壊されるのは受け入れられない」などと指摘しました。 東京 新宿区などにまたがる神宮外苑の再開発をめぐっては、事業者が9月以降、高さ3メートル以上の樹木の伐採を始める予定で、これを前に先週、ユネスコの諮問機関・イコモスが「世界の公園の歴史においても例のない文化的資産」だとして再開発の中止を求める警告の文書を、都や事業者などに送りました。 これについて15日、イコモスの国内委員会が都内の日本記者クラブで会見を開きました。 この中で、オンラインで参加したイコモス「文化的景観委員会」のエリザベス・ブラベック会長は「成熟した樹木が破壊されるのは受け入れられない。今や全世界は気候変動を意識して都市の開かれた空間をいかに維持していくか、その重要性を認識しているからだ」と述
ウクライナ戦争のさなか、ロシア政府が新興諸国との歴史的な関係を利用しようとする一方で、米国とその同盟国はこれまでにも何度か、いわゆる「グローバル・サウス」(南半球を中心とする発展途上国)からの支持を得るのに苦労したという経緯がある。写真は、ロシア政府との通商関係を維持する意向を示しているインドのモディ首相(背景写真)と、インドに対ロシア制裁を求めているバイデン米大統領のオンライン会議の模様。4月11日、ホワイトハウスで撮影(2022年 ロイター/Kevin Lamarque) [ロンドン 11日 ロイター] - ロシア軍がウクライナでの戦闘を続け、西側諸国が世界各国に対ロシア制裁への支持を求めていた3月。南アフリカの左派指導者ジュリアス・マレマ氏は群衆に向かってこう語りかけていた。彼自身も彼の支持者も、反アパルトヘイトの闘いを支援してくれたロシアに敵対することは絶対にないと。 ロシアのウラ
令和6年3月12日の本会議で「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」提出に関する陳情が採択された。 私も女性に立ちはだかる不当な格差や差別を撤廃することについては、全く異議はなく推進をしていきたいと考えるが、国連の「女子差別撤廃委員会」という組織に疑念がある。 日本は女性差別撤廃条約については批准をしているが、その選択議定書については批准をしていない。選択議定書に批准をすることで次のようなことが可能となる。 権利侵害などに関して最高裁まで争って負けた場合に個人通報を行うことができる。 女子差別撤廃委員会は個人通報に基づき調査、審議を行うことができる。 女子差別撤廃委員会は当事者国に対して意見、勧告を行うことができる。 要するに日本の司法において結論が出されたにも関わらず、それを不服として国連に訴え出ることができる制度だ。訴えを受けた国連は訴えに基づき調査をし、審議を行い、その結果
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ウクライナ首都キーウ北西のブチャで、ウクライナ軍から受け取った食料の袋を手に歩く男性(2022年4月2日撮影)。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【4月4日 AFP】ウクライナの首都キーウ郊外のブチャ(Bucha)でロシア軍が民間人を虐殺したと非難されていることを受け、ロシア政府は、4日に国連安全保障理事会(UN Security Council)の特別会合を開くよう求めた。 ロシアのドミトリー・ポリャンスキー(Dmitry Polyanskiy)国連副大使は3日、「ブチャでのウクライナ過激派による凶悪な挑発行動を踏まえ、ロシアは4月4日に国連安保理会合の開催を要請した」と、ツイッター(Twitter)に投稿した。 元国連大使のサマンサ・パワー(Samantha Power)米国際開発庁(USAID)長官は、ロシア側の動きを直ちに非難した。 同長官は「ロシアはクリミア(C
(CNN) 台湾では早期の介入策の導入により、新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めることに成功した。今や台湾はマスク数百万枚を輸出し、欧州連合(EU)諸国をはじめとする各国の感染対策を支援する立場にある。 ドイツは欧州で最大規模の新型コロナウイルス検査を実施している。週35万件に上る検査を通じて感染者を早期に発見し、隔離措置や効果的な治療を施す。 ニュージーランドでは首相がいち早く行動し、国境を閉ざすとともに1カ月間にわたる全国的な都市の封鎖措置に踏み切った。この結果、同国における新型コロナウイルスの死者は9人にとどまっている。 これら3つの政府はいずれも、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)に見事に対処したとの称賛を集める。お互いの地理的な距離は遠い。1つは欧州、1つはアジア、1つは南太平洋地域にそれぞれ位置している。 しかし、そこにはある共通点が認められる。どの政府も率
結論から言うと、Twitter発祥のジョークが一人歩きして信じられてしまったものだと考えられます。 (了承いただきたいこと:本稿の筆者は政治学ならびに史学の専門家ではありません。必要であれば専門領域の方に補足いただけると幸いです。) 経緯昨今のウクライナ情勢悪化より前から、「ソ連はまだ存在する」という言説をがTwitterを中心として見られました。内容は至ってシンプルで、「ソ連は加盟国が0になっただけであり、まだ組織としては(空っぽだが)存在する」というものです。 その起源についてはまだ確定できないのですが、少なくとも2018年頃におふざけ的なものとして流行したようで、その様子がTogetterにまとめられています。当時の(日本国内で感じられる)情勢としては現在ほど緊迫したものではなく、東欧・CIS諸国などの歴史・地理に関心がある層がネタにしていたといった程度だと思われます。(構図は違いま
「イカがとれない。これでは商売にならない」こう嘆いていたのは石川県の漁業関係者です。全国有数のスルメイカの水揚げを誇る石川県能登町は、「道の駅」ならぬ「イカの駅」がオープンするなど、スルメイカが特産品。しかし、ここ数年、深刻な不漁が続いているというのです。いったい、スルメイカはどこへ行ってしまったのか。調べてみることにしました。(金沢放送局記者 田中大善 国際部記者 白井綾乃 長砂貴英 中国総局記者 渡辺壮太郎) 日本有数のスルメイカ漁の拠点、能登町小木港。去年5月、この港を拠点とする中型イカ釣り漁船3隻が出発しました。しかし、これらの船がまず狙ったのは例年とってきた「スルメイカ」ではなく「アカイカ」でした。 その理由が日本海での深刻なスルメイカの不漁です。小木港は平成14年度まで毎シーズン2万トンから3万トンの水揚げ量を誇ってきましたが、ここ数年は激減。一昨年度(2019)は1568トン
2022年8月22日・23日に、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で、日本政府は「障害者の権利に関する条約」(以下、障害者権利条約)に関する初めての審査を受けた。障害者権利条約とは、2006年に国連が採択し、2014年に日本が批准をした、障害のある人の権利を保障するための国際条約である。障害者権利条約の成立過程においては、「私たち抜きに私たちのことを決めるな」がスローガンとなり、多くの障害当事者が策定に関わった。 批准をした国については、障害者権利条約を政策などに反映していく必要がある。先月の審査には、100人もの障害当事者が日本から渡航し、権利委員会の委員に日本の現状について訴えた。審査を踏まえ、9月9日に、国連の障害者権利委員会から日本政府に勧告が出された。勧告には、「インクルーシブ教育の権利を保障すべき」、との記述がある。本記事においては、インクルーシブ教育の定義を確認した上で、本審査
パレスチナ自治区ガザ市にある国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の本部建物。写真編集はイスラエル軍が確認(2024年2月8日撮影)。(c)JACK GUEZ / AFP 【7月10日 AFP】イスラエルは9日夜、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)北部ガザ市にある国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の本部建物を攻撃したと発表した。 イスラエル軍は、同市とガザ地区南部で数万人を対象に避難指示を出し、それぞれの地域で攻撃を激化させている。 UNRWA本部への攻撃についてイスラエルは、イスラム組織ハマス(Hamas)とイスラム聖戦(Islamic Jihad)が本部建物を拠点として利用しているとし、内部で活動する戦闘員を狙ったものだと説明。作戦により戦闘員は「排除」され、建物からは「大量の兵器」が見つかったとした。 UNRWAは昨年10月から建物を管理できていない。イ
国連安全保障理事会でパレスチナのガザ地区への人道支援を拡大するための決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やイギリス、フランスなど13か国が賛成、アメリカとロシアが棄権し、決議案は採択されました。イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突が始まって以降、国連安保理で事態打開を目指す決議が採択されたのは2回目です。 国連安保理では22日、日本時間の23日未明に緊急会合が開かれました。 安保理では、ガザ地区への人道支援を拡大するための決議案をめぐり、各国が鋭く対立して採決が4日連続で延期される異例の事態となっていましたが、UAE=アラブ首長国連邦とアメリカが決議案をとりまとめ、提出しました。 決議案は、急速に悪化しているガザ地区の人道状況に深い懸念を示した上で、人道支援を大規模に増やすために敵対行為の停止に向けた条件をつくるよう求めているほか、ガザ地区に搬入される支援物資の監視や調整などを行
【5月18日 AFP】国連(UN)は17日、2023~27年が史上最も暑い5年となるのはほぼ確実だと警告した。温室効果ガスの影響とエルニーニョ(El Nino)現象により、高温が予測されるという。 15~22年は史上最も暑い8年で、うち16年が最も暑かった。 世界気象機関(WMO)は「今後5年間ずっと、少なくともそのうちの1年は、平均気温が観測史上最高になる。その確率は98%」だとしている。 WMOのペッテリ・ターラス(Petteri Taalas)事務局長は会見で「今後数か月のうちにエルニーニョ現象が発生するとみられており、人類が引き起こした気候変動と相まって、地球の気温が未知の領域に到達する」との見通しを述べた。 さらに「健康、食糧安全保障、水管理、環境分野など広範囲に影響が出る。備えが必要だ」と訴えた。 通常、エルニーニョ現象が発生すると、翌年の気温が上昇する。今回は24年がそれに当
イスラエル軍、ガザ北部からの退避通告 対象110万人、24時間内―国連反発、地上戦切迫か 2023年10月13日13時34分配信 イスラエル軍の空爆で破壊された家=12日、パレスチナ自治区ガザ(EPA時事) 【ニューヨーク、カイロ時事】国連のドゥジャリク事務総長報道官は12日、イスラエル軍から、パレスチナ自治区ガザ北部の住民約110万人は24時間以内に南部に退避すべきだとする警告を受けたと明らかにした。ロイター通信が伝えた。イスラエル軍も中心都市ガザ市の住民に退避するよう求めた。ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの掃討を目的とした地上作戦が、差し迫っている可能性がある。 【写真特集】ガザ衝突~「最悪の虐殺」~ ドゥジャリク氏は声明で、住民退避について「甚大な人道上の結果を招くことなく実施可能だとは考えていない」と反発。撤回するようイスラエル側に求めた。ガザの人口は約220万人。 イスラエ
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