クリミアのタタール人、プーチン氏の徴兵標的に かつてスターリンに追放されたイスラム系少数民族、多くが招集されウクライナの戦場へ 結果が決まっているとして批判された「住民投票」によって、ロシアはウクライナ領土の約15％に当たる4州を併合した。WSJのシェルビー・ホリデー記者が、その経過と併合がウラジーミル・プーチン氏の戦争戦略に不可欠な理由について解説する（英語音声、英語字幕あり） Illustration: Elizabeth Smelov
クリミアのタタール人、プーチン氏の徴兵標的に
クリミアのタタール人、プーチン氏の徴兵標的に かつてスターリンに追放されたイスラム系少数民族、多くが招集されウクライナの戦場へ 結果が決まっているとして批判された「住民投票」によって、ロシアはウクライナ領土の約15％に当たる4州を併合した。WSJのシェルビー・ホリデー記者が、その経過と併合がウラジーミル・プーチン氏の戦争戦略に不可欠な理由について解説する（英語音声、英語字幕あり） Illustration: Elizabeth Smelov
英アームの半導体が快進撃、クラウド業界にも浸透
英半導体設計大手アーム・ホールディングスが、その技術を使った新世代チップで米半導体大手インテルへの圧力を強めている。アームが準備を進める今年の新規株式公開（IPO）は、大きな注目を集めることになりそうだ。 アーム設計のチップはパソコン搭載用の半導体市場でシェアを広げつつあり、インテルが長らく紛れもないリーダーだったデータセンター市場でも、より手ごわいライバルに成長している。アマゾン・ドット・コムは自社製サーバーチップにアームの技術を採用し、マイクロソフトとグーグルはプロセッサーの開発でアームから設計のライセンス供与を受けている。この取り組みをよく知る複数の関係者が明かした。 アームの人気の一端を示す出来事が先週あった。アップルがアーム設計の半導体の比重を一段と高めたのだ。アームの技術を早くから採用していたアップルは17日、ノートPC「MacBook（マックブック）」に自社設計したアーム型半
円買い介入は時間稼ぎ、長期的な効果は期待薄
日本が為替市場への介入に踏み切ったが、円を支える効果は長続きしないかもしれない。
【寄稿】東京五輪、厳しい規制なしで開催可能
――筆者のジョナサン・コラッチ氏は中国や中東に関する著述が多く、著書に「At the Corner of Fact & Fancy」などがある。
WSJスクープ | メタとグーグル、人員整理でコスト削減を加速
フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズとアルファベット傘下のグーグルがコスト削減の取り組みを加速させている。
ロシアで異例の政府批判、極右の国家主義者ら
ロシアで国家主義者の大物や戦争支持派のブロガーらが、ウクライナ戦争でのロシア軍の失敗やミスについて政府に批判を浴びせている。ロシア政府は戦果に関する否定的な報道を抑圧しており、そうした人たちの主張は政府が流布している内容と矛盾している。 ソーシャルメディア「テレグラム」のチャンネルでは、概してロシアのウクライナでの作戦を支持する論客が、ロシアの戦争への準備不足や不必要に多い犠牲者数、攻撃ペースの遅さについて、ウラジーミル・プーチン大統領率いる政府を非難している。 「クレムリン（大統領府）がのんびりといつものように鼻くそをかみ続けている間、われわれの尊敬するウクライナの相手は、事もなげに手当たり次第破壊している」。極右の国家主義者イゴール・ガーキン氏は、ウクライナ軍が7月に米国から供給された兵器でロシアの標的を攻撃した後、こう書き込んだ。さらに今月、「ウクライナにおけるロシアの軍事戦略の失敗
ローマ教皇の中ロ接近、背後に米覇権への警戒感
【ローマ】ローマ教皇フランシスコの見方では、ウクライナ戦争は善対悪といった簡単なケースではない。 「赤ずきんは善でオオカミは悪だった。ウクライナ戦争の場合、象徴的な善人も悪人もいない」。ロシアのウクライナ侵攻はおとぎ話ではないとして、教皇は最近、カトリック系の記者団に対してこう話した。 どちらの側にもつこうとしない教皇の姿勢はカトリック教会を超えて人々を驚かせている。ウクライナ人の苦しみを嘆く一方で、ロシアを加害者として名指しすることなく抽象的な言葉で攻撃を非難している。西側が攻撃を挑発した可能性を一度ならず示唆している。 教皇の立場の背後にあるのは、米国が支配する世界秩序への警戒と地政学的な対立で西側寄りと見られたくない気持ち、そして多極的な世界で主要な非西側の大国に接近したい思惑だ。 ...
安倍氏なき日本、重要性増す米中とのバランス
――筆者のリチャード・J・サミュエルズ氏は、マサチューセッツ工科大学国際研究センター所長。著書に「特務（スペシャル・デューティー） 日本のインテリジェンス・コミュニティの歴史」がある ＊＊＊ 安倍晋三氏は、日本の外交・安全保障政策にこの半世紀で最も野心的かつ大きな変化をもたらした人物だ。2006～07年、さらに2012～20年に首相を務めた同氏は、7月8日に暗殺された。首相在任中、日本の安全保障において、先手を打って行動する姿勢を「安倍ドクトリン」で明確に打ち出した。だが、同氏の主要な目的の1つは達成されなかった。1947年に日本が米国に押しつけられた憲法の第9条（いわゆる平和条項）を改正できなかったことだ。そこには戦争放棄、および国の主権としての「戦力」の不保持が定められている。 ...
「リモートはもう十分」米企業は出社へ本格始動
米国では多くの企業幹部が、夏休みが終わったレーバーデー後がオフィス復帰を促すのに最適な時機と考えている。
中国市民は欲求不満、ペロシ氏訪台に「甘い」対応
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グーグルとアップルの主戦場、次は車の「神髄」
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