新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とWTOが警告
商品がなくなったことを謝罪するメッセージが張られた英ロンドンのスーパーマーケットの陳列棚（2020年3月31日撮影）。(c)Isabel INFANTES / AFP 【4月2日 AFP】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連（UN）専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、警告した。 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）さを示している。 FAOの屈冬玉（Qu Dongy
韓国 日本製品への高関税 WTOが是正求めるも一切触れず
日本製の空気圧バルブに韓国政府が高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会は、ＷＴＯ協定違反だとして韓国に是正を求める最終判断を示し、日本の主張が認められた形で事実上、日本の勝訴が確定しました。これについて韓国政府は、是正を求められたことには一切触れず、「大部分の実質的な争点で協定違反と立証されなかった」と主張しています。 日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴し、２審にあたる上級委員会は、11日、韓国の措置はＷＴＯ協定に違反するとして、韓国側に是正を求める最終判断を下しました。 日本側の主張が認められた形となり事実上、日本の勝訴が確定しました。 しかし、韓国の産業通商資源省は、報道資料を発表し、「大部分の実質的な争点で韓国側の措置が、ＷＴＯ協定に違反すると立証されず、韓国の勝訴が維持された」と主張しました。 韓国側の発表では、是正を求められたことに
日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。
韓国政府が半導体の工場などで使われる日本製の空気圧バルブに高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会は、韓国の措置はＷＴＯ協定違反だとして、是正を求める最終判断を示しました。１審にあたる小委員会に続き日本の主張が認められた形で、事実上、日本の勝訴が確定しました。 韓国政府は、半導体や自動車部品などの生産ラインで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして４年前から最大でおよそ23％の関税をかけています。 日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴し、１審にあたる小委員会は去年４月、日本の訴えを認めて韓国側に是正を求める判断を示しましたが、韓国政府はこれを不服とし、日本政府も一部の主張が認められなかったことから、上級委員会に上訴していました。 この判決にあたる報告書が日本時間の11日午前０時に公表され、韓国側の主張に対し、日本製品の輸入が韓
【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）は30日の会合で、日本から輸入されたバルブに韓国が課した反ダンピング（不当廉売）関税はWTO協定違反と認めた上級委員会の判断を採択し、日本の勝訴が確定した。 日韓は今後、是正措置を巡り協議する予定だ。ただ韓国は10日に上級委判断が示された後、主張の大半は認められたとして「韓国が勝訴」と表明しており、関税を維持する方針だ。是正措置が取られなければ、日本は韓国から輸入される物品に対して追加関税を課すなどの対抗措置を取ることができるため、問題は長期化が予想される。
新型コロナウイルスの影響で、業務用のバターの需要が落ち込んでいることなどから、農林水産省は新年度のバターの輸入枠を、今年度の半分以下となる6400トンにすることを決めました。 日本はWTO＝世界貿易機関の協定で毎年、一定量の乳製品を輸入することになっていて、このうち新年度のバターの輸入枠について農林水産省は6400トンにすることを決めました。 1万4000トンだった今年度と比べて半分以下となり、年度ごとに輸入枠を設定するようになった2017年度以降では最少となります。 これは新型コロナウイルスの影響で、外食用やお土産用のお菓子などに使われる業務用のバターの需要が落ち込んでいることや、学校給食や飲食店向けの牛乳や乳製品が行き場を失い、メーカーが日持ちのするバターに生産を切り替えたことから、国内の在庫が増えているためです。 農林水産省によりますと、去年12月末時点の在庫は、3万5000トンと、
韓国向けの輸出管理を厳しくした措置などをめぐって、経済産業省は韓国の当局と局長級の政策対話を行う方針を明らかにしました。韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから、政策対話を行うことにしたとしています。また、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、協定終了の通告を停止したと発表したこととは、一切関係がないとしています。 これに韓国は反発しましたが、日本はことし７月、日韓の事務レベルの会合で、韓国側の貿易管理の体制が不十分だと指摘し、改善を求めました。 一方韓国側は、日本の措置はＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして、ＷＴＯに提訴する手続きに入り、日韓の２国間協議が２度にわたって行われました。 その後、韓国側から外交ルートを通じてＷＴＯへの提訴の手続きを中断することが伝えられたということです。 こうしたことを踏まえ、経済産業省は韓国側が貿易管理体
【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）は16日、日本による半導体材料3品目の輸出規制強化措置が不当だと主張する韓国が、WTOに日本を提訴したと発表した。 提訴は11日付。今後60日間は日韓両国の協議期間となる。この間に解決に至らなければ、通商問題専門家（原則3人）で構成される紛争処理委員会（パネル）の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断にゆだねられることになる。 WTOは10日、日本製のバルブを巡る韓国による反ダンピング（不当廉売）課税問題で日本勝訴の最終判断を下したが、韓国政府は「韓国勝訴」と主張した。
韓国大統領府は、23日午前０時に失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、ことし８月の、日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表しました。また、日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置について、日韓両政府の対話が正常に進んでいる間は、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを停止するとしています。 またキム第１次長は、日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置について「両国の輸出管理をめぐる政策対話が正常に進んでいる間は、日本側の３品目の輸出規制に対するＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを停止させる」と述べました。 こうした判断の理由について韓国大統領府の関係者は「日本側は、輸出管理を厳しくした措置を再検討できるとしている」と説明し、日本側が、局長級の政策対話を行うことに同意し、歩み寄る姿勢を示したからだとい
朴元淳（パクウォンスン）ソウル市長が27日、毎日新聞などのインタビューに応じた。悪化する日韓関係について、朴氏は「地方自治体の交流、民間交流は回復すべきだ」と述べた。 ソウル市は東京都と姉妹都市提携を結んでいる。ソウル市は8月、日本政府が輸出手続きを優遇する対象国「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外すると決定したことを受け、日本の自治体との交流について「慎重に検討する」との立場を示していた。 朴氏は来年の東京五輪についても、ソウル市が北朝鮮の平壌市と共同での2032年の夏季五輪誘致を目指していることに言及した上で「平和の財産であるオリンピックが成功するよう、アジアの都市間で協力すべきだ」と22年に冬季五輪が開かれる北京市を含めた連携の必要性を強調した。
アメリカのトランプ政権が発動した中国からの輸入品に関税を上乗せする制裁措置について、ＷＴＯ＝世界貿易機関は国際的な貿易ルールに違反しているという判断を示しました。米中の一連の貿易摩擦をめぐってＷＴＯが判断を示すのは初めてです。 これに反発する中国が貿易紛争の解決を担う国際機関のＷＴＯに提訴し、1審にあたる小委員会で審理が進められていました。 ＷＴＯは15日、小委員会が判決にあたる報告で中国の訴えを認め、アメリカの制裁措置が国際的な貿易ルールに違反しているという判断を示したことを明らかにしました。 報告の中でＷＴＯ小委員会は、アメリカが制裁措置の実施について正当な根拠を示していないなどと指摘しています。 アメリカのトランプ政権と中国の一連の貿易摩擦をめぐってＷＴＯが判断を示すのは初めてです。 ＷＴＯの紛争解決手続きは2審制のため、異議がある場合は上訴できることになっていますが、2審にあたる上
WTO事務局長選に出馬した兪明希氏（手前）と韓国の文在寅大統領＝2019年11月、韓国・釜山（聯合＝共同） 政府は、韓国とナイジェリアの2人に絞られた世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選を巡り、韓国候補を支持せず、ナイジェリアの候補を推す方針を固めた。韓国は日本による輸出規制強化を不当としてWTOに提訴しており、韓国候補が当選した場合、紛争解決手続きの公平性に影響しかねないと判断したもようだ。複数の政府関係者が25日、明らかにした。 近くWTO側に日本の立場を伝える。WTOは各加盟国にどちらを支持するか聞き取りし、11月上旬までに次期事務局長を選ぶ予定だ。 最終候補は、韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長と、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相。
韓国 日本の輸出管理めぐりWTOに提訴 | NHKニュース
韓国政府は、日本政府が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は国際的な貿易ルールに違反しているとして、ＷＴＯ＝世界貿易機関に対し、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴しました。これまで日本政府は、安全保障上、必要な措置でＷＴＯのルールには違反しないとの立場を示しています。 韓国の産業通商資源省が18日、ＮＨＫの取材に対して明らかにしたところによりますと、日本政府が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は国際的な貿易ルールに違反しているとして、ＷＴＯに対し、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴したということです。 韓国政府は去年11月、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとする日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持するとともに、ＷＴＯへの提訴の手続きを暫定的に停止することを明らか
内田聖子/Shoko Uchida on Twitter: "和牛商品券について、私も驚きましたが、いくつか指摘したいと思います。まずこれはWTOの補助金協定で禁じられている補助金にあたるのではないか、という点です。つまり他国から問題視され、最悪紛争事案になりかねない危険性があるということです。WTO補助金協定については別途述べます。"
和牛商品券について、私も驚きましたが、いくつか指摘したいと思います。まずこれはWTOの補助金協定で禁じられている補助金にあたるのではないか、という点です。つまり他国から問題視され、最悪紛争事案になりかねない危険性があるということです。WTO補助金協定については別途述べます。
ＷＴＯ上級委、韓国への是正勧告支持 日本製バルブの関税巡り
世界貿易機関の上級委員会は１０日、韓国による日本製空気圧バルブに対する反ダンピング関税を巡り２０１８年４月に是正を勧告した紛争処理小委員会の判断をおおむね支持すると発表した。都内で７月撮影（２０１９年 ロイター/KIM KYUNG-HOON） ［ジュネーブ １０日 ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会は１０日、韓国による日本製空気圧バルブに対する反ダンピング（不当廉売）関税を巡り２０１８年４月に是正を勧告した紛争処理小委員会（パネル）の判断をおおむね支持すると発表した。 上級委は、日本製バルブは主に精度の高さが重視される半導体製造工程や自動車のエンジン製造工程で使用されているため、一般的に精度の高さが要求されない自動車の塗装工程などに使用されている韓国製バルブとは直接的に競合しないとの日本側の主張を受け入れ、韓国に対し反ダンピング関税措置をＷＴＯの規定に適合させるよう勧告した
日本政府が、韓国向け輸出に対する管理を厳格化すると発表してから3カ月。この措置に関する海外の反応はどうなっているのか。米中関係に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之氏が訪れた米国有識者の多くは「日本にはもう少し大局を見て判断してほしかった」と語った。その理由とは？！ （構成 森 永輔）
韓国政府は、日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくする措置を取ったことに対抗して2020年に行ったWTO＝世界貿易機関への提訴について「日本側との協議が行われている間は紛争解決手続きを中断することにした」と明らかにしました。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策の発表に合わせて、これまでの姿勢を転換したとみられます。 韓国での「徴用」をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決が確定したよくとしの2019年、日本政府は、半導体の原材料など韓国向けの輸出管理を厳しくする措置をとりました。 これに反発した韓国政府は、日本政府の措置が国際的な貿易ルールに違反しているとして、2020年にWTO＝世界貿易機関に対し、提訴していました。 こうした中、韓国の産業通商資源省は6日午後「日本側との協議が行われている間はWTOの紛争解決手続きを中断することにした」と明らかにしました。 その上で「手続きの中断
中国の豪産石炭輸入禁止、事実なら「WTO協定違反」 豪首相
オーストラリア・キャンバーウェル近郊の炭鉱（2011年8月30日撮影、資料写真）。(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP 【12月15日 AFP】オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相は15日、同国産の石炭の輸入を中国が禁止したとする現地報道を受け、世界貿易機関（WTO）協定に明らかに違反すると非難した。 両国の緊張が高まる中、中国国営・環球時報（Global Times）は13日、オーストラリアが輸出する数十億ドル相当の石炭が現在、非公式に禁輸対象とされていると報じた。同紙によると、中国各地の発電所は石炭の調達先を国内またはオーストラリア以外の国々に変更するよう指示を受けているという。 これについて、モリソン氏は中国政府は報道内容をまだ認めていないとしつつ、「もしそうだとしたら、明らかなWTO協定違反になる」と述べた。両国間では現在、閣僚級の
ろくでもない事態になることがわかっていて、どうにもならない、というのが現実というものだろうし、歴史の真なる姿というものはそういうものなのかもしれない、と呑気なこと言ってられない事態になった。12月10日がやってくる。WTO（世界貿易機関；World Trade Organization）が国家間の紛争解決で機能不全になる。ごく簡単に言うと、WTOが明日死ぬ。日本時間だと明後日だろうか。残念だったなあ。 ニュースを確認にしておく。NHKニュース『ＷＴＯ 紛争解決で初の機能不全に 委員選任 米の反対で難航』より。 ＷＴＯ＝世界貿易機関は10日、貿易紛争の解決が1995年の設立以来初めて、機能不全に陥る見通しとなりました。アメリカの反対で、紛争解決にあたる委員が選任できないためで、貿易をめぐる各国の対立は一層激しくなりそうです。 （中略） 貿易をめぐる対立が加盟国どうしの協議で解決できない場合、
【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）は30日の会合で、日本から輸入されたバルブに韓国が課した反ダンピング（不当廉売）関税はWTO協定違反と認めた上級委員会の判断を採択し、日本の勝訴が確定した。 パラリンピック、各国に招待状 メダル見直し不要とIPC会長 日韓は今後、是正措置を巡り協議する予定だ。ただ韓国は10日に上級委判断が示された後、主張の大半は認められたとして「韓国が勝訴」と表明しており、関税を維持する方針だ。是正措置が取られなければ、日本は韓国から輸入される物品に対して追加関税を課すなどの対抗措置を取ることができるため、問題は長期化が予想される。
中国、オーストラリアをWTOに提訴 両国の対決姿勢鮮明に
中国・江蘇省南通市にある工場で製造された輸出用の風力タービン（2021年3月2日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【6月24日 AFP】中国政府は24日、オーストラリアが中国製の鉄道車輪、風力タービン、ステンレス製流し台に課している反ダンピング（不当廉売）制裁関税をめぐり、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。 豪政府は先週、中国による豪産ワインへの制裁関税をめぐってWTOに提訴しており、両国の対決姿勢がいっそう鮮明となった。 中国商務省の高峰（Gao Feng）報道官は24日の定例会見で「オーストラリアが誤った慣行を是正し、当該製品の貿易のゆがみを回避し、できるだけ迅速に貿易を正常軌道に戻すため、具体的な行動を取ることを望む」と述べた。 オーストラリアは2019年から中国製の鉄道車輪や風力タービンを関税の対象としている。 中国は昨年11月、豪産ワインが政府の補助金を受けて
韓国政府、日本をＷＴＯ提訴＝輸出管理強化は「政治的動機」 2019年09月11日12時20分 【ソウル時事】韓国産業通商資源省は１１日、日本政府による半導体材料３品目の輸出管理強化について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと明らかにした。ＷＴＯ協定の紛争解決手続きに基づく２国間協議を日本に要請した。元徴用工問題に端を発した日韓対立は、日本側の措置の是非が国際機関を舞台に争われることになる。 遠のく水産物禁輸解除＝韓国向け、処理水「放出」発言で 世耕弘成経済産業相は１１日午前、経産省内で記者団に「韓国から２国間協議要請があった」と明らかにした。その上で「日本の措置がＷＴＯ協定に整合的であることは明確だ」と強調し、ＷＴＯの紛争解決手続きに沿って「適切に対応する」と述べた。 韓国の兪明希通商交渉本部長は１１日、記者会見を開き、輸出管理強化について、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた昨年１０
韓国向けの輸出管理を厳しくした日本の措置をめぐって対立する日韓両政府は、WTO＝世界貿易機関の紛争解決の手続きに基づき、２回目となる２国間協議をスイスで行いましたが、双方の主張に歩み寄りはありませんでした。韓国側はWTOの裁判所に当たる機関での審理を求めることを含め、対応を協議するとしており、提訴に踏み切るかが焦点になります。 終了後の記者会見で、日本政府の代表を務める経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長は「軍事転用の可能性がある品目の適切な管理のためで、WTO違反の指摘は当たらないことを主張した」と述べ、従来の立場を繰り返したことを明らかにしました。 また韓国政府の代表の、産業通商資源省のチョン・ヘグァン新通商秩序協力官は日本の措置について「差別的な貿易制限」だと批判し、双方の主張に歩み寄りはありませんでした。 そのうえで、チョン新通商秩序協力官は「３回目の２国間協議が行われる可能性は高く
10月7日、日米貿易協定に正式署名した。前列左から杉山晋輔・駐米大使、ライトハイザー・米通商代表部（USTR）代表、トランプ米大統領（写真：ロイター／アフロ） 日米貿易協定が10月24日から国会審議に入った。最大の焦点は、私が当初から指摘してきたように米国の自動車・自動車部品関税となっている。しかし大事なことは、「事実に基づく政策論議」だ。これが今の日本に欠けている。国内でしか通用しない、都合のいい解釈論とは仕分けすべきだ。 重視すべきこの協定の自動車関税に関する「事実」とは、以下の2点である。 （1）日米両国で署名された文書にどう書かれているか （2）相手国である米国側がどう対外説明しているか （1）については、すでに指摘したように（関連記事：日米貿易協定から「自由貿易」が消えた！）、 「自動車・自動車部品関税の撤廃に関して更に交渉する」としか書かれていない（日米貿易協定の原文＝、119
韓国候補への支持表明は米国のみ WTO事務局長選の会合で ｜ 共同通信
WTO事務局長選の結果について、加盟国代表に通知するために会場入りしたウオーカー一般理事会議長（中央）ら＝28日、スイス西部ジュネーブ（共同） 【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）が事務局長選でナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相（66）を推薦することを明らかにした28日の非公式加盟国代表会合で、発言した27カ国・地域のうち、米国だけが対抗候補の兪明希・韓国産業通商資源省通商交渉本部長（53）への支持を表明した。 今後は、新事務局長の正式承認を目指す11月9日の一般理事会に向け、韓国側の出方が焦点になる。仮に韓国候補が撤退を決めても、米国がオコンジョイウェアラ氏選出に同意しない場合、事務局長不在が長期化する事態も視野に入ってきた。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長の有力候補となっているナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相＝７月撮影、ジュネーブ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】世界貿易機関（WTO）の空席となっている事務局長をめぐり、米国は28日、多数の支持を確保したナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相の選出に反対すると表明した。 世界貿易機関（WTO）事務局長選で、最終選考に進んだ韓国の兪明希氏とナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏 WTOの決定は全会一致が原則のため、米国が早期の選出を阻止した形だ。米国が反対し続けた場合にはトップ不在が長期化する可能性がある。 WTOは11月9日に会議を開き、人事に関して議論する予定。同3日の米大統領選の投票結果が今後の体制を左右することになりそうだ。 WTOは声明で「加盟国・地域の合意を得る可能性が最も高かったのはオコンジョイウェアラ氏だ。今後の手続きをすぐに始める
インターネットを分断する中国 私たちにできることは？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ティム・ウーの記事や書籍はどれも読む価値がある。彼はコロンビア大学法科大学院教授、弁護士、テクノロジーとその効果に関する専門家などの顔を持つほか、「ネット中立性」という言葉の生みの親でもある。端的に言えば、彼の意見は軽んじるべきでない。 ウーはニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した「A TikTok ban is overdue（ティック・トック禁止はとうの昔にやるべきだった）」と題する記事で、筆者が前々から唱えてきたものと同じ強硬論を展開した。それは、グローバルなインターネットという概念は理想であり興味深いものの、ウェブを好き勝手に利用してきた中国に対して何の行動も起こさないのは浅はかな考えだ、というものだ。 中国に対しては、多くが同じ見方をしている。中国は、外国企業を自国のインターネットから締め出して国内の巨大市場へのアクセスを阻止しているのみならず、インターネットを政治的武器として使い、
【ロンドン時事】韓国は、日本製ステンレス棒鋼に対する反ダンピング（不当廉売）関税を国際貿易ルール違反とした世界貿易機関（WTO）紛争処理小委員会（パネル）の報告書を不服とし、最終審に当たる上級委員会に上訴した。 ジュネーブ駐在の通商当局者が25日明らかにした。 日本が2018年に韓国をWTO提訴。パネルは20年11月に日本勝訴の判断を示した。日本は25日に開かれたWTOの会合で、韓国の上訴を批判した。
【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）は16日、日本による半導体材料3品目の輸出規制強化措置が不当だと主張する韓国が、WTOに日本を提訴したと発表した。 提訴は11日付。今後60日間は日韓両国の協議期間となる。この間に解決に至らなければ、通商問題専門家（原則3人）で構成される紛争処理委員会（パネル）の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断にゆだねられることになる。 WTOは10日、日本製のバルブを巡る韓国による反ダンピング（不当廉売）課税問題で日本勝訴の最終判断を下したが、韓国政府は「韓国勝訴」と主張した。
【ソウル時事】韓国産業通商資源省は11日、日本政府による半導体材料3品目の輸出管理強化について、世界貿易機関（WTO）に提訴したと明らかにした。 WTO協定の紛争解決手続きに基づく2国間協議を日本に要請した。元徴用工問題に端を発した日韓対立は、日本側の措置の是非が国際機関を舞台に争われることになる。 世耕弘成経済産業相は11日午前、経産省内で記者団に「韓国から2国間協議要請があった」と明らかにした。その上で「日本の措置がWTO協定に整合的であることは明確だ」と強調し、WTOの紛争解決手続きに沿って「適切に対応する」と述べた。 韓国の兪明希通商交渉本部長は11日、記者会見を開き、輸出管理強化について、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた昨年10月の韓国最高裁判決と関連した「政治的動機」によって行われたと批判。韓国だけを対象とした「差別的措置だ」と主張した。
日米貿易交渉の合意内容は本当に双方にメリットがある「ウィン・ウィン」と言えるのだろうか。結果を見ると、米国にとっては思惑通りだろう。 日本が米国産の牛肉や豚肉、小麦にかけている関税率の引き下げは、トランプ米大統領にとって最も実現したかった分野だ。2020年の大統領選で支持基盤となる中西部の農家にアピールできる。大統領選に間に合うよう妥結を急いだ。大枠合意から3週間で署名というのは、これまでの日米交渉にない異例の速さだ。通常、大筋合意から署名に至るプロセスでは、精緻な協定文に落とし込む作業があるために早くても3カ月はかかる。 米国の“脅し”から設定された交渉目標 日本が成果として誇るのは、農産物の関税引き下げを環太平洋経済連携協定（TPP）の水準以内にとどめたことと、自動車の制裁関税を回避できたことだ。 これらが日本の交渉目標になったのは、米国が日本に対して、（１）農産物でTPP以上の要求を
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の産業通商資源省は１１日、日本が７月に始めた半導体材料３品目の韓国向け輸出管理の厳格化措置は「韓国を直接的に狙った差別的措置だ」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）に同日、提訴すると発表した。韓国政府が国際機関を巻き込んだ対抗措置に出たことで、悪化した日韓関係がさらにこじれる可能性がある。 同省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が１１日に記者会見し、「わが国の利益を保護し、政治的目的で貿易を悪用する行為が繰り返されないよう提訴する」と明らかにした。兪氏は、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決を挙げて、日本の措置は「政治的な動機でなされた」との見方も示した。 日本側は輸出管理の見直しにすぎないとの立場で、厳格化後も既に数件については輸出許可が出ている。 韓国政府は、日本の措置発表直後からＷＴＯに訴える方針を示していた。ただ、審議に持ち込まれても最終的
ウクライナは18日、同国産農産物の輸入を独自に禁止したスロヴァキア、ポーランド、ハンガリーの3カ国を、世界貿易機関（WTO）に提訴した。輸入禁止措置は欧州連合（EU）の国際義務に違反するとしている。
米、日本支持を鮮明に 日韓紛争「ＷＴＯにそぐわず」 2020年06月30日13時32分 スイス・ジュネーブの世界貿易機関（ＷＴＯ）本部＝２０１９年１０月 【ロンドン時事】日本政府による半導体材料の輸出管理強化をめぐり、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した貿易紛争で、米国は２９日のＷＴＯ会合で日本への支持を鮮明にした。米国は「日本の措置が安全保障を考慮している限り、この問題のＷＴＯによる裁定は不適切だ」と、日本側の主張に沿った意見を表明した。 【崔さんの眼】「人権とは無縁」を露呈した韓国の慰安婦支援活動 韓国は会合で日本の措置を「政治的動機に基づく貿易制限だ」として、一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置を求めた。これに対し日本は「軍事転用されないように適切に管理するのが目的」と述べ、設置に反対した。 ＷＴＯのルールでは、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）２１条で安全保障に関わる輸出管理が
WTO事務局長選、韓国候補が辞退 政府発表
韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長。スイス・ジュネーブにある世界貿易機関（WTO）本部で（2020年7月16日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【2月5日 AFP】（更新）世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選に立候補していた韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ、Yoo Myung-hee）通商交渉本部長が5日、立候補を辞退した。韓国政府が発表した。これにより、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ（Ngozi Okonjo-Iweala）元財相が女性として、そしてアフリカ出身として初の事務局長となる道が開けた。 韓国産業通商資源省は声明で、兪氏は自身の主な支持国だった米国をはじめ、主要各国と協議した結果、「立候補を辞退する判断に至った」と説明した。 WTO事務局長の選出には、通常全会一致が必要となる。昨年任期途中で退任したロベルト・アゼ
呉製鉄所閉鎖のニュースでトランプを見直した理由
先週、日本製鉄が呉製鉄所を全面的に閉鎖し、和歌山製鉄所も2基ある高炉のうち1基を休止すると発表した。このうち特に呉は、戦艦大和を建造した海軍工廠の跡地に建つ歴史ある製鉄所で、地元経済界だけでなく昔を知る人々に衝撃を与えている。 かくいう私自身も、1980年代の前半に大蔵省から日本輸出入銀行(現在の国際協力銀行)に出向して、製鉄原料の鉄鉱石や原料炭の開発輸入融資を担当しており、胸が痛む思いがする。1980年の世界の粗鋼生産高は、1位のソビエト連邦の約1億5千万トンに続き、2位日本が約1億1千万トン、3位アメリカが約1億トンだった。 それが2019年には中国が世界の粗鋼生産量約18億7千万トンの半分以上となる約10億トンを生産してダントツの1位に収まり、2位のインド(1億1千万トン)、3位の日本(約1億トン)、4位アメリカ(約9千万トン、いずれもWorld Steel Associationの
韓国、日本をWTO提訴 半導体の輸出管理めぐり - 日本経済新聞
【ソウル=島谷英明】韓国政府は11日、日本の韓国に対する半導体材料など3品目の輸出管理厳格化措置は元徴用工問題での報復であり不当だとして世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。7月に同措置を発動した日本は安全保障上の適切な対応と説明してきた。日韓の主張は平行線のまま解決を探る2国間対話を欠いており、国際機関の枠組みで正当性を争うことになる。【関連記事】経産相「WTOルールに整合」 提訴に反論
世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選で、日本が究極の選択を迫られている。８日発表の最終候補は韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長と、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相の女性候補２人。日本と関係悪化が続く韓国の候補と、国際協調に背を向けてきた中国が推すナイジェリアの候補という顔ぶれだ。候補者がこの２人にしぼられるまで手を打てなかったことは日本外交の失態ともいえ、今後も難しい対応となりそうだ。 「米中の対立など難しい局面で、ＷＴＯをまとめられるだけの調整力のあるリーダーが新事務局長に望ましいというスタンスはずっと変わらない」 政府関係者は、こう言い切る。ただ、２人のいずれが選ばれても日本にとっては一筋縄ではいかない相手との思いがにじみ出る。
韓国に対する輸出管理問題が再燃か？！ 韓国は6月2日、日本の韓国に対する輸出管理の厳格化措置について世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きを再開すると発表した。この問題になると、なぜか臆測、邪推が飛び交って事実がゆがむ（関連記事：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」）。激化する米中の半導体戦争に影響されて、「米中の代理戦争」だとのコメントもメディアで喧伝（けんでん）される。ストーリーとしては面白いが、事実は異なる。 真逆の臆測や見立てが飛び交う 簡単に経緯を振り返ってみよう。 2019年7月、日本は韓国に対して半導体関連の3品目の輸出管理を厳格化するとともに韓国を優遇する「ホワイト国」から除外した。韓国はいわゆる元徴用工問題に対する報復だとして同年9月にWTOに提訴。軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄もちらつかせて撤回を求めた。しかし同年11月、米国が韓国に強い圧力をかけてGSO
世界情勢が混迷の度を深め、希望と苦悩が錯綜している今日こそ、国際政治において、各国には、深い考察と行動が求められます。自国を正当化していく韓国の行く末は、どうなるのでしょうか。 今回のWTO再提訴の事の発端は、2019年7月に時点に戻ります。日本政府が、韓国向けの半導体など材料3品目の輸入管理を厳格化する措置を発動しました。当時、日本政府は「韓国の輸出管理に不十分な点があり、不適切な事案が起きた」とし輸出の厳格化措置を行っています。これに対して、韓国政府は日本の輸入管理を、元徴用工訴訟判決の対応への報復だと述べています。
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