伊藤詩織さん、中傷やセカンドレイプに「法的措置をとる」
元TBSワシントン支局長の山口敬之さんに対し、「酩酊状態で意識のない伊藤詩織さんに合意がないまま性行為をした」などとして慰謝料など330万円の支払いを命じた東京地裁の判決。 12月19日に日本外国特派員協会で記者会見を行った伊藤詩織さんは、記者の質問に答え、これまでに受けてきたセカンドレイプに対して「法的措置を考えている」と明かした。
元TBSワシントン支局長の山口敬之さんに対し、「酩酊状態で意識のない伊藤詩織さんに合意がないまま性行為をした」などとして慰謝料など330万円の支払いを命じた東京地裁の判決。 12月19日に日本外国特派員協会で記者会見を行った伊藤詩織さんは、記者の質問に答え、これまでに受けてきたセカンドレイプに対して「法的措置を考えている」と明かした。
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思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至 2019年11月16日14時38分 米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場＝２０１８年２月、沖縄県宜野湾市 【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約４．５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。 同盟国の防衛負担に不満＝日本にも言及－米大統領 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における
トランプ大統領がマスク、初めて公の場で着用
米メリーランド州ベセスダにあるウォルター・リード米軍医療センターを訪れた際にマスクを着用したドナルド・トランプ米大統領（2020年7月11日撮影）。(c)ALEX EDELMAN / AFP 【7月12日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、初めて公の場でマスクを着用した。全米で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、公衆衛生上の模範を示すよう求める圧力に屈した形だ。 【動画】公の場でマスクを着用したトランプ米大統領 トランプ氏は負傷した米兵たちを見舞うため首都ワシントン郊外にあるウォルター・リード米軍医療センター（Walter Reed National Military Medical Center）を訪れ、大統領の紋章があしらわれた黒いマスクを着用して同センターの廊下を歩いた。 ホワイトハウス（White House）を出発した際、「私はマスク
9価のHPVワクチン、国内で初めて正式承認
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陰謀論「Ｑアノン」急拡大 トランプ氏と共鳴―米大統領選 2020年09月08日18時02分 外出規制に反対する活動に参加したＱアノンの信奉者ら＝５月１日、カリフォルニア州サンディエゴ（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米国でトランプ大統領を礼賛する極右陰謀論「Ｑアノン」が勢力を増している。インターネットの匿名掲示板を発祥とする根拠のない主張だが、ソーシャルメディアで増幅。左派政治家やエスタブリッシュメント（既得権益層）を敵視するトランプ氏の言動と共鳴し、政界でも存在感を高めており、１１月の大統領選に影響を与えそうだ。 「Ｑアノン」陰謀論者が予備選勝利 「未来の共和党のスター」とトランプ氏称賛 「おめでとう。未来の共和党のスターだ」。トランプ氏は、南部ジョージア州で８月に行われた下院選の共和党予備選で勝利したＱアノン信奉者の実業家マージョリー・グリーン氏に、ツイッターで祝辞を送り、こう持ち
ゴーン被告逃亡、国内メディアも一様に卑劣さ非難
日産自動車会長時代のカルロス・ゴーン被告（2017年9月15日撮影）。(c)ERIC PIERMONT / AFP 【1月1日 AFP】日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告が保釈中に日本からレバノンへ国外逃亡したことを受け、普段は抑制のきいた日本のメディアも一様に卑劣と非難した。 【関連記事】レバノン市民、ゴーン被告入国に賛否 「泥棒」と批判も ゴーン被告の保釈に関しては、検察側が世界に強力な人脈を持つ被告には逃亡の恐れがあると反対していたが、ゴーン被告自身が裁判で身の潔白を証明したいとの意志を示し、東京地裁が保釈を決定した。 またゴーン被告の弁護団の一人は、被告ほど顔の知られた有名人が気付かれずに逃げることは不可能だとも主張していた。 だが、今では保釈決定は軽率だったと指摘するメディアも少なくない。 海外メディアの多くが日本の「人
コメ離れが一段と進んでいる。農林水産省がまとめた2019年産米の需要（19年7月～20年6月）は前年比22万トン減の713万トン。「年間10万トンずつ減る」という業界の定説をはるかに上回る減少幅に衝撃が走った。消費税増税や景気悪化で消費者の節約意識が強まるなか、減反廃止後も生産量を抑えてコメ価格を高値で維持してきた政策は限界を迎えている。「価格が3年ほど比較的高水準だったことが消費者の行動に影
日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は、15日衆議院外務委員会で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。承認案は、来週、衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。 この中で、日本維新の会は「自動車と自動車部品の関税削減時期の明確化は宿題とも言える。次なるステージ以降で、反省すべき点や教訓を生かし、自動車の宿題は完遂することを必要条件として強く求め、賛成することとする」と述べました。 一方、立憲民主党などの会派は「政府は『ウィンウィンの結果だ』とけんでんしているが、裏付ける根拠や資料が不足しており、とても承認できる状況にはない。『ここの部分が残念だった』と虚心たん懐に認めることこそ本当に大事なことだ」と指摘しました。 このあと、採決が行われ、協定の国会承認を求める議案は、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。 承認案は、来週19日に
米IT大手のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）がオンライン決済などのフィンテック事業に相次ぎ参入している。決済データを集めることで消費者の需要動向を分析できるほか、企業からのデジタル広告の収益増も期待できるからだ。オンライン決済が急速に普及しているインドなどが主戦場になっている。CBインサイツがGAFA各社の動向を探った。米グーグルは米金融大手シティーグループと共同で当座
日米交渉はまたもや“守り一辺倒”になってしまったようだ。しかも、世界貿易機関（WTO）のルールに違反する協定を締結させられる可能性が高い。 日米は貿易交渉で基本合意に達し、9月中の署名を目指すことになった。交渉責任者の茂木敏充経済再生担当大臣は「国益を守り、バランスの取れたとりまとめができた」と胸を張る。はたしてそうだろうか。 内容はまだ公表されていないので報道をベースに論じざるを得ない。その報道の目は2点にばかり注がれている。1点目は米国から輸入する農産品に対する関税引き下げを環太平洋経済連携協定（TPP）の範囲内に収められるかどうか。2点目が米国による日本の自動車に対する追加関税を回避できるかどうかだ。 これは日本側がこの2点に交渉の勝敗ラインを設定したからである。しかしこうした2点を交渉の目標設定にしたこと自体、妥当なのだろうか。 まず結論を言おう。 その結果、いずれも米国の思惑通り
国会は、会期末まで残り１週間となりました。野党側は、２日参議院本会議で「桜を見る会」について、安倍総理大臣に直接ただすことにしているのに対し、与党側は今週、日米の新たな貿易協定の承認や、残る法案の成立を図る方針です。 この中で、野党側は「桜を見る会」をめぐり、招待者を決めた経緯や廃棄された名簿の電子データの復元などについて、安倍総理大臣に直接ただすことにしています。 立憲民主党の黒岩国会対策委員長代理は「会期末に向けて、きっちりとただしていく。予算委員会の開催も求めて国会で事実を確認したい」と述べました。 これに対し、自民党の稲田幹事長代行は「桜を見る会に関して説明は尽くすべきだと思うが、日米の貿易協定など重要な審議をすることも国会の役割だ」と述べました。 与党側は、会期を延長することなく、今週、日米の新たな貿易協定の承認や、公立学校の教員の働き方改革を推進するための法律の改正案など、残る
10月7日、日米貿易協定に正式署名した。前列左から杉山晋輔・駐米大使、ライトハイザー・米通商代表部（USTR）代表、トランプ米大統領（写真：ロイター／アフロ） 日米貿易協定が10月24日から国会審議に入った。最大の焦点は、私が当初から指摘してきたように米国の自動車・自動車部品関税となっている。しかし大事なことは、「事実に基づく政策論議」だ。これが今の日本に欠けている。国内でしか通用しない、都合のいい解釈論とは仕分けすべきだ。 重視すべきこの協定の自動車関税に関する「事実」とは、以下の2点である。 （1）日米両国で署名された文書にどう書かれているか （2）相手国である米国側がどう対外説明しているか （1）については、すでに指摘したように（関連記事：日米貿易協定から「自由貿易」が消えた！）、 「自動車・自動車部品関税の撤廃に関して更に交渉する」としか書かれていない（日米貿易協定の原文＝、119
トラクター５千台がベルリン占拠 農家ら、環境政策に怒り 2019年11月26日19時55分 ２５日、ドイツ西部ドルトムントで、政府の環境政策に抗議する農家のトラクター（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ベルリンで２６日、ドイツ全土から集まった約５０００台のトラクターが道路を占拠し、交通が大混乱に陥った。政府の環境政策で農業や畜産業が圧迫されていると抗議するためで、約１万人の農家らが怒りの声を上げた。 黄ベスト運動デモ隊、高級百貨店のフロアを占拠 仏パリ 「人々の腹を満たしているのはわれわれだ」などと抗議文を前に掲げた巨大なトラクターが何台も連なり、主要道路や観光名所ブランデンブルク門などを行進。経由地となった各地域でも交通に混乱が起きた。同様のデモは過去にもあったが、今回は最大規模だ。 背景にあるのは、環境意識が高まる中、農業は土壌汚染の原因で、家畜を虐待していると不当な批判を受けているという
日米双方の関税を削減・撤廃する日米貿易協定が4日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で承認された。米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から段階的に引き下がり、2033年度に9%になる。電子商取引のルールなどを盛り込んだ日米デジタル貿易協定も同時に承認された。いずれの協定も20年1月1日の発効が固まった。日米両政府は昨年9月の首脳会談で貿易交渉入りで合意し、今年10月7日に貿易協定とデ
米投資ファンドのブラックストーン・グループは大和ハウス工業から国内の4つの物流施設を取得することを決めた。投資額は約550億円。物流施設は新型コロナウイルスの感染拡大でインターネット通販など巣ごもり消費の拡大の恩恵を受けている。需要に陰りが出ているオフィスビルや商業施設に比べて高稼働率が続き、価値向上が見込めると判断した。両社は海外の物流施設の案件発掘でも協力する。ブラックストーンが取得する
超最速3カ月の貿易交渉 安倍首相はどうしてそんなに日英FTA締結を急ぐのか（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
デジタル、データ、金融サービスの野心的な協定［ロンドン発］訪英した茂木敏充外相は8月7日、ロンドン市内でリズ・トラス英国際貿易相と日英経済パートナーシップ協定について協議し、「大半の分野で実質合意」（茂木外相）、日英双方が8月末の大筋合意を目指す方針を確認しました。来年1月1日の発効を目指しています。 茂木外相「協定には投資サービス、電子商取引、競争政策の分野で日EU（欧州連合）・EPA（経済連携協定）を越えるハイスタンダードでの内容、例えばアルゴリズムの開示要求の禁止にかかる規定や消費者保護規定の追加を盛り込むこととし、現在最後の詰めを行っている」 争点となっている乗用車の関税撤廃や自動車部品、農産品について茂木外相は「マーケットアクセスの問題、原産地の問題、相当詰めの議論ができた」と述べるにとどめました。 トラス国際貿易相も「取引の主要な要素について合意に達した。 日EU・EPAを大幅
日米貿易交渉の合意内容は本当に双方にメリットがある「ウィン・ウィン」と言えるのだろうか。結果を見ると、米国にとっては思惑通りだろう。 日本が米国産の牛肉や豚肉、小麦にかけている関税率の引き下げは、トランプ米大統領にとって最も実現したかった分野だ。2020年の大統領選で支持基盤となる中西部の農家にアピールできる。大統領選に間に合うよう妥結を急いだ。大枠合意から3週間で署名というのは、これまでの日米交渉にない異例の速さだ。通常、大筋合意から署名に至るプロセスでは、精緻な協定文に落とし込む作業があるために早くても3カ月はかかる。 米国の“脅し”から設定された交渉目標 日本が成果として誇るのは、農産物の関税引き下げを環太平洋経済連携協定（TPP）の水準以内にとどめたことと、自動車の制裁関税を回避できたことだ。 これらが日本の交渉目標になったのは、米国が日本に対して、（１）農産物でTPP以上の要求を
コロナワクチン、希望者全員無料に 政府検討 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染症のワクチンについて政府が希望者は全員無料で接種できるようにする案を検討していることがわかった。まずは重症化するリスクの高い高齢者や医療従事者などを優先し、その後広げる。全額を国費でまかない、多くの人が速やかに接種できる体制を整える。接種の進め方の詳細は感染症の専門家や経済学者らを集めた新型コロナウイルス感染症対策分科会などで詰める。2009年から10年にかけて新型イン
安倍晋三首相とトランプ米大統領が合意した日米貿易協定は、意外にも2国間の取引（ディール）を振り回すトランプ流の通商政策が成果を表す最初の例になる。対象を絞る「ミニ合意」は功を急ぐトランプ政権への格好の助け舟だが、多国間の枠組みに基づく世界貿易ルールを傷つけるリスクもある。首の皮一枚の自由貿易体制をどう守るかが、日本の宿題だ。【関連記事】日米貿易協定締結で合意 両首脳、共同声明に署名「署名式」はまるでトランプ大統領の選挙向けPRの場だった。対日関税が下がり、カナダや欧州連合（EU）への劣勢が解消する。米国が環太平洋経済連携協定（TPP）を一方的に離脱して始まった苦境を脱出できる米農家は、日米首脳への謝意を相次ぎ口にした。「米国の農家にとっての勝利だ」（トランプ大統領）「ウィンウィンの合意だ」（安倍首相）両首脳の自画自賛とは裏腹に、日米が到達したのは限定的な「ミニ合意」だ。
財務省と農林水産省は官民ファンド、農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）による新規投資業務を2020年度末にも停止する方向で調整に入った。複数の投資先の不振で機構の累積損失が100億円規模に膨らんでいるためで、その後は投資資金の回収に専念させる。累損解消は難しいと判断し、32年度としていた解散時期を大幅に前倒しする方向だ。財務省などは同様に累損が膨らむ他の官民ファンドの業務見直しも急ぐ。【関連記事】官民ファンド、続く採算軽視 農水系が新規投資停止へ官民ファンドは安倍政権の成長戦略の要の一つとして13年ごろに相次ぎ設立された。国の借金（財投債）で集めた財政投融資資金と民間資金を原資に、スタートアップ企業や内外の事業などに投資する。近年は採算管理の甘さが指摘される投資案件も多く、特に累損額の大きい
やっぱり、ウソにまみれた協定だった――。安倍首相が訪米中の先月２５日にトランプ米大統領と最終合意した日米貿易協定。今月７日に米国で正式に署名されたが、合意時の日本政府の説明と異なる事実がボロボロ出てきたのである。 まずは関税撤廃が見送られた自動車と自動車部品について。政…
イーロン・マスクが「ロックダウン解除」要求、経済優先を支持 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスクは4月29日、米国の多くの州がロックダウンを継続していることを愚かだと非難し、外出禁止令を解除せよという右派勢力の主張に賛同した。 マスクはツイッターに「フリー・アメリカ・ナウ」と投稿し、「自由を取り戻せ」と呼びかけた。彼はさらに、テキサス州の経済活動再開を称賛するニュース記事のリンクを投稿した。 テスラCEOのマスクはまた、トランプ支持者の投稿に「同意見だ」とリプライした。「今回のパンデミックで最も恐ろしいのは、ウイルスそのものではない。米国人が腐敗した政治家の意見に、たやすく操作されてしまうことだ」と、そのアカウントは述べていた。 マスクはこれに先立ち、トランプのコメントを引用し、強行な社会隔離措置からの「自由化」を呼びかけていた。彼のパンデミックに対する奇妙な主張は、ここ数カ月、批判を浴びている。 マスクは3月16日のツイートで、臨床試験で有効性が実証されていない抗マ
温暖化が止まらないなら、人工的に止めてしまおうではないか、そんな研究が進んでいます。それは「気候工学(ジオエンジニアリング)」と呼ばれる分野で、新たな温暖化対策として、欧米を中心に注目されています。 そしてこの度、パリ協定から脱退して、地球温暖化に背を向けてきたイメージのあるアメリカ政府も、その研究に400万ドル(約4億4千万円)以上の予算を計上すると公式に発表しました。 具体的な方法その具体的な方法は、どのようなものでしょうか。 アメリカ海洋大気庁の科学者は、人工的な気候操作をすぐに実行することはないものの、温暖化が食い止められなかった時の次善の策として、以下の二つの方法を研究する予定であるとE&E Newsに話しています。 <成層圏エアロゾル注入法>その一つ目の方法というのは、二酸化硫黄などの微粒子(エアロゾル)を成層圏に注入して、強い太陽光から地球を遮るというものです。 成層圏とは、
安倍首相が、週明け31日に、アメリカのトランプ大統領と電話会談を行う方向で調整に入ったことがわかった。 複数の政府関係者によると、電話会談はアメリカ側が申し入れ、31日開催で調整されている。 会談では、トランプ大統領が、安倍首相にねぎらいの言葉を伝え、両首脳が培ってきた良好な日米関係を今後も継続する方針を確認するものとみられる。
「先生の顔が見えたので安心して話ができました」――。湘南鎌倉総合病院（神奈川県鎌倉市）が運営する新型コロナウイルス専用施設では、米アップルのタブレット端末「iPad」を用いたビデオ通話によって患者に安心感を与えつつ、医療従事者の感染リスクと負担の引き下げを実現している。タブレット端末導入を機に、音声認識や人工知能（AI）問診といった最新ツールの検証にも取り組んでおり、病院のデジタルトランスフォー
実は国民生活に深くかかわる存在 2019年7月1日、 フェイスブック日本法人は、経団連（日本経済団体連合会）に入会したと発表した。これでグーグル、アップル、アマゾンに次いでフェイスブックも加入することになり、いわゆる「GAFA」と呼ばれる国際的なＩＴ大手企業の日本法人すべてが、経団連に加入したことになる。 フェイスブックは、経団連への加盟理由を「加盟企業との連携を密にして、日本経済や社会の更なる成長に貢献していきたい」というコメントを発表している。経団連といえば、トヨタ自動車やパナソニックと言った製造業を中心とする重厚長大型の大手企業によって構成される業界団体だが、製造業とは最もかけ離れたGAFAの加盟を認めたことで、経団連そのものが変化を遂げつつあるかもしれない。 しかしその一方で、本来中立的な立場でいるべきはずの団体が、自民党や政権との関係が深く、政治献金などの面で偏った存在になってい
完全自動運転の安全規格、レベル4は米国先行 - 日本経済新聞
米国国家規格協会（ANSI）と米保険業者安全試験所（UL）は、人手を介さない完全自動運転に向けた初の安全規格となる「ANSI/UL 4600」を4月1日に発行した。この日はくしくも日本が、一定の条件下でシステムが運転する「レベル3」の自動運転を解禁した日。レベル3では日本が先行したが、完全自動運転となる「レベル4」では米国が先行する格好だ。米規格、国際標準にも影響力UL規格は、ULが策定する
【ニューヨーク=重田俊介】安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日午後、米ニューヨークで日米貿易協定の締結で合意した。日本側によると、両首脳は米国による自動車への追加関税の回避を確認した。自動車や自動車部品の関税撤廃は先送りし、農産品は米国産牛肉や豚肉を環太平洋経済連携協定（TPP）と同水準に下げる。トランプ氏は新たな貿易交渉に意欲を示した。【関連記事】日米共同声明の要旨日本、農産品7800億円分の関税下げ
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【読売新聞】 国内では２２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに計７９５人確認され、１日当たりの最多感染者数を更新した。これまでの最多は４月１１日の７４３人だった。大都市を中心に各地で過去最多となるケースが相次ぎ、２３日からの４連休
米政府、量子インターネットの開発戦略を発表
米エネルギー省は米国時間7月23日、量子インターネットの構築に向けた戦略をシカゴ大学での記者会見で発表し、これにより米国が世界の量子技術競争の先頭に立つとした。 エネルギー省所管のアルゴンヌ国立研究所（イリノイ州）はシカゴ大学などの科学者らと協力し、量子コンピューティングをデータ通信に応用する量子ネットワーキングの研究を進めてきた。 同省によると、量子インターネットは「量子力学の法則を活用し、かつてないほど安全に情報の管理と送信を行う」という。同省が所管する17の国立研究所が、科学、産業、国家安全保障に利用できる安全なネットワークの構築を目指す。 「米国はこの新興技術を構築することにより、量子の能力を維持し拡張する取り組みを続けていく」と、同省のDan Brouillette長官は述べた。 こうした取り組みは、Donald Trump米大統領が2018年12月に署名した「国家量子イニシアチ
「首相動静」を見ると… 新聞やテレビなど各メディアは連日、厚生労働省内の新型コロナウイルス対策推進本部がその前日夜に発表した新たな感染者の（1）年代、（2）性別、（3）居住都道府県、（4）外国渡航歴の有無（あればその行動歴）、（5）症状・経過に関する詳細な情報、あるいは政府のコロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）が決定した方針（例えば大規模なイベントの2週間自粛、小中高の一斉休校の要請）についての是非を巡り、大々的に報道している。 こうした中で、筆者の目に留まった「首相動静」に記載された重要な会議について、大手メディアは関心を示さなかった。 それは、2月14日午後4時37分から同5時15分まで首相官邸で開かれた国家安全保障会議（NSC）のことである。国家安全保障会議は安倍首相を議長に茂木敏充外相、河野太郎防衛相、菅義偉官房長官の4大臣会合と、麻生太郎副総理・財務相、高市早苗総
米国時間7月29日は歴史的な日になるかもしれない。Facebook、Amazon、Apple、Alphabet傘下Googleの最高経営責任者（CEO）が、米下院司法委員会の反トラスト（独占禁止法）に関する小委員会の公聴会で証言する。Axiosが25日午前に報じたように、公聴会は当初27日に予定されていたが、29日東部時間午後0時に変更された。 17日に膵臓がんで死去した、公民権運動の指導者John Lewis下院議員（民主党）のひつぎが27日、議会議事堂のロタンダに安置されると24日に発表されたことを受け、公聴会は延期となった。 公聴会は、IT業界で最も影響力のある4人のCEO、Mark Zuckerberg氏、Jeff Bezos氏、Tim Cook氏、Sundar Pichai氏が、独占的な行為をめぐる批判に対し、見解を述べる場となる見通しだ。議会や規制当局はこの1年間、IT大手4社
米、すべての国への渡航中止を勧告 警戒レベル最高「過去に例ない」
【ワシントン＝大内清】米国務省は１９日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、すべての国・地域への渡航警戒レベルを４段階で最も高い「渡航中止・退避勧告」（レベル４）に引き上げた。ツイッターへの投稿で発表した。米政治専門紙ポリティコは複数の当局者の話として、全世界を対象とした渡航中止勧告は「過去に例がない」としている。 米国はすでに世界的な警戒レベルを「渡航の再考」を求めるレベル３としていたが、感染の封じ込めには国民に対してさらに強力なメッセージを発する必要があると判断したものとみられる。 国務省は今回の渡航中止勧告とあわせて、国外に在住・滞在する米国人に対し、帰国手段があるのならば即座に帰国するよう要請。帰国を望まない場合は、滞在先から別の国・地域への旅行などはしないよう強く求めた。今回の勧告に従って帰国しなければ、航空便の運航状況などによって当面は米国に戻るのが難しくなる恐れがある
日米貿易協定案、衆院通過 来年１月の発効目指す：時事ドットコム
日米貿易協定案、衆院通過 来年１月の発効目指す 2019年11月19日16時22分 衆院本会議で日米貿易協定承認案が賛成多数で可決され、一礼する茂木敏充外相＝１９日午後、国会内 １０月に署名した日米貿易協定の承認案は１９日の衆院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決、参院に送付された。日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準の範囲内で農産物市場を開放し、米国は自動車・同部品を除く工業品関税を撤廃・削減する。政府・与党は１２月９日までの今国会で承認を取り付け、２０２０年１月の発効を目指す。 【図解】日米貿易協定における今後の流れ 菅原一秀前経済産業相や河井克行前法相の辞任などで国会が一時空転。衆院通過は政府・与党の当初想定より１週間程度遅れており、審議日程は厳しい。茂木敏充外相は１９日午前の記者会見で「参院でも丁寧な説明に努め、一日も早い承認をいただきたい」と語った。 日米貿易協定承認案を賛
トランプ米大統領は8月30日、安倍晋三首相との電話協議後、「友人の安倍晋三首相とすばらしい会話をした」とツイートした。「彼はほどなく、日本の歴史上最も偉大な首相として認められるだろう」と指摘。安倍政権での対米関係も「史上最良だった」と評価し「特別な男だ」と持ち上げた。 またホワイトハウスは、「両首脳が過去4…
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トヨタ自動車や日産自動車など、20社の経営者や知財責任者が発起人となって、知的財産権を無償開放して新型コロナウイルスの早期終結に貢献する「COVID対策支援宣言・OPEN COVID-19 DECLARATION」が発表された。 新型コロナウイルスは戦後未曽有の危機で、これを防ぐために必要な治療薬、ワクチン、医療機器、感染防止製品の開発、製造、提供を可能な限り迅速に行うことが急務だ。このためには特許権をはじめ実用新案権、意匠権、著作権などの知的財産権がこれらの行為を阻害することなく、産官学間の協力が求められている。 今回発表した「COVID対策支援宣言書」に賛同する国内外の企業、研究機関、個人は、対価や補償を求めることなく、原則として国内外の全ての特許権、実用新案権、意匠権、著作権の権利を行使しない。 宣言は、原則として世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行う
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コメ需要「年22万トン減」の衝撃 生産抑制の政策限界 「毎年10万トン減」の定説超える - 日本経済新聞
日米 新貿易協定の議案 衆院外務委で可決 自公などの賛成多数 | NHKニュース
GAFAのフィンテック参入 狙うは顧客データ - 日本経済新聞
日米貿易協定、「WTO違反」までして譲歩するのか？！
国会残り１週間 野党は桜を見る会 与党は日米の貿易協定 | NHKニュース
ルールを逸脱した「日米貿易協定」に海外からの厳しい目
トラクター５千台がベルリン占拠 農家ら、環境政策に怒り：時事ドットコム
日米貿易協定、国会で承認 2020年1月1日発効 牛肉は33年度に関税9%へ低下 - 日本経済新聞
大和ハウス物流施設、米ファンドが取得 550億円 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
日米貿易協定で日本がWTOルールの‟抜け穴”つくる？
日米、首の皮一枚の自由貿易 対象絞った「ミニ合意」 本社コメンテーター 菅野幹雄 - 日本経済新聞
農水官民ファンド、新規投資を停止へ 累損100億円 累損解消メド立たず、早期解散も - 日本経済新聞
嘘まみれの日米貿易協定 ボロボロ出てくる隠蔽と虚偽説明｜日刊ゲンダイDIGITAL
「気候の人工操作」研究に400万ドル投入 アメリカ（森さやか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【速報】安倍首相がトランプ大統領と電話会談へ 週明け31日に（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
iPad使う病院続々 コロナ対策にとどまらない効果 - 日本経済新聞
経団連に「GAFA」が加盟！変化は起こせるのか？（岩崎博充） - エキスパート - Yahoo!ニュース
車の追加関税回避を確認 日米首脳、貿易協定締結へ - 日本経済新聞
安倍首相「ワクチン確保、米企業と交渉」 ネット番組で：朝日新聞デジタル
国内の新規感染者、過去最多７９５人…東京２３８人・大阪１２１人・愛知６４人
新型コロナ騒動の裏で行われた、国家安全保障会議の「驚くべき中身」（歳川 隆雄） @gendai_biz
グーグル、アマゾン、Facebook、アップルのCEO、29日に米下院公聴会で証言へ
「日本の歴史上最も偉大な首相」 トランプ大統領、電話協議後にツイート | 毎日新聞
トランプ氏、日本を注視 入国制限「適切な時期に判断」：朝日新聞デジタル
トヨタやホンダなど、日本企業が知的財産権を開放する宣言 新型コロナウイルス治療 | レスポンス（Response.jp）
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