【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6日、米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が、コカインを常用していると報じた。マスク氏は、宇宙開発企業スペースXなどを
【東京】2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今夏の五輪開催が難しくなれば、最も現実的な選択肢は開催を1、2年延期することだとの見解を示した。 高橋氏はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、理事会ではまだ五輪に対するウイルスの影響は議論していないとしながらも、スケジュール変更が他のスポーツイベントにどのような影響があるかを3月下旬の次回理事会までに検討する見込みだとしている。 電通元専務の高橋氏は、五輪中止、あるいは観客無しでの開催による経済的損失はあまりに大きいと述べた。一方、1年未満の延期については、米国の野球やアメフト、欧州のサッカーなど、主要プロスポーツの日程と重なる可能性が高いとの見方を示した。 米ケーブルテレビ(CATV)大手コムキャスト傘下のNBCユニバーサルは、東京五輪の米国での放映権に11
米大統領選の結果を覆すことを狙ったトランプ大統領とその支持者らによる一連の法廷闘争は、いよいよ終幕を迎えた。連邦最高裁を含め、あらゆるレベルで訴えが却下されたためだ。 投票日から5週間。トランプ陣営と共和党関係者は、6つの重要州(アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン)で起こした少なくとも35件の訴訟で敗訴した。提訴した後で自ら撤回したケースも複数あった。 連邦最高裁は8日、昨年ペンシルベニア州議会が制定した郵便投票制度に基づく票を無効とするよう求めた同州共和党関係者による瀬戸際の訴えを、わずか一文の判決文で退けた。判決に異議を唱える判事はいなかった。選挙人による投票が行われる14日を控え、この日は各州が選挙結果を確定する期限になっていた。 ...
電気自動車(EV)はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。 この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA(オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート)などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。 一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室効果ガスを排出するのだからそもそもエコではない」「内燃車をすべてEVに置き換えるとレアメタルなどの資源が枯渇する」など、否定派の意見を聞いても説得力を感じる。 なかなか答えが見えない論争が続いているわけだが、
米国では新型コロナウイルス感染症の長期にわたる後遺症で200万~400万人が働いていないもようだ。米シンクタンクのブルッキングス研究所が24日発表した新たな報告書で明らかになった。 この報告書では、これだけの人が働けないことで年間約1700億ドル(約23兆3000億円)の賃金が失われたことになると見積もっている。ブルッキングスの1月の報告書では、米国の労働力不足の15%が新型コロナの後遺症(Long Covid)によるものと推定していた。 報告書では、米国の生産年齢人口(18~65歳)のうち約1600万人が新型コロナの後遺症を抱えていると推定している。大半のグループや医師はコロナ後遺症の定義を、感染後何カ月にもわたりさまざまな症状が続くこととしており、息切れ、極度の疲労、神経認知の問題などが含まれるという。...
米報道:Metaが大規模リストラ計画。明日にもリストラ開始か2022.11.08 15:0017,099 Matt Novak - Gizmodo US [原文] ( そうこ ) Facebook、WhatsApp、Instagramの親会社であるMetaが大規模リストラを予定していると、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)が報じています。リストラ通告は今週中(早ければアメリカ現地時間で明日水曜)にも始まるかもしれないとのこと。 Facebookのユーザー数は27億人、WhatAppは20億人と、世界にサービスを提供するグローバル企業のMeta。ここ3年の新規雇用数は3万7000人を超えており、総社員数は約8万7000人です。WSJいわくリストラ規模は数千人で、報道通りリストラが決行されれば、Facebook時代も含めMeta史上最大のリストラとなります。 大規模リストラの裏にある
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【モスクワ】ロシアによるウクライナ侵攻開始当初は、石油・ガス価格が跳ね上がり、ロシアに思わぬ巨額の利益をもたらした。だが、こうした局面は終わった。 戦争が2年目に突入する中、西側の制裁による打撃が広がり、ロシア政府の財政は厳しさを増している。経済は低成長軌道へとシフトし、長期的に脱却できない可能性が高まっている。 主要輸出品目である石油・ガスは主要顧客を失い、財政は悪化。通貨ルーブルは昨年11月以降、対ドルで20%余り下落した。若者は前線に送られるか、徴兵への懸念から国外へ逃れ、労働人口は縮小。不透明感が重しとなり、企業の設備投資を抑制している。 「ロシア経済は長期の衰退局面に入っている」。ロシア銀行(中央銀行)の元当局者で、ウクライナ侵攻後にロシアを離れたアレクサンドラ・プロコペンコ氏はこう予想する。 短期的にロシアの戦費調達を脅かすほど、経済への打撃が深刻であることを示す兆候はまだ見ら
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米Wall Street Journalが10月24から26日(現地時間)まで開催している「WSJ Tech Live 2022」にて、米AppleのCraig Federighi氏(ソフトウェアエンジニアリング担当SVP)、Greg Joswiak氏(ワールドワイドマーケティング担当SVP)が出演。その中で、EUの“USB-C統一法案”について「順守しなければならない」と発言する場面があった。 イベントでは、LightningコネクタとUSB Type-Cコネクタが印刷されたパネルを前に、WSJのJoanna Stern氏がEUのUSB Type-Cに関する法案を紹介。2024年には、携帯電話、タブレット、ヘッドフォンなどあらゆる電子機器でUSB Type-Cポートが必須になると説明した。 Stern氏から「法案の対象にAppleも含まれると思いますが、USB-Cに移行しますか?」と聞か
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アメリカのIT大手グーグルの幹部はアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューでインターネット検索に、対話式のAIを搭載する計画があると語りました。 これは、対話式AI「Bard」を開発したグーグルのピチャイCEOが、6日アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに答える形で明らかにしました。 この中でピチャイCEOは、AIの進歩はグーグルの検索における回答能力をさらに高めるとしたうえで「人々はネット検索の際、対話式AIを使うようになる」などと述べました。 対話式AIの分野では、「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業に投資しているマイクロソフトが、ことし2月に自社のネット検索エンジン「Bing」に対話式AIを搭載すると発表するなど先行しています。 このため、現在ネット検索の分野で圧倒的な支配力を持つグーグルの対応に注目が集まっていまし
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オスマン帝国買うて @4niruddha WSJデジタル版の有料購読を解約しようとしたら、サイトから解約窓口が見つからない。すったもんだした挙句、分かったことは世界最高レベルで解約が難しいダークパターンだったということ。ネット業界に身を置いて長いが、ここまで酷いものは記憶にない。解約手続きと共に記録に残しておく(続く) オスマン帝国買うて @4niruddha 承前)解約窓口が見つからず、メールでカスタマーサポートに連絡し、何度かやり取りしたところ、セキュリティの都合で解約できないから、お前の国の担当に電話してくれと言われる。オンラインで購読したものが、ここまで解約出来ないのかと怪しんだのがこの頃(続く)
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米メディアのBuzzFeedは、ChatGPTを提供する米OpenAIのAIツールを使ってコンテンツを強化し、パーソナライズする計画だ──。米Wall Street Journalが1月26日(現地時間)、入手したジョナ・ペレッティCEOの社内メモに基づいてそう報じ、米The Vergeがそのメモ全文を添えて続報を報じた。 ペレッティ氏は、2023年には「AIにインスパイアされたコンテンツ」を公開し、「クイズ体験が向上し、コンテンツがパーソナライズされる」としている。同氏は、2月にはコンテンツを立ち上げるとし、そのプレビューを全社会議で共有するとメモに記した。 同氏は、AIにクリエイティブを支援させ、コンテンツを強化していくために、人間はアイデアや「素晴らしいプロンプト」を提供する役割を果たすと語った。 Wall Street Journalによると、ペレッティ氏は26日に開催された全社会
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既存の医薬品を新型コロナウイルス治療に再活用する研究が進む中、抗寄生虫薬「イベルメクチン」の有効性を調べたこれまでで最大規模の臨床試験(治験)が実施されたが、入院者数の減少などの効果は認められなかった。研究者らが明らかにした。 イベルメクチンはポッドキャスト番組の人気司会者ジョー・ローガン氏をはじめとする著名人が言及するなど、新型コロナ治療薬として大きな注目を集めてきた。ただ感染症専門家らによると、従来のエビデンスの大半はイベルメクチンが新型コロナに対して効果がないことを示しているか、または質の低いデータに基づいている。公衆衛生当局や研究者は以前から、イベルメクチンには新型コロナ治療薬としての効果が認められないと指摘していた。また、米食品医薬品局(FDA)はイベルメクチンの大量服用は危険との見方を示している。 最新の治験は重症化リスクのある約1400人の新型コロナ患者を対象に実施した。治療
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