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  • あなたも「“昆虫食”陰謀論」にハマってませんか? 昆虫食への嫌悪感の理由と映画の影響

    皆さんは「虫」を食べたことはありますか? 走っているときにうっかり虫が口に入ってしまったとか、そういうのはノーカウントです(ちなみに「The Conversation」によれば私たちは1年で250g程度は偶然に食べ物などに混入した虫を口にしてしまっているそうです)。今回は虫を食事として意図的にモグモグしたことはあるか…という話です。 「虫」を食べることを「昆虫食(entomophagy)」と呼びます。あまり虫を食べることになじみがないという人も多いでしょう。でもこちらは身近にあるかもしれません。 それが「“昆虫食”陰謀論」です。今回はこの「“昆虫食”陰謀論」について私なりに整理しています。 このサイトでは普段は私は映画やドラマの感想を書いているのですが、全然関係ないじゃないかと思うかもしれませんが、実は後半には映画の話題もでてきたり…。気になる人はぜひ気軽に読み進めてみてください(虫の画像

      あなたも「“昆虫食”陰謀論」にハマってませんか? 昆虫食への嫌悪感の理由と映画の影響
    • グローバル大手機関投資家の2023年マクロ見通し : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍

      明けましておめでとうございます。新年一発目は偏ったビューを開陳する代わりに、グローバルの機関投資家大手が公表している2023年のアウトルックの取りまとめた。ゴールドマンなどのウォール街のセルサイドのレポートもリンクが出回っているが、そちらより優先度が高くしたのは、バイサイドの方が当たるからということでは全くないが、セルのレポートがどちらかというと投資家にリスクとポジションの点検を促すものであるのに対し、バイは戦略に共感してもらってお金を集めるのを目的としており、個人投資家から見てもバイサイドの方が多少なりとも相性がよいと思われるためである。「じゃお前がそのポジションを張ってみろ」という話になるので極論も排除されている。 ブラックロックの大局観から始めよう。過去40年間の大安定期(Great Moderation)が終わり、今後の新レジームでは先進国は①高齢化に伴う人手不足②地政学的な緊張③

        グローバル大手機関投資家の2023年マクロ見通し : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
      • 中年ビジネスマンは「筋トレ」にハマる!「仕事は裏切るが、筋肉は裏切らない」 - ライブドアニュース

        2019年11月10日 12時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 近ごろ、40〜50代のビジネスマンのあいだで「」が人気を集めている 仕事で成果を出せないことがあっても、「筋肉は絶対に裏切りません」と識者 また、仕事では得られない自己達成感を得られることも大きな喜びだと語った 最近、40〜50代の働き盛りのビジネスマンのあいだで「」が人気を集めている。忙しい会社員が通いやすく、使いやすいスポーツジムも増えている。 そんななか、「なぜがビジネスマンを引き付けるのか。それは、仕事では裏切られることはあっても、筋肉は裏切らないからだ」とするレポートが発表された。いったいどういうことなのか、研究者に聞いた。 週1〜2回1時間ずつでみるみる成果が表れるこのレポート「なぜビジネスマンがにはまるのか〜裏切らない筋肉。社会保障財政へのプラス効果の可能性も。〜」をまとめ

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        • 学者の静岡県知事、菅総理を痛烈に批判「教養レベルが露見した」 日本学術会議問題で - LOOK 静岡朝日テレビ

          日本学術会議が推薦した会員候補の任命を菅総理が拒否した問題で、静岡県の川勝平太知事が菅総理を厳しく批判しました。川勝知事は「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見した」指摘しています。 静岡県 川勝知事(7日):「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見したということではないか。菅義偉さんは秋田に生まれ、小学校中学校高校を出られて、東京に行って働いて、勉強せんといかんと言うことで(大学に)通われて、学位を取られた。その後、政治の道に入っていかれて。しかも時間を無駄にしないように、なるべく有権者と多くお目にかかっておられると。言い換えると、学問された人ではないですね。単位を取るために大学を出られたんだと思います」 川勝知事が菅総理の学歴に言及して批判したのは、科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した会員候補105人のうち政府が6人の任命を拒否した問題についてです。 川勝知事(7日

          • ChatGPT Is a Blurry JPEG of the Web

            OpenAI’s chatbot offers paraphrases, whereas Google offers quotes. Which do we prefer? In 2013, workers at a German construction company noticed something odd about their Xerox photocopier: when they made a copy of the floor plan of a house, the copy differed from the original in a subtle but significant way. In the original floor plan, each of the house’s three rooms was accompanied by a rectangl

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            • 40年前アメリカで働いていたらコロナ対策給付の小切手が政府から届いた

              リンク BBCニュース アメリカで200兆円の新型ウイルス経済対策法が成立 バイデン大統領が署名 - BBCニュース アメリカのジョー・バイデン大統領は11日、新型コロナウイルス感染症COVID-19の影響を受けた米市民への支援を目的とした1兆9000億ドル(約200兆円)規模の新型コロナウイルス経済対策法案に署名し、同法は成立した。 リンク USA TODAY Where's my third stimulus check? Can I still qualify? Answers to your questions on COVID relief, IRS tax refunds and more Americans have tons of questions about their stimulus checks and 2020 taxes. Here’s what you ne

                40年前アメリカで働いていたらコロナ対策給付の小切手が政府から届いた
              • ノア・スミス「反ネオリベラリズムじゃ足りない」(2024年8月29日)|経済学101

                World Economic Forum, CC BY-SA 2.0, via Wikimedia Commons悪者叩きは,ものになる新しい政策プログラムの代替にはならないよマット・イグレシアスが「ネオリベラリズムとその敵たち」について記事を連載している.ぜんぶ通して読むのをぜひおすすめしたい.その第1部で,イグレシアスはこう論じている――1980年代に「ネオリベラリズム」への劇的な転換が起きたと広く信じられているものの,実態ははるかに限定的で,反経済成長の NIMBY志向〔「うんうんゴミ処理場は必要だよね,でもうちの地域には作っちゃダメだよ」〕の台頭の方がよほど影響が大きかった.第2部では,貿易保護主義はアメリカがその中国に対抗する軍事的な能力を保持する助けとして役立ちうるものの,人々の生活水準には総じて打撃となることを論じている.第3部では,反ネオリベラルの人たちが思っているよりもそ

                  ノア・スミス「反ネオリベラリズムじゃ足りない」(2024年8月29日)|経済学101
                • 「必要とする女性に届かない」 日本の緊急避妊薬

                  横浜の公園でAFPの取材に応じる太田恵さん(2021年11月29日撮影)。(c)Philip FONG / AFP 【7月9日 AFP】望まない妊娠を回避するための緊急避妊薬(アフターピル)。性行為後72時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を防げるとされているが、有効な時間内に日本でそれを手に入れることは決して容易ではない。太田恵(Megumi Ota)さん(43)も服用することができなかった。 「緊急避妊薬を飲みたかった、買いに行きたかったんですけれども、土日を挟んでしまったことや(中略)調整がつかないシフト制の仕事でクリニックに行けなくて、72時間以内の服用というのができなくて」とAFPに語った。「結局、運任せになってしまって、そのまま妊娠してしまった」 日本では緊急避妊薬の購入に医師の処方箋が必要だ。大半のクリニックが休診している週末を挟んでしまうと72時間以内の服用は難しくなる。保険

                    「必要とする女性に届かない」 日本の緊急避妊薬
                  • 仕事をしていないのに20年間給料を全額受け取り続けた女性が会社を訴える

                    「働かなくても給料がもらえたら最高なのに」と頭をよぎったことがある社会人は多いはず。働いたのに賃金が支払われない給料未払いが問題になることはよくありますが、逆に働かせずに給料だけを支払い続けたのを不服としたフランスの女性が雇用主を訴えたと、現地の日刊紙・La Dépêcheが報じました。 "Des postes aménagés lui ont été proposés" : Orange répond à la salariée qui l’accuse d’être payée à ne rien faire depuis 20 ans - ladepeche.fr https://www.ladepeche.fr/2024/06/12/info-la-depeche-une-columerine-payee-par-orange-a-ne-rien-faire-depuis-20-a

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                    • Why Nature needs to cover politics now more than ever

                      Science and politics are inseparable — and Nature will be publishing more politics news, comment and primary research in the coming weeks and months. An official prepares ballot boxes for Indonesia’s 2019 election.Credit: Willy Kurniawan/Reuters Since Nature’s earliest issues, we have been publishing news, commentary and primary research on science and politics. But why does a journal of science n

                        Why Nature needs to cover politics now more than ever
                      • Donald Trump 日本語訳 退任演説全文

                        2024-05 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » ドナルド・J・トランプ大統領 全国への、最後の挨拶 ホワイトハウスにて 2021年1月20日 親愛なるアメリカ国民諸君 「われわれの国家を再建し、その魂を甦えらせ、そして国民への奉仕の心を、政府に取り戻させる」 われらすべての国民が、この壮大な事業を開始したのは、4年前のことになる。 すなわち我々は、すべてのアメリカ国民にとり、アメリカを再び偉大にする、その事業に着手したのである。 第45代アメリカ大統領としての任期を終える今、私は諸君の前にいて、我々がともに成し遂げたことを、実に誇りに思っている。 我々はここに来たときやるべきだった仕事、そしてそれ以上の成果をあげた。 今週、わが国には新しい政権が発足する。アメリカを安全で繁栄する国にするため、新政府の成功を

                        • 野党に投票しろ(共産にね)

                          支持政党は言わないけど共産に投票しろってのがはてブの実態でしかない 立憲民主党が新しい経済政策を発表したが、全然ブクマされてない。 非野党支持者で立憲関係者をフォローしてるわけでもない俺のTLにも流れてきたのに。 一経済政策一 人からはじまる経済再生 2ブクマ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/cdp-japan.jp/visions/economic-policies 立憲、新経済政策で脱「消費減税」 財政規律重視し責任政党アピール:朝日新聞デジタル 1ブクマ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/sp/articles/ASRC86S41RC8UTFK00T.html 維新はNGというから、大手野党である立憲を支持してる人が多いのかとやはり思ったら違うようだ。 東京新聞とか赤旗が大好きでブクマしまくる人が多

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                          • A difficult decision to set us up for the future

                            Sundar sent the following email to Google employees earlier today. Googlers, I have some difficult news to share. We’ve decided to reduce our workforce by approximately 12,000 roles. We’ve already sent a separate email to employees in the US who are affected. In other countries, this process will take longer due to local laws and practices. This will mean saying goodbye to some incredibly talented

                              A difficult decision to set us up for the future
                            • CEO Patrick Collison's email to Stripe employees

                              Earlier today, Stripe CEO Patrick Collison sent the following note to Stripe employees. Today we’re announcing the hardest change we have had to make at Stripe to date. We’re reducing the size of our team by around 14% and saying goodbye to many talented Stripes in the process. If you are among those impacted, you will receive a notification email within the next 15 minutes. For those of you leavi

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                              • 若年層を圧迫する高い社会保障負担~安易な保険料引き上げをやめ、消費税に財源シフトを~|日本総研

                                わが国では、国民負担を租税負担と社会保障負担に分けてみると、後者への依存が著しく大きい。本来、社会保障の中核をなす社会保険制度は受益と負担の対応関係が明確であるべきものであるが、急速な高齢化によって対応関係の維持が困難になるなかにあっても、改革が先送りされてきたことにより、社会保険料の高騰と不透明な公費負担の増大を招いている。その結果、企業と現役世代に著しい負荷がかかり、企業の国際競争力低下、家計における非正規雇用の増加や可処分所得の伸び抑制の一因となっている。 とりわけ若年層の負担は大きく、再分配所得でみれば高齢者よりも厳しい所得環境となっており、非婚化・少子化を招いている。社会保障分野の赤字も、若年層の将来不安を惹起しており、このままでは社会保障制度の持続可能性が危ぶまれる。 こうした状況から脱却するには、少なくとも「現役世代から高齢者への所得移転」の要素が大きい部分については、社会保

                                  若年層を圧迫する高い社会保障負担~安易な保険料引き上げをやめ、消費税に財源シフトを~|日本総研
                                • プーチン氏、ウクライナのEU加盟「全く反対せず」

                                  ロシア・サンクトペテルブルクで開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説するウラジーミル・プーチン大統領(2022年6月17日撮影)。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【6月18日 AFP】欧州連合(EU)欧州委員会(European Commission)がウクライナに対してEU加盟候補国の地位を付与するよう勧告したことを受け、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は17日、同国はウクライナのEU加盟に「全く反対していない」と表明した。 サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(St. Petersburg International Economic Forum)に出席したプーチン氏は、経済連合に加盟することはウクライナの「主権的な決定」だと言明。「EUは北大西洋条約機構(NATO)のような軍事同盟ではない」と指摘した。ロシアは、ウク

                                    プーチン氏、ウクライナのEU加盟「全く反対せず」
                                  • ノーベル経済学賞を受賞したゴルディン博士の論文|ゆきと

                                    2023年のノーベル経済学賞は、ハーバード大学のクラウディア・ゴルディン博士に授与されました。 ノーベル経済学賞に男女間の格差是正など研究のゴールディン氏 「男女の賃金格差」という男女論ど真ん中の研究だったということで、ツイッター男女論界隈は大いに沸き立ったようです。 しかしながらその解釈は個々に異なっており、ツイッターではフェミニスト・反フェミニスト双方が「ノーベル賞受賞者がフェミニズム or アンチフェミニズムを支持した!」とでもいうように色めき立つという大混乱の様相を呈しております。(スクショ引用しようと思いましたが角が立ちそうなのでやめておきます。) しかし、何名かの識者が指摘しているように「テキスト」を読まずに物事を判断したり、批判したりするのは適切ではないでしょう。そこで今回は、このノーベル賞の対象となった研究がどのようなものであったか、またそこからどのようなことが考えられるか

                                      ノーベル経済学賞を受賞したゴルディン博士の論文|ゆきと
                                    • いかにGoogleとFacebookは地域社会を破壊してきたのか

                                      GoogleやFacebookといった巨大テクノロジー企業は市場を独占していると問題視されており、アメリカの連邦取引委員会が反トラスト法の調査を進めています。国レベルで混乱を生み出しているとみなされている2つの企業ですが、地域社会に与える影響は見逃されがちだとして、作家のパット・ガロファロ氏がGoogleとFacebookが地域社会に与えた影響を詳細にまとめています。 Close to Home: How the Power of Facebook and Google Affects Local Communities - American Economic Liberties Project https://www.economicliberties.us/our-work/close-to-home-how-the-power-of-facebook-and-google-affec

                                        いかにGoogleとFacebookは地域社会を破壊してきたのか
                                      • Inside the Ukrainian Counterstrike That Turned the Tide of the War

                                        WorldUkraineInside the Ukrainian Counterstrike That Turned the Tide of the War It would be easy to underestimate Valeriy Zaluzhny. When not in uniform, the general prefers T-shirts and shorts that match his easygoing sense of humor. When he first heard from aides to Ukrainian President Volodymyr Zelensky in late July 2021 that he was being tapped to lead the country’s armed forces, his stunned res

                                          Inside the Ukrainian Counterstrike That Turned the Tide of the War
                                        • Ball et al.「アメリカのインフレ率:離陸確実か?」(2021年5月7日)

                                          [Laurence Ball, Gita Gopinath, Daniel Leigh, Prachi Mishra, Antonio Spilimbergo, “US inflation: Set for take-off?” VoxEU, May 7, 2021] いまアメリカで進行中の財政拡大はどこまでインフレを押し上げると見込まれるだろうか? 本コラムでは,次のことを示す新たな証拠を提示する――すなわち,COVID-19 危機がはじまって以降,これまでのところ,消費者物価指数 (CPI) の基調(加重中央値)は安定して下がってきている.これは,歴史的なフィリップス曲線の関係からおおむね予測されるとおりだ.一部の論者が予測するように進行中の財政拡大によって失業率が 1.5%~3.5% に下がったら,2023年までにインフレ率の基調は約 2.5%~3% にまで上がりうる.財政拡大が一時

                                            Ball et al.「アメリカのインフレ率:離陸確実か?」(2021年5月7日)
                                          • 性を売るのは合法にして、性を買うのは犯罪にしろ?:北欧モデルvs非犯罪モデル|手嶋海嶺

                                            ゆっくりしていってね! 先日、NPO法人ぱっぷす理事長が、「北欧モデル」を支持したとみられる発言をしたそうよ。 NPO法人ぱっぷす理事長「買春した側を犯罪にし、性を売る側を非犯罪化にしてほしい」 https://t.co/mFDzR0CeeZ — Share News Japan (@sharenewsjapan1) February 19, 2023 NPO法人ぱっぷすは、ポルノ規制や性産業規制を唱えるフェミニスト団体よ。このことはTwitterの一部では有名だから、「またフェミニストが変なことを言い出したぜ!」と、主にアンチフェミニストと思われるいつもの皆さんがいつものように反応したわ。 けれど、その方々は(Share News Japanが要約したであろう)「買春した側を犯罪にし、性を売る側を非犯罪化にしてほしい」という文章しか読んでおらず、その結果、反論がだいぶズレてしまっていたの

                                              性を売るのは合法にして、性を買うのは犯罪にしろ?:北欧モデルvs非犯罪モデル|手嶋海嶺
                                            • The New Internet

                                              WireGuard is a registered trademark of Jason A. Donenfeld. Avery Pennarun is the CEO and co-founder of Tailscale. A version of this post was originally presented at a company all-hands. We don’t talk a lot in public about the big vision for Tailscale, why we’re really here. Usually I prefer to focus on what exists right now, and what we’re going to do in the next few months. The future can be dist

                                                The New Internet
                                              • サイモン・レン=ルイス「国家がなすべきことを変えずに国家を縮小させるのは経済学的に意味をなさない」(2022年11月1日)

                                                [Simon Wren-Lewis, “It makes no economic sense to keep shrinking the state without changing what the state is meant to do,” Mainly Macro, November 1, 2022] 前任のクワーテンによる法人税減税を取り消して所得税減税を無期限延期すると,新財務相のハントが発表した.その一方で,国民健康保険料の増額取り消しは取り消さなかった.これを受けて,「緊縮 2.0」の論議がずいぶんと盛んになっている.将来にありうる公共支出の削減に「緊縮 2.0」というラベルを当てはめるのが好ましいかというと,私はあまり自信がない.2010年以降になされた公共支出削減を「緊縮」と呼んだのは,いくらか理にかなっていた.というのも,よりによって景気循環の間違った時期に公共支出を

                                                  サイモン・レン=ルイス「国家がなすべきことを変えずに国家を縮小させるのは経済学的に意味をなさない」(2022年11月1日)
                                                • 「インターネットトラフィックの大部分を占めるNetflixはネットワーク使用料を支払うべき」とISPが主張

                                                  大手ストリーミングサービスのNetflixは、動画配信・音声通話・SNSといったマルチメディア提供サービスであるOTTプロバイダーのひとつ。インターネット接続サービスを提供するISPからは、「OTTプロバイダーはネットワーク使用料をISPに支払うべき」という声も挙がっており、韓国では世界で初めて「OTTプロバイダーはネットワーク使用料を支払うべきか否か」の訴訟が繰り広げられています。 Netflix loses first court case over network usage fee - The Korea Economic Daily Global Edition https://www.kedglobal.com/newsView/ked202106250013 [News Focus] Netflix’s net neutrality logic loses ground in

                                                    「インターネットトラフィックの大部分を占めるNetflixはネットワーク使用料を支払うべき」とISPが主張
                                                  • Withコロナは、なぜ不況への道なのか。|しんかい37(山川賢一)

                                                    いま日本政府が行っている、コロナとの共存を前提とした経済振興策は、かえって不況をもたらしかねません。理由を説明しましょう。 ヨーロッパの中では比較的コロナ被害が軽微だった北欧で、スウェーデンだけがけた外れの犠牲者を出してしまいました。人口当たりで、他の北欧諸国の5倍から10倍からの人が亡くなってしまったのです。スウェーデンはいわゆるロックダウンをせず、人々の自発的な感染対策(つまり、日本でも最近やたら政治家たちが唱えている、自衛!)にまかせていたからです。 Sweden's Failed Experiment しかもスウェーデンは、経済的ダメージを抑えることもできなさそうです。 欧州委員会は、スウェーデン経済は今年5.3%縮小すると予測しました。この数値は他の北欧諸国のうちデンマークとノルウェーより悪く、最下位のフィンランドより多少ましなだけです。 Sweden's Failed Expe

                                                      Withコロナは、なぜ不況への道なのか。|しんかい37(山川賢一)
                                                    • 大規模言語AIにアキレス腱、訓練用データが2026年にも枯渇か

                                                      近年、各企業がこぞって開発を進めている大規模言語モデルで、ある問題が指摘されている。同モデルを訓練するために必要な質のよい大量のデータが、早ければ2026年にも枯渇するというのだ。 by Tammy Xu2022.11.29 33 14 大規模言語モデルは現在、人工知能(AI)研究で特に活気ある分野の1つだ。各社は、理路整然とした記事のみならず、コンピューター・プログラムすら書くことのできる「GPT-3」のようなプログラムを競ってリリースしようとしている。だがAIの将来を予測しているチームによると、今、差し迫った問題があるという。それは、モデルを訓練するためのデータが枯渇するかもしれないという問題だ。 言語モデルは、ウィキペディアやニュース記事、科学論文、書籍などの情報源の文章を使って訓練される。近年は、正確性や汎用性の向上を目的に、モデルを訓練するためのデータをさらに増やそうという傾向が

                                                        大規模言語AIにアキレス腱、訓練用データが2026年にも枯渇か
                                                      • TechCrunch | Startup and Technology News

                                                        The restaurant industry in the U.S. is expected to pass $1 trillion in sales for the first time this year, despite wider economic pressures on consumers. Now Restaurant365, a startup…

                                                          TechCrunch | Startup and Technology News
                                                        • 新型コロナウイルスパニックによるトイレットペーパーや消毒剤の買い占めが海外でも発生、闇市場が形成される可能性も

                                                          新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の感染拡大に伴って拡散された「紙製品の生産が停止することでトイレットペーパーが品薄になる」というデマにより、日本ではトイレットペーパーの買い占め騒動が発生して問題となっています。同様の買い占めパニックはオーストラリアをはじめとする海外でも起こっており、スーパーマーケットの棚からトイレットペーパーなどの日用品が消える事態となっているほか、「オンラインで闇市場が形成されつつある」との警鐘も鳴らされています。 Coronavirus Panic Buying Has Created A Black Market For Toilet Paper https://goat.com.au/relationships/coronavirus-panic-buying-has-created-a-black-market-for-toilet-paper-and

                                                            新型コロナウイルスパニックによるトイレットペーパーや消毒剤の買い占めが海外でも発生、闇市場が形成される可能性も
                                                          • Planning for AGI and beyond

                                                            Our mission is to ensure that artificial general intelligence—AI systems that are generally smarter than humans—benefits all of humanity. Our mission is to ensure that artificial general intelligence—AI systems that are generally smarter than humans—benefits all of humanity. If AGI is successfully created, this technology could help us elevate humanity by increasing abundance, turbocharging the gl

                                                              Planning for AGI and beyond
                                                            • ジェンダーギャップ指数を男女共同参画に関する国際的な指数から除外すべき5つの理由|Radert

                                                              はじめに 今日ではジェンダーギャップ指数の構成要件や計算方式が明らかになり、この指数に対して懐疑的・否定的な声があがる事は珍しくなくなりました。 しかし一方で日本における男女格差が存在する理由やエビデンスにジェンダーギャップ指数の低さを用いられる様子も根強く残っています。 特に男女共同参画事業に携わる大学教授や議員職、弁護士等が情報発信をすると、男女共同参画局のウェブサイトの説明と相まってジェンダーギャップ指数が低いから日本には男女格差が存在するという言説をより強固にし、また、こうして形成された固定観念を払拭するのは容易ではありません。 そんな中、今回のnoteを執筆する契機になった出来事が2つありました。1つは日経新聞社の月曜日のたわわ掲載問題の発生、そしてもう1つは同問題に端を発してUN Womenのアンステレオタイプアライアンスとは何か?と疑義を突きつける国会議員が現れた事です。 ※

                                                                ジェンダーギャップ指数を男女共同参画に関する国際的な指数から除外すべき5つの理由|Radert
                                                              • TopicModelの最終形態? Structured Topic Modelのご紹介 - Retrieva TECH BLOG

                                                                こんにちは。レトリバの飯田です。カスタマーサクセス部 研究チームに所属しており、論文調査やそのアルゴリズムを実行するスクリプトの実装などを行なっています。 今回は、Bag of Words(BoW)表現に於いて、これがTopicModelの最終形態ではないか?と私が思っているStructured Topic Modelの紹介と再現実装をpythonで行なったので、その紹介をします。 https://github.com/retrieva/python_stm Structured Topic Modelとは Correlated Topic Model(CTM) Sparse Additive Generative Model(SAGE) STMの更なる特徴 文書ートピックの分布の推定に対し文書属性情報を考慮できる 積分消去による高速化 STMの使い方 Covariate(Y)の使い方 P

                                                                  TopicModelの最終形態? Structured Topic Modelのご紹介 - Retrieva TECH BLOG
                                                                • 辞任表明の静岡・川勝知事が立憲・渡辺周衆院議員に後継打診 渡辺氏は即答避ける - LOOK 静岡朝日テレビ

                                                                  関係者によりますと、静岡県の川勝平太知事は辞任表明した囲み取材を受ける直前に、県内選出の立憲民主党・渡辺周衆議院議員に電話し、「リニア新幹線の2027年開業延期が正式に決まり、自分の責任は果たした。身を引こうと思うので、ついては、あなたがやってくれませんか」と伝え、後継を打診していたことがわかりました。渡辺議員は「あまりに突然で、今は国会も開かれている」と即答をさけたということです。自民党県連もすでに候補者選びに走り始めていて、事実上の次の知事選をめぐる駆け引きが活発化しています。

                                                                    辞任表明の静岡・川勝知事が立憲・渡辺周衆院議員に後継打診 渡辺氏は即答避ける - LOOK 静岡朝日テレビ
                                                                  • 古代の「ゴミ捨て場」から感染症の流行と気候変動が文明をどう崩壊させたのかをひもとく

                                                                    新型コロナウイルス感染症の対策は、スペインかぜなど過去のパンデミックからの知見が大いに役立っています。人類はスペインかぜ以外にも多くのパンデミックを経験しており、その最初の1つが西暦541年から広まった「ユスティニアヌスのペスト」だといわれています。当時の状況を推測する証拠が限られている中で、新たにイスラエルの考古学者チームが「古代のゴミ捨て場」で得た手がかりから、パンデミックを引き起こした「疫病」と「気候変動」が社会をどのように崩壊させたのかが明らかになってきています。 The rise and fall of viticulture in the Late Antique Negev Highlands reconstructed from archaeobotanical and ceramic data | PNAS https://www.pnas.org/content/ear

                                                                      古代の「ゴミ捨て場」から感染症の流行と気候変動が文明をどう崩壊させたのかをひもとく
                                                                    • インバウンド需要は、なぜ日本の対中脆弱性を高めるのか――安倍政権の安保政策を振り返る(4)/山﨑周 - SYNODOS

                                                                      インバウンド需要は、なぜ日本の対中脆弱性を高めるのか――安倍政権の安保政策を振り返る(4) 山﨑周 国際政治学、中国の外交・安全保障政策 国際 #安全保障をみるプリズム はじめに 中国がらみの安全保障問題というと、日中関係の文脈では尖閣諸島の話がすぐに思い浮かぶ。しかし、じつは経済的な問題、とくにインバウンド需要も、日本の対中脆弱性を著しく高める安全保障上の課題だ。 外国人観光客を対象としたインバウンド需要の活性化や、外国人労働者の受け入れ拡大が象徴する通り、中国を主とした他国への人的依存が急速に深まるようになってきた。また、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大は、観光業界を主に、中国人観光客の来日を見込んだインバウンド需要が、非常事態や有事に際して最初に商業的な打撃を受けることを露呈させた。 以下で論じるように、第2次安倍政権下で進行した日本の経済および社会面での中国を含め

                                                                        インバウンド需要は、なぜ日本の対中脆弱性を高めるのか――安倍政権の安保政策を振り返る(4)/山﨑周 - SYNODOS
                                                                      • Apple, US developers agree to App Store updates

                                                                        Apple, US developers agree to App Store updates that will support businesses and maintain a great experience for users CUPERTINO, CALIFORNIA Apple today announced a number of changes coming to the App Store that, pending court approval, will resolve a class-action suit from US developers. The terms of the agreement will help make the App Store an even better business opportunity for developers, wh

                                                                          Apple, US developers agree to App Store updates
                                                                        • Ubieがグローバル進出の皮切りとなるシンガポール法人を設立。JETRO主催の「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択

                                                                          Ubieがグローバル進出の皮切りとなるシンガポール法人を設立。JETRO主催の「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択課題先進国で培った技術で、深刻化する世界的な医療課題の解決を推進 「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」をミッションに掲げるUbie株式会社は、グローバル進出のためシンガポール法人を設立しました。また、同国でサービス展開を進めるにあたって、令和元年度補正予算において措置された経済産業省からの拠出金に基づき日本貿易振興機構(JETRO)が実施する「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択されました。 ■グローバル進出の背景 世界的な医療課題の深刻化 現在、世界的に医療の供給体制は課題を抱えています。特に深刻なのは医療従事者の不足で、すべての人が適切な健康増進・予防・治療・機能回復に関するサービスを支払い可能な費用で受けられる状態を指す「ユニバーサル・ヘルス

                                                                            Ubieがグローバル進出の皮切りとなるシンガポール法人を設立。JETRO主催の「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択
                                                                          • CIA activities in Japan - Wikipedia

                                                                            The activities of the Central Intelligence Agency (CIA) in Japan date back to the Allied occupation of Japan. Douglas MacArthur's Chief of Intelligence, Charles Willoughby, authorized the creation of a number of Japanese subordinate intelligence-gathering organizations known as kikan.[1] Many of these kikan contained individuals purged because of their classification as war criminals.[2] In additi

                                                                              CIA activities in Japan - Wikipedia
                                                                            • あなたの声がチカラになります

                                                                              English Petition Below Español Abajo 「ナインティナイン」の岡村隆史氏が、「コロナウイルスの影響で風俗にいけない」という問い合わせに対して「コロナが収束したら絶対面白いことあるんですよ。コロナが明けたらなかなかの可愛い人が、短期間ですけれども美人さんがお嬢やります。これ何でかって言うたら、短時間でお金を稼がないと苦しいですから」という発言をしました。 社会に多大な影響力を持つ一流のお笑い芸人が、女性軽視だけでなく、経済的困難により売春をせざるをえない若い女性の搾取を促す発言をしたことに対し、私たちは絶望しています。 このような発言をして許される社会であることに対して、私たちは声をあげます。 本発言はすでに多くの視聴者より反感を買い、ネット上で炎上したことにより日本放送を通して謝罪をされておりますが、謝罪の内容は「視聴者の皆様に不快な想いをさせてしまったこ

                                                                                あなたの声がチカラになります
                                                                              • 日本人は自国の豊かさの現実をわかっていない

                                                                                日本の人口は1億2000万人余。世界全体に比べれば第11位と中ぐらいの規模に属する。にもかかわらず1年間に稼ぎ出す名目GDP(国内総生産)は、大国のアメリカ、中国に次ぐ世界第3位である。ほんの10年前までは、中国より上の世界第2位だった。 考えてみれば、鉄鉱石や石油などの天然資源もほとんどない。農業生産のための国土面積も7割が森林で限られている。1億2680万人(2017年)のうち約6720万人(同)が働いており、その勤勉さは世界的に有名だが、近年は少子高齢化で人手不足が目立つ。自動車産業頼りとはいえ製造業も健在ではあるが、携帯電話や家電など一時の勢いはない。 そんな中で、日本のGDPはいまでも世界第3位の地位にあり、財政赤字がGDPの198%超(2019年度末、政府見通し)、金額的にも1122兆円(同)もあるとはいえ、株式市場は好調だし、円相場も円売り=円安の兆候は少なく、むしろ安全資産

                                                                                  日本人は自国の豊かさの現実をわかっていない
                                                                                • コロナウイルスでオリンピックは中止になるのか?関連記事を要約してみた | 英語を習得して賢く生きていく、 通訳者アキトの0→1英語塾

                                                                                  英語を、学ぶメリットとして海外の情報をそのまま得られる。というのが1つ挙げられます。 今話題のコロナウイルスの話題も海外と日本では大きく異なっていて 何とか開催したい日本政府&IOCと、今回は中止/延期が無難だと思う海外と 報道が異なっているものもあります。 僕はいつもCNNを見ているのですが、 今回オリンピックについての記事があったので要点をまとめてみます。 https://edition.cnn.com/2020/03/13/sport/tokyo-2020-olympics-coronavirus-economic-cost-spt-intl/index.html