1ドル150円時代をどう生きる？投資、働き方、消費…
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「1ドル＝150円時代」と言って差し支えない為替水準に突入した。それでも、政府による円買いの為替介入はやめておく方が利口だと筆者は考える。その理由をお伝えす
円相場はきのう（13日）の東京外国為替市場で一時、1ドル＝135円台前半まで値下がりし、およそ24年ぶりとなる円安水準となりました。原材料コストのさらなる上昇をなど、急速な円安ドル高が進むことへの懸念の声も聞かれています。 なぜ円安は止まらないのか？日銀の思惑とは？背景を解説します。 円安がパン屋にも打撃！ こちらの大阪 旭区にある創業62年の老舗パン屋では、国産だけでなく、カナダ産やアメリカ産の小麦粉も使っています。 しかし、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした小麦価格の上昇に、このところ急速に進んだ円安の影響も加わり、仕入れ値が去年の同じ時期と比べて1割以上、上昇しているといいます。 このため店ではことしに入って順次、20種類ほどの商品を値上げしてきましたが、さらにパンに使う油やバターを減らしても味が変わらないように工夫したりするなどして、さらなる値上げを避けるための努力を重ねていま
ことし4月で任期が切れる日銀の黒田総裁の後任に、岸田総理大臣は、日銀の元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する意向を固めました。 植田氏は10日夜、都内で記者団に対し後任の日銀総裁への起用について「現時点では何も申し上げられません」と述べました。一方で今の日銀の大規模な金融緩和については「金融政策は景気と物価の現状と見通しにもとづいて運営しなければいけない。そうした観点から現在の日本銀行の政策は適切であると思います。現状では金融緩和の継続が必要であると考えています」と述べました。 在任日数が歴代最長となっている日銀の黒田総裁は、今の2期目の任期が4月8日に満了を迎えることから岸田総理大臣は、後任人事の検討を進めてきました。 そして、日銀の元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する意向を固め与党幹部らに伝えました。 岸田総理大臣としては、植田氏が、日銀の政策運営に深く関わった経験があること
日銀の資産が一段と膨張しています。新型コロナウイルスの感染拡大で追加の金融緩和に踏み切り、国債やETF＝上場投資信託などの買い入れを増やしたことなどから、ことし9月末時点の総資産の額は690兆円と、過去最高を更新しました。 日銀が26日に発表した、ことし4月から9月までの中間決算によりますと、9月末時点の総資産の額は、合わせて690兆269億円で、去年の同じ時期より120兆円余り、率にして21％増えました。 昨年度の日本のGDP＝国内総生産のおよそ1.2倍に上り、上半期としては13期連続で過去最高を更新しました。 資産のうち、最も多いのが国債で、大規模な金融緩和策を背景に、去年の同じ時期より10％増えて529兆9563億円でした。 また、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を食い止めるため、企業の資金繰り支援策を含めた追加の金融緩和に踏み切ったことで、 ▽貸出金が104兆8956億
すべて買い尽くした日銀、残された手段はあるか
FRBとECBは近く利下げに踏み切る構えで、日銀は厳しい立場に置かれている。日銀はこれまで、利下げと国債買い入れをほぼ限界まで進めてきた。
財務省がマスコミを煽って火消しを図った「安倍元首相発言」、いったい何が問題だというのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
「日銀は政府の子会社」 先週は、財政に関する興味深い話が2つもあった。5月9日の大分県での安倍元首相の講演と、その翌日10日の財務省による債務残高の公表だ。 両者の関連は以下の通りだ。9日の安倍元首相の発言だけがマスコミなどで大きく取り上げられたが、筆者は10日の財務省発表と比べると面白いと思っている。 実は、財務省の話を安倍元首相が否定しているのだ。財政問題について不勉強なマスコミは財務省の「口パク」状態で、9日の安倍元首相講演を財務省の意向どおりに批判した。そこでは財務省の反論にもならないものを、安倍元首相への批判として報じた。 まず、事実を整理しておこう。 9日の安倍元首相の講演の要旨は以下の通りだ。 「日本人は真面目だから、経済対策を実施すると『日本はたくさん借金しているが大丈夫か』と心配する人がいる。政府の財政を家計に例える人がいるが、大きな違いが一つある。政府は日銀と共にお金を
新型肺炎（コロナウイルス感染症）の影響で景気が急速に悪化しつつある。２月の景気ウォッチャー調査では、足元の景況が東日本大震災の直後の水準に近づきつつあることが示されたが、こうした中、経済対策の柱として消費減税や現金給付の提案が数多くなされるようになった。 もっとも、このような提案については「バラマキ」ではないかとの批判がみられる。この点についてはどのように考えたらよいのだろう？ もし仮にこのような措置を実施するとした場合、その具体的なスキームはどのようなものとすべきだろうか？ 本稿ではこれらの点について考えてみたい。 バラマキは悪いことか？ 一般論からすると、減税や給付などの財政措置については、範囲を限定し対象者を絞ったうえで実施することが望ましい。そのようにしないと、減税や給付などの措置の有効性（ターゲット効率性）が低下してしまうからだ。対象者を特定しない一律の減税や給付を「バラマキ」と
必要な緊急経済対策の条件｜飯田泰之
コロナショック対応の経済対策立案が進められていますね．現時点ではその規模感は不明ですが，4月半ばまでに収束するという超楽観シナリオであったとしても最低12兆円の追加財政措置が必要でしょう．その量的な側面についてWedge Infinityに寄稿しています．
日銀は10日、臨時の国債買い入れを14日に実施すると発表した。指定した利回りで無制限に国債を買い取る「指し値オペ」と呼ばれる金利抑制策を発動する。新発10年物国債を対象に、0.25%の利回りで原則として応札分をすべて買い取ると通知した。指し値オペの発動は2018年7月以来。異例の事前通告で緩和縮小観測を強くけん制した。欧米の金利上昇を受けて日本の長期金利も上昇し、10日の国内債券市場で長期金利
日本銀行の安達誠司審議委員は２日、現状において物価上昇を加速させる手段は思いつかないとし、「あれば既にやっている」と語った。オンライン形式で行われた静岡県金融経済懇談会後の記者会見で語った。 安達氏は、２％物価目標の実現には「辛抱強く現状の緩和を続け、物価が基調的に上がっていくのを見ていくことしか現状はない」と指摘。特に現在のような感染症が経済に大きな影響を与えている状況の下では、実質金利の動向など金融緩和度合いを測るのは難しく、「その中で政策を打つのは不確実性が高い」との見解を示した。 ４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比0.1％低下と、携帯電話通信料の値下げの影響などで低下幅は４カ月ぶりに拡大した。日銀の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示されたコアＣＰＩ見通しは、2022年度が0.8％上昇、23年度も1.0％上昇にとどまる。 安達氏は、米連邦準備理事会
日銀が金融緩和策を修正し長期金利の変動幅を拡大したことについて市場では事実上、金融引き締めにあたるという受け止めが広がっています。 これについて日銀の黒田総裁は、記者会見で、金融緩和の効果がより円滑に波及するために行うものであり利上げではないという考えを示しました。 【黒田総裁の会見をノーカットで公開（1時間2分）】 会見で黒田総裁は今回の長期金利の変動幅の拡大について、「金融緩和の効果が企業金融などを通じてより円滑に波及していくようにする趣旨で行うものであり、利上げではない」と述べました。 また、このタイミングで変動幅を拡大した理由について、「春先から世界的な金融資本市場の変動が高まり、それが一時、低下したように見えたのに、またこのところ非常に高まっていることを踏まえて今回の見直しを行った」と述べました。 長期金利の変動幅をさらに拡大する可能性について黒田総裁は、世界経済の動向は不確実で
日銀が30日に公表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、市場では円が急変動した29日に5兆円規模の円買い介入があったとの観測が強まっている。為替介入は財務省が判断し、日銀が実行する。円買い介入を実施すると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動し、
米サンフランシスコ連銀の調査によると、米国の家計は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に蓄えた資金を使い果たした。 同連銀のエコノミスト、ハムザ・アブデルラフマン、ルイス・オリベイラ両氏が３日のブログで、「最新の推計では、米経済におけるパンデミック期の余剰貯蓄がマイナスに転じた。これは、家計が2024年３月時点で、パンデミック期の貯蓄を使い果たしたことを示唆している」と分析した。 パンデミック期の余剰貯蓄（実際の貯蓄とパンデミック前のトレンドとの差）は、20年３月から21年８月までに２兆1000億ドル（約324兆円）に膨れ上がった。以降、家計は毎月平均700億ドルの貯蓄を取り崩し、そのペースは昨秋には月850億ドルまで加速し、今年３月時点で余剰貯蓄は720億ドルのマイナスに転じたという。 米世帯はパンデミックの間、政府による手厚い支援もあり、巣ごもり状態で貯蓄を増やすことが可
岩田規久男氏｢どうして日銀は焦って決めた？｣
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
【この記事のポイント】・28日の決定会合で金利操作の修正案を議論・市場動向に応じ0.5%超えを容認する案が浮上・柔軟な政策運営で市場のゆがみ和らげる狙い日銀は28日に開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC)の修正案を議論する。長期金利の操作の上限は0.5%のまま据え置くものの、市場動向に応じて0.5%を一定程度超えることも容認する案が浮上している。国債の大量購入
日本やアメリカの株式市場で活況が続く一方、中国では株安に歯止めがかかりません。不動産不況の深刻化で、中国市場から投資マネーの流出が加速。「1人負け」の様相となっています。 2024年1月下旬、香港の裁判所が不動産大手「恒大グループ」に対して清算命令を出したことで、投資家心理はさらに悪化。とうとう証券行政トップの更迭とみられる人事も発表されました。 そして、中国から流出したマネーは日本に向かっているというのですが、この先何が起きるのでしょうか。 （中国総局記者 下村直人） 証券行政のトップ 突然の“更迭”か
日銀は20日開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の修正を決めた。長期金利の上限を従来の0・25％程度から0・5％程度に変更し、金利上昇の余地を広げる。国内の消費者物価指数上昇率が日銀が目標に掲げる2％を7カ月連続で上回っている状況などを踏まえ、政策修正によるインフレ抑制を優先する必要があると判断したとみられる。 日銀はこれまで足元の物価高は原材料価格の高騰などによる一時的なもので、日銀が目指す賃上げを伴った持続的な物価上昇には至っていないと指摘。金融緩和策を修正する必要はないと説明してきた。
レグルス会員・FUJIWifiユーザーの皆様へ 平素はFUJI Wifiをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 2021年2月17日、ソフトバンク株式会社(以下、同社とする)から2021年5月よりデータ通信料の値上げ要請がありました。 これらの価格提示はFUJI WiFiユーザー様への現在のサービス価格を著しく上回る内容となっており、このままでは同条件でのサービス維持は困難となることが予想されます 。 同社の弊社に対する要請は、優越的立場の濫用であり、弊社ユーザー様へのサービス維持のためにも到底受け入れがたいものです。 弊社といたしましては、弊社FUJI WiFiサービス継続のため、弊社顧問弁護士より抗議を行っております。 引き続き、同社へ合理性に乏しいと思われる強硬的な値上げへの抗議を続けるとともに、FUJI Wifiユーザー様へのご利用環境を継続するため、監督官庁へも申告し
中西経団連会長の発言 経団連の中西宏明会長が、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。 今回は改めて、中西氏の発言はどういう意味を持っているのかを考えてみよう。 まず、OECDの実質平均賃金データを確認しておこう。略然たる事実として、日本の順番は、1990年22ヶ国中12位、2000年35ヶ国中15位、2010年35ヶ国中21位、2019年では35ヶ国中24位である。 1990年当時の22ヶ国でみると、2019年では日本は21位なので、今の日本の順位は、言ってみればOECDに加盟しながらも賃金の低い国に救われているわけだ。 1990年当時の22ヶ国で、この30年間の名目賃金と実質賃金の伸びを見てみよう。名目賃金ではほとんどの国で2倍以上になっているが、日本は最低でほぼゼロの伸びで、飛び抜けて低い。
クルーグマン「マクロ経済学はISLM派の勝利で決着がついた（ただし一部のおかしな連中を除く）」 - himaginary’s diary
バイデンプランを巡る経済学者の論争（cf. ここ）についてノアピニオン氏がブログエントリを書いたところ（邦訳）、クルーグマンがツイッターで以下のように異論を唱えた*1。 So actually I think Noah, unusually, has this mostly wrong. These macro wars are very different from those of 2011; the debates are about numbers, not principles — basically because the big conceptual issues were settled when one side won This time we really are all Keynesians now — or at any rate nobody is listen
日銀が先月買い入れた長期国債の合計額が16兆円を超え、1か月としては過去最大になったことがわかりました。長期金利の上昇を抑え込むため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を毎日実施したことなどが主な要因です。 日銀は7日、市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」を公表しました。 それによりますと、先月買い入れた長期国債の合計額は16兆2038億円で、1か月としては過去最大となりました。 これまで最大だった2016年4月の11兆円余りを、大きく上回った形です。 アメリカの金融引き締めなどの影響で日本の国債も売られやすくなり、長期金利が大規模な金融緩和の一環として日銀が示している「0.25％程度」の上限の近くまで上昇したため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を毎日実施したことで、合計額も大きく膨らみました。 この結果、長期金利の上昇は抑えら
[Tyler Cowen, “The Gregory Clark working paper,” Marginal Revolution, March 2, 2021 ] この論文はみんなにぜひ知ってもらいたい．アブストラクトを抜粋しよう： 経済学・社会学・人類学では，「社会的な結果を主に左右するのは，親の投資と共同体での社会順応だ」という信念が支配的だ．本研究では，1750年から2020年までのイギリス人40万2,000名の血筋を用いて，単純な相加的遺伝学モデルよりもそうした仕組みの方が結果をよりよく予測するのかどうかを検証する．富の継承を除いて，あらゆる事例で遺伝学モデルの法がよりよく予測する．だが，遺伝学モデルでは，複数世代にまたがる地位の長期的存続には，生殖において強い遺伝的な選別が必要となる．これは，近年まで不可能と考えられてきた．しかし，1837年から2020年までの長きにわた
日本の金利政策に大転換が起きるとき、満身創痍で生き長らえている企業は一斉に淘汰されてしまうのだろうか？ 超低金利政策を維持することは、不採算企業の安楽死を先延ばしにしているに過ぎない──英紙「フィナンシャル・タイムズ」でアジアの経済を追い続けてきたレオ・ルイスによる指摘。 「超低金利政策」が終わったら起きること 1月18日、黒田東彦は日銀総裁としておそらく最後となる記者会見で政策の成功を強調した。 だが日銀は今、国債や国内株式、そして未解決の問題という途轍もなく膨れ上がった“ポートフォリオ”を抱え込んでいる。 10年に渡り、冒険的な金融政策を続けた黒田が、「ゾンビ退治」という醜悪な仕事に対処できるほど日本を強化することができたのか──致命的なのは、その判断がつかないことだ。 1月18日に日銀が下した大きな決断は、10年国債の変動幅の上限を0.5%とする政策を維持することだった。同日の会合に
日銀は今月開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。政策委員からは、エネルギー価格の上昇に伴って来月以降、目標とする2％程度の物価上昇が続く可能性があるという見方が示されたものの、賃金の上昇などを伴っていないとして大規模な金融緩和を続けることを確認しました。 日銀は今月18日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めるとともに、国内の景気の現状について「一部に弱めの動きもみられるが基調としては持ち直している」として、判断を引き下げました。 29日、日銀が公表したこの会合の「主な意見」によりますと、物価をめぐって原油などエネルギー価格の上昇を背景に来月以降、目標とする2％程度の伸びが続く可能性があるという指摘が相次ぎました。 その一方で、物価上昇の持続性については「小売価格への転嫁は限定的で内需の回復が十分でない」とか「家計の購買力が高まらないもとでは一時的なもの
前回の記事では他の先進国の住宅ローンの変動比率を見て来たが、投資とは別に我々の実生活に最も関連が高い日本はどうだろうか。日本はリーマンショック前は米国と同様、固定金利住宅ローンが大半を占めていたが、リーマンショックを経てかなり長い期間にわたって低金利政策が続くとの見方が圧倒的になると変動金利住宅ローンのシェアが上がって来た。マイナス金利政策導入後はその傾向が更に加速し、変動金利住宅ローンのシェアはフローベースで7割まで上昇した。海外ではカナダのようにパンデミック後の低金利時代に目先の金利に釣られて変動金利化が進んだケースがあり、それが利上げサイクルに入った今になって裏目に出ている。日本銀行も既にYCCを撤廃しており、次は利上げ（マイナス金利政策撤廃）をも警戒する必要が出てきたが、住宅市場には住宅ローン金利急上昇による激震が走るのだろうか。 変動金利の決まり方と短プラ 本ブログは例のごとく極
異次元緩和や物価目標の導入にあたり、政治が果たした役割は少なくない。リフレ派の国会議員として現在の金融緩和の素地をつくった山本幸三元衆院議員に、当時の経緯を聞いた。――アベノミクスの仕掛け人と言われ、日銀の異次元緩和を演出しました。「私が最大の危機感をもったのは、2011年の東日本大震災だ。20兆円規模の国債を発行し日銀に引き受けてもらい、救済・復興しようという狙いで超党派の議員連盟を立ち上
財政赤字拡大容認論を問う(上) 債務、コスト限定的で効果大 ピーターソン国際経済研究所 オリビエ・ブランシャール・シニア・フェロー 田代毅・客員研究員 - 日本経済新聞
ポイント○国債金利が名目成長率を下回り前提変化○政府支出は供給サイド強化のため活用を○金利上昇時は財政・金融政策で対応可能10月1日、安倍政権は消費税率を8%から10%へ引き上げた。筆者は消費税増税をすべきではないという立場だった。日本経済の現状からすると、たとえしばらくの間、公的債務残高の国内総生産（GDP）比率を下げられないにしても、巨額の財政赤字を維持することは十分に正当化できる。その根
日本にもインフレが波及してきた。総務省が21日発表した9月の消費者物価指数（生鮮食品を除く=コアCPI）は前年同月比3.0%上昇し、政府・日銀が掲げる「2%物価目標」を大きく上回った。1ドル=150円台に達した円安も物価の上昇圧力を高めているが、日銀は金融緩和を当面続ける姿勢を保っている。「金融緩和を継続することで経済を支え、物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指すことが適当だ」。日銀の黒田
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
男女格差ランキング
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9500eb6e8bb2d7210817477b4c911dc48705b4d 定期的にこういうジェンダーギャップの世界ランキングみたいなものが発表されて日本がいかに欧米と比べて男女差があるかが伝えられるが、もちろんそうして日本で今後さらに男女格差が是正されるように社会が改善されていくのは大変いいことなんだけど、同時にDiversity & Inclusionみたいな観点でいうならなぜ「人種格差」の世界ランキングも調査しないのかと疑問に思う。 もちろん人種格差世界ランキングなんて調査しようものなら、普段男女格差ランキングでは鼻高々の欧州なんて目も当てられない結果になるだろうし欧州社会のタブーに切り込むことになるだろうが、アジア社会の後進性を普段からあげつらっているのだから、それくらいやるべきだし、そうしなければ世界の本当
日本銀行は世界の大勢に逆らって金利を押さえ込んでいるが、いずれ政策転換を余儀なくされるだろうと予測する海外のファンドが、日本国債を売り浴びせて、日銀に挑戦している。もし彼らが勝てば、巨額の利益を手に入れることになる。 海外のファンドが日銀に挑戦 現在、日本の金利水準は、主要国（とくにアメリカ）の水準に比べて低い。このため、円資産を売って、ドルなどの資産に乗り換える動きが続き、金利に上昇圧力がかかっている。 これが、急速な円安をもたらしている基本的な原因だ。 これに対して、日本銀行は、国債を無制限に買い入れる政策をとって、対抗している。 最近では、海外のファンドが日銀の金融政策に真っ向から挑戦して政策転換を促し、日銀が応戦している状況が鮮明になってきた。 6月16日付の日本経済新聞によると、イギリスのヘッジファンド、ブルーベイ・アセット・マネジメントは、長期金利を抑制しようとする日銀の政策は
日本銀行は２日の東京株式市場で指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を1014億円買い入れたと公表した。１回の買い入れ額としては2016年12月の754億円を上回り、過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の不安定化を受け、黒田東彦総裁が同日午前の緊急談話で表明した「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保」を株式市場でも実践した格好だ。 新型コロナウイルスの影響拡大を受けて株価下落が続く中で、日銀はＥＴＦ買い入れを積極化させており、２日で５営業日連続の実施となる。内訳は設備・人材投資企業支援ＥＴＦが12億円、それ以外が1002億円だった。設備・人材投資企業支援分以外のＥＴＦ買い入れは２月に８回実施し、１回当たり各703億円だった。 総裁は談話で、新型コロナウイルスの感染拡大によって、内外金融資本市場では「経済の先行きに対する不透明感が強まる下で、不安定な動きが続いている」とし、「今後の動
ビル・ミッチェル「日銀は金融政策の方向性を変更していない。マスコミの利益相反記事に騙されてはいけない」（2022年12月22日）
日本銀行が、10年物国債のイールドカーブ・コントロールの上限を微調整し（2022年12月19日発表）、ヒステリーが引き起こされた。想定の範囲内であるが、ヒステリーの内容は、無内容で、既得権益からの話題に終始している。投資銀行〔の関係者〕がマスコミに向けて、「喫緊のインフレに備えるために金利を上げなければならない」とオウムのように繰り返し、金融メディアが同語反復している。マスコミは、このオウム発言に晒されている一般国民に、こうした発言は、金融関係者が利益獲得のために金利を上げさせようとするポジショントークだと伝えることは一切しない。これがここ数日、マスコミによる金融関係者の提灯持ち記事が蔓延している理由だ。私の理解では、今回の決定は、金融政策の根本的な変化を意味するものではない。中央銀行の最も重要な役割である、金融の安定性の維持を目的に、国債市場と社債市場間の仲介機能を微調整した些細な変化に
【ニューヨーク=竹内弘文】米証券取引委員会（SEC）は10日、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）の上場申請を初めて承認した。11銘柄が11日から取引開始となる。個人投資家や機関投資家が仮想通貨にアクセスしやすくなり投資家層の拡大が見込まれる。ETF上場を申請していた米運用会社のブラックロックやフィデリティなどのほか、グレースケール・インベストメ
黒田氏「財務省や日銀の功績」 瑞宝大綬章受章で ｜ 共同通信
Published 2024/04/29 05:01 (JST) Updated 2024/04/29 05:20 (JST) 政府は春の叙勲受章者を29日付で発表し、前日銀総裁の黒田東彦さんに瑞宝大綬章が贈られる。就任後、異例の再任を経て在任期間は歴代最長の10年。国債などを未曽有の規模で買い入れる「異次元金融緩和」を打ち出し、デフレとの闘いに尽力した。受章の知らせに、自身が勤務した「財務省、アジア開発銀行（ADB）、日銀の功績に対する叙勲と考え、感謝致します」。 1967年、大蔵省入省。財務官を務め、05年にADB総裁に就任。当時の安倍晋三首相が日銀総裁を打診すると、デフレ脱却は「天命」として応じた。 「黒田バズーカ」と呼ばれた大規模緩和で、円安基調に転換。国民生活にどの程度役立ったかは今も議論が続く。
以前こちらで紹介した緊縮財政策とナチスの関係に関する論文を共著したGregori Galofré-Vilà（ナバーラ州立大）が、表題の主旨の論文を書いている（Mostly Economics経由の本人のLSEブログポスト経由）。 以下はその要旨。 I study the link between monetary policy and populism by looking at the hyperinflation in Germany in 1923, one of the worst spells of inflation in history, and the Nazi electoral boost in 1933. Contrary to received wisdom, inflation data for over 500 cities show that areas mo
日銀、苦肉の金利誘導｜後藤達也
きょうの話は日本の国債市場のかなりマニアックな話です。債券先物が乱高下し、国債市場や日銀ウオッチャーの間ではかなり大きな騒動になっていますが、いまのところ、為替や株式といった他市場に影響は及んでいません。また説明がかなり細かくなりますので、ご関心のある方だけご覧ください。 まず金融政策の基本的なところをザックリと確認です。日銀のいまの金融緩和は10年物国債を0%程度に誘導するというものです。「0%程度」は上限を「0.25%」としており、市場金利がこれを超えると日銀は指値オペという手段で無制限に国債を買い、金利上昇を押さえつけます。 ※「指値オペ」のイロハは下記をご覧ください 最近、アメリカの金利急上昇や円安を受けて、市場では「日銀がYCCを見直すのでは」との思惑が浮上していました。海外金利の上昇も止まらず、債券市場では外国人を中心に債券を売る（金利は上昇）動きが増えていました。仮に日銀がY
「株を買いたいのなら、こわごわと買ってくださいね」 2月15日、日経平均が30年半ぶりに3万円台に乗せた。株価だけを見ると1985年から90年にかけて発生したバブル期の動きと似ている。今後に関して言えば日経平均は、今後もそれなりに上昇すると私は思っている。 ただ、私自身は今、日本株を保有していないし、今後とも買おうとも思わない。買いたい方には「いつでも飛び降りる体制で、こわごわと買ってくださいね」と忠告をしておきたい。 このコラムでは、なぜそういうコメントになるのか？ を詳しく解説し、それでは私が今、どういうポートフォーリオを推奨しているのかも開陳したい。 バブル期との相違 もし日本の財政がここまで悪くなく、また日銀がこれほどまでもメタボになっていなかったら私は「日銀の引き締めが近い。早く株式市場から撤退すべきだ」との忠告を、今、発していただろう。 今の相場はバブル期の末期の様相だ。当時は
２０１３年４月に始まった日銀の異次元金融緩和。丸７年、吹かし続け、２７日、国債買い入れ上限撤廃というさらなる追加緩和が決まった。だが、黒田バズーカは、本当に経済成長をもたらしたのか。長期の緩和やゼロ金利によって、誰が得をして誰が損をしたのか――。元日銀マンが本質をあぶりだす。 …
日銀の黒田総裁はきょうの記者会見で、現時点では金融緩和を継続して経済を下支えし、賃金の上昇を伴う形で物価目標を安定的に実現することが必要だとしたうえで、「当面、金利を引き上げることはない」という考えを強調しました。 22日午後3時半から行われた会見の詳細です。 会見始まる “現状維持”
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
なぜ円安が止まらない…背景と黒田総裁の思惑は?いつまで続く? | NHK
首相が日銀総裁起用意向の植田氏“現状は金融緩和継続が重要” | NHK
日銀 総資産額 過去最高690兆円 GDPの1.2倍に 国債やETFが増加 | NHKニュース
消費減税か現金給付か――制度と経緯に即して考える/中里透 - SYNODOS
日銀、14日に金利抑制策発動 国債を0.25%で購入 - 日本経済新聞
物価上昇を加速させる手段、「あれば既にやっている」－安達日銀委員
【会見ノーカット動画】日銀黒田総裁 金融緩和策 一部修正決定 | NHK
為替介入観測、政府・日銀が4月29日に5兆円規模か 市場推計 - 日本経済新聞
コロナ期に積み上がった米余剰貯蓄、ついに枯渇－ＳＦ連銀調査
日銀、ＹＣＣ修正案を議論 長期金利上限0.5%超え容認案 - 日本経済新聞
「1人負け」の中国株 逃避マネーは日本に【中国発経済コラム】 | NHK
日銀、大規模緩和を修正 長期金利上限を0.5％程度に拡大 | 毎日新聞
2021年5月ソフトバンク回線の一部の利用者におけるサービス停止の可能性について | FUJI WiFi 公式サイト
賃金の伸びが低すぎる…メディアや日銀が理解していない「日本のヤバい現実」（髙橋 洋一） @gendai_biz
日銀 6月の国債買入額が16兆円超に 1か月として過去最大 | NHK
タイラー・コーエン「遺伝が大半の社会的結果を決定する：グレゴリー・クラークのワーキングペーパー」（2021年3月2日）
【英紙の視点】 日本は遅かれ早かれ“不採算ゾンビ企業”の淘汰を始めなくてはならない | 超低金利政策の先にあるもの
日銀 物価2％上昇も賃金伴わず緩和継続確認 「主な意見」公表 | NHK
日銀のYCC修正の住宅ローンへの影響の仕方 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
脱デフレ「消費増税が誤りだった」 山本幸三元衆院議員 検証・異次元緩和10年インタビュー - 日本経済新聞
日銀、想定外の3%インフレ 黒田総裁は緩和維持姿勢 - 日本経済新聞
（インタビュー）緊縮財政が奪う命 新型コロナ 医療経済学者、デビッド・スタックラーさん：朝日新聞デジタル
金利抑制を巡る日本銀行と海外ファンドの死闘、制するのはどちらか （野口 悠紀雄） @gendai_biz
日銀がＥＴＦ1014億円買い入れ、１回当たり過去最大－２日の株式市場
米SEC、ビットコインETFを初承認 投資層の拡大に期待 - 日本経済新聞
ハイパーインフレがナチスを台頭させたわけではない - himaginary’s diary
｢バブル崩壊に今すぐ備えよ｣ワクチン接種開始で高まる日本株リスク 日経平均3万円に喜んではいけない
元日銀参事・岩村充氏があぶりだす「黒田バズーカ」の本質｜注目の人 直撃インタビュー
【詳細】日銀 黒田総裁会見 「当面 金利引き上げない」 | NHK