グリーンアースインスティテュートの伊原智人社長。奥は国産バイオジェット燃料を使った国内初飛行に臨む日本航空の旅客機＝羽田空港で2021年2月4日午後0時17分、丸山博撮影 冬晴れの青空が広がった2021年2月4日。日本航空（JAL）のジェット機が羽田空港を飛び立ち、ぐんぐん高度を上げていった。機体は普段と同じだが、実は燃料には、古着を利用した国産初のバイオ燃料が混入されていた。燃料製造に協力したベンチャー企業を経営するのは伊原智人さん（52）。かつて国家公務員として脱原発政策を進め、「原子力ムラ」から繰り返し反発を買った人物だ。日本のエネルギー政策の変革は、今もあきらめておらず、再生エネルギーを利用した新たな挑戦に乗り出した。【岡大介/統合デジタル取材センター】 「大きな一歩になると思います」。2月4日午後1時前、羽田空港の福岡行きの定期便搭乗口で、伊原さんは笑顔を見せた。 国産バイオ燃料
菅義偉首相が26日表明した温暖化ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に関し、具体的な計画づくりで先行するのは欧州連合（EU）と中国だ。再生可能エネルギーや省エネの拡大に加え、水素社会の実現がカギとみる。官民挙げての技術開発競争が激化してきた。国際エネルギー機関（IEA）は10月に公表した報告書で、2050年に世界の排出を実質ゼロにするため30年までに必要な道筋を示した。(1)二酸化炭素（CO2）
【9月21日 AFP】アフリカ・マラウイ北部の村ヨベヌコシ（Yobe Nkosi）。子どもたちはかつて、夜になるとろうそくの明かりで宿題をしていた。電気がなかったからだ。現在、一人の男性が自家製の水力発電機で、周辺世帯に電気を供給している。 コルレード・ヌコシ（Colrerd Nkosi）さんは2006年、40キロ離れた町のセカンダリー・スクール（中等教育）を卒業後、村に戻った。その際、電気なしの生活には戻れないと実感した。 当時23歳だったヌコシさんは、家の前を勢いよく流れる小川に、自分の自転車のペダルを何とか回せるだけの水力があることに気付いた。 そこで、ありあわせの部品で発電機を作り、家に電気を引いた。 うわさは瞬く間に広まり、近所の人たちが携帯電話の充電をしに定期的に訪れるようになった。 「電気を使いたいという声が届き始めたので、規模を大きくすることにした」とヌコシさん。 ヌコシさ
東日本大震災以降、環境への影響が少ない再生可能エネルギーの電力源として、太陽光発電の普及が進んでいます。しかしいま、各地で窃盗グループの標的となっています。 盗まれるのは、送電用の銅線ケーブルです。茨城県など北関東を中心に4か月あまりの間に、被害額が2億7000万円に及んだケースもあります。 取材を進めると、損害保険会社や事業者たちに“想定外”の影響をもたらしていることもわかりました。なぜ、狙われるのか。真相に迫りました。 （水戸放送局記者 藤田梨佳子／清水嘉寛）
「トリチウム検出」見出し報道に疑問 飲料基準大幅に下回り「海水から塩分と同レベル」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発処理水の放出を巡り、「海水からトリチウム検出」を見出しに取った一部報道に対し疑問の声が広がっている。東電は７日に福島第１原発周辺の海水から１リットル当たり１３ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したが、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める１リットル当たり１万ベクレルの飲料水基準をはるかに下回る量となっているからだ。「検出下限値未満」ではなく、トリチウムが検出されたのは事実。だが、「基準を下回る」の文言を入れず不安をあおりかねないタイトルに対し、ＳＮＳでは「海水から塩分を検出したレベル」など報道に対して苦言を呈すコメントが相次いでいる。 【比較してみる】日中韓の年間トリチウム排出量 「１３ベクレルは飲料水として問題がない基準もはるかに下回っている。安全性に問題がないという客観的事実を報じてほしい。検出だけを報じるのは報道ではないと思う」 自民党の細野豪志元環境相は８日、産経新聞
北陸電力は、石川県志賀町にある志賀原子力発電所で17日、試験運転中だった非常用ディーゼル発電機1台が自動停止するトラブルがあったと発表しました。志賀原発では、地震の影響で外部からの電気を受ける系統が一部使えなくなっていますが、北陸電力はほかにも複数の非常用発電機があることなどから、安全上重要な設備の電源は確保されているとしています。 北陸電力によりますと、17日午後5時すぎ、試験運転を行っていた志賀原発1号機の非常用ディーゼル発電機1台が運転開始から15分後に自動停止しました。 試験運転は、16日に志賀町で震度5弱の揺れを観測する地震が発生したことを受けて、異常がないか確認するため、1台あたり80分間かけて行っていたということで、1号機、2号機あわせて、ほかに4台ある非常用発電機には異常はみられなかったということです。 また、今月3日から4日にかけて行った同様の試験では、いずれの発電機にも
石川県志賀町にある志賀原子力発電所1号機で、原子炉に制御棒を出し入れする装置を支える部品の一部が外れているのが見つかり、北陸電力は能登半島地震の影響とみて原因を調べています。 志賀原発は1号機、2号機ともに2011年から運転を停止していますが、元日の能登半島地震では1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測しました。 北陸電力によりますと、先月行った1号機の点検で、核分裂反応を抑える制御棒を原子炉の底から出し入れする「制御棒駆動装置」が落下した場合に下で支えるための部品が外れているのが見つかりました。 部品はすでに回収ずみで、原子炉に核燃料もないことから、北陸電力は「安全上の影響はない」としています。 北陸電力はこの部品が能登半島地震の影響で外れたとみて原因を調べています。 北陸電力から報告を受けた原子力規制委員会の山中伸介委員長は、17日の会見で「重大な問題ではないと認識してい
2021/12/12 (更新日: 2023/07/23) 「EVシフトは原発が必須」とデマを流す日本トップの企業？【豊田社長ご乱心？】お金 ビジネス 趣味 車 こんばんは、@kojisaitojpです。まだヨーロッパ旅行で書く記事もありますし、その後行った大阪・神戸でも書きたい記事はあるのですが、こんなネタが出てきたので割り込みで取り上げます。 ついに1687件の発狂したコメントが（笑）。 トヨタ社長「EV反対派」は誤解#Yahooニュースhttps://t.co/jrsXCtJocM — saito koji@ヨーロッパからの隔離も終了 (@kojisaitojp) December 10, 2021 まぁ私からすると「またデマを撒き散らしてEV化を妨害するキャンペーンか」というのが正直な感想ですが。 ですので今日はこの記事に対する反論を中心に書きたいと思います。 ヤフコメを見てるといつ
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所で、テロ対策の設備が壊れていた可能性があることがわかったことから、自民党と立憲民主党は、18日にも、国会に、東京電力の幹部を招致して質疑を行う方向で調整しています。 新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原子力発電所で、テロ対策などとして不正侵入を防止する検知設備が壊れていた可能性があることがわかり、原子力規制委員会は、核物質防護に関わる評価のうち、最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。 これを受けて、自民党の森山国会対策委員長と、立憲民主党の安住国会対策委員長は、事実関係をただす必要があるとして、18日にも、衆議院の経済産業委員会などの場に東京電力の幹部を参考人として招致し、質疑を行う方向で調整を進めています。 17日、与野党で具体的な日程などの協議が行われる見通しです。
豊田通商は9日、ソフトバンクグループ（SBG）子会社で再生可能エネルギー事業を手がけるSBエナジー（東京・港）の株式85%を取得して買収すると発表した。取得金額は非公表だが、数百億円規模とみられる。豊通は買収によりSBエナジーが強みを持つ太陽光発電所を増やし、SBGとの再生エネ関連事業での協業も検討していくとしている。SBGが持つSBエナジーの株式を豊通が4月以降に取得する。株式の15%分は引
みなせ ★C101 12/31 (土) 東3ｱ-05a on Twitter: "日本に「化石賞」をくれたり、 脱炭素を推進していた欧州さん ロシア産ガスが絞られたため、札束で国債市場を叩いて、新興国からガスを奪ってしまうの図 https://t.co/S1ghb0MX3t"
日本に「化石賞」をくれたり、 脱炭素を推進していた欧州さん ロシア産ガスが絞られたため、札束で国債市場を叩いて、新興国からガスを奪ってしまうの図 https://t.co/S1ghb0MX3t
「ネトウヨが騒いでるだけだろ」河野太郎が逆ギレ…！ネットユーザーが激怒した「日本、中国、ロシアを送電網で繋ぐ」トンデモ計画（週刊現代） @gendai_biz
内閣府会議メンバーが所属する謎の財団の正体 「ネトウヨが騒いでるだけだろ」 規制改革担当大臣の河野太郎氏はこう吐き捨てたという。再生可能エネルギー政策に関する内閣府の会議で使われた資料に、中国の国営企業のロゴが埋め込まれていたとして謝罪に追われたのだ。 「資料は会議のメンバーである『自然エネルギー財団』の事業局長が提出したものでした」（全国紙政治部記者） 財団はあくまで「事務的なミス」と主張するが、かねてから同財団には中国との「距離感」の近さを指摘する声もあった。それが今回掘り起こされ、さらなる疑惑を招いた。 「同財団はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が'11年に設立。日本や中国、ロシア、東南アジア等を総延長距離3万6000kmの送電網で結ぶ壮大な構想を掲げていました。しかし、隣国から突然、電力輸出が停止されかねないという安全保障上の懸念が指摘されています」（同前）
捏造が発覚 CO2による海洋酸性化の研究
「CO2濃度が上昇すると魚が重大な悪影響を受ける」とする22本の論文が、じつは捏造だったというのだ。 報じたのはサイエンス（英文）。ネイチャーと並ぶ2大雑誌だ。「サンゴ礁御用科学」を批判し訴訟で係争中のピーター・リッドが解説をしている（英文）。 捏造をしたと告発されたのはサンゴ礁研究に関する権威であるジェームズクック大学(JCU)のフィリップ・マンデイ教授のグループ。 マンデイ教授らの一連の論文（ネイチャー、サイエンスなど有名誌を含む）では、CO2濃度が上がり、今世紀末に予測される水準になると、サンゴ礁の魚に以下の様な悪影響が及ぶとされた。 捕食者の匂いを嗅ぐ能力を失い、逆に捕食者に引き付けられる 過剰に活発になる 視力が低下する ティム・クラークは、これは重要な発見だと驚いた。しかしながら、追試したところ、全く再現できなかった。 不審に思ってマンデイの書いた論文を調べたところ、明らかなデ
DIY初心者でもできた！ ソーラーパネルを設置して快適な環境を構築【連載｜車中泊でノマドワークvol.3】 - カエライフ ～ クルマとカスタムで暮らしをカエるーCUSTOM ENJOY LIFE
この記事では、車の屋根にソーラーパネルを取り付ける方法を紹介します。 こんにちは、観音クリエイションです。前回ベッドとテーブルをDIYで制作して、愛車のリンカーン ナビゲーターで旅をしながら仕事ができる「車中泊ノマドワーク仕様」にすることができました。 DIY初心者がクルマの車中泊カスタムに挑戦【連載｜車中泊でノマドワークvol.1】 2020.06.15 予算5万円！DIY初心者がクルマにベッドとテーブルを作る【連載｜車中泊でノマドワークvol.2】 2020.07.06 便利になったクルマで実家のある大阪に向かいながら、車中泊でノマドワークをしてみたところ、改善したくなったのが電源まわり。僕は作曲の仕事をしているのですが、作曲用のソフトはものすごくマシンパワーを使うので、MacBook Proのバッテリーがすぐになくなってしまうのです。 そこで今回は、愛車にソーラーパネルを設置して、ポ
ノルウェー・オスロで、石油・エネルギー省の前を封鎖するスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（後列右から3人目）や北欧先住民サーミ人の活動家（2023年2月27日撮影）。(c)Ole Berg-Rusten / NTB / AFP 【2月27日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんと北欧の先住民サーミ（Sami）人の活動家数十人は27日、ノルウェー最高裁が操業許可を無効としたにもかかわらず稼働を続けている風力発電所に抗議し、同国石油・エネルギー省の前を封鎖した。 グレタさんは「脱炭素社会への移行を植民地主義の隠れみのにさせてはいけない」と現地テレビに語った。 問題となっているのは、ノルウェー西部のフォセン（Fosen）地方にある風力発電所。最高裁は2021年、この発電所がサーミ人のトナカイの放牧権を侵害しているとし、151基のタービ
米最高裁、温室ガス規制で政府の権限を制限
米首都ワシントンにある連邦最高裁判所（2022年6月29日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【7月1日 AFP】米連邦最高裁判所は6月30日、石炭火力発電所からの温室効果ガス排出量について、米環境保護庁（EPA）には一律の制限を設ける権限はないとの判断を下した。EPAを通じて国際的な気候変動対策の目標達成を目指すジョー・バイデン（Joe Biden）政権にとって打撃となる。 最高裁判事9人のうち、リベラル派3人はEPAの権限を認める判断を下したが、EPAの弱体化を進めたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が指名した3人を含む保守派6人が反対に回った。 保守派6判事は、石炭火力発電からの脱却のため二酸化炭素排出量に上限を設けることは地球温暖化対策として「賢明な解決策かもしれない」と認めつつも、EPAは全発電所に対して一律の制限を設ける権限を議会から
携帯電話などに使われるリチウムイオン電池から出火する火災が都内で相次いでいる。今年１～９月に９０件発生し、昨年１年間（１０４件）を上回るペースとなっているため、東京消防庁が注意を呼びかけている。 同庁によると、９０件の製品別の内訳では、モバイルバッテリー２０件▽携帯電話１４件▽コードレス掃除機７件――の順に多かった。リチウムイオン電池が原因の火災は、２０１６年５５件▽１７年５６件▽１８年８２件▽１９年１０２件▽２０年１０４件――と近年増加している。 ５月に都内の住宅であった火災では、リチウムイオン電池を使う電動モップに他社製の充電器を用いたところ出火し、２人がけがをしたという。東京消防庁は「メーカー指定の純正品を使い、充電中に熱くなるなどの異常があった際は使用をやめてメーカーや販売店に相談してほしい」としている。【鈴木拓也】
[Alex Tabarrok, “The Consequences of Treating Electricity as a Right,” Marginal Revolution, March 5, 2020] 貧しい国々では，電気料金が安い．あまりに安くて，「電気を1単位売るたびに電力事業はお金を損する」ほどだ．その結果として，使用量割り当てや電力不足が日常茶飯事になっている．Journal of Economic Perspective の共著論文で，Burdgess, Greenston, Ryan, Sudarshan はこう論じている――「こうした電力不足は，電気を権利として扱って私的財として扱わないことの帰結として生じる．」 電気を権利として扱うことで，安定した電力供給を誰もが受けられるようにする目的がどのように損なわれうるのだろうか？ これには4段階があると本稿は論じる．第
道路を活用して太陽光発電、国交省が技術指針策定へ
インターチェンジ（IC）付近やトンネル坑口などの法面は、一律で設置を可能とせず個別箇所ごとに検討する必要があると示した。国交省は小委員会で、法面に太陽光パネルなどの荷重が加わっても安定性を確保できるのかどうかを確認すべきだと述べた。 橋脚や道路照明など道路構造物・付属物への添架は一部で可能とした。道路構造や交通に影響が生じる恐れがあるため原則は設置不可としつつ、構造物・付属物と一体となった内蔵品は認める。車道や自転車道、歩道などの路面を使った太陽光発電は、屋外環境で性能確認試験を実施した上で設置の適否を判断するため、現時点では技術検証中とした。
ウクライナ最大の水力発電所、「稼働不能」な状態 ロシア攻撃で
（ＣＮＮ） ウクライナ中南部ザポリージャ州のフェドロウ知事は６日までに、州内にある同国最大のドニプロ水力発電所がロシア軍の攻撃を受け、発電能力を失う「危機的状況」に陥っていると発表した。 地元テレビの取材に明かした。２日時点での被害報告だが、同水力発電所周辺の住民は退避などのため橋を渡っての移動を強いられているとも述べた。 ウクライナのエネルギー省によると、ロシア軍は今週、エネルギー関連インフラへの攻撃を繰り返しており、複数の州で緊急的な停電措置を迫られた。エネルギー基盤に被害を受けたのは、ザポリージャ、中部ドニプロペトロウスク、東部ドネツク、中部キロボフラードや西部イバーノフランキーウシクの各州。 ロシア軍によるエネルギー施設へのミサイルやドローン（無人機）を動員した大規模攻撃は今年３月２２日以降で６度目になったとした。 ロシア国防省は、ロシア国内のエネルギーや輸送関連施設の破壊を狙った
【モスクワ＝小野田雄一、ワシントン＝黒瀬悦成】米国とロシア、カナダなど北極の関係８カ国で構成される北極評議会の閣僚級会合が２０日、アイスランドの首都レイキャビクで行われ、北極圏の持続可能な発展や環境保護について協議した。豊富な天然資源を擁し、航路としての発展も期待されている北極をめぐっては米露が主導権争いを強めており、両国は会合に先立って互いを激しく牽制（けんせい）した。 南極については日英米や当時のソ連など１２カ国が１９５９年に採択した南極条約があり、領有権主張の凍結や平和利用が定められている。これに対し、北極圏をめぐってはルールが未整備で、関係国の利害や主張が錯綜（さくそう）している。 北極圏に計３００万平方キロメートルの領土と領海を有する最大の沿岸国ロシアはとりわけ自己主張を強めている。ロシアは、自国沿岸の北極海航路（北東航路）を通る船舶に対して事前許可の義務付けや、船の誘導のため自
温暖化、再生エネルギー関連、櫻井啓一郎氏のツイートまとめ
Keiichiro SAKURAI @kei_sakurai 先の話になるけど、今回みたいな台風が来襲する確率が今後上がるのならば、今回の被害状況からして、設計基準風速の引き上げが今後必要になるのでは…。 気候変動のシミュレーションである程度見当が付けられないんだろうか。 2019-09-22 21:54:51 Keiichiro SAKURAI @kei_sakurai Navigant Research: A Third Of Buses To Be Electric By 2030 insideevs.com/news/372087/na… 2030年までに世界のバス市場の１／３がＥＶで占められるとの予測。中国が先導するが、欧米でも１割を超える、と。 2019-09-23 09:34:05
ロシアの大手民間ガス会社は、北極圏で進める大型のLNG＝液化天然ガスの開発事業に、日本の政府系金融機関を含めて最大で1兆2000億円に上る国際的な協調融資を受ける契約を締結したと発表し、アジア市場への輸出拡大に意欲を示しました。 ロシアの大手民間ガス会社「ノバテク」は先月30日、ロシア最北部のギダン半島で進めるLNGの開発事業について、ロシアのほか日本や中国、イタリアの金融機関から最大で総額95億ユーロ、日本円にしておよそ1兆2000億円の融資を受ける契約を締結したと発表しました。 また日本の政府系金融機関の国際協力銀行もこの開発事業に日本円で最大2200億円を融資する契約を交わしたと1日発表しました。 ノバテクによりますと、このプロジェクトは総事業費が日本円でおよそ2兆7000億円、再来年の夏から年間最大1980万トンのLNGを生産する大型事業で、大手商社の三井物産が独立行政法人のJOG
ウクライナの首都キーウで、ロシア軍の攻撃により破壊された高層ビル（2022年10月10日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【10月10日 AFP】（更新、写真追加）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、10日朝のロシアによるミサイル攻撃について、エネルギーインフラ設備を標的としたものだったとの見方を示した。イラン製の無人機を用いた攻撃もあったとしている。 ゼレンスキー氏は、国内の複数の都市で相次いだ空爆を受け、動画演説をソーシャルメディアで公開。「困難な朝だ。われわれはテロリストを相手にしている。何十発ものミサイルとイラン製シャヘド（Shahed）だ。標的は二つ。まず、全国のエネルギー施設…パニックと混乱を引き起こし、わが国のエネルギーシステムを破壊しようとしている」「二つ目の標的は、国民だ」と述べた。 空爆は西部
UAE、原発の稼働を発表 アラブ諸国で初
アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ近郊にあるバラカ原子力発電所。同原発広報室提供（2019年11月12日撮影）。(c)AFP PHOTO /Barakah Nuclear Power Plant 【8月1日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）は1日、アラブ地域で初の原子力発電所となるバラカ（Barakah）原発の稼働を発表した。 国際原子力機関（IAEA）のUAE代表部大使であるハマド・アルカービ（Hamad Alkaabi）氏はツイッター（Twitter）に、「バラカ原発でUAE初の原子炉が初めて臨界に達し、成功裏に稼働した」と英語で投稿。「新たな形態のクリーンエネルギーを提供するビジョンを掲げたわが国にとって、歴史に残る節目だ」と述べている。 アブダビ（Abu Dhabi）西方の沿岸部にある同原発は、2017年後半に稼働する予定だったが、安全性と規制上の要件を理由に大幅に遅れていた。
ポーランドとバルト3国結ぶガスパイプライン開通 脱ロシア依存
リトアニアの首都ビリニュス郊外でパイプライン「GIPL」の開通式が行われ、共同記者会見に臨む（左から）ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領、リトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領、ラトビアのエギルス・レビツ大統領、カドリ・シムソン欧州委員（エネルギー担当、2022年5月5日撮影）。(c)PETRAS MALUKAS / AFP 【5月6日 AFP】ポーランドとバルト3国は5日、ポーランドとリトアニアを結ぶ新たな天然ガスパイプライン「GIPL（ポーランドとリトアニアのガス相互接続）」の開通式を行った。ロシア産ガスへの依存からの脱却に向けた重要な一歩だ。 既にリトアニアとパイプラインで結ばれているラトビアとエストニア、フィンランドも、欧州連合（EU）のガスパイプライン網にアクセスできるようになる。 GIPLは双方向輸送が可能で、全長508キロ。年間輸送量は最終的に約20億立方メートルとなる見通
インド洋の島国モーリシャスのプラヴィン・ジャグナット首相は7日、日本の会社が所有するパナマ船籍の大型ばら積み貨物船「WAKASHIO（わかしお）」が同国沖で座礁し、燃料が流出していることを受け、環境非常事態を宣言した。
鹿児島県にある九州電力の川内原子力発電所１号機は、国の新しい規制基準で設置が義務づけられているテロ対策などの施設が期限内に完成しないとして16日、運転を停止します。このあと原子炉を止める作業に入る予定で、新しい規制基準に基づいて稼働中の原発が停止するのは今回、初めてです。 これについて九州電力は、川内原発１号機では施設の完成が期限までに間に合わないとして、定期検査を前倒しする形で運転を停止することを決め、16日午前２時半ごろから原子炉の出力を下げる作業を開始します。 16日午前９時ごろには発電と送電を停止する予定で、その４時間後の午後１時ごろに原子炉を止めて運転を停止します。九州電力では、ことし12月までに施設を完成させ、規制委員会の検査を受けたうえで原子炉を起動するとしています。 ７年前につくられた新しい規制基準に基づいて稼働中の原発が運転停止するのは、今回が初めてです。 九州電力は、川
流出すれば「大惨事」 イエメン沖で放置の貯蔵施設 国連が懸念
イエメン・ラスイサ港沖に停泊する浮体式海洋石油貯蔵積出設備「セイファー」。米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ提供（2020年6月19日撮影、7月19日入手）。(c)AFP PHOTO / SATELLITE IMAGE ©2020 MAXAR TECHNOLOGIES 【7月21日 AFP】国連（UN）は15日、イエメン沖に放置され、腐食が進んでいる石油貯蔵施設について異例の会合を開き、もしも内部の原油110万バレルが紅海（Red Sea）に流出すれば「大惨事」になると懸念を示した。 イエメン西部ホデイダ（Hodeida）港沖に係留されている浮体式海洋石油貯蔵積出設備「セイファー（Safer）」が建造されたのは45年前。破損すれば、海洋資源や数万人の貧しい漁民にとって壊滅的な結果をもたらす恐れがある。 国連環境計画（UNEP）のインガー・アンダーセン（Inger Andersen）事務
今のままでは宝の持ち腐れ…｢電力会社が原発27基分の発電能力を死蔵している｣という不都合な真実 再エネの欠点を補完する"揚水蓄電"という切り札
なぜ日本では再生可能エネルギーの活用が進まないのか。東京大学の丸川知雄教授は「再生可能エネルギーの活用には、出力の不安定性と高い蓄電コストというネックがあるが、日本にはこの2つの課題を解決する揚水発電所が原発27基分もある。揚水発電のインセンティブを設計しなおすべきだ」という――。 中国にも後れを取っている日本の再エネ 日本政府は、わが国の二酸化炭素の排出量を2030年には2013年の半分近くに削減し、2050年には実質ゼロにすることを国際的に約束した。だが、その約束の実現に向けての足どりはきわめて心もとない。経済を落ち込ませないという前提の下で排出削減を実現するには、二酸化炭素を排出しない太陽光、風力といった再生可能エネルギーや原子力発電への切り替えを進めるしかない。 しかし、原発に関しては福島第一原発の事故によってその安全性に大きな不安が生じたため、今後の新設は難しく、既存の原発の再稼
【赤の広場で】変わる「欧州最貧国」
先の週末、東欧の旧ソ連構成国、モルドバの首都キシニョフを訪れた。モルドバは「欧州最貧国」と呼ばれ、日本と相互に大使館を開館させたのは数年前にすぎない。ワインで有名であり、日本は欧州連合（ＥＵ）、米国に次ぐ３位の経済支援国だが、日本人には一般にあまりなじみのない国だろう。 そのモルドバが昨今、世界の耳目を集めた。昨年秋に親ロシア派のドドン政権から親欧米派のサンドゥ政権に交代したのが一つ。もう一つは、モルドバが天然ガスを依存してきたロシアとの供給契約の延長交渉が難航し、今年中に供給が止まる恐れが生じたことだ。契約は１０月末に延長合意されたが、ロシアは交渉でモルドバに親欧米路線の見直しを迫ったとされる。 ロシアは今後もモルドバに有形無形の圧力をかけるだろう。ただ、現地の専門家によると、ロシアとの関係改善を訴える親露派勢力の復権を望む国民は多くなく、民主的で開放的なサンドゥ政権への期待は強い。ロシ
今月末に国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が控える中、さまざまな国が、気候変動への対処方法に関する重要な科学報告書の内容を変更しようと働きかけていることが明らかになった。BBCが膨大な流出文書で確認した。
「安上がり」な太陽光発電に切り替え シリアの反体制派地域
シリア・イドリブ県ダナで、建物の屋上に設置されたソーラーパネル（2021年6月10日撮影）。(c)Aaref WATAD / AFP 【7月14日 AFP】シリアの反体制派が支配する北西部。カボチャやトマトの畑から、大きな太陽光パネルが突き出ている。10年に及ぶ内戦でインフラが破壊された後、この地域では多くの人々が再生可能エネルギーに切り替えた。 「昔はディーゼル発電機に頼っていましたが、燃料不足や価格上昇で苦労しました」と語るハリド・ムスタファ（Khaled Mustafa）さん。イドリブ（Idlib）県で太陽光パネルを設置した多くの農家の一つだ。「そこで、代わりに太陽光発電を選んだわけです」 300万人以上が住むイドリブ県のほとんどはイスラム過激派など反体制派に支配されている。 一方、国連開発計画（UNDP）によると、シリア全土の少なくとも90%の地域で電力供給は安定していない。 反体
ビットコインの電力消費量はグーグルの10倍 環境への影響は？
カナダ・ケベック州サンティアサントにあるビットコインの採掘（マイニング）企業、ビットファームズの施設で設備を点検する作業員ら（2018年3月19日撮影）。(c)Lars Hagberg / AFP 【4月8日 AFP】（図解追加）暗号資産ビットコイン（Bitcoin）市場の時価総額が1兆ドル（約110兆円）を超え、価格が1年で10倍に上昇する中、このオンライン通貨を持続させるためには膨大な電力が必要とされることに関心が移ってきている。 ビットコインに関するいくつかのQ＆Aをまとめた。 ■消費するエネルギー量は？ 英ケンブリッジ大学（Cambridge University）の研究者らがまとめたビットコイン電力消費指数（Cambridge Bitcoin Electricity Consumption Index、CBECI）によれば、ビットコインの「採掘（マイニング）」という取引の過程で消
北朝鮮に「瀬取り」で石油密輸、シンガポール船没収 米司法省
停泊中の石油タンカー「カレイジャス」。米司法省提供（撮影日・撮影地不明。2021年7月30日提供）。(c)AFP PHOTO / US DEPARTMENT OF JUSTICE 【7月31日 AFP】米国は30日、北朝鮮への石油の密輸に使用されていたシンガポール船籍の石油タンカーを民事没収した。司法省が明らかにした。 ニューヨーク州連邦地方裁判所は、カンボジアに係留されている石油タンカー「カレイジャス（MT Courageous）」を米国が没収し、所有権の取得を認める判決を下した。 司法省によると、タンカーの最大積載量は2734トン。所有者とみられるシンガポール国籍のクウェク・キーセン（Kwek Kee Seng）容疑者は現在も逃亡している。同省はクウェク容疑者と共犯者について、米国および国連（UN）の制裁措置をかいくぐるために大掛かりな計画を立て、自分たちが管理する船舶で北朝鮮に燃料を
ロシアによるウクライナ侵攻は、黒海を挟んだ対岸の中東地域にも激震をもたらしつつある。米国と安全保障面で同盟関係にありつつ、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国からなる「OPECプラス」などでロシアとも一定の関係を築いてきた。ウクライナ危機の中東諸国への影響や外交政策の行方について、中東の国際関係や安全保障に詳しい東京大学の池内恵教授に聞いた。中東諸国、変わるロシアとの関係――国際社会
原発処理水の風評被害が起きるのは「マスコミ報道が原因」 自覚しないメディアの欺瞞（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原子力発電所に溜まり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を海に放出する東京電力の計画をめぐって、福島県と地元の大熊町・双葉町は8月2日、東京電力の小早川社長に対し、放出に使われる施設の建設を了解することを伝えた。 飯田）8月2日夕方、福島県の内堀知事と大熊町、双葉町のそれぞれの町長が、県庁で東電の小早川社長と面会したということです。 佐々木）完全に科学的には決着がついている話にも関わらず、未だに風評被害が続いていて問題が終わらないというのは、怒りしかないですね。 韓国の原発も処理水を海洋放出している ～体内に蓄積されないトリチウム佐々木）基本的にトリチウムは、そもそも海中にたくさん存在していて、他国の原発もすべて海に流しているのです。韓国は「流すな」と言っているけれど、韓国の原発も流しているのです。トリチウムは体内に蓄積されません。蓄積しないからこそ、多核種除去設備
積水化学工業は2030年までに次世代の太陽電池「ペロブスカイト型」の量産に乗り出す。軽くて折り曲げられる同電池では中国勢が量産で先行するが、積水化学は強みとされる耐久性を生かして屋外での需要を開拓し、中国勢を追い上げる。ペロブスカイト電池は太陽光パネルで主流のシリコン製と比べ、重さは10分の1程度と軽く、折り曲げやすい。ただ、水分に弱く耐久性に課題があり、現在ではスマートフォン向けなど用途の広
Manuel Lopez San Martin @MLopezSanMartin 🚨 Sobre el incendio registrado en aguas del Golfo de México, en la Sonda de Campeche, a unos metros de la plataforma Ku-Charly (dentro del Activo Integral de Producción Ku Maloob Zaap) Tres barcos han apoyado para sofocar las llamas pic.twitter.com/thIOl8PLQo 2021-07-03 05:30:22 Manuel Lopez San Martin @MLopezSanMartin 🚨 Incendio registrado en aguas del G
ロシアに支援要請 燃料輸入で―スリランカ：時事ドットコム
ロシアに支援要請 燃料輸入で―スリランカ 2022年07月07日05時18分 スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領＝２０２１年１１月、英グラスゴー（ＡＦＰ時事） 【コロンボ・ロイター時事】深刻な経済危機に直面しているスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は６日、ツイッター上で、ロシアのプーチン大統領に対し燃料輸入に向けた支援を要請したと明らかにした。 ＜スリランカ経済危機 関連ニュース＞ スリランカは経済政策の失敗や新型コロナウイルス危機の影響で外貨が急減。生活必需品の輸入が困難になり、医薬品や食料、燃料の不足が深刻化している。ガソリンや軽油の在庫が底を突く中、政府は全土の学校を休校とし、公務員には自宅で勤務するよう求めている。 ラジャパクサ氏は、プーチン氏と「非常に生産的なテレビ会議を行った」と投稿。その上で、ロシアから燃料を輸入するため、信用面での支援を求めたとしている。スリラン
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