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  • ロシアに支援要請 燃料輸入で―スリランカ:時事ドットコム

    ロシアに支援要請 燃料輸入で―スリランカ 2022年07月07日05時18分 スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領=2021年11月、英グラスゴー(AFP時事) 【コロンボ・ロイター時事】深刻な経済危機に直面しているスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は6日、ツイッター上で、ロシアのプーチン大統領に対し燃料輸入に向けた支援を要請したと明らかにした。 <スリランカ経済危機 関連ニュース> スリランカは経済政策の失敗や新型コロナウイルス危機の影響で外貨が急減。生活必需品の輸入が困難になり、医薬品や食料、燃料の不足が深刻化している。ガソリンや軽油の在庫が底を突く中、政府は全土の学校を休校とし、公務員には自宅で勤務するよう求めている。 ラジャパクサ氏は、プーチン氏と「非常に生産的なテレビ会議を行った」と投稿。その上で、ロシアから燃料を輸入するため、信用面での支援を求めたとしている。スリラン

      ロシアに支援要請 燃料輸入で―スリランカ:時事ドットコム
    • 日本製鉄、中国・宝山鋼鉄の「爆速」研究開発の足音が聞こえる

        日本製鉄、中国・宝山鋼鉄の「爆速」研究開発の足音が聞こえる
      • 中国台山原発、「保守管理」のため原子炉停止 運営会社発表

        中国・広東省で建設中の台山原子力発電所(2013年12月8日撮影、資料写真)。(c)PETER PARKS / AFP 【7月30日 AFP】(更新)中国南部広東(Guangdong)省にある台山原子力発電所(Taishan Nuclear Power Plant)の原子炉1基が、「保守管理」のために停止された。原発の運営会社が30日、発表した。同原発では先月、放射線量が上昇し、放射性物質漏れが懸念されていた。 原発を運営する中国広核集団(CGN)は、「フランスと中国の技術者らの間で長期にわたる協議を経て、台山原発の(原子炉)1号機を保守管理のために停止すると決定した」とインターネットで発表した。 原発の運営に関わっているフランスの原子炉メーカー、フラマトム(Framatome)は先月、「機能上の問題」があったと発表し、米政府が放射性物質漏れの可能性について調査に乗り出していた。 これを受

          中国台山原発、「保守管理」のため原子炉停止 運営会社発表
        • JERAが「火力発電の脱炭素化」にこだわる理由

          東京電力ホールディングスと中部電力の折半出資で設立されたJERA(ジェラ)は、日本最大の火力発電企業だ。日本の発電量の約3割を賄うとともに、二酸化炭素(CO2)排出量では日本の約1割を占める。日本は「2050年カーボンニュートラル(脱炭素化)」の実現を国際公約としているが、その成否のカギとなるのがJERAの取り組みだ。4月に経営トップに就任した奥田久栄社長に、脱炭素化実現への戦略を聞いた。 ――2023年4月に札幌市で開催されたG7気候・エネルギー・環境相会合では、「2035年までに電力部門の完全または大宗の脱炭素化の達成」という文言が共同声明に盛り込まれました。また、「排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウト(段階的廃止)を加速させる」とも明記されました。こうした動向をどう受け止めていますか。 今までの石炭火力発電に加え、天然ガスにも焦点が当たってきた。一方で「段階的な廃止

            JERAが「火力発電の脱炭素化」にこだわる理由
          • パネル破損被害は7万5000世帯分、大雪が太陽光発電に与えた深刻な影響(ニュースイッチ) - Yahoo!ニュース

            製品評価技術基盤機構(NITE)は、積雪量が多い時期に太陽光発電設備の事故が増加するとの分析結果をまとめた。2018―21年度の4年間で、氷雪による破損被害は、住宅用ソーラーパネル約7万5000世帯分に相当する3万キロワット超に達した。特に大雪が観測された年に急増している。今冬も一部地域で大雪が発生していることから、点検や除雪など未然防止の対策を呼びかけている。 【写真】まるで蛍光灯、円筒形の次世代太陽電池「ペロブスカイト」 氷雪による破損事故を件数で見ると、18―21年度に43件報告された。東北地方や北海道を中心に12月から4月の間に発生。2月が最も多くなっている。特に全国で記録的な大雪が観測された20、21年度は多発しており、それぞれ28件、14件だった。 太陽電池モジュールに積もった雪の重みで、架台が破損したと見られるケースが多い。氷雪による破損事故の約8割に架台の損傷があった。 N

              パネル破損被害は7万5000世帯分、大雪が太陽光発電に与えた深刻な影響(ニュースイッチ) - Yahoo!ニュース
            • たそがれ電力 on Twitter: "三井住友銀行の工藤委員が「エネルギー政策は産業政策と整合的であるべきでエネルギー政策は国の成長戦略そのもの」と言ったが、今回のエネ基はエネルギーの安価と安定を犠牲にする衰退戦略。それでも足らない分は省エネの深堀りを当てにする「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」の戦時下みたいな話"

              三井住友銀行の工藤委員が「エネルギー政策は産業政策と整合的であるべきでエネルギー政策は国の成長戦略そのもの」と言ったが、今回のエネ基はエネルギーの安価と安定を犠牲にする衰退戦略。それでも足らない分は省エネの深堀りを当てにする「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」の戦時下みたいな話

                たそがれ電力 on Twitter: "三井住友銀行の工藤委員が「エネルギー政策は産業政策と整合的であるべきでエネルギー政策は国の成長戦略そのもの」と言ったが、今回のエネ基はエネルギーの安価と安定を犠牲にする衰退戦略。それでも足らない分は省エネの深堀りを当てにする「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」の戦時下みたいな話"
              • 中国船のいかりが接触か 海底ガス管破損でフィンランド警察

                フィンランド国境警備隊が公開した、海底ガスパイプライン「バルチックコネクター」の破損箇所から引き揚げられたいかりの写真(2023年10月24日撮影)。(c)Heikki Saukkomaa / Lehtikuva / AFP 【10月25日 AFP】フィンランド警察は24日、同国とエストニアを結ぶ海底ガスパイプラインが損傷した問題について、中国の海運会社が保有する香港船籍の船舶のいかりが接触したことが原因との見解を示した。 「バルチックコネクター(Balticconnector)」と呼ばれるパイプラインからガスが漏れているのが見つかったため、8日に運転が停止されていた。警察はこの日、6トンのいかりが海底を引きずられたことによりできたとみられる線状痕を捉えた写真を公開。いかりはパイプラインに接触後、船舶から外れたもようだ。 リスト・ロヒ(Risto Loh)刑事局長は記者会見で、「いかりはけ

                  中国船のいかりが接触か 海底ガス管破損でフィンランド警察
                • 産油国が地獄を見る2020年に、独り勝ちするサウジアラビア

                  ロシアとの競争で過去最高の増産に踏み切ったサウジアラビアの王位継承者ムハンマド皇太子 BANDAR ALGALOUD-COURTESY OF SAUDI ROYAL COURT-REUTERS <原油価格がマイナス圏に入った危機の後も、「体力抜群」の強みを生かして世界を仕切る勢いを見せる> 世界中で40億もの人が新型コロナウイルスのせいで厳しく行動を制限されている今、ガソリンやジェット機の燃料(軽油)をはじめとする石油製品の需要は激減し、原油価格も落ちるところまで落ちた。アメリカでは一時、先物価格がマイナスに転じ、売り手が買い手にお金を払って在庫を処分する展開になった。 当然、石油に依存する国々の経済は悲鳴を上げている。アメリカは世界最大の産油国だが、石油掘削装置の稼働数はこの2カ月で半減した。原油・天然ガス採掘業者の40%近くが年内に破綻しかねず、石油業界だけで22万人が失職するとの予測

                    産油国が地獄を見る2020年に、独り勝ちするサウジアラビア
                  • 新電力に「瀕死」続出!電力仕入れ価格爆騰の真犯人が寒波ではない理由

                    Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 猛烈な寒波の影響で電力需要が急増し、日本卸電力取引所(JEPX)のスポット価格が、歴史的な高値で推移している。JEPXから電力を仕入れる電力会社は、超逆ざやが続いてキャッシュの流出が止まらず、瀕死(ひんし)の状態に追い込まれている。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮) スポット価格爆騰でキャッシュ溶かす 新電力が“緊急事態宣言” 新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて菅義偉首相が「静かな年末年始」を呼びかけたが、電力業界は年末年始、上を下への大騒ぎであった。そして今も騒ぎは収まっていない。 電力業界の中でも、2016年4月に始まった電力小売り全面自由化に参入した「新電力」は、瀕死の状態に追いやられている。顧客に販売する電力を仕入れる日本卸

                      新電力に「瀕死」続出!電力仕入れ価格爆騰の真犯人が寒波ではない理由
                    • 中国国営企業のロゴが政府資料に…あり得ないやらかしが一気に明らかにしてくれたエネルギー安全保障問題について | 文春オンライン

                      河野太郎さんが先導役であったエネルギー問題を議論する内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(以下、再エネTF)」で、今回構成員の自然エネルギー財団の大林ミカさん提出の資料に中国国営の国家電網公司のロゴが入っていたという事件が勃発してしまいました。 折しも、国家機密を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティ・クリアランス」が法制化に向けて検討が進み、また国民の払う電気代に上乗せされる『再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金単価)』の値上げで問題になってるところだったんですが。 なんでまた、よりによって中国国営企業の介入が疑われる痕跡を残してしまったのでしょう。残念だなあ。 あまりにも無理があり過ぎた、ロゴ混入釈明のストーリー 騒動が勃発した3月23日(土)、河野太郎さんがX(旧Twitter)上で素早く反応し、呼応するように内閣府規制改革推進室アカ

                        中国国営企業のロゴが政府資料に…あり得ないやらかしが一気に明らかにしてくれたエネルギー安全保障問題について | 文春オンライン
                      • ロシアの送電網攻撃、ウクライナ隣国でも大規模停電

                        ウクライナの首都キーウ近郊の町で、ロシアの攻撃で損壊したアパート(2022年11月23日撮影、資料写真)。(c)Genya SAVILOV / AFP 【11月24日 AFP】モルドバは23日、隣国ウクライナの送電網をロシア軍が攻撃した影響で大規模な停電が発生したと発表した。 アンドレイ・スプヌ(Andrei Spinu)副首相は「ロシアによるウクライナ送電網への空爆により、全土で大規模な停電が発生している」とフェイスブック(Facebook)に投稿。国営電力会社が復旧に努めていると述べた。 欧州連合(EU)寄りのマイア・サンドゥ(Maia Sandu)大統領もフェイスブックで、「ロシアはモルドバを暗闇に追いやった」「われわれを暗闇と寒さに追いやり、意図的に人を殺す政権は信用できない」と指摘し、電力の復旧を約束した。 ニク・ポペスク(Nicu Popescu)外務・欧州統合相はツイッター(

                          ロシアの送電網攻撃、ウクライナ隣国でも大規模停電
                        • 東京電力の小売り部門の会社 うその説明で勧誘 業務停止命令へ | NHKニュース

                          電気やガスの契約について、必ず安くなるかのようなうその説明をして、電話勧誘を行っていたなどとして、消費者庁が、東京電力の小売り部門の会社に対して、業務の一部の停止命令を出す方針を通知したことが分かりました。 関係者によりますと、業務停止命令の方針が通知されたのは、東京電力の小売り部門の会社「東京電力エナジーパートナー」です。 この会社は、複数の業者に委託して、電気やガスの契約に関する電話勧誘を行う際、料金が安くならないケースがあるにもかかわらず、必ず安くなるかのようなうその説明をしていたほか、勧誘の目的を告げずにガスの契約の勧誘を行うなどしていたということです。 こうした行為は、特定商取引法の違反にあたることから、関係者によりますと、消費者庁は、電話勧誘による契約など業務の一部を停止するよう命じる方針を会社側に伝え、会社側は、近く弁明書を提出するとみられます。 東京電力エナジーパートナーを

                            東京電力の小売り部門の会社 うその説明で勧誘 業務停止命令へ | NHKニュース
                          • 「藍藻の光合成だけ」で半年以上コンピュータを動かすことに成功! (2/2) - ナゾロジー

                            藍藻を閉じ込めた小型発電機開発された小型デバイスは、単三電池と同じくらいのサイズです。 デバイス内には藻類の1種である藍藻(らんそう)とアルミニウム電極が入っています。 窓際に設置するだけで、藍藻が光合成して電流を生成してくれるというのです。 藍藻の光合成でマイクロプロセッサに電力を供給できる / Credit:Christopher Howe(University of Cambridge)_Photosynthesis used to power a microprocessor for over six months(Royal Society of Chemistry 2022) 研究チームは、「この光合成装置は、エネルギー源として光を使うので、電池のように消耗することがありません」と述べています。 とはいえ、これだけだと従来のソーラーパネルの方が便利に思えますね。 しかし「藍藻発

                              「藍藻の光合成だけ」で半年以上コンピュータを動かすことに成功! (2/2) - ナゾロジー
                            • グリーンピース、ロシア産原油の移し替え阻止 デンマーク沖

                              デンマーク沖の超大型タンカー「プルタミナプライム」の前で反戦のプラカードを掲げる国際環境NGOグリーンピース・インターナショナルの活動家。同NGO提供(2022年3月31日撮影)。(c)AFP PHOTO / GREENPEACE / KRISTIAN BUUS 【4月1日 AFP】デンマーク北部フレゼリクスハウン(Frederikshavn)沖で3月30日、国際環境NGOグリーンピース・インターナショナル(Greenpeace International)の活動家11人がロシア産原油のタンカー間の移し替えを阻止した。同NGOが明らかにした。ウクライナに侵攻したロシア産の化石燃料の禁輸を求めての行動だという。 グリーンピースの広報を務めるエマ・オーレンシュレーガー(Emma Oehlenschlager)氏は「活動家は超大型タンカー『プルタミナプライム(Pertamina Prime)』の

                                グリーンピース、ロシア産原油の移し替え阻止 デンマーク沖
                              • 太陽光施設は窃盗団の「宝の山」、無人で防犯手薄…ケーブル盗急増で再エネ発展阻害の恐れ

                                【読売新聞】 送電用ケーブルの窃盗事件が急増している太陽光発電施設。各地の警察も摘発に力を入れるが、無人で防犯対策が薄い施設が多いうえ、目につきやすいソーラーパネルは、盗品を売却する窃盗団にとって「宝の山の目印」(捜査関係者)とされ

                                  太陽光施設は窃盗団の「宝の山」、無人で防犯手薄…ケーブル盗急増で再エネ発展阻害の恐れ
                                • ノルウェー政府、先住民族のトナカイ農家に謝罪 「違法な」風力発電所めぐり

                                  ノルウェーの首都オスロで、サーミ人の活動家を排除する警官隊(2023年3月2日撮影)。(c)Olivier MORIN / AFP 【3月3日 AFP】ノルウェー政府は2日、建設後に違法と判断された西部フォセン(Fosen)地方の風力発電所をめぐり、先住民族サーミ人のトナカイ農家に謝罪した。 最高裁は2021年10月、同発電所の風車151基の増設について、サーミ人がトナカイ遊牧という文化を実践する権利を侵害しているとして、土地収用と操業の許可を全員一致で無効と判断。しかし、既に稼働中の風車については指針を示さなかった。 タリエ・オースラン(Terje Aasland)石油・エネルギー相はサーミ議会の議長との共同記者会見で、「政府を代表して、風車151基をめぐる許可が人権侵害につながることを謝罪した」と述べた。さらに、政府は風力発電所とトナカイ農家が共存できる方法を模索しているとした。 発電

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                                  • 電力の取引価格、頻繁に底値の「ほぼ0円」…緊急事態宣言の全国拡大後に「異変」

                                    【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞で、日中の電力消費が減っている。その影響は電力の取引価格に及び、市場では頻繁に底値のほぼ0円を記録している。 電力の取引市場は、電力を売買したい発電会社や小売会社などが利

                                      電力の取引価格、頻繁に底値の「ほぼ0円」…緊急事態宣言の全国拡大後に「異変」
                                    • 東電 柏崎刈羽原発 再稼働後に一部廃炉も想定 | NHKニュース

                                      東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、再稼働を目指している6号機と7号機が実際に稼働してから5年以内に、一部の原発の廃炉を検討する方針を明らかにしました。 条件付きで、時期は明確にしていませんが、東京電力が柏崎刈羽原発の廃炉に言及するのは初めてのことです。 東京電力の小早川智明社長は26日、柏崎市役所を訪れ、桜井雅浩市長に柏崎刈羽原発の今後の運用方針について説明しました。 小早川社長は、原発の6号機と7号機の再稼働を目指して安全対策の工事を進める一方で、洋上風力など再生可能エネルギーの活用も検討しているものの、現時点で事業の見通しは得られていないと述べました。 しかし、こうした事業を通じた電源の確保が見通せる状況となった場合には、6号機と7号機が実際に再稼働してから5年以内に、1号機から5号機のうち1基以上の原発について廃炉も想定したステップに入るとしています。 東京電力が

                                        東電 柏崎刈羽原発 再稼働後に一部廃炉も想定 | NHKニュース
                                      • 玄海原発 コロナ感染で中断していたテロ対策施設工事を再開 | NHKニュース

                                        佐賀県にある玄海原子力発電所で工事関係者が新型コロナウイルスに感染し中断していたテロ対策施設の工事について、九州電力は、24日、工事を再開しました。 九州電力によりますと、今月8日以降、この2人の工事関係者と接触していないことが確認されたおよそ340人については、2週間の期間をおいた22日、出勤停止を解除し、24日午前、工事を再開したということです。 一方、2人のうち1人と今月10日まで接触した可能性のある工事関係者およそ260人についても25日、出勤停止を解除するとしています。 玄海原発のテロ対策施設は、3号機が2022年8月、4号機が同じ年の9月に完成の期限を迎えますが、九州電力は今後の工事への影響について「早急に精査を進める」としています。

                                          玄海原発 コロナ感染で中断していたテロ対策施設工事を再開 | NHKニュース
                                        • 原発事故はなぜ起きたか?「危機の時代」に科学と政治ができること(田中 俊一,細野 豪志) @gendai_biz

                                          「3.11」そして福島第一原発事故から9年の月日が流れた。 原発を推進してきた立場の科学者として事故直後に「陳謝」を表明、福島の除染に率先して取り組み、翌2012年には原子力規制委員会初代委員長(〜2017年)となった田中俊一氏。現在、福島県飯館村に住みながらボランティアで「復興アドバイザー」を務める田中氏を、2011年当時、菅直人内閣で原発事故担当の総理補佐官を務め、事故の最前線で対応に当たった衆議院議員の細野豪志氏が訪ねた。 あのとき、日本人は何を間違えたのか。今なお福島に置かれている除染廃棄物を、この先どうするのか。新型コロナウイルスという新たな国難が襲ういま、原発事故の過去と現在を考える特別対談。(構成・林智裕、ライター) 欠けていた「科学的判断」 細野 田中先生はご出身が福島で、いまも飯館村に住んで福島の実態を見ておられます。 先生のことが初めて印象に残ったのは、3.11の後の3

                                            原発事故はなぜ起きたか?「危機の時代」に科学と政治ができること(田中 俊一,細野 豪志) @gendai_biz
                                          • 仏、モーリシャスへ専門家ら追加派遣 座礁船の処理で助言へ

                                            【8月17日 AFP】インド洋の島国モーリシャス沖で、貨物船が座礁し燃料が流出した事故で、フランスは17日、専門家らを追加派遣する方針を示した。同船の処理について助言を行っていくという。 日本の貨物船「わかしお(MV Wakashio)」から流出した重油は、モーリシャスの南西に位置するフランス領レユニオン(Reunion)島にも迫っており、同国は重油の拡散防止を支援するため、軍用機や船、機材などをすでに現地に送っている。 セバスチャン・ルコルニュ(Sebastian Lecornu)海外県・海外領土相は17日、仏ニュース局フランス・アンフォ(Franceinfo)に対し、モーリシャス政府が二つに割れた船の処理方法を決めるに当たり、助言役として専門家3人を追加派遣すると話した。 ルコルニュ氏によると、仏側は「環境に配慮したアプローチと、生物多様性、特にレユニオンの海岸の保護」を優先したい考え

                                              仏、モーリシャスへ専門家ら追加派遣 座礁船の処理で助言へ
                                            • 米テキサス州の電力小売業者が経営破綻、寒波の大停電で

                                              米テキサス州ヒューストンの変電所(2021年2月21日撮影、資料写真)。(c) JUSTIN SULLIVAN / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【3月3日 AFP】米テキサス州最大の電力小売業者ブラゾス電力協同組合(Brazos Electric Power Cooperative)が1日、連邦破産法11条(民事再生法に相当)を申請し、経営破綻した。先月の寒波による大停電で電力料金が一時急騰し、送配電網運営機関から請求された21億ドル(約2200億円)を支払えなくなった。 テキサス州では電力各社が厳しい寒波への準備ができておらず、2月中旬に州全域で7日間の大規模な停電が発生した。16の協同組合を通じて同州の150万人以上に電力を供給しているブラゾスは、同州の送配電網を管理するテキサス州電気信頼性評議会(ERCOT)から「甚だしく高額な請求」を受けた。

                                                米テキサス州の電力小売業者が経営破綻、寒波の大停電で
                                              • OPECプラス、原油の小幅増産で合意 バイデン氏要請むなしく

                                                オーストリア・ウィーンの石油輸出国機構(OPEC)本部に掲げられたロゴ(2017年9月22日撮影、資料写真)。(c)JOE KLAMAR / AFP 【8月4日 AFP】石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどで構成する「OPECプラス」は3日、小幅な原油増産に合意した。エネルギー価格高騰を抑制するために大幅な増産を働き掛けていたジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領にとっては、期待が外れた形となった。 OPECプラスはオンライン形式で閣僚会議を開いた後、9月の生産量を1日当たり10万バレル増加することで合意したと発表。増加幅は、これまでの増産規模を大きく下回った。 バイデン氏は先月、OPEC加盟国のサウジアラビアを訪問。ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー価格が高騰する中、市場を安定させ、高進するインフレを抑制するために原油増産を働き掛けることが目的の一つだった。 バイデン

                                                  OPECプラス、原油の小幅増産で合意 バイデン氏要請むなしく
                                                • チリに南米初の太陽熱発電所

                                                  チリ・アントファガスタに建設された南米初の太陽熱発電所。セロ・ドミナドール提供(2021年4月1日撮影)。(c)AFP PHOTO / CERRO DOMINADOR / ALEJANDRO ARAYA 【6月9日 AFP】チリのアタカマ砂漠(Atacama Desert)で8日、南米初の太陽熱発電所の開業式が行われた。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に弾みをつけると期待される。 敷地面積700ヘクタールを超える複合施設「セロ・ドミナドール(Cerro Dominador)」に造られたタワーの高さは250メートルで、頂上に光を集めるレシーバーが置かれている。周りには1万600枚の鏡が設置されている。 レシーバー内の溶融塩が熱を吸収し、その熱で蒸気タービンを回転させ、最大110メガワットの電力を生み出す。 隣接する太陽光発電所と合わせ、セロ・

                                                    チリに南米初の太陽熱発電所
                                                  • トルコで炭鉱爆発、28人死亡

                                                    爆発が起きたトルコ北部アマスラの炭鉱(2022年10月14日撮影)。(c)IHLAS NEWS AGENCY / AFP 【10月15日 AFP】(更新、写真追加)トルコ北部の炭鉱で14日にメタンガスが爆発し、少なくとも28人の作業員が死亡、15人が地下数百メートルに閉じ込められており、15日も必死の救助活動が続けられている。 ファフレッティン・コジャ(Fahrettin Koca)保健相はツイッター(Twitter)で死者数を更新。11人が救出され病院で治療を受けているとした。 スレイマン・ソイル(Suleyman Soylu)内相は炭鉱がある黒海(Black Sea)沿いの町アマスラ(Amasra)を急きょ訪れ、記者団の前で「極めて残念な事態だ」「全部で110人が(地下で)作業をしており、自力で脱出した人もいれば、救助された人もいる」と説明した。 さらに「作業員15人が地下に(閉じ込め

                                                      トルコで炭鉱爆発、28人死亡
                                                    • ◆ 土砂崩れはメガソーラーから: Open ブログ

                                                      科学トピック(294) エネルギー・環境2(423) エネルギー・環境1(299) 太陽光発電・風力(149) 安全・事故(246) 地震・自然災害(424) 震災(東北・熊本)(317) 放射線・原発(205) 自動車・交通(510) 医学・薬学(228) 感染症・コロナ(748) 健康・寒暖対策(177) 生物・進化(283) 生命とは何か(78) 物理・天文(163) コンピュータ_04(491) コンピュータ_03(299) コンピュータ_02(296) コンピュータ_01(297) 文字規格(88) 一般(雑学)6(1078) 一般(雑学)5(300) 一般(雑学)4(299) 一般(雑学)3(297) 一般(雑学)2(299) 一般(雑学)1(297) 戦争・軍備(342) 東京五輪・万博(152) 将棋(59) STAP細胞(146) ごみ箱(287) ◆ 武力と平和主義 .

                                                      • 火災のウクライナ原発、ロシア軍が制圧 放射線量変化なし(ロイター) - Yahoo!ニュース

                                                        3月4日、ロシア軍がウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原子力発電所の一帯を攻撃し、ウクライナ緊急サービス当局は原発の敷地の外にある訓練用建物で火災が発生したと明らかにした。写真は攻撃を受けたとみられるザポロジエ原子力発電所。監視カメラの映像より(2022年 ロイター/Zaporizhzhya NPP via YouTube) [リビウ(ウクライナ) 4日 ロイター] - ロシア軍はウクライナ南東部にある欧州最大級のザポロジエ原子力発電所を占拠した。地元当局が4日、ソーシャルメディア(SNS)で明らかにした。 【動画】「お粗末な侵攻」始めたロシア軍、より残忍な戦術に変更か=専門家 ロシア軍は4日未明、ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原子力発電所の一帯を攻撃し、原発の近くにある訓練用建物で火災が発生した。ウクライナ緊急サービス当局によると、火はその後消し止められた。

                                                          火災のウクライナ原発、ロシア軍が制圧 放射線量変化なし(ロイター) - Yahoo!ニュース
                                                        • 如東洋上風力発電所の発電量が10億kWhを突破 中国・江蘇省

                                                          【6月28日 CGTN Japanese】中国東部・江蘇省(Jiangsu)南通市(Nantong)如東県(Rudong)にある如東洋上風力発電所は、アジアで初めてフレキシブル直流送電技術を採用した洋上風力発電プロジェクトです。中国長江三峡集団(三峡集団)が27日に発表した情報によりますと、同プロジェクトは2021年12月の稼働開始以来、1日の平均発電量が492万キロワット時に達し、現在の累計発電量は10億キロワット時を突破しているとのことです。 フレキシブル直流送電技術は電流の方向、大きさを正確に制御でき、風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる電力の系統連系や、電力網のバランスの維持にとって重要な技術とみられています。如東フレキシブル直流送電プロジェクトの交直変換所の設計送電容量は1100メガワットです。4メガワットの洋上風力発電ユニット200台の年間送電量は24億キロワット時に達す

                                                            如東洋上風力発電所の発電量が10億kWhを突破 中国・江蘇省
                                                          • 熱海市土石流災害現場の上流でメガソーラー造成が存在した模様

                                                            うごうごがニュースに一言 @ugougo392_1 熱海の土石流の原因を「メガソーラー建設のせいだ」と決めつけるのはあまりに危うい気がする。 もちろん原因の"一つ"ではあった可能性はあるけど、元々危険な場所であったわけで、本当に因果関係があるのかってのは後の調査で分かるはず。 尤も、なんでそんなところにメガソーラーを作ったんだとは…。 2021-07-03 15:13:01 太田けいすけ@挑戦する人の伴走者・株式会社レンジャー 代表取締役 @keisukeota_gifu 熱海市伊豆山の土砂災害の件、被害があった地区の山頂に太陽光発電所があるのを確認。太陽光発電所の存在と土石流の発生に因果関係があるか調査する必要があるでしょう。 仮に因果関係があるようでしたら、生命財産に危険を及ぼすメガソーラー開発は直ちに法律または条例で規制すべきと考えます。 pic.twitter.com/sNO4Fe

                                                              熱海市土石流災害現場の上流でメガソーラー造成が存在した模様
                                                            • 台風で太陽光パネル約3000枚が損壊 白石の貯水池 | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞

                                                              22日夜に佐賀県に最接近した台風17号の影響で、佐賀県杵島郡白石町にある農業用水のため池「有明貯水池」の太陽光パネルが損壊していたことが分かった。被害は全体の3分の1程度に及び、設置業者が撤去作業に追われている。

                                                                台風で太陽光パネル約3000枚が損壊 白石の貯水池 | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
                                                              • 燃えないLIBの開発に挑むエリーパワー、電解液にイオン液体採用し25年量産へ

                                                                同社の定置用大型LIB「HYバッテリー」は、正極材にオリビン構造のリン酸鉄リチウム(LFP)を使う。LFPは、スマートフォン向けに広く普及しているコバルト酸リチウムを使うLCO系や、電気自動車に使われているニッケル-マンガン-コバルト(NMC)系の正極材と比べて、動作電圧やエネルギー密度が低い。同社のLIBセルは公称電圧3.2V(NMC系は3.7~3.8V)、質量エネルギー密度は125Wh/kgとNMC系の半分程度にとどまる。 一方、LFPは充放電を繰り返しても電池容量が低下しにくい寿命の長さと、高い安全性が特徴だ。同社のLIBは1万7000回の繰り返し充放電後も、放電容量維持率70%を誇る(図2)。これは、家庭用の蓄電池としての利用を想定すると、20年以上の寿命が見込めるという。

                                                                  燃えないLIBの開発に挑むエリーパワー、電解液にイオン液体採用し25年量産へ
                                                                • 脱原発方針のドイツ、運転延長は「合理的」 首相

                                                                  ドイツ・ミュールハイムのシーメンス・エナジーの施設で、パイプライン「ノルドストリーム1」のタービンの前に立つオラフ・ショルツ首相(左、2022年8月3日撮影)。(c)Sascha Schuermann / AFP 【8月3日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)首相は3日、ロシアからのエネルギー供給が減り、その補填が可能な電力源の確保を急ぐ中、国内に残る原子力発電所の運用を継続することは「合理的」との見解を示した。 首相は「ドイツにおけるエネルギー供給について言えば、最後の原発3か所は、発電という点に関してだけが存在理由であり、そのわずかな部分を担っているにすぎない。とはいえ(運転延長は)合理的と考えられる」と述べた。 ドイツは全ての原発を12月31日に停止する予定だった。だがロシアのウクライナ侵攻を受け、何年も前に策定された計画の行方は不透明になっている。(c)AF

                                                                    脱原発方針のドイツ、運転延長は「合理的」 首相
                                                                  • 中国で米テスラ批判強まる、上海モーターショー騒動めぐり

                                                                    中国・上海で開催中の上海モーターショーの会場で、米電気自動車(EV)大手テスラの展示ブースの横を歩く警備員ら(2021年4月19日撮影)。(c)Hector RETAMAL / AFP 【4月22日 AFP】中国の電気自動車(EV)市場シェアをめぐって中国各社が米EV大手テスラ(Tesla)に攻勢をかける中、上海モーターショー(Auto Shanghai 2021)のテスラの展示ブースで起きた騒動をめぐって、中国国内で同社への風当たりが強まっている。 テスラの展示ブースでは19日、同社ロゴと「ブレーキが利かない」との言葉が書かれたTシャツを着た女性が展示車両の上に乗り、所有するテスラ車のブレーキが利かず死にかけたなどと叫んだ。女性は私服警備員らに取り押さえられ、社会秩序を乱したとして警察に5日間拘束された。 だが、見物人や共産党機関紙系の環球時報(Global Times)の記者が撮影した

                                                                      中国で米テスラ批判強まる、上海モーターショー騒動めぐり
                                                                    • 地熱発電、頭打ち 潜在性高いが出遅れ鮮明 - 日本経済新聞

                                                                      国内の地熱発電所の開発が進んでいない。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)によると日本の再エネの発電容量は過去10年で3倍近く伸びた一方、地熱発電は2%減少した。地熱は開発期間が長いことから新規の大型案件に乏しく、豊富な資源を生かせていない。国が掲げる再エネの導入目標の達成に向け、官民一体となっての開発加速が求められる。2019年における日本の地熱の発電容量は52.5万キロワットで、10年

                                                                        地熱発電、頭打ち 潜在性高いが出遅れ鮮明 - 日本経済新聞
                                                                      • リチウムイオン電池からコバルト・ニッケル95%回収へ、「ダイレクトリサイクル」技術の全容 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

                                                                        JERAと住友化学はリチウムイオン電池の正極材を金属に戻さず構造を修復して再生する「ダイレクトリサイクル」技術の共同開発に着手した。焙焼(高温加熱)や金属精錬を伴う従来方法に比べ環境負荷を低減する狙い。2023年度から自動車メーカーによる再生正極材の評価・検証を始める。電気自動車(EV)市場拡大の進展に合わせ、30年度以降の事業化を目指す。(梶原洵子) ダイレクトリサイクルは、住友化学が約10年前に発明した正極材の構造を修復する技術を基盤とする。JERAが前工程で取り出した正極材はバインダーなどが付着し、充放電により劣化している。これに「ある成分を添加して焼成することで結晶構造を修復する」(斎藤伸住友化学エネルギー・機能材料業務室担当部長)。 この成分の働きで、通常フッ素樹脂系バインダーの焼成で発生する危険物のフッ酸の発生も抑え、固体で安全に回収できる。添加する成分は正極材の種類ごとに使い

                                                                          リチウムイオン電池からコバルト・ニッケル95%回収へ、「ダイレクトリサイクル」技術の全容 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
                                                                        • 【記者コラム】ブラジルの海岸に押し寄せた黒い油

                                                                          ブラジル・ペルナンブコ州カボデサントアゴスチーニョのイタプアマビーチで、原油をすくい上げながら浜に上がる少年(2019年10月21日撮影)。(c)AFP / Leo Malafaia 【11月28日 AFP】ブラジル北東部パライバ(Paraiba)州の海岸に最初に原油が漂着したのは、8月の終わりだった。それ以降、北東部9州で漂着を確認、海岸、砂洲、マングローブといった手付かずの自然が汚染され、海洋生物が被害を受けた。ブラジル史上最悪の原油流出だ。 原因はまだ分かっていない。だが、ギリシャ船籍のタンカーがこの惨事を引き起こしたとみられている。被害を受けた地域は、報道機関の大半が拠点とする各州都から遠く離れているため、この被害の写真を入手するために、AFPのリオデジャネイロ(Rio de Janeiro)支局は、地元の才能ある写真家たちを探し出した。彼らの話を紹介しよう。 ■ペルナンブコ(Pe

                                                                            【記者コラム】ブラジルの海岸に押し寄せた黒い油
                                                                          • 世界の省エネ息切れ 効率改善率、3年連続で低下 - 日本経済新聞

                                                                            【ブリュッセル=竹内康雄】世界の省エネ努力が息切れしている。国際エネルギー機関(IEA)によると、2018年のエネルギー効率の改善率は前年比1.2%にとどまった。改善率は3年連続で低下し、10年以降で最も小さい。米国や中国、インドなど主要国が軒並み勢いを落としている。温暖化対策への関心の高まりとは裏腹に、エネルギー多消費型の産業に経済成長を依存する現実が浮かび上がる。エネルギー効率はモノなどを

                                                                              世界の省エネ息切れ 効率改善率、3年連続で低下 - 日本経済新聞
                                                                            • 「熱海で土砂崩れ」について机上現場検証

                                                                              NHK生活・防災 @nhk_seikatsu 熱海市で広範囲に土砂崩れ 住宅が巻き込まれたか 消防によりますと、静岡県熱海市伊豆山にある神社の近くで、午前10時半ごろ、住民から「土砂崩れが発生した」と消防に通報がありました。 広範囲に土砂崩れが起きて住宅が巻き込まれたおそれもあるということです。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021… 2021-07-03 12:52:36 産経ニュース @Sankei_news 不明少なくとも19人 十数軒流出か 熱海の土砂崩れ sankei.com/article/202107… 「家から出られない」などの通報が入っており、少なくとも十数軒の建物が流されたとみて調べている。 2021-07-03 15:33:21 NHKニュース @nhk_news 静岡県熱海市伊豆山の土石流が起きた現場で3日の昼ごろに撮影された映像です。幅広い範

                                                                                「熱海で土砂崩れ」について机上現場検証
                                                                              • 12月、初のプラズマ着火へ 長時間維持の技術確立 目指す 那珂核融合研 実験装置を取材:東京新聞 TOKYO Web

                                                                                JT−60SAの本体機器。トカマク型と呼ばれるドーナツ型の真空容器内で強力な磁場を発生させ、プラズマを閉じ込める 本紙は二十五日、那珂市にある量子科学技術研究開発機構(量研機構)那珂核融合研究所で、核融合発電の実用化に向けた新たな大型実験装置「JT−60SA」を取材した。セ氏一億度を超える超高温の「プラズマ」を強力な磁場で閉じ込め、水素同士を核融合させる実験を、早ければ年内にも再開する予定だ。(宮尾幹成)

                                                                                  12月、初のプラズマ着火へ 長時間維持の技術確立 目指す 那珂核融合研 実験装置を取材:東京新聞 TOKYO Web
                                                                                • 海流発電、黒潮つかめるか 今秋から1年間の実証試験:朝日新聞デジタル

                                                                                  ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                                    海流発電、黒潮つかめるか 今秋から1年間の実証試験:朝日新聞デジタル

                                                                                  新着記事