酷税に失望、デジタル頭脳去る 暗号資産で「戦えない」 - 日本経済新聞
フィンテックの中核をなすブロックチェーン（分散型台帳）技術の開発で日本が競争力を失いかねない。暗号資産（仮想通貨）をめぐる税制が足かせになるとして有力スタートアップが2021年、相次ぎ国外に脱出した。分散型台帳の開発は投資家やエンジニアが仮想通貨で瞬時につながるスピード勝負の世界だ。税制にも機動力が問われている。分散型台帳を相互に接続してデータのやり取りをする「パブリック・ブロックチェーン」の
フィンテックの中核をなすブロックチェーン（分散型台帳）技術の開発で日本が競争力を失いかねない。暗号資産（仮想通貨）をめぐる税制が足かせになるとして有力スタートアップが2021年、相次ぎ国外に脱出した。分散型台帳の開発は投資家やエンジニアが仮想通貨で瞬時につながるスピード勝負の世界だ。税制にも機動力が問われている。分散型台帳を相互に接続してデータのやり取りをする「パブリック・ブロックチェーン」の
VALUサービス終了のお知らせ
VALUサービス終了のお知らせビットコインの出金手続きは、改正資金決済法の施行日2日前まで延長いたします。 株式会社 VALU(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小川晃平、以下:VALU社) が運営するSNSサービス「VALU」は、3月31日をもってサービスを終了いたしました。なお、3月31日12:00を期限としていたビットコインの出金手続きについては、改正資金決済法の施行日2日前まで延長いたします。 VALUは、ブロックチェーンテクノロジーを使うことで、個人の価値をシェア・トレード可能にし、なりたいものや、やりたいことがある個人が継続的な支援を募ることができる、2017年5月にβ版をリリースしたSNSです。サービス内の取引は、暗号資産（ビットコイン）を用いて行われています。 これまでアナウンスさせていただいていた通り、本日2020年3月31日をもって、VALUのサービスは終了させていただき
人工衛星の運用を支えるクラウドネイティブ民主化への取り組み / Efforts toward cloud-native democratization for satellite operations
Welcome back to TechCrunch’s Week in Review. This week had two major events from OpenAI and Google. OpenAI’s spring update event saw the reveal of its new model, GPT-4o, which…
証券Fintechに入ったエンジニアが証券ドメインの業界知識を身に着けたいと思って読んだ本 - だいたいよくわからないブログ
これは何 証券Fintechに入るぞ・入ったぞ！という人がドメインについて学べるような本・ページを集めてみました。 会社特有の業務知識ではなく業界で広く使える知識を学べる物を集めようとしていますが、筆者の守備範囲依存による分野の偏りは否めません。（追記: たとえばデリバティブ関連などは筆者の経験がないのでほぼ記載がありません。） こういう分野があってこういうことが議論されてるんだなーといった形で興味を持つきっかけとしての本を挙げています。（自分で金融商品を考えるぞ！という人向けではなく、ETF扱うサービスの開発するならETFって何かくらいはうっすら知っておきたいよねーくらいのモチベーションの人向き） 最初に何読めばいい？ せっかくだからなにか勉強したいなーという人は資格系の欄にある証券外務員についての本を買っておくと広めに勉強できます。 ただし、個別の金融商品（ETF, 投資信託,…)の解
プロダクト開発における ソフトウェアサプライチェーンセキュリティ: 実践的フレームワークとその活用 / Software Supply Chain Security in Product Development: Practical Framework and their applications
Razerが世界初の光るVISAプリペイドカード「RazerCard」を発表。決済時に緑に発光するゲーミングな1枚、クエストをこなすことで報酬が手に入る要素も
Razerが世界初の光るVISAプリペイドカード「RazerCard」を発表。決済時に緑に発光するゲーミングな1枚、クエストをこなすことで報酬が手に入る要素も マウスやキーボードなどゲーミングハードウェアを開発するRazerの金融部門Razer Fintechは、Visaと提携して新しいプリペイドカード決済ソリューション「RazerCard」を発表した。 ベータテストが実施予定で、12月31日（木）までシンガポールにて1337人のユーザーが対象となるという。テスト後は、世界中でサービスを拡大する予定。東アジアマーケットを中心にサービスを展開するようなので、じきに日本でもサービスが始まるかもしれない。 （画像はRazer公式サイトより） RazerCardは世界6100万のVisa加盟店で利用できるVisaプリペイドカードで、プレスリリースによると「世界初の光るプリペイドカード」だとされてい
米司法省（DoJ）は7月31日（現地時間）、15日に発生したTwitterの大規模著名人アカウント乗っ取り・ビットコイン詐欺事件の犯人3人が逮捕、起訴されたと発表した。 主犯はフロリダ州タンパ在住の17歳の男性。未成年のためDoJは名前を公表していないが、タンパの第13司法裁判所の連邦検事、アンドリュー・ウォーレン氏は記者会見で容疑者名をグラハム・クラークと発表した。ヒルズボロ郡保安官事務所のデータベースによると、クラーク容疑者は31日、自宅アパートで逮捕され、詐欺や個人情報盗難、ハッキングなど30の容疑で起訴されており、1日に初出廷する予定。 ウォーレン氏は別の記者会見で、「われわれは被告に責任を追わせる。人が苦労して稼いだ金をだましとることは、直接であれネットを使ってであれ、違法であり、許されることではない」と語った。この詐欺では10万ドル以上のビットコインが騙し取られた。 あとの2人
▼イベント▼ Spring Fest 2021 https://springfest2021.springframework.jp/ ▼配信アーカイブ▼ https://www.youtube.com/watch?v=9-yDaFlGTxE
ＬＩＮＥ純損失２６６億円 - 産経ニュース
ＬＩＮＥ（ライン）が２４日発表した２０１９年６月中間連結決算は、純損益が２６６億円の赤字（前年同期は２９億円の黒字）だった。スマートフォン決済の競争が激化し、利用者獲得のための販売促進費が跳ね上がったのが主因。広告事業は引き続き好調で、売上高は前年同期比１１・５％増の１１０７億円だった。 スマホ決済事業でペイペイなどが仕掛けた巨額の還元キャンペーンに対抗したため、販売促進費が前年同期より１２０億円ほど膨らんだ。人工知能（ＡＩ）開発に向けて技術者の採用を強化するなど先行投資を拡大したことも響いた。 ＬＩＮＥはＡＩ事業に加え、金融とＩＴが融合したフィンテック分野を新たな収益の柱に育てる戦略を掲げている。これらを戦略事業と位置づけ、年間で６００億円を投じる計画。主力の広告事業による利益を成長が見込める分野に投資する方針だ。
ゆうちょ銀行は、連携している電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出されたという被害の申し出が、およそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。今後、専門チームをつくってセキュリティー対策などの総点検を実施するとしています。 ゆうちょ銀行をめぐっては「ドコモ口座」など、連携している電子決済サービスのほか、銀行が発行するデビット・プリペイドカードの「mijica」でも不正な貯金の引き出しが明らかになっています。 これについてゆうちょ銀行の池田憲人社長が24日記者会見し「多大なご迷惑をおかけしていることを深くおわびいたします」と陳謝しました。 そのうえで、連携している電子決済サービスを通じて貯金が不正に引き出されるという被害の申し出が、3年前の2017年7月から今月22日までの間におよそ380件、金額にしておよそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。 これらの被害について
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ファミリーマートが消費者金融事業へ参入する方針を固めたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。（ダイヤモンド編集部 中村正毅） ファミマが消費者金融事業に参入 コンビニ店頭購買を促す コンビニチェーン大手のファミリーマートが、今夏をめどに消費者金融事業へ参入する方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。
1つのＱＲコードで複数のスマートフォン決済サービスを利用できる、統一ＱＲコードの導入が全国で始まることになりました。 統一ＱＲコードは「ＪＰＱＲ」と呼ばれ、総務省は一部の地域で実証実験を進めてきた結果、今月22日から全国の店舗を対象に導入の受け付けを始めることになりました。 スマートフォン決済は利用が急速に伸びていますが、スマートフォンで読み取るＱＲコードは事業者ごとに異なるため、店舗にとってはそれぞれのコードを用意する必要があります。 一方、統一ＱＲコードはＩＴや通信、コンビニなどの企業が提供する18の決済サービスに対応していて、新規で導入する店舗は1つのコードで済むほか、総務省がつくった専用のウェブサイトから一括して、決済サービスの導入を申し込めるということです。 また、すでに複数のサービスを導入している店舗もコードを1つにまとめることができます。 ＱＲコードは来月下旬以降、順次、店舗
「７ｐａｙ」９月末で終了へ | NHKニュース
スマートフォン決済のサービス、「７ｐａｙ」の不正利用を受けて、「セブン＆アイ・ホールディングス」は、このサービスを９月末で終了する方針を固めました。 被害を受けたのは先月29日の時点で、およそ800人、金額にして3800万円余りに上ることが確認されています。 この問題をめぐっては、サービスの登録や利用をする際に本人かどうかを段階を踏んで確認する「２段階認証」の仕組みを当初、導入していなかったなど、セキュリティーの甘さが指摘されていました。 こうした中、「セブン＆アイ・ホールディングス」は、「７ｐａｙ」のサービスを９月末で終了する方針を固めました。 今のままサービスを継続するのは困難だと判断したものと見られます。 会社側は１日午後３時から都内で記者会見を開き、不正利用が相次いだ原因やサービス終了という決断に至った背景などについて説明することにしています。 スマホ決済サービス「７ｐａｙ」の不正
いつもKyashをご利用いただき、ありがとうございます。 2021年2月4日(木)以降、以下のサービスの提供・改定を実施いたします。 ・(2/4〜)銀行口座からの指定日自動入金をスタート ・(2/4〜)登録カードを使った指定金額入金機能の廃止 ・(2/4〜)ゆうちょ銀行との接続再開および住信SBIネット銀行との接続開始 ・(2/10〜)決済時のポイント還元率の一部変更 (2/4〜)銀行口座からの指定日自動入金をスタート2021年2月4日(木)より、毎月指定日に指定金額を銀行口座から自動入金することができるようになります。手数料は無料です。 毎月の給料日などに、その月に使う金額をまとめて入金することで、カテゴリーでお買い物の傾向をリアルタイムに確認しながら、使いすぎることなく、残高の範囲で計画的な支出を行うことができます。 Kyashが現在対応している銀行は以下の通りですが、いずれも銀行
Fintechサービスをスピーディーに立ち上げる技術スタック LINEエンジニアに和田卓人さんが聞く TypeScriptとマイクロサービス基盤 - はてなニュース
多くのユーザーに常用されるコミュニケーションアプリ「LINE」には、エンターテイメントやライフスタイル、ショッピングなど多種多様な関連サービスがあります。 その中でスマホ投資サービス「LINE証券」や、外国為替証拠金（FX）取引の「LINE FX」、個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」、「LINE」アプリ上で損害保険に加入できる「LINEほけん」などファイナンシャル（金融）系サービスの展開も拡大しています。 こういったFintech事業に、LINEエンジニアはどう取り組んでいるのか？ 「LINE証券」を開発する3名に、事業を支える技術の詳細を伺いました。聞き手は、テスト駆動開発の第一人者でありITコンサルタント・ソフトウェアエンジニアの和田卓人（@t_wada）さん。 信頼性と高速性の両立が求められるFintech領域において、LINEはどのような工夫を行っているのでしょうか。
本チュートリアルに関してのご質問は、SIGNATEにて開催中のコンペティションサイト( https://signate.jp/competitions/443 )のフォーラムにおきまして、新規のスレッド（ディスカッション）にてご質問していただけますと幸いです。 また、本チュートリアルに関してのご要望があれば、Githubリポジトリ( https://github.com/JapanExchangeGroup/J-Quants-Tutorial )の Issues からご意見をいただけますと幸いです。 (なお、投稿の際には、過去に同じご要望がないかご確認ください。) 2021-01-29: 初版リリース 2021-02-05: 誤字や表記の修正を中心に改良 2021-02-12:
残高の種類について – Kyash HELP
アカウントにおける残高は、以下の通り入金方法によって「決済や送金、出金にご利用できる残高（Kyashマネー）」と、「決済のみにご利用できる残高（Kyashバリュー）」に分かれます。 ※本人確認を行なっていない場合は、入金方法によらず全て「決済のみにご利用できる残高（Kyashバリュー）」として残高に反映されます。 本人確認アカウントのみ、送金や出金を行うことができます ※本人確認アカウントへの移行方法はこちらをご確認ください。 銀行口座や銀行ATM（ペイジー）、コンビニ、セブン銀行ATM、他サービスの売上金やポイントから入金した残高は、決済や送金、出金に利用できます ※銀行口座からの入金を行う場合は、銀行口座の登録による本人確認が必要となります。また、出金には手数料が発生します。詳細はこちらをご確認ください。 ※「他サービスの売上金やポイント」について、一部サービスから入金した残高は、決済
ゆうちょ銀行で、「ドコモ口座」などの電子決済サービスに加え、みずからが運営するデビットカード・プリペイドカードの「mijica」でも不正なアクセスによって、貯金を引き出され送金されるなどの被害が出ていたことが分かりました。 これまでに確認された被害は332万円余りに上ります。 先月から今月にかけて何者かが利用者になりすましてmijicaの専用のサイトに不正にアクセスし、口座の貯金やカードにチャージされているお金を、別の名義のカードに送金していました。 これまでのところ被害にあったのは54人で、すべてゆうちょ銀行に口座を持ちmijicaを実際に発行済みの人だということで、被害額は合わせて332万2000円に上るということです。 詳しい手口は分かっていませんが、被害は先月8日と今月6日それに15日の3日間に集中し、ほとんどの場合、送金などの利用通知の宛先となるメールアドレスが勝手に変更されてい
Forbesが後悔。「取り消したい」30 UNDER 30 受賞者10人 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Forbes 30 UNDER 30受賞者の多くは、テック業界の巨人や、CEO、さらにはビリオネアにまで上り詰めた。しかし、中には成功しなかった人もいれば、もっとひどい人もいる。 以下の10人は、私たちが選んだことを取り消したいと思う人々だ。 過去13年間、Forbesは「30 UNDER 30」を発表しており、米国では毎年20のカテゴリー、合計600人が選ばれている。これにヨーロッパとアジアのリストを加えると、私たちは約10万人の候補者を審査し、1万人以上を選んできた。 その中には、文化的流行を生み出す人や、テックの大物、さらには32人のビリオネアまでが含まれている。 しかし、中には後悔している人選もある。ファイヤー・フェスティバルの創始者ビリー・マクファーランドや、エリザベス・ホームズのような、詐欺師と化したかつてのスーパースターはUNDER 30に選ばれていないが、中にはプロセスをす
この記事は、 Mercari Bold Challenge Month の18日目の記事です。 こんにちは。メルカリで Product Manager として働いている津田と申します。私は社内で「会計システム」と呼ばれる、会社が運営するサービスに付随して発生した債権債務の増減を記録・集計するシステムを開発するチームで働いています。 はじめに メルカリでは、お客さまの行動に応じて日々さまざまなお金の流れが発生しています。たとえばメルカリで商品が出品され購入された（取引が行われた）場合を考えてみます。 この取引は、会社から見るとそれぞれの相手先に対する債権債務関係の変化と捉えることができます。メルカリにとっては、購入したお客さまに対する債権（= 商品代金）と出品したお客さまに対する債務（= 売上金）が発生します。このとき、商品代金の一定割合（通常は 10%）が販売手数料としてメルカリの売上とな
はじめにこんにちは、Finatext で保険事業のプロダクト開発をしている @toshipon です。今回は以前の Fin-JAWS のイベントで少し紹介させていただいた、我々の現場で取り組んでいる、大規模API開発における Swagger を用いたAPI仕様のドキュメント運用方法について紹介いたします。 概要我々の現場では、API ベースのWeb Application を開発する際に、Swagger を用いて API 設計をしたり、BFFサーバー開発者やフロントエンド開発者とのコミュニケーション手段として活用しています。 ただし、Web Application の規模が大きくなってくると、Swagger の 定義ファイルは肥大化してしまい、メンテナンスが困難になってきます。 今回は、Web Application の規模が大きくなっても耐えうる Swagger 定義ファイルの運用方法を
監視・通知の仕組みの全体像また、弊社では Terraform を用いて IaC ( Infrastructure as Code ) を実現して、各AWSアカウント環境の状態をコードで一元管理していますが、 Datadog の監視項目も Provider が用意されているため、Terraform で管理をすることが可能です。現状はすべての Datadog の監視項目がコード化されているわけではないですが、こちらは随時対応を行っていきたいと思っています。 外形監視外形監視は、WebサイトやAPIエンドポイントが正常に動作していることを、定期的に特定のURLに対して問い合わせをして、期待されたステータスコードや要素を返すことを監視することを目的とします。 弊社では Datadog の Synthetic Monitoring という機能を利用して監視を行っていますが、この機能の特徴としては W
エンジニアの佐野です。今日はインフラの話です。主に物理インフラの話です。カンムがデータセンター(以下、DC)の選定や契約をした際の勘所について書きます。クラウドと DC の相互接続であったりネットワーク構成や機器のコンフィグレーションなどのテクニカルな話はまた別途書こうと思います。 カンムでは主に AWS や GCP 上にインフラを展開して開発を行っています。メインは AWS、機械学習やデータプロセッシングの一部は GCP です。そして先に書いたとおり DC 契約もしています。基本的にはクラウド中心のインフラ運用ですが DC はビジネスパートナーと専用線接続するための重要な拠点となっていて、シンガポール拠点の企業などと専用線で接続しています。DC と AWS 間は AWS Direct Connect で接続しています。 今や特にスタートアップは DC を自前契約することはほとんどないと思
「これまでの取り組みの総和だ」。三井住友フィナンシャルグループ（FG）の最高情報責任者（CIO）を務める三井住友銀行の増田正治取締役専務執行役員は次期勘定系システムをこう表現する。プログラム資産を検証したうえで、ここ10年あまりに打ってきたIT（情報技術）面の布石を生かしているのが特徴だ。同システム構築の投資額は500億円。年間に1000億円規模をIT関連に投じるとされるメガバンクにあっては決
日本企業からイノベーションが失われた。そのため、博士人材を増やすべきだとの意見が増えている。これは決して簡単な課題ではない。むしろ、博士号の取得者数は減少し、日本企業による採用も進んでいない状況だ。日本で今、何が起きているのか。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.noguchi.co.jp/ ★本連載が書籍化されました★ 『どうすれば日本経済は復活
インターネット大手アリババ集団と騰訊控股（テンセント）が中国の金融地図を一変させつつある。傘下の「スマホ銀行」の融資対象は1億人を超え、銀行借り入れがしづらかった農村住民や零細企業にお金が回りやすくなった。年3000兆円近いスマートフォン決済の膨大な情報と人工知能（AI）を使い貸し付けの判断を下す。究極の「未来型」金融が姿を現した。河北省柳林村は北京の南西370キロメートルにある。羊毛を加工す
消費者がスマホ決済アプリ「PayPay」などから別の決済アプリや銀行に来年にも直接送金ができる見通しとなった。全国銀行協会は電子マネーを提供するフィンテック企業が日銀に口座を開設することを条件に、銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁する。消費者の買い物などでの決済や送金の利便性が高まりそうだ。対象となるのは「PayPay」、「LINE Pay」、NT
「Kyash」と呼ばれる電子決済サービスで、翌月の返済を条件に必要な金額がすぐにチャージされる仕組みを悪用し30万円余りをだまし取ったとして、29歳の中国人ら4人が逮捕されました。こうした決済サービスは若い世代を中心に利用が広がっているということで、警視庁は事業者に対し対策の強化を呼びかけています。 逮捕されたのは、埼玉県に住む会社役員で中国籍の毛祚煕容疑者（29）ら4人です。 捜査関係者によりますと、去年7月、「Kyash」と呼ばれる電子決済サービスで、翌月の返済を条件に必要な金額がすぐにチャージされる仕組みを悪用し、架空のアカウントを使って返済を逃れる手口でおよそ35万円をだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺などの疑いが持たれています。 「Kyash」は、買い物などで数千円から数万円程度が必要な時にスマートフォンで簡単に申し込みができることから若い世代を中心に利用が広がっていて、同じ
モバイルウォレット(Pay)は壮大な代理戦争｜8maki
旧ヤフージャパン、Z Holdingsの決算が出て、気になったのがFintechの将来売上成長があんまないこと。これを見て、改めてPayPayはヤフーのEC戦略のための礎、という解釈をした。 Zの決算、長期的な売上収益構成イメージ見ると、Fintechが全然伸びていない絵になってる。やっぱり主軸はECで、PayPay→EC→EC広告、っていう方針なんじゃないかな。楽天から奪うビジネスモデル。https://t.co/GVCsUjW79Y pic.twitter.com/OBZqBtxMWe — 8maki (@8maki) November 4, 2019 そう考えると、今のモバイルウォレット（Pay、QRコード決済）は色々な◯◯のための礎、という戦略が非常に多い。おそらく皆決済単体で事業化できるとは思っておらず、将来の◯◯で稼ぐ、という戦略を取っている。その◯◯が各社違っていて、というか
クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では成人向けECサイト「FANZA」が同人コーナーと電子書籍コーナーでのVisaのカード決済の利用を一時停止に。他にもニコニコ、DLsiteなどが海外ブランドのカードの利用を一時停止する対応を発表している。 関連記事 成人向けEC「FANZA」、同人コーナーでのVisa決済を一時利用停止に 理由や期限は不明 成人向けECサイト「FANZA」を運営するデジタルコマースは、FANZA内で同人コンテンツを配信している「FANZA同人」でVisaのクレジットカード決済を一時利用停止にした。 海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケースも 海外クレジットカードブランドによる成人向けコンテンツの決済
NTTドコモ提供の電子決済サービス「ドコモ口座」からの不正出金問題について、既に様々な専門家が問題点や防衛策を提示されていますが、アルゴリズム社会におけるプライバシーとセキュリティに強い関心を持つ法曹の身として、後学のためにも各プレイヤーの契約関係と本人確認手続に関する論点を整理してみたいと思います。 1.ドコモ口座の概要について「ドコモ口座」とは、公式サイト上では、「ネットやアプリ上で送金やお買い物ができるバーチャルなお財布です」と紹介されていますが、要するにオンラインで入出金、送金、決済が可能となるインターネットバンキング類似のサービスです（キャッシュレス決済サービスであると紹介する報道もありますが、「決済」のみに焦点を当てたサービスであると誤解を招き、本質を見誤ると考えますので、あえてこのように表現します）。 利用できるサービス内容は、通信キャリアがドコモか否かで異なり、公式サイトか
アメリカが「小切手社会」ということは多くの人が知っているだろう。日本では日常的に小切手を使うことはないし、最近では「d払い」などQRコード決済の存在感が高まっているだけに、アメリカの状況が想像できない。アメリカ在住のライターに小切手事情について寄稿してもらった。 デジタルに精通している40代以下も小切手を使っている 先 アメリカが「小切手社会」ということは多くの人が知っているだろう。日本では日常的に小切手を使うことはないし、最近では「d払い」などQRコード決済の存在感が高まっているだけに、アメリカの状況が想像できない。アメリカ在住のライターに小切手事情について寄稿してもらった。 デジタルに精通している40代以下も小切手を使っている 先日、食料品の買い出しに行ったときの話だ。流れていたレジの列が筆者の前で止まった。何かと思えば、筆者の前のご婦人が「財布を忘れた」と騒ぎ出していた。バッグの中を
AWSで目指した理想のCI/CDを別視点で考察してみる（データ保護観点） - How elegant the tech world is...!
はじめに 前回のブログでは、マルチアカウントにおけるIAMユーザーの設計戦略についてご紹介しました。 今回は少しテーマを変え、以前筆者がJAWS DAYS 2020で登壇させていただいたCI/CDの内容を基に、データ保護の観点からの設計~実装を取り上げたいと思います。 ※少々お硬い内容を含みますが、AWS CI/CDセキュリティを考える上で一つのポイントになるはずなので、ご興味をお持ちの方は是非お付き合いください。m(_ _)m 前回ご紹介したCI/CD内容のおさらい JAWSDAYS2020にて「金融サービス向けに理想のCI/CDを追い求めたお話」というタイトルで、筆者が担当するサービスのCI/CD設計をご紹介いたしました。 ここで、「理想」という点についてもう一度振り返ると、それは「CI/CD導入により期待すること」と、「業務特性として守らなければならないこと」の両立でした。 高アジリ
Merpay Advent Calendar 2020 の3日目です。 メルペイでバックエンドエンジニアをしている iwata です。 メルペイスマート払いの開発をしている Credit Design というチームに所属しています。 私は2019年の入社以来、「メルペイスマート払い（定額払い）」（以下、定額払い）の開発を担当しており、今年の７月にようやくリリースすることができました。 この定額払いの手数料計算のために、「1万分の1を1とする単位」であるベーシスポイントを扱うGo言語のパッケージ go.mercari.io/go-bps を作成しました。 ちょうど1年前に、 mercari.go #12 で「料率計算における小数の扱いについて」として発表しましたが、当時はオープンソースとして公開していませんでした。 今回オープンソースとして公開しましたので、改めてパッケージを紹介します。 料
モバイルウォレット（Pay）競争の行く末と課題｜8maki
以前Tweetしたこの件をもっと深堀ってみる。要は各モバイルウォレットが目指している機能そのものは大体一緒で、各社の強みを活かしきれないと決済レイヤーの「お得」しか目を引かず、お得のためだけのアプリとなる、という予想。 メルペイのペイロールや、ORIGAMIのウォレット化で、改めて皆が目指すプロダクトが一緒になってきている。PayPay/LINE Pay/d払い然り。要は資金移動業。ただ、機能の差別化は難しく、結局決済時のインセンでしかユーザーを釣れていない。特定加盟店でお得なハウスプリカ管理アプリと化す可能性が高い。 — 8maki (@8maki) September 28, 2019 各社モバイルウォレットの目指す機能と強みまずは各社ウォレットが目指す共通の機能を見てみよう。 ウォレット＝資金移動業＝出金できるプリペイド、をベースに、入金・決済・送金・その他金融の4方向の機能がある。
「カードをつかう」が、 いつでもどこでも 軽やかに想いのままに、 「自由」になる。 「お金をつかう」が、 「直感性」「リアルタイム性」 「安心性」に優れた、 1枚の「デザイン」になる。 毎日を新しくする 「自由」と「デザイン」の宿るカード、 進化したKyash Card。
まず前提：ドコモ口座と連携している銀行を使っているだけで被害に遭う可能性があるので注意 ※ドコモやドコモ口座を利用しているかどうかは関係ないよ Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【不正引き出し ドコモ会見へ】 yahoo.jp/8GF5fB 「ドコモ口座」を通じて提携する銀行口座から不正に預金が引き出された問題で、ドコモは10日夕に記者会見を開く方向で調整に入った。ドコモは連携する35の銀行全てで新規のひも付けを停止。 2020-09-10 12:52:16 のり@4/29(月祝)PPCN @nori0404 ドコモ口座の件、こちらでも注意喚起。 ドコモの回線持っていなくても被害に合う可能性が十分ありえます。 添付画像の銀行を利用している人は一度記帳もしくはオンラインで残高照会することをおすすめします。 見に覚えのない「ドコモコウザ」の記載があったアウトです。 pic
LINEではさまざまなFintechサービスを展開しています。今回のイベントでは、LINEの注力事業のひとつであるFintechサービスのうち、「銀行事業」「LINE証券」「LINE Pay」のSREとフロントエンド側の開発に携わるエンジニアが登壇し、LINEが金融領域で目指す将来、それぞれの業務内容や働く体制・環境などを説明しました。 LINE FintechサービスのSRE 国兼周平氏（以下、国兼）： SREチームの国兼と申します。前職はSierにいまして、金融とか公共の大小さまざまな案件を中心にいろいろ経験しました。実は前職でも証券も銀行もやったことがあります。 2018年にLINEに入社しまして、当初はLINEマンガとか、どちらかというとエンターテインメント寄りのサービスをやってみたいなと思っていました。しかし、前職で金融分野の経験がそれなりにあったということもあり、入社承諾後に熱
アマゾンジャパン、キャッシュレス決済で5%分相当金額を即時充当の方針 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
アマゾンジャパンは、2019年8月2日に「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店管理事業者」として登録決定されたことを発表した。 これに伴い、同年10月1日から2020年6月30日までの9か月間、当該事業の対象となる中小・小規模事業者が販売する商品をAmazonでキャッシュレス決済により購入したユーザーを対象に、商品の決済金額の5%分に相当する金額を即時充当するという。 また、本日8月8日より、「中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業のお申込」のウェブサイトにて、当該事業の対象となる事業者の加盟店登録申請の受付を開始としている。 アマゾンジャパンを通じたキャッシュレス・消費者還元の概要 還元期間:2019年10月1日（火）～2020年6月30日（火）まで 還元を受ける対象者:当該事業の対象事業者（中小・小規模事業者（個人事業主を含む））の商品をA
![アマゾンジャパン、キャッシュレス決済で5%分相当金額を即時充当の方針 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8584f4bd81f6a699696951e1046ea51edbfd5b72/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fampmedia.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F08%2Fshutterstock_1083512990.jpg)
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金融系サービスで ECS/Fargateを設計するということ
TechCrunch | Startup and Technology News
バンドルカードの クレジットカード決済システムの 泥臭い運用
Twitterアカウント大規模乗っ取り犯逮捕 主犯は米在住の17歳
2021.12.3 - 決済システムで学ぶレジリエントなサービスのいろは
ゆうちょ銀行 不正引き出し 被害額は約6000万円に | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
ファミリーマートが消費者金融事業に参入へ、コンビニ店頭購買活性化目指す【スクープ】
スマホ決済が便利に “統一ＱＲコード”を全国で導入へ | NHKニュース
入金機能のサービス仕様および決済時ポイント還元率の一部変更について - Kyash お知らせ
J-Quants-Tutorial
ゆうちょ銀行 デビットカードでも不正送金など被害332万円余 | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
Microservices と会計システム | メルカリエンジニアリング
swagger-merger を用いた大規模API開発における Swagger 運用
次世代デジタル保険を支える監視・通知の技術
クレジットカード決済システムで利用するデータセンターの選定 - カンムテックブログ
三井住友銀行の新システム「わずか500億円」の理由 三井住友銀行DXの全貌（下） - 日本経済新聞
5割弱が答えた「博士を採用しない」理由、イノベーションを失った…日本の残念な真実
中国スマホ銀行が農村席巻 AI審査1秒、融資1億人 - 日本経済新聞
決済アプリで銀行送金 23年にも、事業者の日銀口座条件 - 日本経済新聞
電子決済サービス「Kyash」で現金詐取の疑い 中国人ら4人逮捕 | NHK
U-NEXTにも海外クレカ規制の波 成人向け「H-NEXT」、Visa/Master決済を一時停止に
ドコモ口座問題と本人確認手続/KYCのあり方について｜結城東輝（とんふぃ）
アメリカでスマホ決済が進まず小切手が愛され続ける意外なワケ | dメニューマネー（NTTドコモ）
料率計算における小数点数の扱いについて | メルカリエンジニアリング
最もシンプルなデザインのVisaカード Kyash Card - Kyash（キャッシュ）
ドコモ口座と唯一連携してないメガバン・三菱UFJ、なぜ？「PayPayのチャージすら許さない銀行」
LINEが注力している「銀行事業」「LINE証券」「LINE Pay」のフロントエンドエンジニアと裏方・SREは何をしているのか