人工衛星の運用を支えるクラウドネイティブ民主化への取り組み / Efforts toward cloud-native democratization for satellite operations
これは何 証券Fintechに入るぞ・入ったぞ!という人がドメインについて学べるような本・ページを集めてみました。 会社特有の業務知識ではなく業界で広く使える知識を学べる物を集めようとしていますが、筆者の守備範囲依存による分野の偏りは否めません。(追記: たとえばデリバティブ関連などは筆者の経験がないのでほぼ記載がありません。) こういう分野があってこういうことが議論されてるんだなーといった形で興味を持つきっかけとしての本を挙げています。(自分で金融商品を考えるぞ!という人向けではなく、ETF扱うサービスの開発するならETFって何かくらいはうっすら知っておきたいよねーくらいのモチベーションの人向き) 最初に何読めばいい? せっかくだからなにか勉強したいなーという人は資格系の欄にある証券外務員についての本を買っておくと広めに勉強できます。 ただし、個別の金融商品(ETF, 投資信託,…)の解
Razerが世界初の光るVISAプリペイドカード「RazerCard」を発表。決済時に緑に発光するゲーミングな1枚、クエストをこなすことで報酬が手に入る要素も マウスやキーボードなどゲーミングハードウェアを開発するRazerの金融部門Razer Fintechは、Visaと提携して新しいプリペイドカード決済ソリューション「RazerCard」を発表した。 ベータテストが実施予定で、12月31日(木)までシンガポールにて1337人のユーザーが対象となるという。テスト後は、世界中でサービスを拡大する予定。東アジアマーケットを中心にサービスを展開するようなので、じきに日本でもサービスが始まるかもしれない。 (画像はRazer公式サイトより) RazerCardは世界6100万のVisa加盟店で利用できるVisaプリペイドカードで、プレスリリースによると「世界初の光るプリペイドカード」だとされてい
米司法省(DoJ)は7月31日(現地時間)、15日に発生したTwitterの大規模著名人アカウント乗っ取り・ビットコイン詐欺事件の犯人3人が逮捕、起訴されたと発表した。 主犯はフロリダ州タンパ在住の17歳の男性。未成年のためDoJは名前を公表していないが、タンパの第13司法裁判所の連邦検事、アンドリュー・ウォーレン氏は記者会見で容疑者名をグラハム・クラークと発表した。ヒルズボロ郡保安官事務所のデータベースによると、クラーク容疑者は31日、自宅アパートで逮捕され、詐欺や個人情報盗難、ハッキングなど30の容疑で起訴されており、1日に初出廷する予定。 ウォーレン氏は別の記者会見で、「われわれは被告に責任を追わせる。人が苦労して稼いだ金をだましとることは、直接であれネットを使ってであれ、違法であり、許されることではない」と語った。この詐欺では10万ドル以上のビットコインが騙し取られた。 あとの2人
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ファミリーマートが消費者金融事業へ参入する方針を固めたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。(ダイヤモンド編集部 中村正毅) ファミマが消費者金融事業に参入 コンビニ店頭購買を促す コンビニチェーン大手のファミリーマートが、今夏をめどに消費者金融事業へ参入する方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。
ゆうちょ銀行は、連携している電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出されたという被害の申し出が、およそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。今後、専門チームをつくってセキュリティー対策などの総点検を実施するとしています。 ゆうちょ銀行をめぐっては「ドコモ口座」など、連携している電子決済サービスのほか、銀行が発行するデビット・プリペイドカードの「mijica」でも不正な貯金の引き出しが明らかになっています。 これについてゆうちょ銀行の池田憲人社長が24日記者会見し「多大なご迷惑をおかけしていることを深くおわびいたします」と陳謝しました。 そのうえで、連携している電子決済サービスを通じて貯金が不正に引き出されるという被害の申し出が、3年前の2017年7月から今月22日までの間におよそ380件、金額にしておよそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。 これらの被害について
1つのQRコードで複数のスマートフォン決済サービスを利用できる、統一QRコードの導入が全国で始まることになりました。 統一QRコードは「JPQR」と呼ばれ、総務省は一部の地域で実証実験を進めてきた結果、今月22日から全国の店舗を対象に導入の受け付けを始めることになりました。 スマートフォン決済は利用が急速に伸びていますが、スマートフォンで読み取るQRコードは事業者ごとに異なるため、店舗にとってはそれぞれのコードを用意する必要があります。 一方、統一QRコードはITや通信、コンビニなどの企業が提供する18の決済サービスに対応していて、新規で導入する店舗は1つのコードで済むほか、総務省がつくった専用のウェブサイトから一括して、決済サービスの導入を申し込めるということです。 また、すでに複数のサービスを導入している店舗もコードを1つにまとめることができます。 QRコードは来月下旬以降、順次、店舗
いつもKyashをご利用いただき、ありがとうございます。 2021年2月4日(木)以降、以下のサービスの提供・改定を実施いたします。 ・(2/4〜)銀行口座からの指定日自動入金をスタート ・(2/4〜)登録カードを使った指定金額入金機能の廃止 ・(2/4〜)ゆうちょ銀行との接続再開および住信SBIネット銀行との接続開始 ・(2/10〜)決済時のポイント還元率の一部変更 (2/4〜)銀行口座からの指定日自動入金をスタート2021年2月4日(木)より、毎月指定日に指定金額を銀行口座から自動入金することができるようになります。手数料は無料です。 毎月の給料日などに、その月に使う金額をまとめて入金することで、カテゴリーでお買い物の傾向をリアルタイムに確認しながら、使いすぎることなく、残高の範囲で計画的な支出を行うことができます。 Kyashが現在対応している銀行は以下の通りですが、いずれも銀行
多くのユーザーに常用されるコミュニケーションアプリ「LINE」には、エンターテイメントやライフスタイル、ショッピングなど多種多様な関連サービスがあります。 その中でスマホ投資サービス「LINE証券」や、外国為替証拠金(FX)取引の「LINE FX」、個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」、「LINE」アプリ上で損害保険に加入できる「LINEほけん」などファイナンシャル(金融)系サービスの展開も拡大しています。 こういったFintech事業に、LINEエンジニアはどう取り組んでいるのか? 「LINE証券」を開発する3名に、事業を支える技術の詳細を伺いました。聞き手は、テスト駆動開発の第一人者でありITコンサルタント・ソフトウェアエンジニアの和田卓人(@t_wada)さん。 信頼性と高速性の両立が求められるFintech領域において、LINEはどのような工夫を行っているのでしょうか。
本チュートリアルに関してのご質問は、SIGNATEにて開催中のコンペティションサイト( https://signate.jp/competitions/443 )のフォーラムにおきまして、新規のスレッド(ディスカッション)にてご質問していただけますと幸いです。 また、本チュートリアルに関してのご要望があれば、Githubリポジトリ( https://github.com/JapanExchangeGroup/J-Quants-Tutorial )の Issues からご意見をいただけますと幸いです。 (なお、投稿の際には、過去に同じご要望がないかご確認ください。) 2021-01-29: 初版リリース 2021-02-05: 誤字や表記の修正を中心に改良 2021-02-12:
アカウントにおける残高は、以下の通り入金方法によって「決済や送金、出金にご利用できる残高(Kyashマネー)」と、「決済のみにご利用できる残高(Kyashバリュー)」に分かれます。 ※本人確認を行なっていない場合は、入金方法によらず全て「決済のみにご利用できる残高(Kyashバリュー)」として残高に反映されます。 本人確認アカウントのみ、送金や出金を行うことができます ※本人確認アカウントへの移行方法はこちらをご確認ください。 銀行口座や銀行ATM(ペイジー)、コンビニ、セブン銀行ATM、他サービスの売上金やポイントから入金した残高は、決済や送金、出金に利用できます ※銀行口座からの入金を行う場合は、銀行口座の登録による本人確認が必要となります。また、出金には手数料が発生します。詳細はこちらをご確認ください。 ※「他サービスの売上金やポイント」について、一部サービスから入金した残高は、決済
ゆうちょ銀行で、「ドコモ口座」などの電子決済サービスに加え、みずからが運営するデビットカード・プリペイドカードの「mijica」でも不正なアクセスによって、貯金を引き出され送金されるなどの被害が出ていたことが分かりました。 これまでに確認された被害は332万円余りに上ります。 先月から今月にかけて何者かが利用者になりすましてmijicaの専用のサイトに不正にアクセスし、口座の貯金やカードにチャージされているお金を、別の名義のカードに送金していました。 これまでのところ被害にあったのは54人で、すべてゆうちょ銀行に口座を持ちmijicaを実際に発行済みの人だということで、被害額は合わせて332万2000円に上るということです。 詳しい手口は分かっていませんが、被害は先月8日と今月6日それに15日の3日間に集中し、ほとんどの場合、送金などの利用通知の宛先となるメールアドレスが勝手に変更されてい
Forbes 30 UNDER 30受賞者の多くは、テック業界の巨人や、CEO、さらにはビリオネアにまで上り詰めた。しかし、中には成功しなかった人もいれば、もっとひどい人もいる。 以下の10人は、私たちが選んだことを取り消したいと思う人々だ。 過去13年間、Forbesは「30 UNDER 30」を発表しており、米国では毎年20のカテゴリー、合計600人が選ばれている。これにヨーロッパとアジアのリストを加えると、私たちは約10万人の候補者を審査し、1万人以上を選んできた。 その中には、文化的流行を生み出す人や、テックの大物、さらには32人のビリオネアまでが含まれている。 しかし、中には後悔している人選もある。ファイヤー・フェスティバルの創始者ビリー・マクファーランドや、エリザベス・ホームズのような、詐欺師と化したかつてのスーパースターはUNDER 30に選ばれていないが、中にはプロセスをす
この記事は、 Mercari Bold Challenge Month の18日目の記事です。 こんにちは。メルカリで Product Manager として働いている津田と申します。私は社内で「会計システム」と呼ばれる、会社が運営するサービスに付随して発生した債権債務の増減を記録・集計するシステムを開発するチームで働いています。 はじめに メルカリでは、お客さまの行動に応じて日々さまざまなお金の流れが発生しています。たとえばメルカリで商品が出品され購入された(取引が行われた)場合を考えてみます。 この取引は、会社から見るとそれぞれの相手先に対する債権債務関係の変化と捉えることができます。メルカリにとっては、購入したお客さまに対する債権(= 商品代金)と出品したお客さまに対する債務(= 売上金)が発生します。このとき、商品代金の一定割合(通常は 10%)が販売手数料としてメルカリの売上とな
はじめにこんにちは、Finatext で保険事業のプロダクト開発をしている @toshipon です。今回は以前の Fin-JAWS のイベントで少し紹介させていただいた、我々の現場で取り組んでいる、大規模API開発における Swagger を用いたAPI仕様のドキュメント運用方法について紹介いたします。 概要我々の現場では、API ベースのWeb Application を開発する際に、Swagger を用いて API 設計をしたり、BFFサーバー開発者やフロントエンド開発者とのコミュニケーション手段として活用しています。 ただし、Web Application の規模が大きくなってくると、Swagger の 定義ファイルは肥大化してしまい、メンテナンスが困難になってきます。 今回は、Web Application の規模が大きくなっても耐えうる Swagger 定義ファイルの運用方法を
監視・通知の仕組みの全体像また、弊社では Terraform を用いて IaC ( Infrastructure as Code ) を実現して、各AWSアカウント環境の状態をコードで一元管理していますが、 Datadog の監視項目も Provider が用意されているため、Terraform で管理をすることが可能です。現状はすべての Datadog の監視項目がコード化されているわけではないですが、こちらは随時対応を行っていきたいと思っています。 外形監視外形監視は、WebサイトやAPIエンドポイントが正常に動作していることを、定期的に特定のURLに対して問い合わせをして、期待されたステータスコードや要素を返すことを監視することを目的とします。 弊社では Datadog の Synthetic Monitoring という機能を利用して監視を行っていますが、この機能の特徴としては W
エンジニアの佐野です。今日はインフラの話です。主に物理インフラの話です。カンムがデータセンター(以下、DC)の選定や契約をした際の勘所について書きます。クラウドと DC の相互接続であったりネットワーク構成や機器のコンフィグレーションなどのテクニカルな話はまた別途書こうと思います。 カンムでは主に AWS や GCP 上にインフラを展開して開発を行っています。メインは AWS、機械学習やデータプロセッシングの一部は GCP です。そして先に書いたとおり DC 契約もしています。基本的にはクラウド中心のインフラ運用ですが DC はビジネスパートナーと専用線接続するための重要な拠点となっていて、シンガポール拠点の企業などと専用線で接続しています。DC と AWS 間は AWS Direct Connect で接続しています。 今や特にスタートアップは DC を自前契約することはほとんどないと思
日本企業からイノベーションが失われた。そのため、博士人材を増やすべきだとの意見が増えている。これは決して簡単な課題ではない。むしろ、博士号の取得者数は減少し、日本企業による採用も進んでいない状況だ。日本で今、何が起きているのか。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。 一橋大学教授、東京大学教授(先端経済工学研究センター長)、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント:https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ:https://www.noguchi.co.jp/ ★本連載が書籍化されました★ 『どうすれば日本経済は復活
「Kyash」と呼ばれる電子決済サービスで、翌月の返済を条件に必要な金額がすぐにチャージされる仕組みを悪用し30万円余りをだまし取ったとして、29歳の中国人ら4人が逮捕されました。こうした決済サービスは若い世代を中心に利用が広がっているということで、警視庁は事業者に対し対策の強化を呼びかけています。 逮捕されたのは、埼玉県に住む会社役員で中国籍の毛祚煕容疑者(29)ら4人です。 捜査関係者によりますと、去年7月、「Kyash」と呼ばれる電子決済サービスで、翌月の返済を条件に必要な金額がすぐにチャージされる仕組みを悪用し、架空のアカウントを使って返済を逃れる手口でおよそ35万円をだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺などの疑いが持たれています。 「Kyash」は、買い物などで数千円から数万円程度が必要な時にスマートフォンで簡単に申し込みができることから若い世代を中心に利用が広がっていて、同じ
旧ヤフージャパン、Z Holdingsの決算が出て、気になったのがFintechの将来売上成長があんまないこと。これを見て、改めてPayPayはヤフーのEC戦略のための礎、という解釈をした。 Zの決算、長期的な売上収益構成イメージ見ると、Fintechが全然伸びていない絵になってる。やっぱり主軸はECで、PayPay→EC→EC広告、っていう方針なんじゃないかな。楽天から奪うビジネスモデル。https://t.co/GVCsUjW79Y pic.twitter.com/OBZqBtxMWe — 8maki (@8maki) November 4, 2019 そう考えると、今のモバイルウォレット(Pay、QRコード決済)は色々な◯◯のための礎、という戦略が非常に多い。おそらく皆決済単体で事業化できるとは思っておらず、将来の◯◯で稼ぐ、という戦略を取っている。その◯◯が各社違っていて、というか
NTTドコモ提供の電子決済サービス「ドコモ口座」からの不正出金問題について、既に様々な専門家が問題点や防衛策を提示されていますが、アルゴリズム社会におけるプライバシーとセキュリティに強い関心を持つ法曹の身として、後学のためにも各プレイヤーの契約関係と本人確認手続に関する論点を整理してみたいと思います。 1.ドコモ口座の概要について「ドコモ口座」とは、公式サイト上では、「ネットやアプリ上で送金やお買い物ができるバーチャルなお財布です」と紹介されていますが、要するにオンラインで入出金、送金、決済が可能となるインターネットバンキング類似のサービスです(キャッシュレス決済サービスであると紹介する報道もありますが、「決済」のみに焦点を当てたサービスであると誤解を招き、本質を見誤ると考えますので、あえてこのように表現します)。 利用できるサービス内容は、通信キャリアがドコモか否かで異なり、公式サイトか
アメリカが「小切手社会」ということは多くの人が知っているだろう。日本では日常的に小切手を使うことはないし、最近では「d払い」などQRコード決済の存在感が高まっているだけに、アメリカの状況が想像できない。アメリカ在住のライターに小切手事情について寄稿してもらった。 デジタルに精通している40代以下も小切手を使っている 先 アメリカが「小切手社会」ということは多くの人が知っているだろう。日本では日常的に小切手を使うことはないし、最近では「d払い」などQRコード決済の存在感が高まっているだけに、アメリカの状況が想像できない。アメリカ在住のライターに小切手事情について寄稿してもらった。 デジタルに精通している40代以下も小切手を使っている 先日、食料品の買い出しに行ったときの話だ。流れていたレジの列が筆者の前で止まった。何かと思えば、筆者の前のご婦人が「財布を忘れた」と騒ぎ出していた。バッグの中を
はじめに 前回のブログでは、マルチアカウントにおけるIAMユーザーの設計戦略についてご紹介しました。 今回は少しテーマを変え、以前筆者がJAWS DAYS 2020で登壇させていただいたCI/CDの内容を基に、データ保護の観点からの設計~実装を取り上げたいと思います。 ※少々お硬い内容を含みますが、AWS CI/CDセキュリティを考える上で一つのポイントになるはずなので、ご興味をお持ちの方は是非お付き合いください。m(_ _)m 前回ご紹介したCI/CD内容のおさらい JAWSDAYS2020にて「金融サービス向けに理想のCI/CDを追い求めたお話」というタイトルで、筆者が担当するサービスのCI/CD設計をご紹介いたしました。 ここで、「理想」という点についてもう一度振り返ると、それは「CI/CD導入により期待すること」と、「業務特性として守らなければならないこと」の両立でした。 高アジリ
Merpay Advent Calendar 2020 の3日目です。 メルペイでバックエンドエンジニアをしている iwata です。 メルペイスマート払いの開発をしている Credit Design というチームに所属しています。 私は2019年の入社以来、「メルペイスマート払い(定額払い)」(以下、定額払い)の開発を担当しており、今年の7月にようやくリリースすることができました。 この定額払いの手数料計算のために、「1万分の1を1とする単位」であるベーシスポイントを扱うGo言語のパッケージ go.mercari.io/go-bps を作成しました。 ちょうど1年前に、 mercari.go #12 で「料率計算における小数の扱いについて」として発表しましたが、当時はオープンソースとして公開していませんでした。 今回オープンソースとして公開しましたので、改めてパッケージを紹介します。 料
以前Tweetしたこの件をもっと深堀ってみる。要は各モバイルウォレットが目指している機能そのものは大体一緒で、各社の強みを活かしきれないと決済レイヤーの「お得」しか目を引かず、お得のためだけのアプリとなる、という予想。 メルペイのペイロールや、ORIGAMIのウォレット化で、改めて皆が目指すプロダクトが一緒になってきている。PayPay/LINE Pay/d払い然り。要は資金移動業。ただ、機能の差別化は難しく、結局決済時のインセンでしかユーザーを釣れていない。特定加盟店でお得なハウスプリカ管理アプリと化す可能性が高い。 — 8maki (@8maki) September 28, 2019 各社モバイルウォレットの目指す機能と強みまずは各社ウォレットが目指す共通の機能を見てみよう。 ウォレット=資金移動業=出金できるプリペイド、をベースに、入金・決済・送金・その他金融の4方向の機能がある。
まず前提:ドコモ口座と連携している銀行を使っているだけで被害に遭う可能性があるので注意 ※ドコモやドコモ口座を利用しているかどうかは関係ないよ Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【不正引き出し ドコモ会見へ】 yahoo.jp/8GF5fB 「ドコモ口座」を通じて提携する銀行口座から不正に預金が引き出された問題で、ドコモは10日夕に記者会見を開く方向で調整に入った。ドコモは連携する35の銀行全てで新規のひも付けを停止。 2020-09-10 12:52:16 のり@4/29(月祝)PPCN @nori0404 ドコモ口座の件、こちらでも注意喚起。 ドコモの回線持っていなくても被害に合う可能性が十分ありえます。 添付画像の銀行を利用している人は一度記帳もしくはオンラインで残高照会することをおすすめします。 見に覚えのない「ドコモコウザ」の記載があったアウトです。 pic
LINEではさまざまなFintechサービスを展開しています。今回のイベントでは、LINEの注力事業のひとつであるFintechサービスのうち、「銀行事業」「LINE証券」「LINE Pay」のSREとフロントエンド側の開発に携わるエンジニアが登壇し、LINEが金融領域で目指す将来、それぞれの業務内容や働く体制・環境などを説明しました。 LINE FintechサービスのSRE 国兼周平氏(以下、国兼): SREチームの国兼と申します。前職はSierにいまして、金融とか公共の大小さまざまな案件を中心にいろいろ経験しました。実は前職でも証券も銀行もやったことがあります。 2018年にLINEに入社しまして、当初はLINEマンガとか、どちらかというとエンターテインメント寄りのサービスをやってみたいなと思っていました。しかし、前職で金融分野の経験がそれなりにあったということもあり、入社承諾後に熱
こんにちは。Finatextでエンジニアをしている塚本です。 証券プラットフォーム「BaaS」や、それを利用して開発されたアプリケーションのフロントエンドを担当しつつ、現在はバックエンドの実装も行っています。 Finatextに入る前は大手メーカーでSEを3年ほど、その後フリーランスを1年ほどしておりました。フリーランスになってからエンジニアを目指すことを決め、独学でコーディングの勉強を始めています。 ジュニアエンジニアとしてFinatextに入社した私が、約1年半でどの程度成長したのかを振り返りたいと思います。 まず入社当時と現在でどう変わったかがこちらです。 Finatext入社当時コーディングは1人でするのは到底無理。。デベロッパーツールどうやって開くの?rebaseって何?Laravelなら少しだけ知っているVue.js, Go(弊社使用言語)書いたことない ↓1年半経った現在ヘル
こんにちは、Finatextの六つ葉と申します。現在、グループ会社のナウキャストが開発中の新サービスのAWSインフラを担当しております。 本稿では、AWS CloudWatchシリーズでアプリを監視する方法について延べます。 まず、アプリ本体の仕組みを紹介します。 アプリの仕組みこのアプリは、一般的なSPAによるフロントとWebAPIのバックエンドによる構成になります。Fargateに関してはAuto Scalingを設定しています。 アプリの監視システム監視システムは、ログ・通知・死活監視・ダッシュボードの4つの部分で構成されています。 X-Ray、CloudWatch LogsからのアクセスログCloudWatch AlarmsとSNS、ChatbotでのSlack、メール通知Synthetics Canaryからの死活監視CloudWatch Logs InsightやMetrics
AWS Startup ブログ Docker をフル活用して金融業界のシビアなパフォーマンス、セキュリティ要件に対応している株式会社Finatext石橋さんに、難しいポイントやアーキテクチャ上の工夫を伺いました – 前編 皆さんこんにちは!スタートアップソリューションアーキテクトの塚田(Twitter: @akitsukada)です。今日は、注目の FinTech 企業 株式会社Finatext において創業期から設計・開発をリードしている石橋さんにお話を聞いてきました。 石橋さんはAWS Summit Tokyo 2018, 2019、AWS Dev Day Tokyo 2018 等で登壇するなど、AWS に関する深い知見をお持ちです。 AWSにおけるクラウドネイティブでセキュアな証券システムの運用 / aws-summit-tokyo-2019-l2-03-finatext こち
2020年11月26日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 1,298KB] 別紙 [PDF 446KB] 要旨 クラウドサービス(以下、クラウド)とは、共用のコンピューター資源(サーバー、ミドルウェア、ストレージなど)をネットワーク経由で利用するサービスであり、多くの金融機関においてシステムを構築する上で不可欠なものになっている。また、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の潮流の下で、新たなデジタル技術の活用の有力な選択肢となることも多く、金融機関の経営陣においてもクラウドについて一定の知見を有することが必要となっている。こうした中、金融機関からは、クラウド利用に対し、クラウドの特性に起因するセキュリティや可用性の不安などが懸念事項として挙げられている。 本稿では、そうした懸念を払拭するために対応すべき重要な事項を、「セキュリティ管理」、「可用性管理・レジリエンス」、「委託先管理」
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 政府がキャッシュレス決済の旗を振る中、決済用タブレット端末の運営業者が金銭トラブルを起こしていることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。アマゾンやNTTドコモからカネを集めつつ、加盟店などへの支払いが大幅に遅延している。キャッシュレスバブルの陰で起きた、大企業を巻き込んだ一大トラブルを詳報する。(ダイヤモンド編集部 相馬留美) キャッシュレス決済端末めぐりトラブル 被害額は100億円規模か 「販売代理店への支払いが昨年11月から滞っているキャッシュレス業者がある」――。 今年2月、キャッシュレス決済業界に詳しい関係者は、声を潜めてこう漏らした。 支払い遅延を引き起こしているという業者は、NI
LayerX Fintech事業部*1で、セキュリティ、インフラ、情シス、ヘルプデスク、ガバナンス・コンプラエンジニアリングなど色々やってる @ken5scal です。 今日はFintech事業部らしく、金融庁が意見募集をしていた「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」(案)*2について感想を記載します。 具体的には、よかったな〜とおもうところ、きになったところ、最後にルールメイキングやっていこうぜ!という内容です。 もちろん良い子のFintechのみんなは提出したよね? www.fsa.go.jp 本邦におけるサイバーセキュリティの確保について「サイバーセキュリティ基本法」を軸として各種施策が定められています。 その中で当社Fintech事業部が取り組むような証券サービスは「重要社会基盤事業者(重要インフラ事業者)」に位置づけられています。これは証券サービスが「他に代
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く