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  • Docker をフル活用して金融業界のシビアなパフォーマンス、セキュリティ要件に対応している株式会社Finatext石橋さんに、難しいポイントやアーキテクチャ上の工夫を伺いました – 後編 | Amazon Web Services

    AWS Startup ブログ Docker をフル活用して金融業界のシビアなパフォーマンス、セキュリティ要件に対応している株式会社Finatext石橋さんに、難しいポイントやアーキテクチャ上の工夫を伺いました – 後編 みなさんこんにちは、スタートアップソリューションアーキテクトの塚田(Twitter: @akitsukada)です。前編に続き、株式会社Finatext の石橋さんにお話を伺っていきます! 後編では、アーキテクチャや技術の選定をどのように考えてきたか、FinTech スタートアップとして不可避であるセキュリティ・コンプライアンスの高い要求をいかに合理的に対応してきたかなどをより深くお伺いします。 目次 前編 Finatext、スマートプラスと石橋さんについて 会社とチームが大きくなるにつれて生じた、創業期からの変化 FinTech、証券業界特有の技術要件とは?市場に合わせ

      Docker をフル活用して金融業界のシビアなパフォーマンス、セキュリティ要件に対応している株式会社Finatext石橋さんに、難しいポイントやアーキテクチャ上の工夫を伺いました – 後編 | Amazon Web Services
    • OAuth2.0からOAuth2.1へ よりよい銀行システムを届けるためにLINEが参考にした技術

      LINE株式会社の開発拠点の一つである「京都開発室」が、オンラインのエンジニア採用説明会を開催。銀行事業のサーバーサイド開発について、Robert Mitchell氏、野田誠人氏が話をしました。 LINEの銀行サービスとは Robert Mitchell氏(以下、Mitchell):サーバーサイドチームのMitchell Robertと申します。本日、野田さんと一緒に、LINEの銀行サービスの開発について発表したいと思います。よろしくお願いします。 今日の内容ですが、以下の通りになります。まずはLINEの銀行サービスとはなにかついて、軽く説明したいと思います。その後、システムアーキテクチャと開発フローについて話したいと思います。最後は、認証と認可で、これは私たちが担当している部分です。これに関連するスペックや、セキュリティの仕組み、フローについて話したいと思います。 じゃあ、LINEの銀行

        OAuth2.0からOAuth2.1へ よりよい銀行システムを届けるためにLINEが参考にした技術
      • Goにおけるテスタブルな時刻の取り回し

        Photo by steve_jon on Unsplashはじめにはじめまして。Finatext で保険サービスの開発(主にサーバーサイド)をしているすがやです。 いきなりですがみなさん時をかけてますか? 私はかけてます。 …時刻を扱う実装というのは、得てして問題を生みやすいものです。 この記事では時刻の取り回しで生じる問題と、弊社のGoでのサーバー実装におけるそれらの問題との向き合い方を説明します。 時間に起因する課題unit testしづらい問題語り尽くされた話題ではありますが、現時刻に依存した実装はunit testしづらいという問題があります。 たとえば単純な例として呼び出し時点が休日であるかを判定するコードがある場合を考えます。 // IsHoliday 休日か func IsHoliday() bool { dayOfWeek := time.Now().Weekday()

          Goにおけるテスタブルな時刻の取り回し
        • ベンチャー新卒2ヶ月のエンジニアが AWS 認定ソリューションアーキテクトアソシエイト資格試験を受けてみた!

          credly.comはじめにFinatext にソリューションアーキテクトとして新卒入社した中川(Twitter: kakitaroou)です! Finatext のソリューションアーキテクトはお客様の課題に合わせた最適なクラウド金融ソリューションを、AWS を用いることで低コストかつ迅速に提供しています。 したがって、我が社のソリューションアーキテクトには顧客の要件に基づき最適な AWS アーキテクチャを設計する能力が求められます。 本記事では私が AWS 認定ソリューションアーキテクトアソシエイト資格試験に向けてどのように勉強し、どのような結果を得たかについての軌跡をまとめようと思います! 目次・はじめに・受験の動機・試験勉強概要・試験結果概要・おすすめの勉強法・まとめ・さいごに受験の動機私は特に情報系の学部を卒業したわけではなくクラウドやサーバーサイドの知識があったわけではありません

            ベンチャー新卒2ヶ月のエンジニアが AWS 認定ソリューションアーキテクトアソシエイト資格試験を受けてみた!
          • sunabar -GMOあおぞらネット銀行API実験場- | かんたん組込型金融サービス

            sunabar -GMOあおぞらネット銀行API実験場-は、当社口座をお持ちの方であれば、どなたでも仮想のインターネットバンキング上で、開発されたアプリケーションを無料でお試しいただけるサンドボックスです。 その他、「エンジニアコミュニティ」、「開発支援」、「資金調達支援」などの機能を提供しています。 sunabarポータルサイト ログイン 個人口座を開設して sunabarをはじめる* sunabarの利用開始方法 *sunabarのご利用には当社口座(個人・法人いずれか)が必要です。 「sunabar -GMOあおぞらネット銀行 API実験場-」とは 組込型金融(エンベデッド・ファイナンス)のスモールスタートの検証が可能! sunabarは、昨今話題の「組込型金融」に興味があるけれど、具体的に何から始めてよいのか分からない方にも、まずは「銀行API」の可能性を「銀行API実験場」で体験

              sunabar -GMOあおぞらネット銀行API実験場- | かんたん組込型金融サービス
            • みんなの銀行(スマホ銀行)|デジタルバンクで価値あるつながりを

              みんなの銀行|スマホ完結のデジタルバンク お金のをに変える 銀行アプリ 自分のスタイルに合わせて いろいろな機能が使える銀行アプリ。 スマホひとつですべて完結できるから、 毎日がよりシンプルになります。 ウォレット アプリがお財布に。 ウォレットからいろいろな機能へ みんなの銀行アプリでは、普通預金「Wallet(ウォレット)」からいろいろな機能へアクセスできます。 口座とお財布をひとつにして 日常の「貯める|整理する、送る|受け取る、 支払う、管理する」などの機能が、 いつでもアプリひとつでかんたんに。 スマホひとつで手軽にできるから 「お金の『苦手』を『いいね』に変える」には、 このアプリから。

                みんなの銀行(スマホ銀行)|デジタルバンクで価値あるつながりを
              • 三菱UFJ銀行、3メガバンクで初の後払い決済参入 新興カンム買収 - 日本経済新聞

                三菱UFJ銀行は、入会審査なしで買い物などに必要なお金を前借りできる「後払い決済」ビジネスに3メガバンクで初めて参入する。信用力の判断などで独自の技術を持つフィンテック企業のカンム(東京・渋谷)を傘下に収め、数年後に後払い機能を持たせたデビットカードの発行を始める。若年層を中心に後払いサービスが浸透するなか、多様な決済方法に対応して将来の顧客基盤を確保する狙いがある。カンムの発行済み株式を20

                  三菱UFJ銀行、3メガバンクで初の後払い決済参入 新興カンム買収 - 日本経済新聞
                • 「東証APIサービス」2月スタート 適時開示・株価情報配信 FinTech活性化へ

                  東京証券取引所は、適時開示情報(TDnet)と株価情報をWeb-API形式で外部に配信するサービスを2021年2月1日に始める。マーケットデータを外部から取得しやすくすることで、新たなFinTechサービスの開発や金融期間の業務のデジタル化、研究機関による分析業務の活性化などにつなげてもらう。 TDnet APIは、最新の開示情報をリアルタイムで取得できるほか、過去5年の開示情報も取得できる 東証、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場株式の約定値段情報を配信する「約定値段情報APIサービス」は、東証が相場報道システムから情報配信した後、20分以上経過した情報を送る。 APIを通じて取得した情報を、ベンダーなどが外部配信する際は、取得情報の銘柄数と頻度に応じた従量課金で利用料を払ってもらう。 関連記事 各地の取引所も巻き込んだ東証の障害、なぜ大阪取引所だけ取引継続できたのか 東京証券取引所の

                    「東証APIサービス」2月スタート 適時開示・株価情報配信 FinTech活性化へ
                  • 2020年3月のクレカIC対応義務化が日本の決済を変える?【鈴木淳也のPay Attention】

                      2020年3月のクレカIC対応義務化が日本の決済を変える?【鈴木淳也のPay Attention】
                    • 金融サービス用APIのマーケットプレースが10月にオープン NTTデータが非営利で運営

                      API galleryは銀行、企業、行政機関などが開発した金融サービスに活用できるAPIの情報を組織を問わずまとめるWebサイト。APIそのものに加え、APIの提供を含むソリューションの情報も掲載する。 APIの検索や掲載は無料で、個人も利用可能。22年1月には、Slackを活用してAPIを利用したい企業や個人同士のコミュニティーも開設するという。 金融機関のAPIを巡っては17年、銀行法が改正され、APIを公開する努力義務が銀行に課された。ただしAPIの提供側と利用側がそれぞれの目的に合った相手を探す場が少なく、公開されたAPIの活用が広がっていないのが現状という。NTTデータはAPI galleryを通し、この課題の解決を目指すとしている。 関連記事 筑波大の授業DB代替ツールを作った学生、「未踏」のスーパークリエータに認定 オープンソースの組版処理システム開発で 経済産業省が2020

                        金融サービス用APIのマーケットプレースが10月にオープン NTTデータが非営利で運営
                      • なぜPayPayは一人勝ちできたのか (1/4)

                        スマホ決済戦争が新たなフェーズに突入しようとしている。 業界最大手のPayPayは10月より、これまで無料だった決済手数料の有料化に踏み切る。通常は1.98%だが、店舗向けサービスとなる「PayPayマイストア」のライトプランに加入すれば、決済金額の1.6%が手数料となる。他のコード決済が2〜3%、クレジットカードが2.5〜3.75%であることを考えると、かなりの破格だ。 これまでは加盟店開拓のために手数料を無料としていたところが多かったが、メルペイが7月から、d払いとau Payが10月から手数料を徴収する動きにあわせ、PayPayとしては業界最安率で攻めてきた。 一方、PayPayの手数料有料化の動きに合わせる形で、加盟店開拓のキャンペーンを仕掛けてきたのが楽天ペイだ。 10月から来年9月まで、中小規模の新規加盟店に対して、決済手数料が実質0円になるキャンペーンを展開するというのだ。

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                        • REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社に対する行政処分について:財務省関東財務局

                          関東財務局は、本日、REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社(本社:東京都港区。法人番号:8010001188396。以下「当社」という。)に対し、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号。以下「法」という。)第55条の規定に基づき、下記のとおり業務改善命令を発出した。 記 (1)資金移動業の適正かつ確実な遂行のため、以下に掲げる事項について業務の運営に必要な措置を講じること。 経営管理態勢の構築(内部管理態勢及び内部監査態勢の構築を含む。) 法令等遵守態勢の構築 外部委託先管理態勢の構築 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク管理態勢(以下「マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢」という。)の構築 (2)上記(1)に関する業務改善計画(具体策及び実施時期を明記したもの。)を令和4年10月3日までに提出し、提出後、直ちに実行すること。 (3)上記(2)の実行後、

                          • 家計簿プリカB/43 | Visaプリペイドカードで支出管理を簡単に

                            B/43(ビー ヨンサン)は、 チャージ式Visaプリペイドカードと 家計簿アプリがセットになった 「家計簿プリカ」サービスです

                              家計簿プリカB/43 | Visaプリペイドカードで支出管理を簡単に
                            • B/43のeKYCシステムの裏側 - inSmartBank

                              こんにちは。スマートバンクでサーバーサイドエンジニアをしている mitani です。 B/43をAppStoreに公開してから1年近く経ちました。iOSDC Japan 2021 で B/43 の本人確認フロー(eKYC)の構築についてトークしました!の記事でも紹介した通り、B/43は資金移動業ライセンスのもとサービスを運営しているため、eKYCが必須となっています。このエントリーでは1年近く自社で行ってきたeKYCシステムの裏側をご紹介したいと思います。 eKYCとは eKYC(electronic Know Your Customer)とはオンライン上で行う本人確認のことです。B/43は資金移動業ライセンスのもとで金融サービスを提供しているため、100万円に相当する額以下の為替取引を行うことができます。前払式支払手段*1に比べて高額であり出金もできるため、マネー・ローンダリングやテロ資

                                B/43のeKYCシステムの裏側 - inSmartBank
                              • ドライブスルーで全国初のETC決済 コロナ対策、効率化も ケンタッキー相模原中央店 | 毎日新聞

                                高速道路の自動料金収受システム(ETC)を使ってドライブスルーの商品代金を決済する試みが、相模原市中央区のケンタッキーフライドチキン相模原中央店で始まった。キャッシュレス化による利便性向上を狙って、ETCを運営する中日本高速道路など5社が国内で初めて導入したという。11月末まで試行運用し、技術面と運用面の課題を探る。 店舗を運営する日本ケンタッキー・フライド・チキン(本社・横浜市西区)は、中日本高速道路、沖電気工業、ソニーペイメントサービス、メイテツコムと連携して専用の機器やシステムを開発。カード情報漏えいなどのセキュリティー対策を講じた上で、店舗で試行している。

                                  ドライブスルーで全国初のETC決済 コロナ対策、効率化も ケンタッキー相模原中央店 | 毎日新聞
                                • 2020年9月7日に実施されるKyashアプリのアップデートに関するご留意点 – Kyash HELP

                                  2020年9月7日にKyashアプリのアップデートが実施されます(iOS、Android共通)。 本アップデートを行わなければKyashアプリをご利用することができませんので、必ず最新版のアプリにアップデートいただきますようお願いします。 ※本アップデートを行わなくても決済は可能ですが、Kyashアプリのご利用はできませんのでご注意ください。 本アップデートにより、アカウントの種類が「本人確認アカウント」もしくは「本人確認未完了アカウント」のいずれかに移行されます。 それぞれのアカウントでできることは以下の通りとなります。 <本人確認アカウントでできること> ・決済 ・送金、送金の受け取り ・出金 なお、以下で入金した残高は、決済や送金、出金に利用できます。 ・銀行口座 ・銀行ATM(ペイジー)やセブン銀行ATM、コンビニ また、以下で入金した残高は、決済のみに利用できます。 ・登録クレジ

                                    2020年9月7日に実施されるKyashアプリのアップデートに関するご留意点 – Kyash HELP
                                  • 分散型金融に関する取組み

                                    分散型金融に関する取組み G20:分散型金融システムのガバナンスの課題についての取組み Blockchain Governance Initiative Network [BGIN] ブロックチェーン技術に基づく分散型金融システムでは、仲介者がいない完全にP2P(Peer to Peer)の金融取引を実現する可能性があります。そうした分散型金融システムは、様々な機会や便益をもたらし得る一方、既存の規制の執行能力が失われる恐れもあります。 我が国が議長国を務めた2019年のG20では、こうしたブロックチェーン技術に基づく分散型金融システムのガバナンスに関する問題を提起し、規制当局や技術者等を含む幅広いステークホルダーとの間の対話を強化することの重要性について国際的な合意が得られました。 このような考えに基づき、令和2年3月10日(火曜)、ブロックチェーンに関する国際カンファレンス 「Bloc

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                                    • 不正利用にご注意ください - Kyash 障害・メンテナンス情報

                                      いつもKyashをご利用いただきありがとうございます。 オンラインでのカード決済取引において不正利用が増加基調にあり、Kyash Visaカードによるオンライン決済での不正利用(未遂も含む)も確認されています。 ■ 確認されている不正利用について 悪意ある第三者が取得したカード情報を悪用する手口です。 ・ 無作為に作成したカード情報を用いた不正決済(総当たり攻撃) ・ フィッシングサイトなどでのカード情報の不正入手 ・ 特定の加盟店からの情報流出 ■ 不正利用を防ぐために 被害を未然に防ぐためにも、以下の対応をお願いいたします。 1.最近の決済を確認 アプリ内の履歴タブで身に覚えのない決済履歴が表示されていないか、決済エラーの通知が来ていないかをご確認ください。 2.利用時以外はオンライン決済をOFFに 不正利用の多くはオンライン加盟店にて発生しますが、Kyashにはオンライン利用をオフに

                                        不正利用にご注意ください - Kyash 障害・メンテナンス情報
                                      • TechCrunch

                                        U.S. realty trust giant Brandywine Realty Trust has confirmed a cyberattack that resulted in the theft of data from its network. In a filing with regulators on Tuesday, the Philadelphia-based Brandywi

                                          TechCrunch
                                        • 銀行インフラ、フィンテック接続拒否は「独禁法違反」 公取委報告書 - 日本経済新聞

                                          公正取引委員会は銀行の決済インフラから金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック事業者を排除することが独占禁止法に違反する恐れがあるとの報告書をまとめた。銀行が独占する現状に風穴を開け、新規サービスの普及へ環境を整える狙いがある。長年変わらない銀行間の送金手数料についても競争政策上問題だとして是正を求める。利用者の利便性の向上に向けたメスが入る。公取委は近く報告書を公表する。2019年秋から

                                            銀行インフラ、フィンテック接続拒否は「独禁法違反」 公取委報告書 - 日本経済新聞
                                          • AWS Amplify で Custom headers を活用したパフォーマンスと脆弱性対策

                                            はじめにこんにちは、Finatext で保険事業にてプロダクト開発をしている @toshipon です。今回は我々のプロダクトでも活用している AWS Amplify コンソールにおける Custom headers の運用についてお話いたします。 概要Amplify 上で Custom headers を設定する手順についてご紹介いたします。Custom headers は、HTTP レスポンスのヘッダーに指定できる情報を管理するもので、主にデバッグやセキュリティ対策、情報提供に利用されます。 今回は、キャッシュを適切に有効にさせてパフォーマンスを向上させたり、XSSやクリックジャッキング等のWebアプリケーション脆弱性に対処することを目的として利用したいと思います。 また、Content-Security-Policy-Report-Only というセキュリティヘッダー(説明については

                                              AWS Amplify で Custom headers を活用したパフォーマンスと脆弱性対策
                                            • カンムにおけるインフラの考え方をまとめた「インフラマニフェスト」のご紹介 - カンムテックブログ

                                              カンムでバンドルカードのバックエンドやインフラを担当している summerwind です。 バンドルカードではスマホ上で Visa のプリペイドカードを発行して決済に使える機能を提供しており、クレジットカード情報を扱っていることから、インフラの観点では高いセキュリティを維持することが重要になっています。バンドルカードのシステムは API や国際カードブランドと接続している決済システムなどの複数のコンポーネントで構成されていますが、システムが構築された時期によって構成や設定の方針などが異なるため、より高いセキュリティを達成するためにシステム構成の変更や整理、設定の見直しを日々進めています。 構成や設定の見直しを進めていく中で、全体的な方針や目指している姿を言語化しておいた方が周囲のエンジニアにも理解が得られやすいのではないかと感じたため、インフラに対する考え方や方針を言語化した「インフラマニ

                                                カンムにおけるインフラの考え方をまとめた「インフラマニフェスト」のご紹介 - カンムテックブログ
                                              • グーグル銀行がコンビニ銀行を脅かしかねない訳

                                                コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                  グーグル銀行がコンビニ銀行を脅かしかねない訳
                                                • 決済時のポイント還元率および上限の変更について

                                                  2021年2月10日(水)より、決済金額に応じて付与されるポイントの還元率および上限を以下の通り変更となります。 変更のタイミング 2021年2月10日(水)に実施するKyashのシステムアップデートが完了した時点より、還元率および上限が変更となります。 変更内容 Kyashバリューの還元率が0.2%へ変更となります。 ※Kyashマネーの還元率は変更ありません。 *1) 本人確認の詳細は こちら をご確認ください。 *2) 残高の種類については こちら をご確認ください。 *3) 1ポイント未満(少数点以下)は切り捨てて算出する為、500円で1ポイントです。 500円未満はポイントがつきません。 *4) Kyash Cardの月間還元上限は1,200ポイントの月間付与上限です。 1,200ポイント+100ポイントの合算ではありません。 本人確認が完了したKyash Card Liteおよ

                                                    決済時のポイント還元率および上限の変更について
                                                  • 金融庁&三菱総研「ブロックチェーンを用いた金融取引のプライバシー保護と追跡可能性に関する調査研究」(2019) [プレゼンバージョン]

                                                    • EVERING

                                                      EVERINGが選ばれるポイント ①支払い最短1秒 財布やスマホに触る事なく、手をサッとかざすだけで決済。 ②充電ゼロ 設計を根本から見直し、充電という行為そのものをなくしました。 ③利用可能店舗 全国150万店舗で利用可能。 引き続き拡大中。店舗を見る> ④万全のセキュリティ アプリでワンタッチで利用停止。 ⑤防水 そのまま手を洗えるのでリングを清潔に保てます。

                                                        EVERING
                                                      • 米国の異常な株高を支える投資アプリ「ロビンフッド」の危険なカラクリ(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

                                                        コロナ禍の下での奇妙な株高が続く米国で、それを水面下で支えているのがミレニアル世代の新しい個人投資家だ。彼らが日常の投資ツールとして重宝しているのが「ロビンフッド」と呼ばれるスマホ・アプリ。ゲーム感覚で株の売買ができる同アプリは、現在の異常な株高の光と陰をくっきりと映し出している。 【写真】2020年、実は日本が「世界最高の国ランキング3位」になっていた…! 手数料ゼロで金融を「民主化」 ロビンフッドの特徴の一つは「ワン・クリック・トレーディング」だ。 同アプリのスマホ画面には、ビデオ・ゲームさながらのコミカルな絵文字や紙吹雪が派手に舞い踊るが、そこに表示された株式の銘柄をワン・クリックするだけで、売買が成立してしまうのだ。おまけに株式取引の手数料はゼロ。また値嵩優良株も複数のユーザーと共同購入できるので、少ない手元資金で買うことができる。 これらのことから、ロビンフッドのユーザーは概ね2

                                                          米国の異常な株高を支える投資アプリ「ロビンフッド」の危険なカラクリ(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
                                                        • Amazonギフト券などマネロン規制、金融庁 高額送金で本人確認義務付け - 日本経済新聞

                                                          金融庁はメールで番号やURLを送るなどの方法で送金する電子ギフト券やプリペイドカードについて、マネーロンダリング(資金洗浄)対策を強化する方向で調整に入った。事業者に対して、1回あたり10万円を超える高額送金の場合に利用者の本人確認などを義務付ける。「Amazonギフト券」やVISAのプリペイドカードなどが対象。こうした電子送金の利用は年10兆円程度あるとされ、マネロンの抜け穴になりかねないとの

                                                            Amazonギフト券などマネロン規制、金融庁 高額送金で本人確認義務付け - 日本経済新聞
                                                          • 銀行インフラ握るNTTデータ 公取委、コストに照準 経済部 高見浩輔 - 日本経済新聞

                                                            銀行と公正取引委員会の対立の構図が鮮明になってきた。銀行が「全銀システム」を含む決済インフラを「独占」していることが、フィンテック企業の新規参入を阻んでいるのではないかと疑う公取委に対し、銀行業界が反発を強めている。この問題は根っこをたどると決済インフラのコスト構造に行き着く。浮かび上がるのは、システムベンダーの巨人、NTTデータの存在だ。公取委の動きは銀行とNTTデータの蜜月関係にメスを入れる

                                                              銀行インフラ握るNTTデータ 公取委、コストに照準 経済部 高見浩輔 - 日本経済新聞
                                                            • TechCrunch | Startup and Technology News

                                                              It ran 110 minutes, but Google managed to reference AI a whopping 121 times during its I/O 2024 by its own count. CEO Sundar Pichai referenced the figure to wrap…

                                                                TechCrunch | Startup and Technology News
                                                              • 割り勘アプリに対する規制の導入~改正資金決済法による一部の収納代行業者への規制~ | 法律事務所ZeLo・外国法共同事業

                                                                2012年京都大学法学部卒業。2014年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年法律事務所ZeLo参画。2022年ペンシルベニア大学ロースクール修了(LL.M., Wharton Business and Law Certificate)。主な取扱分野は、スタートアップ支援、ルールメイキング/パブリックアフェアーズ、フィンテック、M&A、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンスなど。一般社団法人Public Meets Innovation 理事。消費者庁「消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループ」委員(2020年)。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)など。ALB Women in Law Awards 2021 - Innovator of the Yearを受賞。現在、経済産業

                                                                  割り勘アプリに対する規制の導入~改正資金決済法による一部の収納代行業者への規制~ | 法律事務所ZeLo・外国法共同事業
                                                                • クレジットカードのエコシステムから見たバンドルカードというシステム|knee

                                                                  この記事はカンム Advent Calendar 2019の4日目の記事です。 バンドルカード という1分で誰でもつくれて、3分でお買い物ができるVisaプリペイドカードのアプリを作っています。 バンドルカードとは何なのか、どういう課題を解こうとしているのか、という話は他のメンバーに任せ、この note ではバンドルカードのシステムの概要及びその前提となるクレジットカードのエコシステムについて、システム的な側面からお話します。 4-party model4-party model とは、人々がカードを利用する場面に関わる 加盟店、カード会員、アクワイアラ、イシュア(後述)の4者及び、アクワイアラとイシュアをつなぐ国際ブランドからなる形態です。4-party scheme とも言います。この中でバンドルカードはイシュアという立ち位置にいます。 カード会員 これはそのままですね。物を買う、サー

                                                                    クレジットカードのエコシステムから見たバンドルカードというシステム|knee
                                                                  • FinTechの現場でバリバリ活躍するFastAPIの理想と現実 (PyCon APAC 2023)

                                                                    FastAPIの人気が日に日に増している昨今ですが、まだまだ「他のフレームワークでいいじゃん」「本当に本番投入して大丈夫?」など様々な思いで導入をためらっている方も多いかと思います。 理想的な姿はあれど、現実的には理想を追い過ぎると準備やメンテナンスのコストが高すぎうまくいかないこともあります。そのため、ある程度の妥協をして開発・運用していくことになりますが、”コスパ”のいい塩梅をお届けします。 私は、日頃FinTechというミッションクリティカルなドメインにおいてFastAPIをかれこれ2年以上運用しており、その現場からの開発の現実を紹介します。これならFastAPIを実務で使えそうだな、という実感を抱いて帰っていただきたいと思っています。 同じ思いで、「動かして学ぶ!Python FastAPI開発入門」という本を今年出版しました。本では体系的に学べるようにするため盛り込めなかったTi

                                                                      FinTechの現場でバリバリ活躍するFastAPIの理想と現実 (PyCon APAC 2023)
                                                                    • 不正検知システムに機械学習を導入してコストマネジメントを実現した話 | メルカリエンジニアリング

                                                                      この記事は、Merpay Tech Openness Month 2020 の17日目の記事です。 こんにちは。matchanです。 今回は、機械学習チームの取り組みのひとつ、不正検知システムに機械学習を導入した話の紹介になります。(不正検知システムについてはこちらの記事もご覧ください。) はじめに これまでメルカリ・メルペイでは、サービスが拡大・成長していくに伴い取引数が増加してきました。一方で、不正検知数も増加していき、それに伴うオペレーション負荷も増加していくという状況が課題になっていました。サービスの拡大・成長は今後も続いていきます。限りあるリソースを考えれば、オペレーション負荷が単調に増加していくままではいけません。 単純に検知数を削減するという対策では、不正検知システムのクオリティの低下になります。そこで、検知数を削減しつつも疑わしい取引を検出でき、オペレーション負荷の低減と検

                                                                        不正検知システムに機械学習を導入してコストマネジメントを実現した話 | メルカリエンジニアリング
                                                                      • 【連載 第1回】freeeカード Unlimited の開発の道のり - freee Developers Hub

                                                                        金融チームでエンジニアをしているimamuraです。freeeカード Unlimited のβ版の提供が今年(2021年)の秋から開始されます。開発自体は半年以上かかっており、そこでの開発の裏側について連載を行います! 連載は以下のようになります。 ※ 日程、タイトルは一部変更になる可能性があります 日程 タイトル 執筆者 9/9 freeeカード Unlimited の開発の道のり imamura 9/16 freeeカード Unlimited での非同期通信の設計と実装 imamura 9/23 EMから再度エンジニアに戻り新規プロダクト開発に挑戦して学んだこと tabachain 9/30 freeeカード Unlimitedでのクリーンアーキテクチャ実践 id:lvmingbei 10/7 新卒一年目からの新規プロダクト開発 sekky 10/14 新規プロダクト&新造チーム&フル

                                                                          【連載 第1回】freeeカード Unlimited の開発の道のり - freee Developers Hub
                                                                        • ブラジル即時決済「PIX」席巻 中銀開発、利用件数クレカ超え - 日本経済新聞

                                                                          【サンパウロ=水口二季】ブラジル中央銀行が開発した即時決済システム「PIX(ピックス)」の利用が急増している。2024年1〜3月の決済件数は約136億回で、デビットカードとクレジットカードを合わせた利用を約2割上回った。登場からわずか3年半で人口の7割超が使う巨大サービスに成長し、中銀総裁が唱える「クレジットカードが消える日」も現実味を帯びてきた。街角のチョコレート売りも利用サンパウロの目抜

                                                                            ブラジル即時決済「PIX」席巻 中銀開発、利用件数クレカ超え - 日本経済新聞
                                                                          • スマホ決済、淘汰の時代 メルカリがOrigami買収 - 日本経済新聞

                                                                            メルカリは23日、傘下のスマートフォン決済のメルペイ(東京・港)がスマホ決済のOrigami(オリガミ、東京・港)を完全子会社化すると発表した。スマホ決済を巡っては、ソフトバンクグループが手がける「ペイペイ」などIT(情報技術)系大手が大型キャンペーンを相次ぎ打ち出して利用者を拡大する一方、資金力で劣るオリガミのような独立系事業者は苦戦を強いられていた。今回の買収をきっかけに業界再編が進みそうだ

                                                                              スマホ決済、淘汰の時代 メルカリがOrigami買収 - 日本経済新聞
                                                                            • 金融機関や大企業のDXはどうすすめればいいか|福島良典 | LayerX

                                                                              今回は、金融とDXについてお話できればと思います。Fintechという言葉がバズワード化してから、長らくの時が経ちました。最近ではEmbedded Finance, 金融のアンバンドリング, 金融のモジュール化などの言葉がでてきてますが基本的には「Fintech」の焼き直しあるいは細分化であり同じことを言っています。 ではこれだけ重要だと叫ばれながら、なぜ金融機関のDXは進まないのでしょうか?何が難しいのでしょうか?難しい中でもどこからどうやってすすめていけばいいのでしょうか? これについて考えてみたいと思います。 DXのフレームワークそもそもDXとはどう捉えるべきでしょう。DXという言葉は様々な形で世に言われています。 アプリを作り集客することがDXでしょうか? ECサイトを作り、オンラインで製品を販売することがDXでしょうか? クラウド会計や電子署名ソフト、請求書処理ソフトなどSaaS

                                                                                金融機関や大企業のDXはどうすすめればいいか|福島良典 | LayerX
                                                                              • キャッシュカードはスマホ。動き出した「日本初のデジタルバンク」はこんな感じ

                                                                                キャッシュカードはスマホ。動き出した「日本初のデジタルバンク」はこんな感じ2021.01.15 08:3015,372 武者良太 アプリは開発中で、デザインはあくまで仮のものとなりますが。 福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行などを有するふくおかフィナンシャルグループが、新たにデジタルバンク「みんなの銀行」を設立します。 デジタルバンクとは、フィンテックを駆使したネット銀行のこと。実店舗を持たず、オンラインで預金、決済、融資、資産運用ができる営業形態となります。それってすでに存在するネット銀行となにが違うんだろ?と思うかもしれませんが。 「バーチャル貯蓄預金口座」をいくつも作れるらしいバーチャル貯蓄預金口座の画面Image: みんなの銀行まず、物理キャッシュカードがありません。お金を出し入れする際は、アプリに表示される番号をセブン銀行ATMに入力し、認証する仕組みとなります。要は、スマホがその

                                                                                  キャッシュカードはスマホ。動き出した「日本初のデジタルバンク」はこんな感じ
                                                                                • 【独自】LINE、メルペイら4社キャッシュレス同盟「MoPA」が解散へ ── ヤフー・LINE経営統合で白紙に

                                                                                  LINE、メルペイ、NTTドコモ、KDDIが参画するスマートフォン決済に関する加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance(略称:MoPA、モパ)」が近く解散する見通しであることが12月18日、複数の関係者への取材で分かった。 MoPAの目的は、各社が提供するスマートフォン決済サービスの加盟店を、一定量、相互開放することにあったが、MoPAの創設メンバーでもあるLINEは、11月にヤフーとの経営統合の方針を発表。両社は統廃合を含めた個別のサービスの方針について明言を避けているが、仮にLINE PayとPayPayが何らかの関係を持つのであれば、日本におけるモバイル決済の巨人が誕生することになる。参画する各社にとって、MoPAにコミットする経営的な理由が希薄になったと見られる。

                                                                                    【独自】LINE、メルペイら4社キャッシュレス同盟「MoPA」が解散へ ── ヤフー・LINE経営統合で白紙に