【連載 第1回】freeeカード Unlimited の開発の道のり - freee Developers Hub
金融チームでエンジニアをしているimamuraです。freeeカード Unlimited のβ版の提供が今年（2021年）の秋から開始されます。開発自体は半年以上かかっており、そこでの開発の裏側について連載を行います！ 連載は以下のようになります。 ※ 日程、タイトルは一部変更になる可能性があります 日程 タイトル 執筆者 9/9 freeeカード Unlimited の開発の道のり imamura 9/16 freeeカード Unlimited での非同期通信の設計と実装 imamura 9/23 EMから再度エンジニアに戻り新規プロダクト開発に挑戦して学んだこと tabachain 9/30 freeeカード Unlimitedでのクリーンアーキテクチャ実践 id:lvmingbei 10/7 新卒一年目からの新規プロダクト開発 sekky 10/14 新規プロダクト＆新造チーム＆フル
【サンパウロ=水口二季】ブラジル中央銀行が開発した即時決済システム「PIX（ピックス）」の利用が急増している。2024年1〜3月の決済件数は約136億回で、デビットカードとクレジットカードを合わせた利用を約2割上回った。登場からわずか3年半で人口の7割超が使う巨大サービスに成長し、中銀総裁が唱える「クレジットカードが消える日」も現実味を帯びてきた。街角のチョコレート売りも利用サンパウロの目抜
メルカリは23日、傘下のスマートフォン決済のメルペイ（東京・港）がスマホ決済のOrigami（オリガミ、東京・港）を完全子会社化すると発表した。スマホ決済を巡っては、ソフトバンクグループが手がける「ペイペイ」などIT（情報技術）系大手が大型キャンペーンを相次ぎ打ち出して利用者を拡大する一方、資金力で劣るオリガミのような独立系事業者は苦戦を強いられていた。今回の買収をきっかけに業界再編が進みそうだ
今回は、金融とDXについてお話できればと思います。Fintechという言葉がバズワード化してから、長らくの時が経ちました。最近ではEmbedded Finance, 金融のアンバンドリング, 金融のモジュール化などの言葉がでてきてますが基本的には「Fintech」の焼き直しあるいは細分化であり同じことを言っています。 ではこれだけ重要だと叫ばれながら、なぜ金融機関のDXは進まないのでしょうか?何が難しいのでしょうか?難しい中でもどこからどうやってすすめていけばいいのでしょうか? これについて考えてみたいと思います。 DXのフレームワークそもそもDXとはどう捉えるべきでしょう。DXという言葉は様々な形で世に言われています。 アプリを作り集客することがDXでしょうか? ECサイトを作り、オンラインで製品を販売することがDXでしょうか? クラウド会計や電子署名ソフト、請求書処理ソフトなどSaaS
キャッシュカードはスマホ。動き出した｢日本初のデジタルバンク｣はこんな感じ2021.01.15 08:3015,372 武者良太 アプリは開発中で、デザインはあくまで仮のものとなりますが。 福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行などを有するふくおかフィナンシャルグループが、新たにデジタルバンク｢みんなの銀行｣を設立します。 デジタルバンクとは、フィンテックを駆使したネット銀行のこと。実店舗を持たず、オンラインで預金、決済、融資、資産運用ができる営業形態となります。それってすでに存在するネット銀行となにが違うんだろ？と思うかもしれませんが。 ｢バーチャル貯蓄預金口座｣をいくつも作れるらしいバーチャル貯蓄預金口座の画面Image: みんなの銀行まず、物理キャッシュカードがありません。お金を出し入れする際は、アプリに表示される番号をセブン銀行ATMに入力し、認証する仕組みとなります。要は、スマホがその
【独自】LINE、メルペイら4社キャッシュレス同盟｢MoPA｣が解散へ ── ヤフー・LINE経営統合で白紙に
LINE、メルペイ、NTTドコモ、KDDIが参画するスマートフォン決済に関する加盟店アライアンス｢Mobile Payment Alliance（略称：MoPA、モパ）｣が近く解散する見通しであることが12月18日、複数の関係者への取材で分かった。 MoPAの目的は、各社が提供するスマートフォン決済サービスの加盟店を、一定量、相互開放することにあったが、MoPAの創設メンバーでもあるLINEは、11月にヤフーとの経営統合の方針を発表。両社は統廃合を含めた個別のサービスの方針について明言を避けているが、仮にLINE PayとPayPayが何らかの関係を持つのであれば、日本におけるモバイル決済の巨人が誕生することになる。参画する各社にとって、MoPAにコミットする経営的な理由が希薄になったと見られる。
はじめにこんにちは、Finatextでエンジニアをしている @s_tajima です。 Finatextでは、現在約40個のAWSアカウントを管理しています。 それぞれのAWSアカウントは、あるサービス専用になっていたり、いくつかのサービスが同居していたり、本番環境用だったり、開発環境用だったりと用途は様々です。 この中には、 証券ビジネスプラットフォームのBaaS を提供しているAWSアカウントも含まれます。 このBaaSに限らずとも、金融ドメインで広くサービスを提供しているFinatextでは、その基盤となっているAWSのセキュリティの管理が非常に重要になってきます。 今回は、弊社がAWSのセキュリティを担保するためにどんな運用をしているかというお話です。 既に複数のAWSアカウントを管理している方、特に管理はしているもののいまいち適切な状態になっていないと感じている方に読んでいただけ
いつもKyashをご利用いただき、ありがとうございます。 本日Kyashは、「日本を、バンキング先進国へ。」というメッセージのもと、今後のサービス展開についての発表を行いました。 これに伴い、2020年12月8日(火)にサービス内容のアップデートを行います。 「残高利息」サービスの開始2020年12月8日(火)に配信するバージョン8.0.0より、銀行口座などから入金した残高(*1)に対して、年利1%の「残高利息」を毎月付与するサービスを開始いたします。 「残高利息」の計算は毎日実行され、現在の「残高利息」をアプリで確認できます(*2)。 なお付与は毎月1日に順次実施、Kyash残高に入金されます(*3)。 通常、前月に1回以上の決済(*4)をしていることが「残高利息」を得る条件となりますが、12月はリリースを記念して、本人確認アカウントをお持ちの方であれば誰でも付与対象となります。 本人確
Photo by Ilya Pavlovこんにちは。Finatextでエンジニアのマネジメントをしている河本です。 先日は当社の技術スタックについて紹介しましたが、今回は「FinTech スタートアップでのスキルテストってどんなの？」という話をしたいと思います。 この記事で伝えたいことお伝えしたいのは以下の2点です。 Finatextはエンジニア採用でスキルテストをしています。でも、中身はFinTech 特有のテストというわけではないです。以下、スキルテストの目的から説明していきます。 なぜやるのか我々がスキルテストを実施する目的は、以下の3つです。 1. 技術力・解決能力をみる候補者の方にご提出いただいたレジュメは多くのメンバーの目を通り、それなりに時間もかけて審査していますが、それでも読み取れる情報はかなり限定的です。「大規模プロジェクトに携わった」と記載があっても関与度によって評価は
ネット証券大手の「ＳＢＩ証券」は不正アクセスによって、顧客6人の証券口座から合わせて9800万円余りが流出したと発表しました。会社は被害の全額を補償することにしています。 被害額は合わせて9864万円に上ります。 今月7日、顧客の1人から「身に覚えのない取り引きがある」という連絡を受けて調べたところ、今回の被害が分かったということです。 会社では、第三者が偽造した本人確認書類を利用するなどして、流出先の銀行口座を不正に開設していたとしています。 また、この第三者は何らかの方法でＳＢＩ証券の、顧客のユーザーネームやログインパスワードなどを、取得したとみられるということです。 ＳＢＩ証券は、これらの情報は自社のシステムから不正取得されたものではないと説明していますが、被害の全額を補償することにしています。 会社は「お客様にご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝するとともに、専用のフリ
TechCrunch
Apple’s chief financial officer Luca Maestri challenged investor worries over an 8% drop in China revenue, by noting that sales in other emerging markets are growing. “When we start lookin
Origami Networkは、Origamiの決済機能やデータ分析、ポイント機能、顧客管理（CRM）機能をオープン化したもの。これらの機能を利用するためのSDKを無償で提供する。外部企業がOrigami Networkを活用することで、自社のアプリにOrigami Payの機能を付加できる。ユーザーはOrigamiのアプリを使わず、外部企業のアプリから、Origami Payの加盟店で決済できるようになる。 決済サービスのオープン化は、1年前の「Origami Conference 2018」でも「提携Pay」という名称で発表していたが、Origami Networkは、この提携Payをアップデートしたもの。提携Payでは決済システム連携などのカスタマイズをする必要があったため、外部企業がOrigamiの機能を利用するには「1～2年の長い年月がかかる」（Origamiの康井義貴社長）と
Google CloudはAnthosで「次のVMware」になろうとしている FFGはCloud Spannerで次世代銀行システムを開発
ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）は、Google Cloud Platform（GCP）で稼働するクラウドベースの金融基幹システムを開発中だ。FFGが次世代バンキングシステムの研究・開発のために設立した戦略子会社、ゼロバンク・デザインファクトリーの取締役COO、永吉健一氏が2019年7月31日、Google Cloudのイベント「Google Cloud Next Tokyo ’19」で紹介した。 新しいアプリケーションでは、金融業界でもCloud Spannerの事例が増加 「金融業界は大洪水レベル。これを乗り越えていくためにはノアの箱舟のようなものが必要」（永吉氏） この次世代システムは、アクセンチュアが開発した金融基幹システム「MAINRI」をベースとしているという。アクセンチュア 代表取締役副社長の関戸亮司氏によると、MAINRIは「与信や決済などの基幹系機能をはじめとした
『ことら送金』サービス紹介サイト
よくある質問 Q「ことら送金」専用のアプリはありますか？ A 専用のアプリはありません。送金するときは、こちらのアプリをご利用ください。 Q「ことら送金」を受け取るときにアプリが必要ですか？ A 口座番号を指定した送金の受け取りにアプリは不要です。口座番号ではなく、携帯電話番号等を伝えて受け取る場合には、こちらのアプリで紐付け登録が必要です。 携帯電話番号等を登録すれば、メッセージも受け取ることができます。 Q紐付け登録した携帯電話番号等が変わった場合、どうすればいいですか？ A 新しい携帯電話番号等は、ご利用いただくアプリで再度紐付け登録をお願いします。古い携帯電話番号等は、紐付け登録をしたアプリで削除してください。 Q間違って「ことら送金」した場合、どうすればいいですか？ A 送金の取り消しはできません。名義確認照会機能をご用意してますので、送金前におくり先を十分に確認してください。
どうも、すべての経済活動を、デジタル化したい福島です。 本日は、LayerXが賭ける「SaaS+Fintech」という新しい潮流についての解説や我々の考えを紹介できればと思います。 この記事でもあるように「SaaS+Fintech」と特に相性の良い領域である支出管理のDXも関連してくる話です。 SaaS+Fintechは第４世代のソフトウェアビジネスモデルSaaS+Fintechという新しい潮流「SaaS+Fintech」とは米国の著名VCであるa16zが2020年8月に投稿したFintech Scales Vertical SaaSという記事にて打ち出された概念です。それ以来ソフトウェアビジネスの最先端の潮流として認識されています。 https://future.com/fintech-scales-vertical-saas/ よりソフトウェアビジネスモデルの進化の歴史は、 第1世代(
東芝が超高速で売買を繰り返すヘッジファンドの登録を検討している。量子技術や独自のアルゴリズムを使って、外国為替の裁定取引で利益を狙う超高速マシンを開発した。新技術は金融機関に売り込むだけではない。自ら高速取引業者となり、自己資金で試験運用を始める計画だ。金融とテクノロジーの垣根が取り払われるなか、東芝の超高速マシンはどこまで通用するか。既存の金融機関も強い関心を寄せている。神奈川県川崎市の東芝
ゆうちょ銀行は16日、連携するキャッシュレス決済サービスでの不正引き出し被害が少なくとも6社で計1811万円に上ると発表した。件数では109件に上るとした。ほかに1社についても不正引き出しの疑いがあるとして調査を続ける。6社のうち
Photo by Joel Holland on Unsplashこんにちは。今年の4月からFinatextにJoinした岩田です。 入社して半月、早速ですがTechBlogを書きます！ 今回はSpringで既存のサーバアプリにモックレスポンス機能を搭載する方法についてご紹介します。 なお、ここでのモック機能は単体テストの文脈でよく使われる意味のモックではなく、「実動作環境で、あるリクエストに対して期待するレスポンスを返すようにする機能」 の事を指します。 概要モック機能が必要になるケースは下記のようなケースがあるかと思います。 フロントエンド開発チームがバックエンド開発チームのAPI開発を待たずにアプリの開発、動作確認したい。複雑な状態下(ユーザの状態や時限など)でのレスポンスをEnd to Endテストなどで常に再現したい。これらの課題・要望をSpringを使用しているアプリケーション
ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行が、5月下旬の事業開始に向けて「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への接続を1月4日に開始。それを踏まえた説明会が14日に開催された。みんなの銀行はデジタルネイティブ世代をターゲットにした次世代のデジタルバンクとして、「全てのサービスがスマートフォン上で完結する新しい銀行」（ふくおかフィナンシャルグループ取締役会長兼社長の柴戸隆成氏）として開業する。 キャッシュカードなし、スマホだけで口座開設や取引が可能 みんなの銀行はデジタルネイティブ世代をターゲットに、スマートフォンアプリで口座開設から各種金融サービスの利用まで対応する。申し込みのために書類などを送付する必要はなく、通帳やキャッシュカードもない。口座開設ではeKYCを用いることで、スマートフォンだけで申し込みができる。
グループウォレットアプリ6gramの運用をはじめてみた / 6gram SRE NEXT 2020
SRE NEXT 2020
こんにちは。チャージ式プリペイドカードと家計簿アプリがセットになったサービス、B/43のサーバサイド開発をしている@ohbaryeです。 はじめに 唐突な問ですが、読者諸兄はECサイトでカード決済を行う際に本人認証を求められたことはあるでしょうか？弊社のようなカード会社のブログを読まれる方であれば人生で一度は経験しているのではないかと推察します。 この仕組みは3Dセキュアと呼ばれる本人認証サービスで、カードの盗用やなりすましなどの不正利用の防止を目的としてつくられたものです。近年では不正利用防止だけでなく消費者の利便性向上に寄与するシーンも増え*1、B/43にも多くのユーザーさんから3Dセキュア対応の要望がありました。B/43はその要望にお応えして2022年の6月に3Dセキュアに対応したカードをリリースしました。 本記事では筆者が3Dセキュアの開発・運用を通じて学んだ、3Dセキュアの仕組み
TechCrunch
[A version of this post appeared in TechCrunch’s robotics newsletter, Actuator. Subscribe here.] The last time I’d spoken with the NVIDIA at any length about robotics was also the last time we
ピックアップ：Every Company Will Be a Fintech Company 先日開催されたa16z Summitにて、「Every Company Will Be a Fintech Company（全てのスタートアップがフィンテック企業になる）」と題したプレゼンが、投資ファンド「Andreessen Horowitz」のゼネラル・パートナーであるAngela Strange氏によって行われました。 一見耳を疑うこの主張は、具体的には何を意味しているのでしょうか。 一言でまとめれば、“全てのスタートアップが、複数の金融インフラ・サービスの手を借りることで、低コストかつ高速に、独自の金融サービスを構築することが可能になる”と言えるでしょう。 「as a Service化」がフィンテック領域に 15年ほど前、スタートアップが自前のウェブ・サービスを開発することは非常に難易度の
一般名詞化した「フィンテック」 デジタルトランスフォーメーションの略である「DX」だが、もはやかつての「フィンテック」並みにホットなワードになっている。いやそれ以上だろう。金融に絞られないだけ、適応範囲がものすごく広い。 思えばフィンテックも、最初はスマホアプリを作って、オシャレなUIを実装するのがスタート地点だったと思う。その後、証券や決済などの“若年層を取り込む金融機関”になるベンチャーの参入が相次ぎ、今や大手金融機関の社内ベンチャーやチャレンジャーバンク、B2Bのサービスなど広がりと深みが出てきている。 「フィンテック」という言葉は、当初「テクノロジーを用いた新しい金融の形」という意味合いで受け取られていたと思うが、ことテクノロジーに関していえば、その後ブロックチェーンを除いて特に目新しいものは出てきていないと思っている。 僕の整理では、「フィンテック」とは一連のムーブメントである。
ユーザーがほしがるものは「不合理な代替手段」から生まれる。日本初のフリマアプリ「フリル」や「B/43」を生んだチームに聞く、ユーザーインタビューで課題発掘するコツ｜アプリマーケティング研究所
ユーザーがほしがるものは「不合理な代替手段」から生まれる。日本初のフリマアプリ「フリル」や「B/43」を生んだチームに聞く、ユーザーインタビューで課題発掘するコツ 家計簿プリカ&アプリの「B/43」さんを取材しました。 ※ 株式会社スマートバンク CEO 堀井 翔太 さん、CXO takejune さん B/43（ビーヨンサン）について教えてください。堀井： チャージして支払うだけで、予算管理ができる「家計簿プリカ」です。今はユーザー層としては、10〜30代が85％を占めています。 用途としては、例えば「今月は食費を○万円以内にしたい」という感じで、特定の支出が予算以内になるように、管理している方が多いです。 ペア口座もつくれるため、夫婦やパートナーで「共有で支出管理をしたい」といった使い方も増えてきていますね。 どうして「B/43」をつくろうと考えたのですか？堀井： ひとつは「未来からの
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて、各地の銀行で預貯金が不正に引き出される被害が広がっています。 NTTドコモは22日午後8時の時点で、確認された被害は全国の11の銀行で172件、合わせて2776万円に増えたと発表しました。
米Googleは11月18日（現地時間）、2018年に立ち上げた決済サービスアプリ「Google Pay」の大幅刷新を発表した。まずは米国のGoogle Play StoreとApp Storeで新バージョンの提供を開始した。 従来のNFCによるモバイル決済サービス中心の機能に、新たに特定の支払いやワリカンを管理しやすくする機能と、自分の財務管理を支援する機能を追加した。さらに、来年にはうわさされていた預金口座機能も「Plex」という名称で追加する。 Googleは今回の刷新に当たってはユーザーと「友達や企業との関係を中心に設計」し、節約を助けることを目的にしたと説明する。ユーザーの履歴を使い勝手向上に反映させる機能も追加したが、これはオプトイン（ユーザーが選ぶまで無効）で、そのために保存する履歴を広告などに流用することはなく、プライバシーを安全に保つために複数のセキュリティレイヤーを構築
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」の勘定系システム基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用することを決めた。あくまでネットバンクでの採用で、傘下の福岡銀行などの既存システムへの導入は見送るが、発表を受けてネット上では「ミッションクリティカルな勘定系システムにクラウドを採用するとは恐れ入った」「チャレンジに期待」などと高評価する声が上がっている。 システム開発を担当するふくおかFG傘下のゼロバンク・デザインファクトリー（ZDF）の横田浩二代表取締役は「（クラウドの導入は）2017年ごろから構想していた」と明かす。その背景には、2～3年ほど前にスマートフォンアプリなどを開発した際の苦悩があるという。GoogleとふくおかFGが10月2日に開いた記者会見で、横田氏がクラウド導入に踏み切る経緯を
昨年(2019年)のre:Inventでプレビュー版として発表されたAmazon Fraud Detectorが本日から晴れて一般利用できるようになりました！！ 概要は上記のブログに書かれていますが簡単に説明すると、オンラインのカード不正利用や偽アカウントなどの詐欺行為を機械学習モデルを使って検出できるマネージドサービスです。 早速試してみたいと思います！ 試してみた なお、東京リージョンではまだ使えないので今日はバージニアリージョンで試します。 不正を評価するイベントを定義 履歴イベントデータセットをAmazon S3にアップロードし、不正検出モデルタイプを選択 履歴データを使用してカスタムモデルを構築する。 アルゴリズムを選択し、モデルをトレーニングして調整、モデルをホストする モデルの予測に基づいて、情報の受け入れ、確認、または収集するためのルールを作成 Amazon Fraud D
「サービスを改善し続ける姿勢を大切にしたい」LINEのスマホ銀行を開発するエンジニア2人が目指すもの
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。 LINEヤフー Tech Blog LINEで働くエンジニアに色々と話を聞いていく「LINE Engineer Insights」。LINEの技術組織で働く個々人に、何を重視して技術者としてのキャリアを歩んでいるのか、今LINEで何に取り組んでいるのか、今後実現していきたいことなどを聞いていきます。今回登場するのは、開業準備をしている「スマホ銀行」の開発に携わる2人です。 LINEでは金融領域での新たなチャレンジとして、みずほ銀行とともにLINEアプリ上ですべての金融銀行サービスが完結する「スマホ銀行」を、2022年度中に設立することを発表しました。多くの方々に安心してご利用いただけるように高い信頼性やセキュリティを備えつつも、手軽で使いやすいスマホベースのメイ
「銀行口座からのチャージ等に際し、事実上不可欠な決済インフラの料金が硬直的であることは、銀行口座からのチャージ等に係る費用を高止まりさせることにもつながるおそれがあり、ひいては、キャッシュレス普及にとって課題となっている」公正取引委員会が2020年4月21日に公表した報告書が波紋を呼んでいる。昨年来、キャッシュレス決済を巡る競争環境について調査を重ねてきた「市場の番人」は、NTTデータが運営する決済インフラ「CAFIS（キャフィス）」をターゲットの1つに据えた。冒頭の一文は、CAFISの課題について触れた報告書の一部だ。NTTデータは6月10日、CAFISの料金を見直すと発表。10月に値下げに踏み切る。「加盟店や消費者により理解してもらえるように価格を設定した」。NTTデータの栗原正憲カード&ペイメント事業部事業部長は、こう説明する。【次回記事】虎の子決済インフラ「CAFIS」値下げ、NT
はじめにこんにちは、Finatextでエンジニアをしている大木です。主に証券プラットフォーム「BaaS」や、それを利用して開発されたアプリケーションのバックエンドを担当しています。 先日、弊社では新たに証券アプリ「Wealth Wing」をリリースしました！Wealth Wingは入金するだけで運用が始まる、全く新しいタイプのお任せ投資サービスです。（ANAグループと連携した新しい資産運用サービス「Wealth Wing(ウェルス ウィング）」とは） Finatextではどのような開発手法を用いるかの判断は、基本的にそれぞれのプロジェクトのチームに委ねられています。Wealth Wingの開発プロジェクトでは、以下のようなチーム編成のもと、開発手法としてスクラム開発を取り入れました。（自分はこのバックエンド開発の中の1名として参加していました） 日本プロダクトオーナー 1名スクラムマスター
米テック大手グーグルが、金融の新プロジェクト｢Cache｣において、複数の金融機関と提携することを打ち出した。銀行にとっては自行のフィンテックアプリをグーグルが保有する月間10億人のアクティブユーザーに推薦してもらえるメリットがある一方、グーグルにも大きなメリットが存在する。本記事では「Cache」を軸に、金融領域におけるグーグルの今後の見通しを探る。これは将来「グーグル銀行」が誕生する前触れなのだろうか──。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・
米Visaは1月13日（現地時間）、米フィンテック企業のPlaidを買収することで合意に達したと発表した。買収総額は53億ドル（約5832億円）で、取引は遅くとも半年以内に完了する見込み。 Plaidは2012年創業のサンフランシスコに拠点を置く非公開企業。APIでスマートフォン向けアプリと銀行口座を安全に接続するサービスを提供している。顧客には暗号通貨取引所のCoinbaseやGemini、モバイル投資アプリのRobinhood、P2P決済アプリVenmo、American Expressなどがある。 Plaidによると、同社のサービスは1万1000行以上の銀行の2000万件以上の口座を2600本以上のファイナンス関連アプリに接続しているという。現在米国の他、英国とカナダでサービスを提供している。 VisaはPlaidの買収により、フィンテック事業に本格的に参入し、新たな市場機会をグロー
「Brexはもはや法人カードの会社ではないかもしれない。」 Brexを改めて調査した際に感じた率直な感想だった。 Brexとは2017年創業、法人カードの事業を2018年にローンチ後、異常なスピードで成長している企業である。直近の調達では$12.3Bの評価額を記録し、わずか創業4年でデカコーンとなった。 彼らはプロダクトローンチ後すぐにユニコーン入りし、既存プレイヤーが占有していた法人カード業界に荒波を起こした。 競合となるRampの出現、Bill.comによるDivvyの買収、Amexなど既存プレイヤーの法人カード刷新、StripeやExpensifyなどの相次ぐ参入。米国内だけでも大きな動きがBrex登場以降に発生した。 また他の地域への影響も無視できない。 ヨーロッパではRevolutの参入や、すでにユニコーンとなっているPleoなどの出現。日本でもUPSIDERが登場し、海外投資家
ウォレットアプリ「Kyash」および決済プラットフォーム「Kyash Direct」を提供する 株式会社 Kyash（本社: 東京都港区、代表取締役: 鷹取 真一）は、10月1日より、新たなインセンティブプログラム「Kyashポイント」の提供を開始します。 Kyashポイントについて リアルカードをお持ちの方は決済金額の1%（一部除く）がKyashポイントとしてリアルタイムに付与され、1ポイントからKyash残高へチャージでき、お買い物や送金に使えるようになります。 ＜Kyashポイントの特徴＞ ・100円につき1ポイントが付与されます。 ・リアルタイムにポイントが貯まります。 ・1ポイント=1円としてKyash残高にチャージできます。 ＜対象取引と還元率＞ リアルカードを有効化済みの方 ・対象となる取引：オンライン決済または実店舗決済 ・対象外となる取引：QUICPayによる決済、その他
国内初のデジタルバンク｢みんなの銀行｣をハンズオン。これはすぐ乗り換えたい！2021.04.30 10:00Sponsored by 株式会社みんなの銀行 編集部 キャッシュレス時代だからこそ、銀行の｢スマホアプリ｣が重要。 キャッシュレス化が進んでますね。クレジットカードのタッチ決済や、〇〇PayのようなQRコード決済などを使う方がかなり増えてきました。では、銀行はどうでしょう？ 銀行口座って頻繁に乗り換えるものではないですが、銀行の形も新しくなってきているんです。 Video: ギズモード・ジャパン/YouTubeデジタルバンクが日本でスタート！ デジタルバンクって何？国内初のデジタルバンク｢みんなの銀行｣が、5月下旬にサービススタートします。｢デジタルバンク｣の一番の特徴は、実店舗を持たないこと。ネット銀行と同じく、振り込みや残高確認などはすべてスマホなどの手元にあるデバイスで行ない
上場のための法人カード | UPSIDER
上場のための 法人カード 新規上場企業の20%以上*1が利用 電子帳簿保存法・インボイス制度対応 10億円以上の限度額 年会費・発行手数料無料 資料ダウンロード お申し込み 新規上場企業の20%以上*1が利用 電子帳簿保存法・インボイス制度対応 10億円以上の限度額 年会費・発行手数料無料 *1 2022年グロース市場への上場企業 UPSIDERカードで 不正利用の発生可能性をほぼゼロに 上場企業・スタートアップの管理部門/CFOの方へ 半数以上の企業が過去3年間に何らかの不正を経験している デロイト トーマツの調査* 1では、企業の51%が過去3年間で何らかの不正を経験。 一度不正が起こると、被害の調査や対象者への処分だけでなく、株主や監査法人への説明対応も発生。 場合によっては社会的な信用力が大幅に低下し、事業の存続まで危ぶまれます。 * 1 「企業の不正リスク調査白書 Fraud S
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ブラジル即時決済「PIX」席巻 中銀開発、利用件数クレカ超え - 日本経済新聞
スマホ決済、淘汰の時代 メルカリがOrigami買収 - 日本経済新聞
金融機関や大企業のDXはどうすすめればいいか｜福島良典 | LayerX
キャッシュカードはスマホ。動き出した｢日本初のデジタルバンク｣はこんな感じ
FinatextにおけるAWSのガードレール戦略の紹介
一部サービス変更を伴うアップデートのお知らせ - Kyash お知らせ
とあるFintechスタートアップのスキルテスト対策
SBI証券 顧客6人の証券口座から計9800万円余流出 全額補償する | NHKニュース
Origamiの決済プラットフォーム開放が進化 簡単に“○○Pay”が提供可能に
SaaS+Fintechは第4世代のソフトウェアビジネスモデル｜福島良典 | LayerX
東芝がヘッジファンドになる日 量子技術で高速取引 証券部 山下晃 - 日本経済新聞
ゆうちょ銀、不正引き出し1811万円 LINEペイでも - 日本経済新聞
Springで既存のサーバアプリにモックレスポンス機能を搭載する
スマホ完結の「みんなの銀行」が5月に始動 デジタルネイティブ世代に訴求
マイナンバーカードとJPKIで本人確認の仕組みは普及するか【鈴木淳也のPay Attention】
3Dセキュア入門 -B/43の3Dセキュア開発・運用の裏側- - inSmartBank
全てのスタートアップはフィンテック企業になる - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
DXはフィンテックと同じ道をたどる｜Finatext 林 (シルバーマンスタンレー)
「ドコモ口座」被害 全国11の銀行で2776万円に | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
「Google Pay」、口座サービス「Plex」やワリカン機能追加、ロゴ変更などの大幅刷新（まずは米国で）
勘定系システムにGoogle Cloud――ふくおかFGのネット銀行が挑戦を決めた理由
日本上陸直前、話題の「Revolut」の最新事情を聞く【鈴木淳也のPay Attention】
Amazon Fraud Detectorが本日GAになりました！ | DevelopersIO
公取委が目を付けた決済インフラ「CAFIS」の正体 CAFISの葛藤（上） - 日本経済新聞
Wealth Wingにおけるオンラインスクラム導入記
「グーグル銀行」誕生か？ グーグルの新金融サービス「Cache」の狙いはどこに
Visa、アプリと銀行口座を繋げるユニコーン企業Plaidを53億ドルで買収
【解体新書】Brex : 法人カードのその先の未来へ。｜Go
10月1日より新インセンティブプログラム「Kyashポイント」を提供開始
国内初のデジタルバンク｢みんなの銀行｣をハンズオン。これはすぐ乗り換えたい！