セガサミーといえば、橋下徹の大学時代の知人である中原徹が役員のはず。中原は、橋下知事時代に公募校長として君が代口元チェックをし、その後、校長の更新は認められなかったのに、松井が教育長のポストを与えた。中国企業は維新議員にもカネを渡… https://t.co/K22A2jo5u6
和歌山県が誘致を目指しているカジノを含む、IR=統合型リゾート施設の整備計画について、和歌山県議会は20日の本会議で、計画を国に申請するための県の議案を反対多数で否決しました。 これにより県は今月28日の期限までに国に計画の申請を行うことができなくなり、和歌山のIR計画は白紙に戻ることになりました。 和歌山県は和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」にIRの誘致を進めていて、和歌山県議会は、県が提出した整備計画を国に申請するための議案について、先週から臨時議会を開いて審議を行ってきました。 19日の特別委員会での採決では「資金調達の計画が不確実だ」などといった指摘が相次ぎ、議案は委員会で否決されました。 これを受けて20日開かれた本会議で、無記名投票で採決が行われた結果、賛成18、反対22で、議案は否決されました。 これにより和歌山県は、今月28日の期限までに国に計画の申請を行うことができ
IR・統合型リゾート施設の事業をめぐって秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問が秋元議員のほかにも5人の衆議院議員に現金を配ったことを伺わせるメモを残していて、東京地検特捜部が事実関係を確認するため、5人の議員から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。NHKの取材に対し、5人のうち4人は中国企業側からの資金提供を否定し、1人は「事実関係を調査中」としています。 関係者によりますと、300万円の賄賂は翌月の衆議院選挙の陣中見舞いの名目で渡されたとみられていますが、中国企業の元顧問が同じ時期にほかの5人の衆議院議員に現金を配ったことを伺わせるメモを残していて、「5人に100万円ずつ資金提供した」などと供述しているということです。 この5人は、前の防衛大臣で自民党の岩屋毅議員、法務省の政務官で自民党の宮崎政久議員、自民党の中村裕之議員、自民党の船橋利実議
警察署が新設される見込みとなった夢洲(中央下)。カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致が進められている=大阪市此花区で2022年2月、本社ヘリから加古信志撮影 政府が、大阪府・市が提出したカジノを含む統合型リゾート(IR)の区域整備計画の認定申請を認めることが12日、明らかになった。14日にもIR推進本部(本部長・岸田文雄首相)の会合を開いて関係閣僚の意見を聞く。その後、国土交通相が最終的に決定する。大阪府・市は2029年秋~冬の開業を目指しており、認定されれば日本初のIRとなる。同じく認定を申請している長崎県の計画については、今回の認定は見送り、継続審査とする方向だ。 大阪府・市の計画は大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)が予定地で、カジノ運営大手の米MGMリゾーツ・インターナショナルやオリックスなどが出資する「大阪IR株式会社」がカジノ施設やホテルなどの運営を担う。カジノや三つのホテル(
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IR・統合型リゾート施設をめぐり秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件で、贈賄側の中国企業がおととし8月に那覇市でIR関連のシンポジウムを主催した際、秋元議員への講演料として200万円を支払っていたことが関係者への取材で分かりました。 中国企業側は秋元議員がIR担当の副大臣に就任後、当初より講演料を増額し元政策秘書が設立した会社の口座に振り込んでいたということで、東京地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 IRなどを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司容疑者(48)は、IRへの参入を目指していた中国企業の「500ドットコム」側からおととし9月、現金300万円の賄賂を受け取ったなどとして収賄の疑いが持たれています。 秋元議員はIR担当の副大臣に就任する3日前のおととし8月4日、中国企業が那覇市で主催したシンポジウムに参加し、IR関連の法制度や今後の展望などについて基調講演を行いました
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IR・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業をめぐる外国為替法違反事件で、自民党の秋元司衆議院議員が、IRなどを担当する副大臣だったおととし12月、中国・深センにあるこの企業の本社を訪問し、経営トップなどと面会していたことが関係者への取材で新たに分かりました。東京地検特捜部は、秋元議員と中国企業との関わりについて詳しい経緯を調べています。 日本国内でカジノを含むIR・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業をめぐっては、この企業のアドバイザーとして活動していた日本人男性が、海外から現金を不正に持ち込んだ外国為替法違反の疑いがあり、東京地検特捜部は、関係先として自民党の秋元司衆議院議員の事務所などを捜索し捜査を進めています。 秋元議員は、IRなどを担当する国土交通省や内閣府の副大臣に就任する直前のおととし8月、那覇市で開かれたシンポジウムで、中国企業の経営トップとともに基調
横浜市が誘致を目指すカジノを含むIR=統合型リゾート施設について、市が参入を希望する事業者の公募を行った結果、海外のカジノ事業者を中心とする2つのグループが資格審査を通過したことが分かりました。 横浜市は、横浜港に誘致を目指すIRについて、ことし1月に募集要項を公表して施設の設置・運営を行う事業者を公募したところ、31日までに2つのグループが市の資格審査を通過したことをホームページで明らかにしました。 関係者によりますと、審査を通過したのは、海外のカジノ事業者を中心とするグループで、 ▽シンガポールに拠点を置く「ゲンティン・シンガポール」と、ゲームやパチンコの大手メーカーの「セガサミーホールディングス」、それに鹿島建設の3社で作るグループと、 ▽中国のマカオを中心に事業を展開している「メルコリゾーツ&エンターテインメント」と大成建設で作るグループです。 横浜市に本社を置く企業も応募していま
大阪府と大阪市がカジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致を進めている夢洲をめぐり、市は、IR予定地の南側の土地を国際観光拠点として整備した場合、土壌改良などにかかる費用が、あわせて1578億円に上るという暫定的な試算を市議会で明らかにしました。 大阪・夢洲へのIR誘致をめぐっては、会場予定地の土壌改良や液状化対策などが必要なことから、大阪市は去年12月に、その費用として790億円を新たに負担する方針を決めました。 これについて、2日に開かれた市議会の特別委員会で、自民党の北野妙子幹事長は、IRの予定地以外にも夢洲の開発を進めた場合、土壌改良などに必要な経費がいくらかかるのかをただしました。 これに対し、大阪市の担当者は、IR予定地に加えて、南側に隣接する土地を市が目指す国際観光拠点として整備した場合、土壌改良や液状化対策費として、これまでの790億円を含め、あわせて1578億円かかるとい
経済産業省ではこの度、一般社団法人日本経済団体連合会及び文部科学省とともに、「大学ファクトブック2019」を取りまとめました。 「大学ファクトブック」は、2016年に策定した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に基づく取組の状況や産業界との連携実績などのデータを「見える化」することで、ガイドラインの目指す「組織」対「組織」の本格的な産学連携の拡大を目指すものです。 今年度は、大学ごとの状況や強みを比較する機能や検索機能を強化するとともに、掲載項目を精選してデザインを一新しました。 また、同時に、「「組織」対「組織」の本格的産学連携 構築プロセス実例集」を取りまとめました。実際に「組織」対「組織」の本格的な産学連携を行った9つの大学と企業について、産学間の関係を構築するプロセスにおいてぶつかった課題とそれに対する取組についての実例集です。 1.背景 2016年、経済産業省は文
横浜市の林文子市長が2019年8月の定例記者会見で行ったIR誘致の正式表明が話題を呼んでいる。これまで白紙としてきただけに市民からは反発の声も上がっているが、それ以上に注目したいのは一般会計だけで1兆7000億円(2019年度)を超える横浜市ですら財政が厳しいと公式に認めざるをえなかった点である。 記者会見で林市長は、華やかなイメージの裏側で「現状は毎年500億円ほどの収支不足から予算編成を進めていました」と語っている。財政事情を持ち出さないとIR誘致を正当化できなかったからとも言えるが、5年連続でプラスの予算を組むなどイケイケな印象があった中での「厳しい」宣言。 だが、これは他人事ではない。ここでは横浜市ならではの危ない事情に加え、大都市ほど危険という推測について見ていきたい。 2度も壊滅状態に陥った 歴史に詳しい方なら、横浜市が市の成立以降、2度も壊滅に近い状態に陥ったこと、その後も身
大阪カジノ土壌改良に800億円負担は維新・松井市長の命令! 大石あきこは「情報公開請求したら黒塗り」とカジノ実態隠しを告発 またも維新のインチキぶりがあらわになった。本日21日、大阪府と大阪市がカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策に790億円かかると発表、この全額を大阪市が負担するというのだ。これまで大阪湾の埋め立て用地の販売でその対策費を市が負担したことはなく、異例の支出となる。 言っておくが、2016年におこなわれた説明会で当時大阪府知事だった松井一郎・大阪市長は「特定の政党が間違った情報を流布してますけど、これだけははっきり言っときます。IR、カジノに税金は一切使いません。民間事業者が大阪に投資してくれるんです」と断言していた。ところが、約800億円もの巨額をカジノのために市が負担して公金をつぎ込もうというのである。 しかも、こんなことになるのは最初からわかっていた話だ。そもそも夢洲
2016年11月、アメリカ大統領就任を控えていた当時のドナルド・トランプ氏と安倍晋三総理は初会談を行った。 その直後、政府はカジノ実現に向けた動きを一気に加速させ、翌12月には「カジノ解禁法」(正式名称:特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律)を成立・施行してしまった。 その背景には、それまでクリントン勝利と踏んでいてトランプ側との接点がなかった安倍政権が、大統領当選を受けてなんとかパイプを繋ごうとし、頼った先がアメリカのカジノ大手、「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長だったからだと言われている。 しかし、ギャンブル依存症の問題がすでに深刻化している日本で、カジノは本当に必要なのか? 安倍政権は、トランプに媚びへつらうために日本国民を米国カジノ業者に売り渡したのではないか。 21日発売の『月刊日本 2020年2月号』では、第3特集として「カジノが国を滅ぼす」と題した特集
IR汚職、秋元議員逮捕に続き安倍直系議員にも強制捜査…中国企業から接待受けた「政治家12人リスト」も流出 本サイトが先日の記事で指摘したとおり(予想とは1日ずれたが)、本日、自民党の秋元司衆院議員がIR=カジノをめぐる収賄疑惑で東京地検特捜部に逮捕された。 さらに衝撃的だったのが、白須賀貴樹衆院議員や、勝沼栄明前衆院議員の事務所にも家宅捜索に入ったことだ。勝田前議員は秋元議員と同じ、IR=カジノ利権の本丸と言われる二階派所属。そして、白須賀議員は第二次安倍政権が誕生した2012年の衆院選で初当選、安倍首相の出身派閥である細田派に属する典型的な安倍チルドレン議員だ。 国会で「保育園落ちた、日本死ね」問題の時は、「誰が書いたんだよ」「匿名だよ、匿名」「ちゃんと本人を出せ」「うざーい」「やめろよ、やめろ」などとヤジをとばした自民党議員の一人とされ、昨年3月には厚生労働部会で、自身が運営する保育園
元ポートフォリオマネージャーが語る機関投資家の考え方 機関投資家が「求める」IRとは? アナリスト・ポートフォリオマネージャー経験者に聞く 機関投資家との建設的なコミュニケーションのテクニック 2022年3月31日に行われた、IR Agents IR担当者向けセミナー「アナリスト・ポートフォリオマネージャー経験者に聞く 機関投資家との建設的なコミュニケーションのテクニック」の内容を書き起こしでお伝えします。 アジェンダ 秋元洋平(以下、秋元):これより「アナリスト・ポートフォリオマネージャー経験者に聞く 機関投資家との建設的なコミュニケーションのテクニック」を開始いたします。本日の企画についてご説明します。日々決算説明会や1on1で対話する機関投資家が、どのように投資判断を行うのかご存知でしょうか。 当然「割安なら買い、割高なら売り」が基本ですが、発行体企業としては、投資基準となる企業価値
消費者庁から停止命令 淡路容疑者「桜見る会」で名前も―IR汚職証人買収 2020年08月05日05時30分 衆院議員秋元司被告(48)=自民離党=が起訴されたカジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件に絡み、贈賄側の被告に偽証を持ち掛けたなどとして組織犯罪処罰法違反(証人等買収)容疑で逮捕された会社役員、淡路明人容疑者(54)が以前代表だった会社が、特定商取引法違反(不実告知など)で消費者庁から取引停止命令を受けていたことが5日、関係者への取材で分かった。 IR汚職で偽証依頼か 贈賄被告に報酬提示―会社役員3人逮捕・東京地検 淡路容疑者は安倍晋三首相主催で行われた「桜を見る会」にも出席。国会で関係が取り沙汰されるなどした。同容疑者らは、秋元被告に有利な証言をさせようとしたとみられ、東京地検特捜部が経緯を捜査している。 関係者や消費者庁などによると、淡路容疑者はかつて連鎖販売取引
秋元議員、収賄容疑で逮捕 賄賂370万円相当―IRで中国企業に便宜か・東京地検 2019年12月25日19時43分 秋元司衆院議員が乗ったとみられる車両(後方)=25日午後、東京都葛飾区の東京拘置所前 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐり、参入を目指した中国企業から現金300万円と家族旅行費70万円相当の賄賂を受領したとして、東京地検特捜部は25日、収賄容疑でIR担当の内閣府副大臣だった自民党の衆院議員、秋元司容疑者(48)=東京15区=を逮捕した。中国企業が数百万円を不正に持ち込んだとされる外為法違反事件は、現職国会議員の汚職事件に発展した。 秋元議員、カジノ解禁に意欲 事件関係者と接点も 特捜部は秋元容疑者の認否を明らかにしていないが、接見した弁護士によると、「一切身に覚えがない」と容疑を否認しているという。同容疑者は逮捕直前、ツイッターに「私は、不正には一切関与しておりませ
カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を巡り、大阪市に新たな費用負担が生じることになった。大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)の建設予定地で、液状化の危険性などが判明し、土地所有者の市が約790億円の対策費用を負担することを決めたためだ。市の内部資料からは、松井一郎市長の強い意向により、市負担が特例的に決まった経緯が見て取れる。IR招致に名乗りを上げた全国3自治体のうち、大阪が異例とも言える巨額の財政措置に踏み込んだ経緯に迫った。 「これだけ問題がある土地なんだとびっくりしている。これからにぎわいの拠点にするので、安全な土地を提供するのが市の責任だ」。松井市長は10月5日の市議会で、市が対策費を負担する考えを表明し、12月21日の大阪府・市の会合で市負担が正式に決定した。 IR予定地は万博会場予定地に隣接する49万平方メートル。MGMリゾーツ・インターナショナル(米国)とオリッ
教育・学習データ利活用(EDU: Educational Data Utilization)宣言 東北大学は、日本を代表する高等教育機関として、日々の教育や学習に関するデータを安全な方法で取得・保持・分析し、客観的データに基づく教育改善や学生等の学習支援を図るととともに、データ利活用から得られた叡智を公開し、国民と人類の福利に貢献します。 令和3年3月16日 東北大学教育・学習データ取扱8原則 東北大学教育・学習データ利活用ポリシー 問い合わせ先 東北大学教育・学生支援部教務課全学教育企画係 教育・学生支援 インフォメーション 教育 ニューノーマルに対応した新しい授業形態について ニューノーマルに対応した新しい授業形態について オンライン授業グッドプラクティス カリキュラム・授業 全学教育 大学院共通科目 学年暦・授業日程 科目ナンバリング 本学におけるGPA制度 各学部・各研究科カリキュ
大阪のIR(=カジノを含む統合型リゾート)の賃料の鑑定をめぐって、市側が「存在しない」としていたメールが「存在していた」問題。府と市でつくる大阪港湾局の職員が、これまでの説明より1か月早い今年3月17日に、メールが「存在していた」ことを上司4人に報告していたことがわかりました。上司らは「報告を受けた認識がなかった」と説明していて、大阪港湾局は“組織として認識した”のは約1か月後の4月22日としています。 大阪・夢洲のIR用地の賃料の鑑定をめぐっては、鑑定業者4社のうち3社で価格などが一致していたほか、「IR事業は考慮外」として鑑定されたことから、今年4月、市民グループが「不当に安く決められた」などと訴え、裁判を起こしています。 大阪港湾局は、鑑定業者などと行ったやりとりについて、「存在しない」と市議会や情報公開請求で説明してきました。しかし、今年7月3日になって初めて198通のメールが「存
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このテーブルからクエリが「quick」ならDoc1が「news」ならDoc2が「fox」なら両方の文書が関連しているドキュメントとして候補になることがわかります。ドキュメントを絞り込んだ後どのように並べるかですが、おおまかに分けるとクエリと文書をベクトルに変換して類似度を比較するVector Space Modelと、関連度を文書とクエリが与えられたときの条件付き確率 $P(rel \mid q, d)$ と定義するProbabilistic Modelがあります。その中でも70年代に発明されたBM25というアルゴリズム ("Best Matching" の頭文字) はElasticsearchに採用されていることもあり広く使われているので、検索に携わっている方ならば一度はこの式を見たことがあるのではないでしょうか。 $$ BM25(q, d) = \sum_{t_{q} \in q} i
『3社の鑑定額が一致』大阪IRの疑惑...専門家が解説「100%ありえないです」さらに大阪市の審議会委員を取材で『新証言』も 大阪府と大阪市が2029年の開業を目指しているIR事業。しかし、そのIR用地をめぐる不動産鑑定で様々な疑惑が浮上している。そして大阪市は審議会で価格は適正と判断されたため問題ないと話していたが、当時の審議会の委員5人を取材すると、3社の数字が一致したことやIRを考慮していないことが審議の対象になっていないことがわかった。 IR用地の鑑定額が『4社中3社で一致』 大阪府と大阪市が誘致を進めるIR(カジノを含む統合型リゾート)。大阪市はアメリカのMGMとオリックスの共同グループに対して、35年間にわたり夢洲の土地を貸し出す方針だ。 その土地の賃料などをめぐって浮上した疑惑。それは不動産鑑定が3社で一致していたことだ。 大阪市はIR用地の価格を算定するため4社に不動産鑑定
統合型リゾート施設(IR)誘致計画の申請が10月1日に始まった。現在誘致を公式に表明しているのは、大阪府・市、和歌山県、長崎県だ。経済ジャーナリストの芳賀由明さんは「横浜市が撤退した影響が3つの地域に及び始めている。コロナで状況は変わった。一歩間違えると、ハコモノ行政の繰り返しになる」という――。 このままでは「歴史的失敗」に現実味 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致施策が岐路に立たされている。有力候補地と目されていた横浜市が撤退した影響が残りの3地域にもおよび始め、来年4月以降の政府の誘致先選定に暗雲がかかり始めた。また、世界で猛威を振るう新型コロナウイルスがIR環境を一変させた。コロナ以前に作られた大規模集客施設の建設計画や経済効果の皮算用を見直しせずに突き進めば、ラストリゾートともてはやされた日本のIR誘致が歴史的失敗に終わりかねない。 国交省はIR誘致計画申請の受付を10月
政策討論会に臨む横山英幸氏(右)と北野妙子氏=大阪市北区で2023年3月24日午後6時9分、山崎一輝撮影 任期満了に伴う大阪市長選(4月9日投開票)は26日に告示される。立候補予定者による政策討論会が24日夜に市内で開かれ、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致の是非や、目指すべき市政運営をテーマに2人が議論を交わした。 関西経済同友会の主催。地域政党・大阪維新の会幹事長で府議の横山英幸氏(41)と、政治団体「アップデートおおさか」が擁立する市議の北野妙子氏(63)が参加した。 IRについて横山氏は「大きな経済波及効果が期待される。大阪成長の起爆剤として必要だ」と主張。懸念されるギャンブル依存症については「本人証明や入場料の徴収など対策を徹底する。これを機にギャンブルだけでなく他の依存症対策も進めていく」と述べた。
2020年7月から大学においても新型コロナウイルス感染症の陽性者が増えているので、目に止まったものを一覧にしています。陽性者が出た大学がどうだということではなく、単なる情報の提供です。 一覧の作成にあたり、これでも大学職員さん、ミスコン・プレイ 研究不正・盗用さん、大学職員もどきさん、各メディアのツイートやニュース等を参考にしました。 ※主に大学数の調査を目的としているので、複数者が発生している場合、ほとんどが最初に発生した分の記載です。また別キャンパス(学部)での発生分は掲載していません。
突然ですがこの数字、何だかわかりますか? 千葉大学 教育学部:89.0% 法政大学 経済学部:79.5% 千葉大学 医学部:79.3% 東京理科大学 理工学部:78.2% 千葉大学 理学部:77.7% 筑波大学 社会・国際学群:75.4% 青山学院大学 経済学部:71.9% 日本大学 薬学部:66.2% 慶應義塾大学 総合政策学部:63.1% 聖徳大学 人間栄養学部:63.0% 上智大学 国際教養学部:58.4% 国際教養大学 国際教養学部:58.2% 東京大学 文学部:56.0% 宇都宮大学 国際学部:50.5% 城西国際大学 薬学部:38.3% 日本大学 松戸歯学部:36.8% 東京外国語大学 国際社会学部:27.1% これらは大学入学者のうち、4年後に卒業した学生の比率です(医・歯・薬学部は6年後)。「標準年限卒業率」なんて言い方をすることもありますね。出典は読売新聞教育ネットワーク
Haskellのパーサコンビネータmegaparsecと、コンパイラ基盤であるLLVMを使って、コンパイラを作ってみます。モチベーションとしてはコンパイラはC/C++を使って作るのが定番ですが、型の恩恵を受けながら開発したいなあということでHaskellでも作れないか調べてみました。 コンパイラ作成の流れ パーサコンビネータのMegaparsecで四則演算のパーサを作成します。 LLVM IR構築のライブラリであるllvm-hs-pureでLLVM IRのコードへ変換するコンパイラを作成します。 簡単な式をコンパイルしてLLVMのインタープリタlliで実行します。 LLVMのコンパイラllcでアセンブラを生成してgccでバイナリまで生成します。 環境 あらかじめ以下をインストールしておいてください。 stack 1.9.3 Haskell 8.6.5 LLVM 9.0.0 コマンドラインで
先ほど、サイバーエージェントは第3四半期の決算と同時に、業績の上方修正を発表しました。10月〜6月までに、すでに営業利益は233億円まで積み上がっています。 めでたい上方修正ではありますが、実は、<半年前の下方修正>300億円→200億円 <今回の上方修正>200億円→290億円 ということなので、ほぼ期初の計画に戻しただけでです。だからまるでたった半年の間のマッチポンプのように映るかも知れません。 しかしながら、今回の上方修正は前回のブログ(3ヶ月前)に書いた通り、下方修正を発表したことにより皆で危機感を持ってコストの適正化に取り組んだ成果によるものです。半年前の段階で、スピード感を持って立て直すためにも、一度下方修正を出すことが我々にとっては必要不可欠であったことをご理解いただきたいと思います。 また、話は変わりますが、今回から決算説明会のやり方を変えました。その理由についてご説明しま
IR・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で逮捕された秋元司衆議院議員が贈賄側の中国企業からプライベートジェットでマカオなどを訪れた際の旅費などおよそ350万円相当の賄賂の提供を受けていたとして収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。特捜部は秋元議員への賄賂の総額が700万円を超える疑いがあるとみて全容解明を進めるものとみられます。秋元議員はこれまでの調べに対し容疑を全面的に否認しているということです。 東京地検特捜部などによりますと秋元議員は中国企業側から3年前の平成29年12月にプライベートジェットでマカオのカジノ施設などを訪れた際におよそ150万円相当の旅費の利益供与を受けたほか、中国企業が那覇市で開いたシンポジウムの講演料として同じ年の9月に200万円を受け取ったとして収賄の疑いが持たれています。 秋元議員の後援会の政治資金収支報告書には中国企業の元顧問が関係する香港の会社に旅
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