兵庫県が新型コロナウイルス対策として、飲食店にうちわを配ると発表したことを受け、神戸市は１３日、市内の飲食店にはうちわを配布しないよう県に申し入れた。市健康局は食事中にうちわを使うことについて「かえって感染の危険性を高める可能性がある」と批判している。 県は９日、会食時に口元をふさぐ「扇子・うちわ会食」を提唱。まん延防止等重点措置の対象区域である神戸、尼崎、西宮、芦屋の４市の飲食店にうちわ各２０本程度を配ると発表した。 これに対し、神戸市は食事中にうちわを使用することについて「どの程度、飛沫感染を防ぐ効果があるのか検証が不十分だ」と指摘。うちわを使って食事をすれば安全であるという誤ったメッセージを与えかねないとしている。 その上で、食事中に会話をする際は１メートル以上の距離を取る▽斜めに座る。横に並ぶ場合は一つ席を空ける▽大声を出さない－ことを市民に呼び掛けている。（三島大一郎）
小池都知事との攻防、GoToキャンペーン批判、安倍総理との関係……コロナ対応では「菅外し」も囁かれた。安倍政権の屋台骨を支え続けてきた官房長官・菅義偉は、この間、何をしていたのか──あらゆる疑問をぶつけた。観光は「地方創生の切り札」7月22日から、旅行代金を最大で35％補助する「Go Toトラベル」キャンペーンが始まりました。正直申し上げて、批判は多いです。おそらく皆さん、まだ新型コロナウイルスへの恐怖感がすごく強いのでしょう。無理もありません。ただ、専門家の先生方も仰っていることですが、「三密」を避けるなど対策をきっちり取っていれば、感染のリスクは非常に低いんです。 もう一つ、なぜ感染者数が再び増えているにもかかわらず、このタイミングでGo Toキャンペーンをやるのか。その背景も理解されていないように思います。 菅氏大前提として、経済で苦しむ人を支援するのも、政府の大事な役割です。コロナ
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政府は3月にも不特定多数を対象にした新型コロナウイルスのPCR検査を始める。都市部の多くの人が集まる場所で毎日数百件から数千件検査し、無症状者を含む感染の全体像把握に役立てる。SNS（交流サイト）の書き込みなどから国民の警戒感の変化も追う。陽性者の急増や警戒感の低下をつかみ、速やかに感染防止策を強化するといった対応につなげる。検査会場は東京や大阪をはじめとした都市の大学、空港、ホテル、繁華街な
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じ、政府の方針を了承したと述べました。 そのうえで、尾身会長は「今までやってきた対策を踏襲するのではなく、オミクロン株の特徴にあったメリハリのついた効果的な対策が重要だ。これまでの『人流抑制』ではなく『人数制限』というのがキーワードになると考えている。オミクロン株の感染経路の調査で分かってきたのは、多くの人が集まって、飲食して、大声を出し、換気が悪い環境で多くの感染が起きているということだ。感染リスクの高い状況に集中して対策を行うことが重要だ」と述べました。 そして、人数制限の具体的な在り方について、「4人くらいで静かに、話すときはマスクをしていれば店を閉める必要はない。例えば飲食店では、1グループ当たりの人数を制限することと、同じ空間にどれだけの人がいるのか、グループごとの距離が保たれているか、換気がしっかりできているかと
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、4月、全国で確認されたクラスターを分析した結果、職場での発生が全体の3割近くを占めたほか、飲食店での発生も多かったとして、引き続き、感染対策の徹底を呼びかけています。 政府は、4月1日から11日までに全国で確認された220件余りのクラスターの事例を分析し、結果をまとめました。 それによりますと、職場でのクラスターが59件と、全体の3割近くを占めて最も多く、感染者数は合わせて471人でした。 次いで、飲食店が41件で270人、高齢者福祉施設が29件で287人、学校や教育施設などが25件で192人などとなりました。 このうち、職場では、工場や事業所、社員寮などでの発生が確認され関西地方では、15人の社員寮で11人に感染が広がった事例もあったということです。 このほか、大学や高校の運動部や、カルチャースクールでの発生も報告されたということで、政府は、変異ウ
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新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は4日、国内のPCR検査数が国際的に少なく、新しい感染症の流行に対応する検査体制が整わなかったとする分析結果を公表した。安倍晋三首相も同日の記者会見で、伸びない検査件数について「目詰まり」と表現した。議論が進み始めた経済再開の可能性は感染者数の適切な把握なしでは見込めない。検査を巡る対応の鈍さは出口戦略を描けない最大の要因になっている。首相は4日、PC
クラスターが発生し、利用客や従業員など12人の感染が確認された盛岡市の飲食店の代表はNHKのインタビューに対し、「業界団体のガイドラインに沿って感染対策を行っていたが、非常に衝撃的な結果になってしまった。何が対策として足りなかったか考えていきたい」と話しています。 盛岡市大通の飲食店、「ヌッフ・デュ・パプ」では、クラスターが発生し、これまでに店を利用した大学病院や県立病院の医師、それに県庁の職員や店員など、合わせて12人の感染が確認されています。 この店の伊東拓郎代表は、きょう、オンラインでNHKのインタビューに応じ、「非常に衝撃的なことが起きてしまった。感染対策の何が足りなかったのか考えていく必要がある」などと対策の難しさを語りました。 伊東代表によりますと、店では、「Go Toイート」に参加していて、先月後半からは少しずつ客足が回復し、感染が確認された客が訪れた今月7日には104人が来
菅首相「７月末目標」に躍起 「総力戦」の高齢者ワクチン接種 2021年05月09日07時22分 緊急事態宣言の延長などを決め、記者会見する菅義偉首相＝７日、首相官邸 新型コロナウイルスワクチンをめぐり、菅義偉首相が自ら目標として掲げる７月末までの高齢者接種完了に躍起になっている。感染対策の決め手と位置付ける接種の遅れは、東京五輪や衆院選を間近に控え「政権の命取りになりかねない」（周辺）ためだ。厚生労働省に加え総務省も動員、自民党の協力も仰ぐなど「総力戦」の様相を呈している。 【グラフ】世界各国のワクチン接種状況 「絶対に７月中に終わらせる」。首相は最近、１０日から本格化する高齢者接種への意気込みを周辺にこう語った。 緊急事態宣言の延長を決めた７日の記者会見では「私自身が先頭に立って、接種加速化を実行に移す」と強調。２４日に東京と大阪に「自衛隊大規模接種センター」をオープンさせ、自治体の取り
急速に感染拡大が進む新型コロナウイルス。20日、全国で15万人を超え、過去最多の感染者数を更新しました。30府県でこれまでで最も多い感染者数となりました。 その主な理由はオミクロン株の1つ「BA.5」。感染力が強いと言われています。 一方で政府は現時点ではこれまでのような行動制限を行う必要はないという考えを示しています。 繰り返される感染拡大の波に、どう対応していけばいいのか。 これから始まる夏休みはどう行動すれば。 政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長に聞きました。 （※インタビューは7月19日夜に行いました） “第7波”「“第6波”の2倍のおそれも」 新型コロナウイルスの一日の感染者数は、7月20日、全国で15万人余りと、これまでの最も多かった7月16日より4万人以上上回り、過去最多となりました。 東京や大阪では2万人を超えています。30府県でこれまでで最も多い感染者数となっ
経済対策はベーシックインカムしかないよね、だって個別の補償をしてたら手間も議論も爆発しちゃうし、自分が問題なく生きられるという予測がないと安心して消費することはないから、という話を書いてしばらく経った。 その後の展開に驚いてる。だって、お肉券だよ。一回限りの給付金だよ。「やはり世論が求めるものも消費減税」だよ。 政治レベルですら先の見通しがなく、単発の対策を積み重ねることしか考えてないことに恐怖を感じる。 一番不思議なのは財務省で、経済学的に見れば明らかな需要の欠落を埋めにいかず、まだケチケチとした節約に走ってるフシがあることだ。 彼らがマクロ経済の知識に基づいた行動を取らないということがあり得るのだろうか。いまのミッションは「財政破綻してでも死者を救え」だと思うんだけど…。 さて本題。 「クラスター対策さえしてればよい」という理屈が、実はオレにはよくわからない。 クラスター対策が理解でき
大童 澄瞳/Sumito Oowara on Twitter: "適切に国語を学ぶと、結構な確率でニセ科学とかから逃れられる気がする。ヤバい話は日本語もヤバい。"
適切に国語を学ぶと、結構な確率でニセ科学とかから逃れられる気がする。ヤバい話は日本語もヤバい。
東京都は、オミクロン株の一種で感染力がさらに高いと指摘されている「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスの市中感染とみられる事例が、都内で初めて確認されたと発表しました。 オミクロン株の一種で「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスは、現在、広がっているウイルスよりも感染力がさらに高いと指摘されています。 東京都は、都の研究機関などでゲノム解析を行った結果、これまでに都内で7人がこのウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 このうち、先月確認された2人は海外への渡航歴がなく、渡航歴がある人との接触も見つかっていないため、都は「都内で初めて『BA.2』と呼ばれるウイルスの市中感染が起きたとみられる」としています。 また、都は先月末から「BA.2」系統のウイルスを見つけるためのPCR検査を始めました。 都によりますと、こうした検査を行うのは全国で初めてだということです。 この検査では、こ
東京都の小池百合子知事の定例記者会見が１３日開かれた。小池氏は１２日のモニタリング会議の際に、専門家から五輪の会場周辺で密集ができていたとの指摘があったことについて「印象論でおっしゃった」と否定し、「エピソードベースではなくエビデンスベースで語ることが重要だ」と強調した。 １２日のモニタリング会議では、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告。合わせて「感染リスクが高いにも関わらず、オリンピック競技場の周辺や沿道では、大勢の人が集まり、応援する姿が見られた。今一度、屋外であっても密集・密接することは、感染リスクが高いことを啓発する必要がある」などと述べていた。
東京都は、11日、これまでで2番目に多い595人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 このうち家庭内での感染は151人でこれまでで最も多くなり、都は、改めて、感染防止対策の徹底を呼びかけています。 東京都は、11日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて595人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認は、過去最多となった10日の602人に次いで、2番目に多くなりました。 また、7日間の平均では475.9人となり、これまでで最も多くなりました。 年代別では、 ▼10歳未満が18人、 ▼10代が26人、 ▼20代が159人、 ▼30代が105人、 ▼40代が91人、 ▼50代が70人、 ▼60代が43人、 ▼70代が41人、 ▼80代が28人、 ▼90代が14人です。 65歳以上の高齢者は107人でこ
悪いのは「西浦モデル」ではない。何もしてこなかった安倍政権だ 西浦教授の「接触８割削減」を突出させた安倍政権の無策 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 韓国や台湾、中国、ベトナムと東アジア諸国が次々にCOVID-19の災いから脱出し、以前の経済軌道に戻ろうとしている現在、安倍政権率いる日本では、緊急事態宣言の引きこもり生活があと1か月延びる。 その判断根拠とされた「接触8割削減」について、首を傾げている人も多いのではないだろうか。 個人的に言って、コロナウイルス禍以前の人との接触数を覚えていて、その接触数の8割を減らすことに努力を費やす人というのは存在するのだろうか。 私の場合などはこの1か月まったくと言っていいほど外出していないために「接触9割9分削減」と称しても間違いない。（佐藤章ノート『私はこうしてコロナの抗体を獲得した』参照） しかしその反面、テレ
坂本一億総活躍担当大臣は、衆議院予算委員会で、新型コロナウイルスへの感染が確認された自民党の石原元幹事長と、その前日に食事をしていたことについて「2メートル以上離して、食べるときだけマスクをはずしていた」と説明しました。 坂本一億総活躍担当大臣は、新型コロナウイルスへの感染が確認された自民党の石原伸晃元幹事長と、石原氏の陽性が確認された前日に、野田毅元自治大臣と3人で食事をしていました。 これについて坂本大臣は、25日の衆議院予算委員会で「今後のことについて3人で話し合うことにした。2メートル以上離して、対面式ではなくて三角形式で、食べるときだけマスクをはずしていた。PCR検査を受けて陰性であり、保健所から『濃厚接触者ではない』という判定をうけた」と説明しました。 また、野党側が「この期に及んで閣僚が会食しているのは、極めてじくじたる思いだ。更迭すべきではないか」とただしたのに対し、菅総理
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北海道内の入院患者数の推移を説明する鈴木直道知事＝札幌市中央区の道庁で2020年11月13日午後2時47分、山下智恵撮影 感染拡大の要因が重なりつつある――。国内の新型コロナウイルスへの感染者数が連日のように過去最多を更新している。7～9月にかけて感染者数が急増した「第2波」と比べた今の状況について厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）に参加する公衆衛生や医療の専門家たちは一様に強い危機感を抱く。これまでとは何が異なるのか。 「医療者としては避けたい」現状 「北海道の患者の推移をみると、かなり急だ」。アドバイザリーボードのメンバーの一人は厳しい表情を浮かべた。感染者が急増している北海道では、入院や宿泊療養が必要な感染者数が10月30日時点の約400人から、わずか2週間で4倍に達した。 医療機関の病床や主に軽症の療養者向けの宿泊施設の準備が追いつか
北海道内で16日、新たに35人の新型コロナウイルス感染が確認され、計6万942人となった。新規感染者が30人を超えるのは10月17日以来、約1カ月ぶり。死者の報告はなかった。クラスターの発生が相次いでいる旭川市では、13日に公表された住宅型有料老人ホームで1人増え計9人となった。市保健所によると、10月1日以降の感染者222人のうち、約8割に上る176人が新型コロナワクチンを未接種だという。
新型コロナウイルスに感染し、治療を終えて退院した男性がＮＨＫのインタビューに応じ、「行動を振り返ってもどこで感染したのか思い当たらず、高熱が出ても感染の疑いは持たなかった」と話すとともに、味覚や嗅覚に異常が出たなど、自身の症状を語りました。 ＮＨＫは感染への対策を取りながら取材し、男性は初期の症状について、「全身の寒気と節々の痛みがあった。その後、高熱が出た。かぜのような症状だった」と話しました。 さらに「みそ汁を飲んでもにおいも味も全くしなかった」と述べ、味覚や嗅覚に異常を感じたことも明らかにしました。 一方、感染が確認されるまでの行動については「振り返ってみても２月はたいがい部屋にいて外に出るのは買い物に行く程度だった。そのため高熱が出ても感染の疑いは持たなかった」と話し、思い返してもどこで感染をしたのかわからないと話しました。 また、男性は「感染を伝えられたときはショックで、まさか自
加藤官房長官は、午後の記者会見で、「Go Toトラベル」を利用した人は、先月15日時点で、延べ3000万人余りに上る一方で、このうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、9日までで131人になると説明しました。 この中で、加藤官房長官は、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」を利用した人は、ことし7月の開始から先月15日までに少なくとも、延べ3138万人に上ることを明らかにしました。 一方で、利用者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、9日までで131人になると説明しました。 そのうえで、「利用者に起因して、旅行先のホテルや観光施設の従業員などに感染が広がっているという報告は受けておらず、感染状況を注視しながら、適切に対応していく」と述べました。 また、事業者と旅行者の双方が換気や消毒など、感染防止策を徹底することで、感染リスクを低減できるという認識を改めて示しました。
何か不測の事態を前にすると、本読みの習性でつい本に手が伸びてしまう。 中国・武漢で発生した原因不明の肺炎に世間が注目し始めた頃、読み直さねばと書棚からひっぱり出したのは、『パンデミックとたたかう』という本だった。 この本は、SF作家の瀬名秀明氏が東北大学医学系研究科教授（当時）の押谷仁氏と新型インフルエンザについて議論を交わしたものだ。2009年に出た本だが、押谷氏の発言に教えられるところが多く、その名が強く印象に残っていた。 付箋を貼っていたところをいくつか抜き出してみる。 「感染症の危機管理の基本は、わからないなかで決断をしなくてはいけないことです。その最終的な判断は、やはり政治家がすべきだと私は思います」 「ウイルス性肺炎は、現代の医療現場でも、治療するのが非常に厳しい肺炎です」 「重症者が多発した場合の治療の課題は、医療体制の問題として、日本はICUのベッドや人工呼吸器が限られてい
オミクロン株の拡大を受け、政府が近く発表する水際対策の強化内容が判明しました。今月から全世界を対象に、例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者などの日本への入国を当面の間、停止するとしています。 政府関係者によりますと、政府は例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生の日本への入国について、すでにとりやめている南アフリカなど９か国から全世界に対象を拡大する方針を固めました。 外国人の日本への新規入国は人道上の理由など、特段の事情が無い限り原則、全面的に停止されることになります。政府はこうした水際対策強化の方針を２９日午後にも発表する方向で、各国や関係省庁との調整を進めています。
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、今月に入って北海道など各地で感染者が増加していることを受け、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。感染者の集団＝クラスターの報告が相次ぐ、接待を伴う飲食店や外国人のコミュニティーに対する対策や、水際対策の強化などを求めています。 緊急提言では、最近の感染状況について、社会や経済の活動が徐々に戻る中、適切な対策が講じられなければ「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と注意を促しています。 そのうえで、感染が増えるリスクが指摘されている冬場にも、社会や経済活動と感染対策を両立できるよう、一般の人たちや自治体や国などに求められる対策を示しました。 対策は5つあり、 ▽「今までよりも踏み込んだクラスター対応」 ▽「対話のある情報発信」 ▽「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」 ▽「国際的な人の
手を洗う救急医Taka on Twitter: "感染を防ぐ方法を専門家は発信し続けてきたと思いますが、必ずしも科学的な情報だけを取り上げていたわけではないように思います。 また、ワクチンの供給が遅いのは事実ですが、これは政治だけの問題ではないでしょう。 ワクチン忌避の責任の… https://t.co/8dKi60PcMB"
感染を防ぐ方法を専門家は発信し続けてきたと思いますが、必ずしも科学的な情報だけを取り上げていたわけではないように思います。 また、ワクチンの供給が遅いのは事実ですが、これは政治だけの問題ではないでしょう。 ワクチン忌避の責任の… https://t.co/8dKi60PcMB
新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、変異ウイルスの感染リスクをスーパーコンピューターを使って計算した結果を公表し、会話する際は、これまで以上に距離を取り、短時間で済ますことが必要だと呼びかけました。 西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で変異ウイルスの感染リスクをスーパーコンピューター「富岳」を使って計算した結果を公表しました。 計算では、より感染力が強いとされるインドで確認された変異ウイルスの感染力を従来のウイルスの2.25倍と想定し、感染者と大声で会話した場合のリスクを計算しています。 その結果、距離を1メートルあけた場合、 ▽従来のウイルスでは、接近しての会話に比べてリスクが5分の1程度に下がる一方、 ▽変異ウイルスでは、半分程度までしか低減せず、5分の1程度まで下げるには、2メートル近い距離が必要だとしています。 また、通常の会話をする時間と感染リスクと
大阪府は7日、府内で新たに878人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日に確認された感染者数としては、これまでで最も多い6日の719人を上回り、2日連続で過去最多となりました。これで府内で感染が確認された人の累計は5万6626人となりました。 また2人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった人は1199人になりました。 驚きや警戒の声が JR大阪駅前では驚きや警戒の声が聞かれました。 吹田市に住む40代の会社員の男性は「緊急事態宣言が解除されて歓送迎会を開く人もいた。気が緩んで、感染者が増えるのはしかたないと思う。今まで以上に一人ひとりが気をつけないといけない」と話していました。 大阪 住吉区に住む60代のホテル従業員の男性は「感染者が急に増えて驚いている。ホテルの利用者が減っているので働く時間が短くなり、収入が減っている。支援を考えてほしい」と話していました。
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※この情報は更新されています。最新版は「感染リスクが高まる５つの場面（11/1）」をご参照ください。 政府が新型コロナで打撃を受けた各業界を支援する事業「Go To キャンペーン」は、観光と飲食店に加え、イベントや商店街を支援する取り組みも、もうすぐ始まります。段階的に、日常生活を取り戻し、地域を超えた人の移動も増えるようになりました。 社会経済活動と感染防止の両立が求められる中で、新型コロナウイルス感染症対策分科会（2020年9月25日、第10回）では、地域を超えて感染を広げる可能性をできるかぎり小さくするために、「感染リスクを高める場面」の具体的な例を示しました。 感染リスクを高める7つの場面全国の感染状況によると、次のような場面で、感染リスクを高めやすいことがわかってきました。 ①飲酒を伴う懇親会 お酒を飲んで聴覚が鈍くなると、大きな声になったり、感染防止のガードが下がりやすくなった
自粛要請の報道について｜大竹文雄
密閉空間、密集場所、密接会話を避ける、夜間の外出を避ける、自宅で仕事をするといった行動の自粛に対する政府や自治体からの要請が相次いでいます。報道を見ると、この要請で困る人やこの要請を守らない人についての紹介が多いように思います。 確かに、そのような要請をされても守れない人や困る人も多いと思います。一方で、かなり多くの人がこの危機的な状況を理解して自粛をしています。実際に、在宅勤務をしている人や遊びに行く計画を変えた人はかなりの人数になっていると思います。 困っている人や自粛していない人を報道することの意義はよく理解できます。しかし、自粛を守っていない人を批判的に紹介することでさえ、行動経済学的には逆効果なのです。そういう人たちの様子を報道することの意味は、守っていないことが社会規範なのだと多くの人に認識させてしまうことです。その報道を見た人は、守っていない人があんなにいるのなら、自分も守ら
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東京オリンピック・パラリンピックの競技会場や選手村などで活動する「大会ボランティア」の辞退者がおよそ1万人となる中、交通や観光の案内をする「都市ボランティア」でも辞退が相次ぎ、少なくともおよそ3500人に上っていることがNHKの取材でわかりました。 東京大会のボランティアをめぐっては、主に競技会場や選手村で活動する「大会ボランティア」、およそ8万人のうちおよそ1万人が、6月1日までに辞退したことが明らかになっています。 こうした中、4万人以上が活動する予定の交通や観光の案内をする「都市ボランティア」について、採用する全国11の自治体にNHKが取材したところ、回答があった9自治体で、合わせておよそ3500人が辞退していたことがわかりました。 最も多かったのは千葉県で5月末時点で1083人が辞退、次いで宮城県でおよそ800人、福島県で630人余りなどとなっています。 東京都と埼玉県は確認中とし
10月、参加者などが新型コロナウイルスに感染した北海道でのバスツアーについて、国立感染症研究所が報告書を公開しました。マイクロ飛沫や接触によって感染が広がった可能性があるとして、ツアーでは休憩中の換気や車内での食事の禁止といった対策を取ることが望ましいとしています。 10月、東京の読売旅行が北海道で実施したバスツアーでは乗客など19人が新型コロナウイルスに感染し、国立感染症研究所が12月、報告書を公開しました。 それによりますと、バスの車内では、最初に感染が確認された人を中心に、空気の流れに沿って感染者が確認されたということです。乗客などが密集し、かつ密閉された状況だったため、接触に加えて、ごく小さな「マイクロ飛沫」でも感染が広がった可能性があるとしています。 乗客と乗務員は常にマスクを着けていたことから、報告書では、さらなる感染対策として、頻繁に触れる場所を中心に清掃や消毒をし、休憩時の
東北大学大学院医学系研究科・医学部
2020年02月15日 Topics 新型コロナウイルスに我々はどう対峙すべきなのか(No.3) 新たなフェーズに入った日本での対応はどうあるべきなのか 医学系研究科 微生物学分野 押谷 仁 教授 世界保健機関（WHO）は、今回の新型コロナウイルスのような感染症の危機管理に対応する基本戦略としてリスクアセスメントに基づくリスクマネジメントを行うことを強く推奨している。このように実際に進行中の危機に対するリスクアセスメントの方法は十分に確立していないが、私は、1）最良のシナリオ（Best-case Scenario）、2)もっとも起こりそうなシナリオ（Most Likely Scenario）、3) 最悪のシナリオ（Worst-case Scenario）、の3つのシナリオを考えていくことが有用だと考えている。 今回の流行の日本でのリスクアセスメントでは、1）は「国内流行が起きない」、2）は
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〒089-5614 北海道十勝郡浦幌町字桜町16-1 電話：015-576-2009 FAX：015-576-5834（図書館） E-mail: info◎museum-urahoro.jp（◎を@に変えて送信） 2023年3月13日より、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から呼び掛けられていたマスクの着用が緩和されます。当館でも、明日から入館にあたってマスクの着用を求めることは無くなります。いままでのご協力をありがとうございまいした。 なお、職員につきましては、接客対応中に引き続きマスクの着用を継続いたします。ご理解とご協力をお願いいたします。 さて、当館入口でマスクの着用を呼び掛け続けていた「八相縁起」のタヌキの剥製は、明日から常設展示室内の「コロナ関係資料」へ移動して、展示することといたしました。 時代の転換点です。 これまでマスク着用を呼び掛けていたポスターやチラシなどが、本日を
大喜利の国 - はてなの鴨澤
読んだ。 www.tokyo-np.co.jp オレはこういうの、裏切りというほど悪意があるとは思ってなくて、たんに無能なんだと思ってる。 たとえば、変異株の伝播速度とワクチンの接種速度の競争になるのは春から明らかだったのに、ずーっとどっかしら変なことやってるのは、やっぱり自民党の指導部が感染症の性質をまともに理解できてないからだと思う。彼らは最高の情報を得られる立場にありながら、専門家の言うことを話半分に聞く。 供給のドタバタについては、危険度順の地域接種からコネ順の職域接種に軸足を移したのがそもそもの間違いだと思うけど、同じコネ順でも、たとえばオリンピック関係の人たちをめちゃ早期に優先接種するくらいの有能さは、あっても良かったんじゃないかと思う。ボランティアの人たちが既に棄民扱いで見ていられない。 河野太郎は自民党の中では説得力のある方だと思うけど、彼ですら「現状を正しく説明する」とい
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「うちわ会食」やめて 配布やめるよう神戸市が県に申し入れ
菅義偉官房長官、すべての疑問に答える｜文藝春秋digital
緊急事態宣言に頼れば失敗する。新型コロナ治療、最前線のトップが抱く危機感
政府、不特定多数にPCR 繁華街などで感染状況把握 - 日本経済新聞
分科会 尾身会長 “人流抑制でなく人数制限がキーワード” | NHKニュース
全国のクラスター 職場で発生 全体の3割 飲食店の発生も | NHKニュース
持続化給付金など、15日の申請期限延長せず 政府方針：朝日新聞デジタル
PCR検査の目詰まり、首相認める 対応遅れが出口の壁に - 日本経済新聞
クラスター発生の飲食店「何が足りなかったか考えていきたい」 | NHKニュース
菅首相「７月末目標」に躍起 「総力戦」の高齢者ワクチン接種：時事ドットコム
新型コロナ 感染者数 過去最多 分科会 尾身会長に聞く 行動制限は | NHK
クラスター対策は優れた戦術だけど戦略がなければ必然的に破綻する - はてなの鴨澤
東京都 「BA.2」都内で市中感染とみられる事例 初確認と発表 | NHK
五輪会場周辺で密集できた…小池知事「印象論でおっしゃった」専門家の指摘を一蹴：東京新聞 TOKYO Web
東京 新型コロナ 2番目に多い595人感染確認 家庭内感染最多に | NHKニュース
悪いのは「西浦モデル」ではない。何もしてこなかった安倍政権だ - 佐藤章｜論座アーカイブ
「2m以上離し、食べるときだけマスク外した」坂本一億総活躍相 | NHKニュース
「同居３人が肺炎…変だ」 病院の機転でクラスター発覚：朝日新聞デジタル
このままなら「どうしようもなくなる」 第2波と全く異なる「第3波」の危機とは何か | 毎日新聞
クラスター続発の旭川「危機的状況」 北海道全域にコロナ拡大の恐れ | 毎日新聞
新型コロナウイルス 退院の男性「どこで感染か思い当たらず」 | NHKニュース
Go Toトラベル利用の新型コロナ感染者131人に (9日まで) | NHKニュース
『分水嶺』専門家たちの葛藤を描いた傑作ノンフィクション - HONZ
水際対策ビジネス目的や留学生も入国停止へ｜日テレNEWS NNN
新型コロナ 政府分科会「急速な感染拡大の可能性も」緊急提言 | NHKニュース
変異ウイルス 感染リスク結果公表 会話はこれまで以上に距離を | NHKニュース
大阪 新たに878人感染確認 2日連続で過去最多 新型コロナ | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
若者よ、想像して その宴会・行動の先にある感染リスク：朝日新聞デジタル
感染リスクを高める7つの場面｜コロナ専門家有志の会 | COVID-PAGE
「科学的に考えない」「答えない」 政府とどう向き合う：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラ 「都市ボランティア」 約3500人辞退 | NHKニュース
バスツアー 休憩中の換気や車内の食事禁止を 国立感染症研究所 | NHKニュース
尾身会長が会見で連呼した「マンボウ」って何？緊急事態宣言の解除後に使われる？
マスク自由化に伴い廃棄される資料の確保を | 浦幌町立博物館
「東京人は遊びまくっている」コロナに潜むバイアスの罠：朝日新聞デジタル